企業のコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるべく，大株主である機関投資家によるガバナンスが注目されています。本号の特集では，2017年5月のスチュワードシップ・コード改訂をふまえ，機関投資家によるガバナンスの現状と今後の課題について研究者・実務家双方の立場からの分析を加えます。
さらに，時論では2017年の金融商品取引法改正のテーマであるフェア・ディスクロージャー・ルールの理論的課題について検討しています。特集とあわせて，ご活用下さい。
【特集】機関投資家とコーポレート・ガバナンス
特集にあたって●藤田友敬
スチュワードシップ・コードの理論的考察――機関投資家のインセンティブ構造の観点から●加藤貴仁
議決権行使結果の開示●三瓶裕喜
議決権行使助言会社の役割と今後の課題●北川哲雄
機関投資家との建設的対話●武井一浩
機関投資家とアクティビズム●田中　亘
【連載】債権法改正と実務上の課題②消滅時効●鹿野菜穂子・高須順一
【連載】不動産法の最前線⑪高齢者の居住をめぐる現代的課題●矢田尚子
【連載】裁判官に聴く 訴訟実務のバイタルポイント⑨民事保全●門口正人・小川直人・古谷健二郎
【時論】フェア・ディスクロージャー・ルールの理論的課題●飯田秀総