国際社会に向けた規範で国内事業には直接影響しないと捉えられることもあった「サプライチェーンのビジネスと人権」について，2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が政府により策定され，日本国内でも遵守を要する規範となりました。本特集では，同ガイドラインに関する法的・実務的な論点について検討します。

【特集】サプライチェーンの人権尊重をめぐる法的問題──「人権尊重ガイドライン」を契機に
◇日本における人権尊重関連制度の現状と経営陣リスク／松井智予
◇自由貿易秩序における人権尊重のための規制の位置付け──強制労働をめぐる近年の動向を中心に／濱田太郎
◇「ビジネスと人権」の視点がもたらす契約法学へのインパクト──サプライチェーンにおける人権侵害と契約不適合責任／木戸　茜
◇人権への負の影響の特定・評価に関する実務対応の概説／根本剛史
◇人権デューデリジェンスについて──「人権への負の影響の特定・評価」を中心に／小林美奈

連載
◇連載／実践 知財法務(16)「職務発明をめぐる諸問題」／松田誠司
◇連載／実務法曹のための分析手法の基礎知識(4)
「UPP/GUPPI」
企業結合審査と経済分析──値上げインセンティブの定量化／工藤恭嗣
【コメント】企業結合規制における経済分析の利用／武田邦宣
◇書評／川嶋隆憲著『民事訴訟における後訴遮断理論の再構成』／髙田昌宏
◇書評／山里孫存著『サンマデモクラシー──復帰前の沖縄でオバーが起こしたビッグウェーブ』／増井良啓

新法の要点
集団的消費者被害回復の実効化に向けた改正と残された課題／町村泰貴
資金決済法の改正──決済の安全性の確保のために／松井智予

時論
中小企業における私的整理の活用──「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の概要を中心に／杉本純子

判例詳解
音楽教室事件最高裁判決（最一小判令和4年10月24日）の意義と実務に与える影響／池村　聡

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