2026年は，会社法（平成17年法律第86号）が施行されてから20年目の節目の年となります。特集では，会社法制定後の法制度の変化や法実務の進展について，その背景にある社会・経済の状況変化を踏まえて分析し，今後のあるべき会社法制の方向性を検討します。また，本号では特別企画として「成年後見法理論の現状と展望」を掲載しています。

特集　会社法の20年とこれから
14　特集にあたって●藤田友敬
総論
16　上場会社法制の課題――会社法と金融商品取引法の調整と連携●後藤　元
23　会社及びガバナンスの目的●松井智予
ガバナンス
30　株主総会の未来●松井秀征
35　株主アクティビズムと会社法●白井正和
41　上場会社における取締役会の変容●髙橋陽一
組織再編と企業グループ
47　組織再編法制の展開と課題●伊藤靖史
53　グループ・ガバナンス●齊藤真紀
企業買収法制
60　同意なき買収と防衛策●田中　亘
67　M&A条件の公正●久保田安彦

会社法判例速報
2　議決権の代理行使における株主本人確認方法（大津地判令和7・5・27）●久保田安彦

労働判例速報
4　ヘアカット専門店を運営する会社の「エリアマネージャー」に雇用される理美容師らと会社との間の法的関係――QBハウス事件（東京地判令和7・7・17）●橋本陽子

独禁法事例速報
6　景表法の不実証広告規制に基づき優良誤認表示とみなして行った措置命令の取消請求を認容した事例（東京地判令和7・7・25）●秋葉健志

知財判例速報
8　存続期間が延長登録された医薬用途発明に関する特許権の効力（知財高判令和7・5・27）●小泉直樹

租税判例速報
10　一体の土地建物を取得し，建物につき1年3カ月間賃貸した後に除却した場合の除却損と土地取得価額算入（東京地判令和6・11・13）●渡辺　充

連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第5回〕
74　フェーズ3における運用の検討（5）――ウェブ尋問①●大久保紘季／長　咲良

連載／地方創生に向けた官民連携の法実務〔第12回・完〕
82　総括――官民連携と地方創生の今後を見据えて●寺﨑　玄／山田智希

連載／広報と法務〔第11回〕
92　危機管理広報（2）――総論（2）●鈴木悠介

時論
84　自立支援給付と介護給付の支給調整に関する一考察――天海訴訟最高裁判決を契機として●永野仁美

特別企画／成年後見法理論の現状と展望
100　成年後見法理論の現状と展望――総論●山城一真
105　成年後見人の財産管理における権限と義務――親権者との比較を通じて●石綿はる美
110　成年被後見人の人格的利益の保護●橋本有生
115　民法・成年後見法の観点からのコメント――コメント1●上山　泰
119　民法・家族法の観点からのコメント――コメント2●木村敦子

海外法律情報
73　アメリカ―学校選択のための連邦税額控除●中川かおり
90　ブラジル―子の返還拒否事由とDVに関する連邦最高裁判決●マルセロ デ アウカンタラ

書評
81　佐々木弘通著『「内心の自由」の憲法論』●栗田佳泰
91　城山康文著『法律実務家のための特許の基礎知識』●藤野　忠

最高裁時の判例
123　〔刑事〕1．道路交通法（令和4年法律第32号による改正前のもの）72条1項前段の義務を尽くしたといえる場合／2．道路交通法（令和4年法律第32号による改正前のもの）72条1項前段の義務に違反したとされた事例（最二小判令和7・2・7）●加藤雅寛

経済法判例研究会
128　製品差別化の程度が不明確な商品を対象とした再販売価格の拘束事件（公取委命令令和6・12・19）●能勢弘章

商事判例研究
132　仮処分に違反して開催された株主総会の決議の効力（静岡地浜松支判令和6・5・20）●潘　阿憲
136　一人株主による株式譲渡と取締役会決議無効確認の利益（東京地判令和5・3・30）●王　学士
140　保険金の過誤払にかかる不当利得返還請求の可否（東京地判令和6・3・8）●木村健登

労働判例研究
144　継続雇用契約の再締結時に提示された労働条件の不利益変更と雇止め――地位確認等請求事件（横浜地判令和6・6・27）●西田玲子
148　ビルの設備管理員に対する「1か月単位の変形労働時間制」の適用の可否と，未払とされた時間外割増手当の計算方法――大成事件（東京高判令和6・4・24）●木下潮音

租税判例研究
152　請負契約による減価償却資産の取得時期と仕入税額控除の課税仕入れを行った日（東京地判令和5・3・9）●山本直毅