特集は「実演家をめぐる法的問題」。コンテンツ産業は，いまや日本の主要産業の一つであり，実演家はコンテンツ産業を支える重要な存在です。本特集では2025年秋に公正取引委員会から「実演家等と芸能事務所，放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針」が公表されたことを契機として，実演家をめぐる法的問題を検討します。
また，HOT Issueでは，消費税について，法学・経済学・実務の視点から，その基本的な仕組みをはじめ広くご議論いただきました。今後の消費税のあり方を考える一助として，ぜひお役立てください。

特集　実演家をめぐる法的問題
14　〔座談会〕実演家等取引適正化指針の意義と今後の課題――音楽実演家に関する契約関係を中心に●小林利明（司会）／片岡克俊／湖山　充／水口瑛介
34　AI時代の肖像・声（あるいはそれらしきもの）の利用と実演家の権利●金子敏哉
40　フリーランスの共同行為と独占禁止法――経済法と労働法の歩み寄りが必要であることについて●岡田直己
47　実演家と社会保障●榧野睦子
52　実演家の権利をめぐる契約実務動向●稲垣勝之／井上貴宏

HOT issue〔No.37〕
ii　〔鼎談〕消費税の現在地と展望●神山弘行（司会）／可部哲生／佐藤主光

会社法判例速報
2　監査役廃止の定款変更で退任した監査役への会社法339条2項の類推適用（東京地判令和7・9・16）●笠原武朗

労働判例速報
4　大学非常勤講師の労働契約法上の労働者性と労働者性の判断方法――国立大学法人大阪大学事件（大阪高判令和8・5・15）●小西康之

独禁法事例速報
6　独禁法違反を理由とする使用者団体による団体交渉拒否につき労組法上の「正当な理由」が否定された事例――日本港運協会事件東京高裁判決（東京高判令和8・3・12）●長澤哲也

知財判例速報
8　複数の政令処分を理由とする延長登録がされた特許権の効力（大阪地判令和8・3・3）●小泉直樹

租税判例速報
10　CMS預け金のうち余剰資金の額／非上場株式の低額譲渡（東京地判令和7・5・28）●中村信行

判例詳解
74　区域外避難者に対する国家公務員宿舎の明渡請求代位訴訟（最二小判令和8・1・9）●板垣勝彦
88　弁護士の預り金を信託財産とする信託契約の成立（最三小判令和8・1・20）●岩藤美智子
96　山門一体型建物の敷地が地方税法348条2項3号所定の非課税境内地に該当するか――南御堂事件（最二小判令和8・1・26）●髙橋祐介

時論
82　区分所有建物の共用部分の瑕疵と民法717条の「占有者」●藤巻　梓

海外法律情報
72　ドイツ―新兵役制度の始動●鎌塚有貴
81　アメリカ―ニューヨーク州における消費者保護規制の強化●齋藤　航

書評
73　石原佳代子著『代表制論の現代的展開――政党内民主主義の観点から』●只野雅人
95　倉橋雄作著『株主総会の新機軸』●藤野　忠

最高裁時の判例
104　〔民事〕地方公共団体の消防職員が部下に対する言動等を理由として受けた懲戒免職処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例（最三小判令和7・9・2）●村松悠史

109　〔民事〕夫婦間における婚姻費用の分担の内容を定める合意の無効確認を求める訴えの適否（最一小判令和7・9・4）●大畠崇史

113　〔民事〕請求異議の訴えについて請求を棄却する判決が確定し，当該訴えを本案とする強制執行の停止を命ずる裁判が取り消された場合において，当該裁判に係る申立てをした者が，債権者が強制執行の停止によって被った損害を賠償する義務を負うか（最三小判令和7・9・9）●松井俊洋

商事判例研究
118　人傷一括払と被害者の損害賠償請求（東京高判令和5・9・20）●井上健一
122　二人会社の株式会社におけるデッドロックと解散請求（東京高判令和6・10・9）●木村真生子
126　請負人の債権回収の利益と第三者の不法行為責任（最一小判令和5・10・23）●鈴木哲郎

労働判例研究
130　「出勤強制を伴う仕事外し」とこれを前提とした賞与査定の違法性――シンマルエンタープライゼス事件（大阪地判令和7・6・26）●有泉　明
134　私生活上の盗撮行為を理由とする懲戒解雇の有効性――日本郵便事件（名古屋高判令和7・3・25）●河野奈月

租税判例研究
138　事業者が土地と建物の金額を区分した上で同一の者に対して一括譲渡した場合における消費税法施行令45条3項の適用の可否（東京高判令和6・5・30）●阿部雪子

渉外判例研究
142　SNS上の投稿と国際裁判管轄上の「消費者」（東京地判令和6・10・15）●横溝　大