週刊循環経済新聞

◇平栗第2管理型処分場が竣工
12月から操業開始／埋立容量は約46万m3

- 北陸環境サービス -
　廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分まで一貫して手掛ける北陸環境サービス（金沢市、太田英貴社長）は10月31日、金沢市内で建設を進めてきた「平栗第2管理型処分場」の竣工式を行った。埋立容量は45万8330立方メートルで、12月1日の操業開始を予定している。

◇前処理徹底で高付加価値化
硬質から印刷ロスまで／プラ再生、月間約600t

- アミカ向日葵 -
　アミカ向日葵（群馬県玉村町、中田順一社長）は、各種硬質プラスチックから印刷フィルムロス品など多様なプラスチックスクラップを仕分けた上で、異なる樹脂を人手で取り除き単一樹脂にすることや付着した異物を洗浄・除去することで再生プラスチック原料の付加価値を高める取り組みを強化している。同社では、「安価なものやそのままでは再生利用が難しいものについて、手間ひまをかけて価値を上げる。一部の樹脂を除き、プラスチック新材の価格そのものが値下がりしている中で、樹脂に適した加工を施すことで少しでも収益向上を図る」と述べている。

◇廃タイヤ破砕・鉄線分級
台湾SSK社の装置販売

- 大栄 -
　プラスチック再生利用やリサイクル機器販売などを手掛ける大栄（本社・茨城県常総市、小川広光社長）はこのたび、台湾SSK社（台北市）製の廃タイヤ破砕・鉄線分級装置「SK‐TR800」の販売を強化することになった。同社では、「タイヤチップについては、ゴム粉としての再生利用以外でも、製紙工場での燃料としての利用でスチールコード（高炭素鋼高強度より線）が多いものを敬遠する傾向にある。日本の廃タイヤリサイクル業者などに広めたい」と述べている。

◇バイオガス施設竣工へ
年内に80t/日規模／食リでは青森県初

- 県南環境保全センター -
　青森県十和田市を拠点に、浄化槽保守点検・清掃業や産廃・一廃収集運搬処分業を展開する県南環境保全センター（同市、佐藤正樹社長）は、食品汚泥や動植物性残さなどを原料にしたバイオガス発電施設を年内に市内で竣工する。バイオガス化では県内初となる食品リサイクル施設で、試運転を重ねた後、来春からの本格稼働を目指す。

◇再エネ、価格改定などで利益増
廃プラなどにも注力へ

- タケエイ -
　建廃大手のタケエイは11月7日、都内で2020年3月期第2四半期決算説明会を開催し、国内の廃プラスチック類を廃棄物発電、サーマルリサイクル燃料としてRPFのの製造を増強していく方針を打ち出した。また第2四半期における連結決算（累計）では、売上が前年同期比16.4％増の177億4400万円、営業利益は前同期比94.8％増の14億3400万円となった。単期での売上は前年同期比18.3％増の93億500万円で営業利益は82.3％増の9億6400万円となった。また今期（単期）の利益率は10.4％となり、業績を大きく伸ばした。

◇今年度は45団体を表彰
藤岡工業高校などが受賞

- 3R推進協議会 -
　リデュース・リユース・リサイクル推進協議会（細田衛士会長）は10月29日、都内で「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」を行い、45団体を表彰した。来賓として松本洋平経済産業副大臣が登壇し、祝辞を述べた。最高賞の内閣総理大臣賞を受賞したのは、群馬県立藤岡工業高等学校と花王の2団体だった。

◇新型の回転板式ごみ収集車を発売
操作性高め作業効率化

- 極東開発工業 -
　極東開発工業（兵庫県西宮市、髙橋和也社長）は10月10日、モデルチェンジした2トン車級回転板式ごみ収集車「パックマン　チルト」を発売した。クラス最大級の投入口幅（1440ミリメートル）を確保した他、一体型ワンタッチハンドルなどを採用し、インナースライドカバーの操作性を向上。効率的な作業を可能とする新機種で、年間300台の販売を目指す。