Google、Amazon、Facebookなどのいわゆるプラットフォーム企業が興隆する現在、そうした新たなビジネスモデルに対し、現行の法的枠組による対応をめぐり様々な議論がなされています。本特集では、平成29年4月に公表された流通・取引慣行ガイドライン改正案を契機に、プラットフォームをめぐる競争法上の諸課題や海外の事例を検討し、プラットフォームビジネスやICT・AI等の発展が今後の日本における独禁法実務に与えるインパクトを展望します。
　また、HOT issue「オープンデータ活用のゆくえ」では、オープンデータとは何か、その活用のためにどのような制度設計が求められるのか、個人情報保護や著作権など様々な角度から検討します。平成28年12月に成立した官民データ活用推進基本法へ期待が寄せられるなか、注目のテーマです。併せて是非ご覧ください。
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特集　プラットフォームと競争法

特集にあたって／白石忠志
流通・取引慣行ガイドライン改正の概要――研究者の視点から／滝澤紗矢子
流通・取引慣行ガイドライン改正の概要――実務家の視点から／長澤哲也
シェアリングエコノミーと競争法／増島雅和
個人データ保護と競争法／杉本武重
ビッグデータと単独行為／藤井康次郎・角田龍哉
ビッグデータと企業結合規制／帰山雄介
AIによるカルテルと競争法／池田 毅

連載

不動産法の最前線④／渡辺 晋

HOT issue

「オープンデータ活用のゆくえ」／宍戸常寿・庄司昌彦・野口祐子

時論

「法教育の近況」／小粥太郎