グローバル化が進むビジネス環境において，企業が大きな影響を受ける可能性が高い課徴金制度。その改正を検討している公正取引委員会の独占禁止法研究会が，報告書を公表しました。本特集では，この報告書をベースに，新たに導入が検討されている裁量型課徴金制度をはじめとして，課徴金制度をめぐる改革の方向性を展望します。
また，時論では，耳目を集めたJASRACと音楽教室の著作権使用料をめぐる対立を含め，著作物の利用行為主体をめぐる議論を取り上げています。


特集　課徴金制度改革のゆくえ――独占禁止法研究会報告書を受けて
独占禁止法の課徴金の見直し●宇賀克也
〔座談会〕独占禁止法の課徴金制度改革●宇賀克也・岸井大太郎・佐伯仁志・向井康二・向　宣明
課徴金制度と二重処罰●宍戸常寿
裁量型課徴金の導入と協調的法執行●曽和俊文
調査協力インセンティブを高める制度●岸井大太郎
手続保障●川出敏裕
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連載／不動産法の最前線⑥不動産信託受益権を巡る問題点●井手慶祐・麻生裕介
連載／裁判官に聴く 訴訟実務のバイタルポイント⑤医療訴訟（１）●門口正人・渡部勇次・手嶋あさみ
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時論／著作物の利用行為主体をめぐる議論と課題――音楽教室，ライブハウス，投稿サイト●上野達弘
時論／ハーグ条約の運用状況と今後の課題●早川眞一郎