第217回国会で「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。建物と居住者，「2つの老い」が社会問題化するなか，マンション等の適切な管理・再生をどう図っていくべきでしょうか。本特集では，区分所有法制の見直しのうち，区分所有法改正を中心に，改正の経緯や意義，今後の展望や課題について検討を加えました。HOT issueでは上記国会で成立した
刑事デジタル法のうち「電磁的記録提供命令」に焦点を当てて取り上げました。企業法務にも影響を与えうる新たな捜査手法についての議論にご注目ください。

特集　区分所有法制の見直し
◇〔座談会〕区分所有法等の改正の意義と今後の展望●佐久間　毅（司会）／大桐代真子／齊藤広子／杉田雅嗣／望月千広／吉原祥子
◇集会の決議の円滑化――所在等不明区分所有者および欠席した区分所有者の扱い●水津太郎
◇区分所有建物の再生の円滑化●鎌野邦樹
◇団地・被災区分所有建物の再生の円滑化●藤巻　梓

HOT issue〔No.34〕
〔鼎談〕電磁的記録提供命令の創設●成瀬　剛（司会）／藤井康次郎／横田明美

会社法判例速報
◇譲渡制限株式の売買価格とプロ・ラタ価値（横浜地決令和7・6・19）●久保田安彦

労働判例速報
◇弁護士事務所所属弁護士（カウンセル）の労契法上の労働者性――西村あさひ法律事務所事件（東京地判令和7・2・13）●竹内（奥野）　寿

独禁法事例速報
◇「準じる届出」にて品質の向上としての効率性の向上を認めた事例（公取委令和7・3・27発表）●井本吉俊

知財判例速報
◇脚本の原案の変更についての同意（大阪高判令和7・2・27）●小泉直樹

租税判例速報
◇障害福祉サービスにおける工賃の仕入税額控除該当性（名古屋地判令和6・7・18）●太郎良留美

新連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第1回〕
◇フェーズ3における運用の検討（1）――電子申立て①●川﨑直也／小鹿凌平

連載／地方創生に向けた官民連携の法実務〔第8回〕
◇地方創生とインフラ整備（2）――スポーツ・文化インフラ●寺﨑　玄／山田智希／清水　翼／長谷川　達

連載／広報と法務〔第8回〕
◇法務が広報の力を借りる場面（2）――訴訟対応②●鈴木悠介

判例詳解
◇地方団体が特別地方交付税の額の決定の取消しを求める訴えの「法律上の争訟」性（最一小判令和7・2・27）●西上　治
◇都市公園内における宗教的施設の収去を怠る事実と政教分離原則――第二次孔子廟訴訟上告審判決（最一小判令和7・3・17）●片桐直人
◇重度聴覚障害児の死亡逸失利益――未成年者の逸失利益算定における平等原則（大阪高判令和7・1・20）●若林三奈

書評
◇宇賀克也著『行政の実効性確保――行政代執行を中心として』●須藤陽子
◇髙宮雄介ほか編集代表『企業法務のリーガル・リサーチ』●妹尾正仁

海外法律情報
◇中国―治安管理処罰法の改正●岡村志嘉子
◇イタリア―2人の母親を認める憲法裁判決――生殖補助医療法の一部違憲●芦田　淳

最高裁時の判例
◇〔刑事〕弁護人からの証拠開示命令請求（刑訴法316条の26第1項）の棄却決定の謄本が先に弁護人に送達され，その後に被告人本人に送達された場合における，同決定に対する弁護人の即時抗告提起期間の起算日（最三小決令和6・11・15）●長池健司

経済法判例研究会
◇検索連動型広告等に係る技術提供の制限――Google LLC確約事例（公取委令和6・4・22発表）●大槻文俊

商事判例研究
◇元取締役の会社に対する損害賠償責任と退職慰労金請求（東京地判令和6・10・10）●弥永真生
◇預金払戻拒絶による遅延賠償と金融機関の免責（東京地判令和5・2・16）●嬴　沛辰
◇一人株主兼取締役に対する役員報酬支払いと分配可能額規制（東京地判令和4・7・14）●志田沙央理

労働判例研究
◇休業補償給付における「労働することができない」の意義――甲府労働基準監督署長事件（東京地判令和5・12・6）●中益陽子
◇特例子会社で働く知的障害者の精神障害発病の業務起因性――療養補償給付不支給決定取消請求事件（東京地判令和5・10・5）●永野仁美

租税判例研究
◇財産評価基本通達6項に基づく財産評価と平等原則――仙台薬局事件（東京高判令和6・8・28）●吉沢健太郎

渉外判例研究
◇名誉毀損準拠法と外国法不明の場合における事案処理（東京地判令和4・9・27）●嶋　拓哉

学会予告
◇2025年度 秋季学会予告