2018年5月25日に適用が開始されたEU一般データ保護規則（GDPR）。EU域内の個人情報取扱いに関する包括的な規定であり，EUと取引関係のある企業は大きな影響を受ける可能性があります。本特集では，GDPRの適用開始とそれに伴う影響について，情報法，競争法のそれぞれの視点から検討すべき論点や，企業において実務上とるべき対応をまとめました。

さらに，巻頭カラーのHot issueでは，弁護士とロビイング活動を取り上げました。ルールメイキングの在り方やそこに影響を及ぼすロビイング活動の現実という，これまであまり取り上げられてこなかったテーマについて，実務的視点・学問的視点それぞれから議論していただきました。



【特集】GDPRの適用開始をめぐって

◇日本とEUの個人情報保護法制の比較●藤原靜雄……14

◇GDPRと刑事司法指令・PNR指令の相関――データの越境移転の規律を中心に●星　周一郎……20

◇データポータビリティ●小向太郎……26

◇プロファイリング規制●石井夏生利……32

◇制裁金●太田　洋●石川智也……38

◇EU競争法とプロファイリング規制・データポータビリティの権利●杉本武重……44

◇GDPR適用開始に伴う事業者の対応に関する考え方●坂下哲也……50

［HOT issue］

〔No.18〕［鼎談］弁護士とロビイング――立法過程における影響とその役割●藤井康次郎●城山英明●杉原佳尭……2

［会社法判例速報］

高リスク証券の取得と経営判断――東京地判平成30・3・1●弥永真生……2

［労働判例速報］

定年退職後再雇用有期労働者の労働条件と労契法20条――長澤運輸事件――最二小判平成30・6・1●小西康之……4

［独禁法事例速報］

農協組合員への不利益な取扱い及び農協外出荷の抑制と差別取扱い――公取委平成30・2・23発表●小川聖史……6

［知財判例速報］

ネットオークションを利用したクラック版プログラムの提供主体――東京地判平成30・1・30●小泉直樹……8

［租税判例速報］

みなし配当に係る政令の定めを違法・無効とした事例――東京地判平成29・12・6●佐藤修二……10

［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第9回〕

伝統的知識の保護●田上麻衣子……76

［連載／働き手・働き方の多様化と労働法］〔第4回〕

女性雇用をめぐるハラスメントの契機と責任主体の広がり●新屋敷恵美子……78

［連載／債権法改正と実務上の課題］〔第7回〕

売買●山野目章夫●中井康之……84

［時論］

会社法改正と規律の方法●松中　学……70

［最高裁時の判例］

民事

◇戸籍事務管掌者が親権者変更の確定審判に基づく戸籍の届出を当該審判の法令違反を理由に不受理とすることの可否――最一小決平成26・4・14●谷村武則……100

◇取締役会設置会社である非公開会社における，取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めの効力――最三小決平成29・2・21●松本展幸……104

◇離婚した父母のうち子の親権者と定められた父が法律上監護権を有しない母に対し親権に基づく妨害排除請求として子の引渡しを求めることが権利の濫用に当たるとされた事例――最三小決平成29・12・5●田中寛明……107

刑事

◇児童福祉法34条1項6号にいう「淫行」の意義／児童福祉法34条1項6号にいう「させる行為」に当たるか否かの判断方法――最一小決平成28・6・21●馬渡香津子……112

◇花火大会が実施された公園と最寄り駅とを結ぶ歩道橋で多数の参集者が折り重なって転倒して死傷者が発生した事故について，警察署副署長に同署地域官との業務上過失致死傷罪の共同正犯は成立しないとされた事例――最三小決平成28・7・12●三上　潤……118

［経済法判例研究会］

オンライン・プラットフォーム企業による株式取得と市場の二面性――公取委平成28・6・8発表●林　秀弥……122

［商事判例研究］

◇計算書類等の不作成と謄本交付請求の帰趨――東京地判平成27・7・13●前田修志……126

◇独禁法上の不公正な取引方法による損害賠償責任――東京高判平成29・4・21●張　家寧……130

◇預金契約締結後に追加された約款の暴排条項に基づく解約――東京地判平成28・5・18●マシャド・ダニエル……134

［労働判例研究］

◇職能資格制度の下での降格に伴う賃金減額等の有効性――Chubb損害保険事件――東京地判平成29・5・31●朴　孝淑……138

◇定員超過を理由とする保育所入所不承諾と市町村の保育実施義務――三鷹市保育所入所不承諾国家賠償訴訟――東京高判平成29・1・25●中野妙子……142

［租税判例研究］

国税通則法71条1項2号の委任の範囲――大阪地判平成28・8・26●今本啓介……146

［渉外判例研究］

婚姻の成立要件としての届出意思について婚姻の方式と法性決定した事例――大阪高判平成28・11・18●竹下啓介……150