平成18年の会社法施行から10年、そして平成27年の改正会社法施行から1年が経過しました。特集では、各種の規則・報告等も含む会社法制の変動の意義と現状を探り、残された課題と新たな動きを展望します。Hotissueでは、職務発明規定に関する平成27年改正の意義について、竹田稔・中山信弘両先生による白熱の議論が展開します。
*******************************************
特集　会社法施行10年の施行と課題
特集にあたって●神田秀樹
上場会社による種類株式の利用●加藤貴仁
コーポレート・ガバナンスと社外取締役の位置づけ●前田雅弘
監査等委員会設置会社の現状と課題●神田秀樹・山中利晃
取締役報酬に関する規律の現状と課題●伊藤靖史
会社補償及びD&O保険の最新動向と課題●武井一浩
株主総会に関する法制の現状と課題●尾崎安央
子会社管理義務をめぐる理論的課題●舩津浩司
キャッシュアウトの合理性を活かす法制度の構築●飯田秀総
組織再編法制●中東正文
納税環境の整備●高橋祐介
★
Hotissue「日本の職務発明制度と平成27年改正」●竹田　稔・中山信弘
国際ビジネス紛争処理の法実務「国際裁判管轄(3)――不法行為地合意」営業秘密侵害と不法行為地管轄●川合弘造・根本　拓
共同不法行為と不法行為地管轄●山内貴博
新法の要点「金商法一改法――プロ向けファンド制度の見直し」●松尾健一