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資本提携し再造林・脱炭素を加速
森林再生で新たな価値の創出へ
- 日本フォレスト/ホンダトレーディング -
木くずのリサイクルや森林再生、木質バイオマス発電事業等を手掛けるモリショウグループの日本フォレスト(大分県日田市、森山和浩社長)はこのほど、保有する森アグリ(同市、諌山和典社長)の株式の一部をホンダトレーディングに譲渡する株式譲渡契約を締結した。株式譲渡後の森アグリ株式の保有比率は、日本フォレスト75・1%、ホンダトレーディング19・9%、森アグリ役員(2人)5%となった。今回の資本提携により、森アグリは、低花粉かつ成長の早い特定母樹・早生樹の生産体制強化を進め、国内における再造林需要や森林由来のカーボンニュートラル関連需要への対応を加速していく。
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課題整理しプラ回収・R拡大へ
プラ資源循環戦略WG合同会議を開催
- 環境省/経済産業省 -
環境省と経済産業省は8月21日、中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会と産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会によるプラスチック資源循環戦略ワーキンググループの第12回合同会議を開催した。
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太陽光パネルリサイクルの協議会を設立
産学官連携で課題解決目指す
宮城衛生環境公社/クリーンライフ/青南商事/丹野林業建設/藤田興業
宮城衛生環境公社、クリーンライフ、青南商事、丹野林業建設、藤田興業の5社はこのたび、資源循環の推進と県内の環境保全に向けて太陽光パネルリサイクル推進の課題解決に取り組むために「みやぎ太陽光パネルリサイクル研究協議会」を設立した。発起社代表社は宮城衛生環境公社が務める。発起社の他には、▽東北工業大学地域経済研究所▽(一社)宮城県産業資源循環協会▽(一社)宮城県建設業協会▽宮城県解体工事業協同組合▽宮城県電気工事工業組合――の5者が会員として参画。オブザーバーには▽宮城県環境生活部▽仙台市環境局▽(公財)みやぎ産業振興機構▽(公財)宮城県環境事業公社▽宮城県森林組合連合会――が名を連ねた。
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食ロス削減へ自治体支援
消費者行動変容促進も
- 環境省概算要求 -
環境省は2027年度概算要求で、食品廃棄物の発生抑制と食品循環資源の再生利用の地域実装を柱とする関連事業費として、26年度約1億5000万円に対し、27年度は3億円を要求した。食品ロス削減と食品リサイクル推進を一体的に進めるため、①地域力を活かした食品ロス削減対策の強化、②消費者等の行動変容促進、③食リ法に基づく安全・安心な3R推進――の3本柱を掲げる。
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第6期定時社員総会を開催
フィジカルAI導入など講演会も
- 全国建設発生土リサイクル協会 -
(一社)全国建設発生土リサイクル協会(JASRA、赤坂泰子代表理事)は8月28日、都内の会場で第6期定時社員総会および講演会を開催した。会は赤坂代表理事のあいさつで始まり「建設発生土の価値を高め活用していくことが大切だ。創設から5年の歩みの冊子をまとめたのも、その思いを詰めたもので、会員各位と関係者の方々の支援あってのものだ。AI、DX、環境配慮、資源循環など時代も変化している」旨を語った。
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災害時のトイレ支援で県と協定
携帯用を26万回分確保、初期対応強化へ
- 滋賀県環境整備事業協同組合/滋賀県下水道保全事業協同組合 -
滋賀県内の一般廃棄物処理業者21社が所属する滋賀県環境整備事業協同組合(大津市、権田五雄理事長)と滋賀県下水道保全事業協同組合(同)は8月20日、滋賀県と「災害時における災害用トイレ等の保有・提供および運用に関する無償支援協定」を締結した。両組合で携帯トイレ計26万回分を確保し、災害時には被災場所への迅速な供給、使用後の回収まで円滑に行える体制を構築する。発災後の初期対応の強化につなげていく。
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エアー式の止水板を発売
約5分で空気の充填完了
- ワン・ステップ -
ワン・ステップ(宮崎市、山元洋幸社長)は、空気を入れるだけで隙間に密着し、水の侵入を防ぐことができる防災用品「エアブロック」を発売した。豪雨や台風の発生時に事業所や企業の出入口に設置することで止水。平常時は付属の手動ポンプを使えば約5分で空気の充填が完了する。
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