週刊循環経済新聞

◇日本初の完全クローズド型
最新鋭の最終処分場を竣工／セメント混練し圧密成形

- 湯河原町真鶴町衛生組合 -
　湯河原町真鶴町衛生組合（組合長＝冨田幸宏湯河原町長）は7月8日、湯河原美化センター（神奈川県湯河原町）の近接地に焼却灰の選別・洗浄・セメント混練施設と埋立容量7万7350立方メートルのクローズド型最終処分場を竣工した。旧最終処分場に埋め立てていた焼却灰などを全量撤去して廃止とし、新処分場として再生した。フジコーポレーション（本社・長野県佐久市、山口幸男社長）の山口藤吉郎会長が持つ6件の特許工法と2件の実用新案を採用した施設で、廃棄物処理法の構造基準をはるかに超えた環境保全対策、豪雨や地震などに強い屋根（ルーフ）付きRC直壁型の構造体となっている。

◇リサイクル率90.8％
廃フロート回収に課題／固形燃料やセメント原・燃料化が増加

- 発泡スチロール協会 -
　発泡スチロール協会（東京・千代田、酒井幸男会長）は7月3日、東京都内で開いた会見で、2018年のリサイクル率が90.8％になり、4年連続で90％を超えたことを明らかにした。酒井会長は、「サーマルリサイクルの固形燃料化やセメント原・燃料化が増えた。今後も、卸売市場との関係維持やマテリアルリサイクル調査先の新規開拓、協会会員のエプシープラザのリサイクル体制の充実などに取り組みたい」と述べている。

◇日本のCE推進に向け
1周年記念シンポを開催

- 広域マルチバリュー循環研究会 -
　資源循環に関わる学識者・メーカー・リサイクラーなどでつくる広域マルチバリュー循環研究会（原田幸明代表）は7月4日、発会から1周年を記念したシンポジウムを開催した。学士会館（東京・千代田）を会場に、約100人が参加。サーキュラー・エコノミー（CE）の最新事情や国内外の政策などについての講義やディスカッションで理解を深めた。

◇10周年迎え、新たな一歩
総会・研修会を開催／優良認定制度が始動へ
　食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者で構成する（一社）全国食品リサイクル連合会（高橋巧一会長）が、前身の全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会発足から創立10周年を迎えた。7月8日には、東京都内で通常総会後に全国食リ研修会を開催し、農林水産事務次官で、2000年の食リ法制定に食品環境対策室長として携わった末松広行氏が講演し、注目を集めた。

◇新破砕機導入で
廃プラ等、処理能力大きく向上

- 石坂産業 -
　石坂産業（埼玉県三芳町、石坂典子社長）は6月、プラントの業務効率の向上などの目的で、粗破砕用として一軸破砕機を導入したことを明らかにした。

◇災害廃処理計画を策定
適正・迅速な処理へ協定締結も

- 北九州市 -
　北九州市は、大規模災害時に発生する災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するため、「北九州市災害廃棄物処理計画」を策定した。また、同計画に基づき、災害時の廃棄物処理について協力体制を構築するため、（公社）福岡県産業資源循環協会と協力要請等に必要となる事項を定めた協定を締結した。

◇ドローン搭載の移動式オフィス
災害現場や産廃施設に導入へ

- 征和建設 -
　征和建設（兵庫県姫路市、橋本征和社長）は、ドローン搭載型三次元データ解析ユニットボックス「mobile satellite（モバイルサテライト）」の本格的な販売に乗り出す。ドローンを活用した情報収集・解析がその場で行える移動式オフィスで、災害対応や産廃処理施設の安全確保などに用途が広がっている。