環境・エネルギー 雑誌 発売日一覧

新電気

2025年12月27日発売

目次: ■付録
・2026年 新電気DIARY


■特集
・2025年イベリア半島大停電に学ぶ 日本への教訓
　第1部 概要：何が起きたのか？
　第2部 原因：なぜ停電は起きたのか？
　第3部 背景：なぜ防げなかったのか？
　第4部 考察：何を学ぶべきか？

　文／永田 真幸（一般財団法人 電力中央研究所 グリッドイノベーション本部）

　2025年4月28日に発生した欧州・イベリア半島での大規模停電は、再生可能エネルギー電源の導入が進む地域で生じた大規模停電として、日本でも注目を集めました。停電直後には、停電発生の要因や停電発生前に生じた事象についてさまざまな情報が流れましたが、停電に関する調査が進み、停電発生に至るまでに生じた事象や停電発生の要因が明らかになってきています。ここでは、これまでに公表されている情報を基に、この停電について解説いたします。


■開発秘話
・共立電気計器
　3Pブレーカ端子用アダプタ『KEW8331』
　取材・文／新電気編集部


■現場実務
・現場の電気保安実務
　(237) 自家用電気工作物の過電流継電器How-To（1）
　大屋　誠（九州電気保安協会）

・エネテク 太陽光相談所
　(48) ゾンビパネルの恐怖！？　終わりの始まり
　エネテク／野口 貴司、松尾 茂則

・現場で使える便利術
　(9) 遮断器の引外し（トリップ）方式 その1
　塚崎 秀顕（東京電気技術教育センター）

・驚き 桃の木 変圧器!?
　(22) 試験データと特性計算
　原作／塩田　広、漫画／さがわゆめこ


■ライセンス
・電験三種 合格セミナー
　　理論：テブナンの定理
　　　加藤 史彦
　　電力：原子力・再エネ
　　　渡邉 隆史
　　機械：同期電動機の計算
　　　niko
　　法規：絶縁耐力試験
　　　岡部 浩之

・令和7年度 電験二種 二次試験 問題と解答・解説


■電気の基礎・応用
・シン・電気数学【新連載】
　(1) 数式の加減乗除
　栄　隆志

・電力の入門講座 やさしく語る電気のイメージ
　(20) パーセントインピーダンス・単位法 その20
　山下　明（新電気電験問題研究会）

・でんけん！！ 電力系統研究会
　(18) 油じゃなくてもいいの
　原作／ゆっくり電力、漫画／雛瀬かぐや

・電験三種 計算ドリル
　今月のテーマ：記述式時代の過去問を解いてみよう
　（昭和39年 電験三種 二次試験「送配電」「電気機器および材料」）
　村山 慎一（中部プラントサービス）

・お悩み解決！ エネ管Q&A
　(11) 「特定熱損失防止建築材料ってなんですか？」「蒸気の湿り度とか乾き度って？」
　電験アカデミア

・電気のクエスチョン？？
　変圧器の「・」記号の考え方
　市川 遊也

・マンガで読む 電験三種　楽しく学んで『法規』を攻略！
　(24) 電技・解釈編「地絡遮断器の施設」
　原作／不動 弘幸、作画／霧賀 ユキ

・電験二種 一次試験突破！ 基礎力アップ講座
　(25) 過渡現象〈三種のおさらい〉
　前田 隆文

・やさしく語る 電験二種 二次試験合格セミナー
　(41) 変圧器の並行運転
　岡部 浩之


■コラム
・電車トリビア
　(65) 妻引戸 ～連結部の扉の構造～
　鈴木 剛志（小田急電鉄株式会社）

・スポーツコラム
　(144) 2026年スポーツの初夢
　小林 信也

・科学探究クロニクル
　(121) 地磁気
　森　弘之（東京都立大学）

・工業英語 四方山話
　(151) queue
　古樋 直己

・SD Forum
　JAPAN BUILD TOKYO/工高白書/掲示板/読者の声

環境ビジネス

2025年12月15日発売

目次: 〈巻頭グラビア〉
空気から作るガソリン アメリカで実用化
世界最大級の空気清浄機 汚染物で指輪制作
細胞農業 菌や空気で作る粉状の代替食品

〈緊急特集 新メディア「資源循環ビジネス」創刊に向けて〉
産業廃棄物45%未再生処分（編集部）
国家戦略として循環経済へ移行加速化（編集部）
産業廃棄物最終処分量は約394万t（編集部）
さまざまな産業、場面で進む「資源循環」 （編集部）
AI×リサイクルで循環型社会へ 挑む再生材開発（丸喜産業）
廃棄プラスチックに新たな命を 技術と共創で循環型経済の実現へ（esa）
「資源循環ビジネス」は、皆さまの日々の業務、そして循環型社会の実現に貢献します（編集部）

〈特集 廃棄物排出事業者の視点でとらえる「廃棄物の資源循環」〉
再生資源市場構築を急ぐ日本（編集部）
環境整備に注力し産業界とともに成長志向型の資源循環経済を確立する（経済産業省 GXグループ資源循環経済課 課長 三牧純一郎氏）
大阪・関西万博会場からの廃棄物をリデュース・リユースにより最大限削除（2025年日本国際博覧会協会 持続可能性局上席審議役 岡野春樹氏）
万博パビリオン建築リユース・リサイクル99%実現（パナソニックホールディングス 2025年大阪・関西万博推進委員会 総合プロデューサー 原口雄一郎氏）
能登半島地震の災害廃棄物量 400万t超（石川県生活環境部資源循環推進課課参事（災害対応担当）田丸昌成氏）
国内のEV鉱山を活用する EV電池の資源循環形成（日本総合研究所 創発戦略センターインキュベーションプロデューサー 佅山嵩氏/日本総合研究所 調査部 主任研究員 福田直之氏）
進まぬ食品ロス削減 食品廃棄物の再生利用（編集部）
大量に発生・破棄される賞味期限の迫った食品（NPO法人日本もったいない食品センター 代表理事 高津博司氏）

〈特別企画　中小企業も遂に脱炭素化が必至　サプライチェーンからの要請対応策〉
圧倒的に多いScope3のGHG排出量 バリューチェーン全体で把握・削減へ（編集部）
GXの取り組み推進にあたって 中小企業の抱える課題（編集部）
中堅・中小企業の脱炭素経営、再エネ100宣言で本気度を示す【PR】（再エネ100宣言 RE Action協議会）
サービス開始からわずか1年で4,000社以上が導入するCO2排出量算定システム【PR】（肥後銀行）

〈編集部注目記事〉
富士山の火山岩を活用 新たなクリーンエネルギーの可能性【PR】（光合美新創事業）
COP30、主要国の足並みそろわず議論停滞 日米ほか首脳級相次ぎ欠席（編集部）
環境・自然 世論調査
ジャパンモビリティショー2025レポート（鈴木ケンイチ氏・著）
高市内閣の日本成長戦略、エネルギー分野はペロブスカイト、次世代革新炉（編集部）
なぜ今、日EUの資源循環連携の強化が必要か（ジェシカ・ロズウォール環境担当欧州委員）
五洋建設社長が取り組むサステナブル経営（五洋建設 社長 清水琢三氏）

〈TOPICS〉
01「カーボンクレジット投資アドバイザリー」サービスを開始
02 佐賀・嬉野温泉で自動運転EVバスの公道実証実験
03 高市首相、メガソーラー法的規制へ「外国製パネルを敷き詰めるのはおかしい」
04 横浜の市立学校で発電した再エネ 市内商業施設に供給開始
05 EV自動運転バス 全国初の実証運行 平塚市
06 使用済みリチウムイオン電池を安全管理 廃棄や処理に対応
07 いすゞ、次世代FC路線バスをモビリティショーで初公開

〈COLUMN〉
人から笑われないサステナビリティ目標は小さすぎる（香月康伸氏・著）
Nature's RED Flag Vol.5（自然写真家 関戸紀倫氏・著）
系統用蓄電池の接続申込が急増 遅延リスクへの対応が課題に（ベーカー&マッケンジー法律事務所 江口直明弁護士・著）
森田正光の一体何が問題なの!? 第23回（気象予報士 森田正光氏・著）
アニマル・パニックの空想と現実（国立環境研究所 五箇公一氏・著）
日本文明を環境から解き明かす 第37回（元国土交通省 河川局長 竹村公太郎氏・著）
地球をめぐる視線 第5回（写真家 空良野鈴氏・著）
日本の洋上風力発電における超えるべき課題 第5回（日本気象 環境・マーケティング部 マーケティングマネージャー 名川広志氏・著）
GREEN ESSAY（田口理穂氏・著）

〈SERIES〉
TOKYO- Bird's Eye & Bug's Eye 「架け橋」（編集部）
未来海図 第16回（シャープ）
PIONEERS ~開拓者たち 環境経営をイチから成功させる方法 第12回（戸田建設）
持続可能な未来への挑戦 The challenge of a sustainable future Vol.3（東洋製缶）
次にくる環境テックはコレだ!! 第9回（ペガサス・テック・ベンチャーズ 創設者 アニス・ウッザマン氏）
書店員さんがお薦めする環境Books Vol.6（大垣書店 イオンモールKYOTO店）
E-Communication BRAIN 新しい価値創造のかたち（博報堂プロジェクトベガ）
わが県ランキング わが郷土自慢+全国ナンバーワン 大分県（編集部）
環境ビジネスINFORMATION（編集部）

クリーンエネルギー

2026年01月05日発売

目次: ■特集：バイオマス熱利用①
○地域資源を活かす、新しいバイオマス熱利用の時代へ
/辻製油㈱　辻保彦
○地域資源を活かす、新しいバイオマス熱利用組織のかたち
/(特非)農都会議　山本登
バイオマス熱利用ユーザー協会を発足、森林資源を活かし、脱炭素と地域活性化を目指すユーザー主導の組織として普及促進を図る諸問題について本稿で紹介する。
○バイオマスボイラーの食用油製造と農業での熱エネルギーの利用
/辻製油㈱　安藤慎純・辻保彦
本稿では、バイオマスの熱利用において、産業用の高温の熱利用から農業における低温の熱利用までの熱のカスケード利用を行っている三重県の当社と、うれし野アグリ㈱および岩手県の久慈バイオマスエネルギー㈱における事例を紹介する。
○日本のバイオマスボイラーの現状と課題
/ソーラーワールド㈱　武内賢二
日本のバイオマスボイラー普及に向け、制御技術・燃料供給・制度支援の課題と解決策を明示し、地域熱エネルギー最適化の重要性を提言する。
○伝統企業が挑む再生可能エネルギーへの積極展開
/井村屋㈱　前山健
当社グループが木質バイオマスボイラーを導入し、食品製造工程で活用。本稿では、CO2削減と地域資源循環を両立し、伝統企業が挑む脱炭素経営の最新事例を紹介する。
■テクニカルレポート
○３塔式ケミカルルーピング燃焼技術の開発
/大阪ガス㈱　植田健太郎
当社は、JFEエンジニアリング㈱らと共同で、バイオマスや有機廃液などから電力・水素・CO2を同時製造するケミカルルーピング燃焼技術を開発している。本稿では、そのキーとなる反応媒体開発の成果や、実証機の建設・評価計画を紹介する。
○風車主軸受の滑り軸受化開発と軸受ベンチ試験機の導入
/大同メタル工業㈱　森成良
洋上風車の大型化に伴い、風車ロータと主軸を支持する主軸受が大型化している。従来から主軸受には転がり軸受が用いられているが、大型化によって製造・交換・設備利用率の面で発電コストに大きな影響を与える。本稿では、従来の軸受に対して発電コストの低減が期待される滑り軸受ユニットの開発状況と、その開発のために導入した軸受ベンチ試験機を紹介する。
○金属酸化物ナノ多孔体の結晶径を制御する新たな合成方法の開発
/早稲田大学　松野敬成
金属酸化物ナノ多孔体はエネルギー材料を含め広く応用・研究がなされている。本稿では、特性向上に向けた材料のナノ構造設計、およびそれを実現する新たな合成技術について紹介する。
○エネルギー構造を制御した有機高分子光触媒による高効率CO2変換
/京都大学　中田明伸
太陽光エネルギーを利用した二酸化炭素の再資源化などの人工光合成技術実現に向けて、我が国を筆頭に世界中で盛んに研究が進められている。筆者らは最近、有機分子からなる光触媒のデザインにより、高効率な二酸化炭素変換を実現した。
○全固体フッ化物イオン二次電池用超高容量正極材料の開発
/奈良女子大学　山本健太郎
/京都大学　内本喜晴
近年、著者らは全固体フッ化物イオン二次電池用の新規正極材料として、鉄、カルシウム、酸素を主成分とするCa0.8Sr0.2FeO2Fxが既存のリチウムイオン二次電池用の正極材料の２倍を優に超える580mAh g－1の可逆容量を示すことを見出した。本稿では、本材料の開発経緯とその反応機構について紹介する。
■エネルギー事情
○国際エネルギー機関（IEA）「天然ガス市場報告2025年第３四半期版」報告
/LNG経済研究会　大先一正
世界のLNG需給は不足状態が長引いており、スポット価格は高止まりとなっている。しかし、米国とカタールが主導するLNG大増産期が幕開けを迎えており、需給緩和と価格下落が見通されるようになっていることを踏まえ、国際エネルギー機関（IEA）では市場動向を調査、分析し、2025年第３四半期版ガス市場報告にその内容を明らかにしている。

週刊循環経済新聞

2026年01月12日発売

目次: ◇
姫路製造所を竣工、1月から本格稼働
バイオ燃料を年間1万2000kL製造
- 富士興産 -

富士ユナイトホールディングスのグループ会社である富士興産（東京・千代田、川崎靖弘社長）は2025年11月21日、「富士興産姫路製造所」の竣工式典を開催した。姫路市内に竣工した同所では、バイオ原料の混和比率を1～99％まで可変的に調整し出荷できる、高性能なバイオ燃料ブレンダー「富嶽」を導入。富士興産が自社で設計・開発した装置で、日本初の大型濃度可変システムを搭載している。同所はB100からB5軽油、BX燃料（任意の割合で混和したバイオ燃料）まであらゆる油種の供給に対応し、年間で1万2000キロリットル（B5軽油換算）のバイオディーゼル燃料を出荷可能。今年1月から本格稼働を予定している。

◇
衣類の循環で官民一体の取組開始
H2Oや大阪府など、年8000t回収へ
- サステナブルファッション・プラットフォーム協議会 -

使用済み衣類の循環システム構築に向けて、エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）や大阪府など16社・団体が「サステナブルファッション・プラットフォーム協議会」を設立した。2030年度までに年間8000トン以上の衣料品を回収し、年間3500トンを国内でリユース・リサイクルすることを目標に掲げる。官民一体で衣類のサーキュラーエコノミーへの移行を先導する大阪モデルを作り上げ、関西・全国への波及を目指す。

◇
「SURE PROST」が開設
資源循環高度化の技術普及へ
- 産総研 -

（国研）産業技術総合研究所は昨年12月、新たな研究棟「SURE技術普及推進センター」（SURE PROST）を産総研つくばセンター西事業所（茨城県つくば市）内に開設した。これまで産総研が国家プロジェクトなどで開発してきた水平リサイクルを促進するための廃製品の高度選別技術や装置を集約し、開発技術の普及・社会実装に加えて新たな装置開発を目指すための施設となる。運営母体は、リサイクル企業やリサイクル装置メーカー、素材産業、製品メーカー、商社、業界団体などで構成される組織「SUREコンソーシアム」（大木達也会長）。SURE PROSTの開設により、「戦略的都市鉱山研究拠点」が完成した。

◇
生ごみ堆肥化で実証実験
スタートアップのコンポスト活用
- 愛知県小牧市 -

愛知県小牧市は、スタートアップのkomham（札幌市）と連携し、「スマートコンポスト」で、市民から回収した乾燥生ごみ等を堆肥化する実証実験を行った。一般的なコンポストと比べ、大幅に効率や減量化率を向上でき、データ管理等も容易な仕組みとなっている。できた堆肥は、関係事業者提供の堆肥と合わせて、昨年11月に開催の「いきいきこまき～環境フェア」で市民向けに無償配布。計約800キログラムを配布し、好評を得た。溶融処理している生ごみに関して、新たな選択肢を検討することで、一層のリサイクル率向上や市民の行動変容につなげていく。

◇
能登復興と循環型社会の実現へ
森林再生から再資源化まで / テラレムグループと提携
- TREホールディングス／タケエイ -

TREホールディングスのグループ会社であるタケエイは昨年12月18日、能登半島の復興と地域産業の再興を目的とした「能登復興・産業創出支援プロジェクト」を発表した。森林再生、バイオマス発電、陸上養殖、漆の木の植栽という四つの事業を柱に、地域の自立と持続可能性を高める包括的な産業モデルを提示した。同社は環境事業を主軸とする企業として、地域資源の循環と新産業の創出を両立させる取り組みを本格化させる。

◇
平時・発災後の対応を議論
専門支援機関の役割等を説明
- 災害廃棄物対策推進検討会 -

2025年度災害廃棄物対策推進検討会の第3回会合が昨年12月15日に行われた。専門支援機能・機関による平時・発災時の対応や一般廃棄物処理計画への災害廃棄物に関する事項の追加、公費解体の円滑化等について議論が展開された。

◇
滋賀大学と産学連携協定を締結
データサイエンスで業務効率化
- 富士車輌 -

富士車輌（滋賀県守山市、鳥居周社長）は昨年11月17日、滋賀県庁で滋賀大学との産学連携協定の締結発表会を開催した。協定は、同社の創業100周年記念事業の一環で、データサイエンスによる技術革新と人材育成の高度化を目的にしたもの。同社が保有する多量の情報資産を滋賀大学のデータサイエンス技術を用いて整理することにより、予実管理や品質管理の向上を目指す。

◇
新春インタビュー
動静脈連携の社会実装へ重要な年に
プラ資源循環を推進
環境省環境再生・資源循環局 資源循環課 容器包装・プラスチック資源循環室 室長 金子浩明氏

プラスチック資源循環促進法の施行から間もなく4年が経つとともに、国内における再生材の利活用促進に向けた取り組みが活発化しており、プラスチックの資源循環が着実に進展している。また国際的なプラスチック規制や欧州ELV規制案の議論に加え、容器包装リサイクル法の運用見直しが進んでいる。今後のプラスチック資源循環の見通しについて、環境省容器包装・プラスチック資源循環室の金子浩明室長に話を聞いた。

◇
新春インタビュー
RPFのJIS認証取得を推進へ
価値向上が今後の鍵に
- （一社）日本RPF工業会 会長 三輪陽通氏 -

石炭価格の上昇と脱炭素化の機運の高まりにより、RPFの需要は堅調である。その一方で、原料となる廃プラスチックは、マテリアルリサイクルなどの拡大によって、安定的な調達が課題となっている。また、石油元売り会社や大手化学メーカーがケミカルリサイクルに参入する動きもあり、廃プラスチックの調達はさらに難しくなる可能性もある。RPFの現状と今後について、（一社）日本RPF工業会の三輪陽通会長に話を聞いた。

◇
循環産業の海外展開
海外での実証が続く / 国内ではM＆Aによる集約化が進む / 円安や資材高騰の影響も
日本国内において少子高齢化が進む中、将来的な産業廃棄物排出量の減少が危惧されつつある。そうした状況の下、一部の企業では国内市場の縮小を見越して海外で産業廃棄物処理事業の展開に向けた模索が続き、実証が多く行われている。各企業が海外市場に興味を抱く一方で、円安や資材高騰の影響で事業規模（予算）が想定よりも大きくなる事例もある。国内では大手企業や海外企業によるM＆Aが増え、集約化が進んでいる。

◇
鉄・非鉄金属市況年間動向
多様な価格変動要因に翻弄 / アジアで興隆する鉄鋼需要 / 多様なリスクで非鉄高騰へ
2025年の鉄・非鉄国際市況は、地政学的リスクが顕在化し、相場や流通に大きく影響を与えた。継続するロシア・ウクライナ紛争、ガザ・イスラエル紛争といった危機だけでなく、米トランプ関税の影響、中国の資源戦略やEUの脱中国シフトなど、供給国での紛争や、グローバルでの貿易摩擦などに端を発し、それをめぐる外交のツールとして各国は金属資源に注目。さまざまな思惑に翻弄される1年となった。鉄スクラップ輸出は、トランプ関税や中国の過剰生産に揺さぶられながらも、国内の需要低迷と新興国需要により、円安環境を基調として価格を維持。一方の非鉄国際市況は、最大の消費国である中国の経済鈍化の影響を受けつつも、長期的なデジタル・グリーン技術需要と、将来的な供給懸念が相場を支えた。ここでは、25年の鉄・非鉄それぞれの市況動向をまとめた。

◇
EUサーキュラーエコノミー政策動向
ELV規則の影響拡大 / 関心高まる循環サプライチェーン / 対応迫られる日本企業
グローバルで対応が進むサーキュラーエコノミー（CE／循環経済）。持続可能な新たな経済社会の実現に資する取り組みとして、2025年のCE分野は、各国政府による政策的な対応、民間セクターでの実証など、具体化に向けた準備が急速に進んだ1年だった。特に、大きく議論が進んだのがEUだ。そもそものCE政策の発信地であり先行地域であるEUでは、20年のCEアクションプラン公表以降、制度的対策を次々と走らせており、グローバルでのCE移行を牽引する存在となっている。ここでは、EUのCE政策のこれまでの経緯と現在位置をまとめた。

◇
産廃税の使途／27道府県1市
産廃税は現在、全国27道府県と1市で導入されている。課税方式は大別して「事業者申告納付」「最終処分業者特別徴収」「最終処分業者課税」「焼却処理・最終処分業者特別徴収」の四つ。税収使途を中心に運用状況をまとめた。

◇
新春インタビュー
改正資源法が4月に施行予定
動静脈の需給をつなげる
経済産業省 イノベーション・環境局 GXグループ 資源循環経済課 課長 三牧純一郎氏

経済安全保障や資源確保の観点から、国内の資源循環を促進する動きが加速している。自動車業界ではEUで議論されているELV規則案などの影響もあり、プラスチックをはじめとした再生材の需要増加も見込まれる。国外の動向を踏まえ、経済活動としての資源循環はどのように変化していくのか。昨年7月に、経済産業省イノベーション・環境局GXグループ資源循環経済課の課長に就任した三牧純一郎氏に話を聞いた。

◇
知っトク！　脱炭素化技術＆システム2026
「ペロブスカイト太陽電池」、「循環型電力」、「地熱資源」 / 産業資源循環業界の発展に向けて
持続可能な未来へ寄与する産業資源循環業界にとって脱炭素社会への対応の重要性はいまさらいうまでもない。本紙では、「知っトク！　脱炭素化技術＆システム2026」と題して、以下のトピックを紹介する。次世代型太陽電池として期待が高まる「ペロブスカイト太陽電池」、再エネを捨てずに使うとして目されている「循環型電力」、発電以外にも、熱供給などにより暖房、施設園芸などに使われている「地熱資源」の3テーマだ。

◇
産廃業界における脱炭素と自然再興
資源循環の推進で温室効果ガス削減 / ネイチャーポジティにも貢献へ
近年、脱炭素に加えて自然再興（ネイチャーポジティブ）も新たな経営課題となりつつある。資源循環は脱炭素とネイチャーポジティブに親和性があり、産業廃棄物処理業界は本業を通じてその両方に貢献できる。産業廃棄物処理業界における脱炭素とネイチャーポジティブについて、企業事例を基に考えていきたい。

◇
インタビュー
木質バイオマス利用の現状と展望
バイオマスエネルギーによる地域振興 / 「量」から「質と地域性」の追求へ
- バイオマスアグリゲーション 代表取締役 久木裕氏 -

FITが2012年7月に施行されて以降、木質バイオマス発電所が全国に相次いで建設され、木質資源のサーマル利用の取り組みが大きく進んだ。（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会の調査「国産燃料材の需給動向（2025年度第1四半期公表版）」によると、25年3月末時点で、木質バイオマス発電所のFIT導入状況は、539万8866キロワットに上る。内訳は、①未利用材木質2000キロワット未満・7万2929キロワット、②未利用木質2000キロワット以上・53万9590キロワット、③一般木質および農作物残さ・465万1845キロワット、④建設廃材・13万4502キロワット。FITの調達価格（1キロワット時当たりの基準売電価格）は燃料ごとに区分されている。そのため、国産材による発電（①・②・④）が全体の約1割、海外材を主とする発電（③）が残りの約9割を占めていることが分かる。概算だが、①・②・④が活用する国産材の年間需要量は900万トン、③が扱う海外材の年間需要量は1500～1800万トンに上る。

◇
木質バイオマス利用の現状と課題
現在の動向と最新施設の稼働 / 地域需要に応え、エネルギー需要も掘り起こし
木質バイオマス利用が本格的に日本に導入されるようになってから約10年。さまざまな事例が現れ、順調に稼働している施設もあれば、そうでない施設もあり、中には撤退をせざるを得ない施設もあった。これまでの流れを振り返りつつ、どのような利用が日本のバイオマス利用として適切なのか、改めて考え、昨今稼働を開始した最新施設について改めて取り上げる。

◇
木質ペレット・PKS輸入動向
前年超えの海外材需要、今後は鈍化 / 大型発電所新規案件はFIT対象外に
FIT制度により2012年以降、大規模な木質バイオマス発電所の相次ぐ竣工で、海外材需要は右肩上がりの傾向が続く。一方で、FITの認定区分における、海外で生産された木質ペレットやPKSなどの「一般木質等」を扱う出力1万キロワット以上、または液体燃料を扱う発電所（全規模）は、26年度以降、FIT／FIP制度の支援の対象外となる。発電事業の大部分を占める燃料費が、国際市場の需給や円安等の影響を強く受ける性質があり、現在の事業環境下では、新規の案件形成が大きく進むとは考えにくいための措置だ。制度の対象となる建設中の新規計画は、北海道苫小牧市と鳥取県境港市の2計画のみ。また、自家発電で海外材・国産材・石炭を混焼する山口県周南市の計画が1件あるだけで、今後は、右肩上がりの海外材需要に歯止めがかかると見られる。ここでは財務省貿易統計をもとに、25年（1～10月）および13～25年の約13年間における、輸入燃料（木質ペレット・PKS）動向を伝える。

◇
2026年に海外で開催される主な環境展示会

エネルギーと環境

2026年01月15日発売

目次: No.2855…2026.1.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
米国ベネズエラ侵攻で注目される超重質油の行方と打算

米トランプ政権は、ベネズエラの原油を狙って攻撃をかけ、マドゥロ大統領を拉致した。しかし、ベネズエラ原油は超重質油で処理コストが高くつき、環境への影響も大きい。設備改修にも多額の費用が必要であり、採算確保や環境保全の観点でも事業化には多くの困難が伴うことになると見られる。

＜第２レポート＞
排出量取引本格実施で熱の脱炭素化、水素活用主流に

企業が事業所で使う化石燃料の脱炭素化が始まりそうだ。設備投資や水素などへの燃料転換を伴うため、化石燃料の燃焼に伴うＣＯ２排出削減は遅れがちだった。だが、26年度から日本版排出量取引制度が始動すると、設備投資が促される。先行する大企業が水素や地中熱の利用に着手した。

＜第３レポート＞
リチウムイオン電池事故の全面防止で総合対策展開へ

環境省と経済産業省等で構成される「リチウムイオン電池（ＬＩＢ）総合対策関係省庁連絡会議」が「ＬＩＢ総合対策パッケージ」をまとめた。頻発する火災事故防止に向けて、各省庁の施策を束ねた。周知・啓発とともに、制度面では環境省と経産省がＬＩＢの資源循環と適正処理に向けた法整備を進める。

◎海外情報コラム…ＩＥＡ報告書、世界の一次エネ原単位25年に1.8％改善

＜ジャンル別週間情報＞
●トランプ米大統領、気候変動枠組み条約等脱退署名（気候変動対策）
●東急不動産と清水建設、太陽光パネルをリユース（省・新エネ）
●エナリス、ＰＶ併設蓄電池制御支援サービス実施へ（省・新エネ）
●ＪＷＰＡ、価格算定委で海域毎上限価格設定を要望（省・新エネ）
●日本液化水素、世界最大の液化水素運搬船建造へ（水素・アンモニア）
●ＩＨＩ、ＣＯ2と水素からＳＡＦ試験製造に成功（ＳＡＦ）
●防災庁設置へ45億計上、基本方針踏まえ19法移管（災害・防災対策）
●経産省、排出量取引法定化に向け実施指針策定へ（排出量取引制度）
●九州電力、米国テキサス州で蓄電所事業に初参入（電力・ガス）
●資エ庁、核ゴミ地層処分で学生向けフォーラム（原子力一般）
●経団連、サステナ開示基準案に期限延長など要望（環境金融）