特集1はスポーツ法務の現在地。2026年は冬季五輪，WBC，サッカーワールドカップなど世界的なスポーツイベントが目白押しです。本特集ではスポーツ法務がどのように行われているか，そして今後どのような展開が期待されるか，そのあり方を探ります。
特集2はオンラインカジノの現状と課題。近年，オンラインカジノ利用者の検挙数が増加し深刻な社会問題となっています。本特集では，オンラインカジノに関する重要なテーマに焦点を当てて解説・検討を行います。

特集1　スポーツ法務の現在地
14　スポーツ放映権の法的整理●水戸重之
21　スポンサーシップ・パートナーシップ契約の最新実務●加藤志郎
27　選手のパブリシティ権・肖像権の現在地とスポーツビジネスの展開●伊東　晃
33　スポーツ団体の不祥事対応の進め方●小塩康祐
39　違法スポーツ賭博・不正操作の国際的拡大と官民連携モデル――マコリン条約を踏まえた日本の方向性●稲垣弘則
46　JSAA・CASスポーツ仲裁――基礎から最新論点まで●宮本　聡／杉山翔一

特集2　オンラインカジノの現状と課題
54　賭博罪とオンラインカジノの可罰性について●鎮目征樹
63　警察における近年のオンライン賭博対策について●木村悠太
70　ブロッキングの可否――通信の秘密を中心として●大島義則
76　ギャンブル依存対策について●松下幸生

会社法判例速報
2　二段階買収の提案とスクイーズアウトの実施義務（東京高判令和7・7・16）●舩津浩司

労働判例速報
4　独禁法違反のおそれを理由とする事業者団体の産別最賃に係る団交拒否と「正当な理由」の有無――日本港運協会事件（東京地判令和7・9・16）●竹内（奥野）　寿

独禁法事例速報
6　優越的地位の認定において多額の投資が考慮された事例（公取委命令令和7・9・18）●白石幸輔

知財判例速報
8　FRAND宣言をした標準必須特許に基づく差止請求認容判決（東京地判令和7・6・23）●黒田　薫

租税判例速報
10　法人税法における「寄附金」該当性（東京地判令和7・5・16）●北村導人

連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第6回〕
84　フェーズ3における運用の検討（6）――ウェブ尋問②／受諾和解／本人サポータ●大久保紘季／長　咲良

連載／広報と法務〔第12回〕
108　危機管理広報（3）――不祥事の公表●鈴木悠介

時論
91　機能性表示食品に係る検証事業と情報開示●海道俊明

霞が関インフォ
98　所有不動産記録証明制度●松波卓也／菅澤純也

判例詳解
100　生活保護基準改定の裁量と判断過程審査（最三小判令和7・6・27）●前田雅子

書評
83　岩﨑政明編著『租税法務の理論と実践』●谷口勢津夫
107　孫彦著『中国紛争解決法制の実務』●金　春

海外法律情報
97　スウェーデン―難民の自発的出国促進のための帰還支援金の増額●井樋三枝子
115　タイ―少数民族保護法の成立●今泉慎也

最高裁時の判例
116　〔民事〕1．動画共有サービスを提供するため，米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが，特許法2条3項1号にいう「電気通信回線を通じた提供」に当たるとされた事例／2．動画共有サービスを提供するため，米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが，特許法101条1号にいう「譲渡等」に当たるとされた事例（最二小判令和7・3・3）●吉野俊太郎

121　〔刑事〕不正に入手した暗号資産NEMの秘密鍵で署名した上でNEMの移転行為に係るトランザクション情報をNEMのネットワークに送信した行為が刑法246条の2にいう「虚偽の情報」を与えたものとされた事例（最三小判令和6・7・16）●開發礼子

経済法判例研究会
127　物流特殊指定に基づく初の確約計画認定事案――橋本総業確約事案（公取委令和6・12・12発表）●長谷河亜希子

商事判例研究
131　暴排条項に基づく生命共済契約解除の有効性と権利濫用該当性（広島高判令和6・10・4）●梅村　悠
135　会社と株主を被告とする株主権確認の訴えの株主のみの控訴（東京高判令和6・9・11）●得津　晶
139　行政基準不適合の製品の出荷に関する親会社取締役の責任（大阪地判令和6・1・26）●志田沙央理

労働判例研究
143　労使慣行である賞与減額・入試手当廃止の適法性――学校法人桐蔭学園事件（横浜地判令和6・12・26）●水口洋介
147　宗教法人と研修中の住職後継者候補間の労働契約の成否（弟子の労働者性）――萬福寺事件（東京地判令和6・5・28）●富永晃一

租税判例研究
151　無償返還届出書が提出された土地の時価評価（東京地判令和5・1・26）●横井里保

刑事判例研究
155　控訴審判決が，第1審判決が言い渡した組織犯罪処罰法上の没収に換えて追徴を言い渡すことと，刑訴法402条に定める不利益変更禁止の原則（最三小決令和6・10・7）●堀田周吾