第217回国会で「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」等が成立しました。本法は，これまで明文の規定がなかった動産や債権等を目的とする譲渡担保契約及び所有権留保契約の効力等について定めています。特集では，本法の全体像を実体法的側面と手続法的側面とに分けて座談会で解き明かした上で，個別論文も掲載し，本法の意義や課題の検討を行います。
今号には「内容一覧」も掲載しています。この1年の本誌の掲載内容を是非振り返ってみて下さい。

特集　新しい動産・債権担保法
14　特集にあたって●道垣内弘人
16　〔座談会〕譲渡担保法の実体法的側面●道垣内弘人（司会）／井上　聡／佐久間　毅／笹井朋昭／日比野俊介
39　〔座談会〕譲渡担保法の手続法的側面●山本和彦（司会）／大澤加奈子／阪口彰洋／笹井朋昭／松下淳一
61　新法における担保法制の枠組み――米国UCC第9編の統一的担保制度との対比●青木則幸
68　動産譲渡担保における占有改定劣後ルールの導入●阿部裕介
74　譲渡担保権設定者の倒産手続と事業の継続●青木　哲
81　担保目的財産の広がりと労働債権の履行確保措置●池田　悠
87　企業価値担保権と集合物譲渡担保権の対比について●大西正一郎

会社法判例速報
2　会社による併存的債務引受けと代表取締役の対第三者責任の成否（東京地判令和7・4・18）●尾形　祥

労働判例速報
4　労働組合を脱退し他組合に加入した組合員の不当労働行為救済の可否――国・中労委（ジェイアールバス関東）事件（東京高判令和7・9・30）●水町勇一郎

独禁法事例速報
6　家電メーカーによる流通業者の販売価格の指示についての相談事例（公取委令和7・6・25発表）●花田さおり

知財判例速報
8　報道写真の利用と引用の成否（知財高判令和7・7・31）●小林利明

租税判例速報
10　ふるさと納税返礼品に係る法的統制（横浜地川崎支判令和7・1・21）●吉田貴明

連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第4回〕
94　フェーズ3における運用の検討（4）――書証・電磁的記録に記録された情報の内容の取調べ●中嶋邦人／田幡夏海

連載／地方創生に向けた官民連携の法実務〔第11回〕
102　官民連携と災害対応●寺﨑　玄／山田智希／古橋咲希／前田康熙

判例詳解
106　別荘地の管理と費用利得（最一小判令和7・6・30）●瀧　久範

書評
93　山本敬三監修，石綿はる美ほか著『民法2 物権』●石田　剛
104　野田博著『CSR・ESGへの法からの多面的接近――企業と環境・社会』●河村賢治
113　水町勇一郎ほか著『公共部門労働法』●早津裕貴

海外法律情報
101　フランス―受刑者の選挙権――一部選挙における郵便投票の廃止●徳永貴志
105　英国―スターマー政権下の統治機構改革●田中嘉彦

最高裁時の判例
114　〔民事〕民法709条の不法行為を構成する行為は宗教法人法81条1項1号にいう「法令に違反」する行為に当たるか（最一小決令和7・3・3）●鷹野　旭

商事判例研究
120　裁量信託における受託者の裁量と信託帳簿等謄写請求の対象（東京高判令和6・2・8）●熊代拓馬
124　公募美術団体（公益社団法人）の社員除名決議の有効性（東京地判令和4・7・21）●林　知一
128　簡易株式交換への反対通知に個別株主通知が必要とされた例（東京高決令和6・10・16）●吉岡正嗣

労働判例研究
132　マンションの売却代金全額に対する保護費返還請求の適法性（東京地判令和5・8・31）●中野妙子
136　大学非常勤講師の労働契約更新拒否による雇止めの効力――学校法人玉手山学園（関西福祉科学大学）事件（京都地判令和5・5・19）●香川孝三

租税判例研究
140　租税条約における居住者概念の意義（東京地判令和5・5・30）●髙橋里枝

内容一覧
144　ジュリスト2025年内容一覧