特集は「民事裁判情報データベースの活用に向けて」。2025年の第217回通常国会において「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」が成立しました。本法により民事裁判情報がデータベース化されます。本特集では，データベース活用の方向性や情報の適切な取扱い，今後の実務・研究・教育への影響等について検討します。
時論では注目を集める同性婚訴訟や生活保護基準引下げ訴訟最高裁判決と厚生労働省専門委員会報告書を取り上げました。是非ご注目ください。

特集　民事裁判情報データベースの活用に向けて
14　〔座談会〕民事裁判情報の利活用の方法――実務と理論の観点から●山本和彦（司会）／垣内秀介／西内康人／平田彩子／松尾剛行／山﨑栄一郎
37　「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」の概要●石田佳世子／加藤邦太
43　民事裁判情報活用促進法とプライバシー・個人情報保護●板倉陽一郎
51　民事裁判情報データベースによる司法の透明化とイノベーション●成原　慧
58　民事訴訟への短期的な影響●内海博俊

会社法判例速報
2　譲渡制限株式の売買価格の決定におけるネットアセット・アプローチ等と非流動性ディスカウント（東京高決令和6・5・31）●久保田安彦

労働判例速報
4　定年後再雇用の有期嘱託職員と無期正職員との間の基本給及び賞与の相違の不合理性の判断――名古屋自動車学校事件（名古屋高判令和8・2・26）●竹内（奥野）　寿

独禁法事例速報
6　大規模小売店と専門店で重層的に市場が画定された事例（公取委令和7・8・29発表）●木村和也

知財判例速報
8　小説を原作としたテレビ作品の主人公の画像の翻案（知財高判令和7・9・24）●小泉直樹

租税判例速報
10　外国子会社合算税制における「株式又は出資」の意義（東京地判令和7・9・12）●吉村浩一郎

時論
66　「結婚の自由をすべての人に」訴訟控訴審判決の検討●今野　周

連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第9回〕
72　弁護士の視点から（3）――ウェブ尋問／受諾和解／本人サポータ等●清水綾子

判例詳解
80　婚姻費用合意の無効確認を求める訴えの確認の利益（最一小判令和7・9・4）●安永祐司

時論
88　生活保護基準引下げ訴訟上告審判決と厚生労働省の対応●村上裕章

海外法律情報
64　韓国―岐路に立つ特別検察官制度●藤原夏人
79　ロシア―言語政策に関する法令――外国語の使用の制限●島村智子

書評
65　大村敦志著『新・家族法――たそがれ時の民法学』●木村敦子
87　滝澤紗矢子ほか編『優越的地位濫用規制の現在地と新展開――デジタル時代の搾取規制』●中野雄介

最高裁時の判例
95　〔民事〕地方運輸局長がした特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づく一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客の運賃の範囲の変更が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであると一応認められるとした原審の判断に違法があるとされた事例（最三小決令和7・2・26）●宮端謙一

100　〔民事〕表形式の行政文書の「備考」欄に記録された情報につき，一体的に情報公開法（平成28年法律第51号による改正前のもの）5条3号又は4号所定の不開示情報該当性についての判断をした原審の判断に違法があるとされた事例（最三小判令和7・6・3）●森田　亮

105　〔民事〕裁判所が自動車保険契約の人身傷害条項の被保険者である被害者に対する損害賠償の額を定めるに当たり民法722条2項の過失相殺の規定を類推適用して被害者に対する加害行為前から存在していた被害者の疾患をしんしゃくしその額を減額する場合における上記条項に基づき人身傷害保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得の範囲（最三小判令和7・7・4）●渡邉隆浩

経済法判例研究会
110　新型コロナ関連業務において談合が行われた事例――青森市新型コロナ患者移送業務事件（公取委命令令和6・5・30）●廣瀬翔太郎

商事判例研究
114　非公開会社の二段階買収計画におけるスクイーズアウト不実施（東京高判令和7・7・16）●福井佑理

118　棋譜を無断配信する行為の不法行為該当性を肯定した事例――日本一たのしい将棋ライブ事件（東京地判令和7・5・21）●何　柯熠

122　有価証券報告書等の虚偽記載にかかる発行会社の不法行為責任（大阪地判令和7・5・9）●道端竜一

労働判例研究
126　65歳に達した障害者に係る自立支援給付申請却下処分の違法性――天海訴訟（最一小判令和7・7・17）●嵩　さやか

130　航空会社客室乗務員の勤務体制の違法性――ジェットスター・ジャパン事件（東京地判令和7・4・22）●池田　悠

租税判例研究
134　小規模宅地等の区分の誤りと更正の請求の可否（東京地判令和6・1・25）●長戸貴之

渉外判例研究
138　外国商標のウェブページ掲載行為によるわが国商標権の侵害（知財高判令和6・10・30）●衛藤凜哉

学会予告
143　2026年度 春季学会予告