週刊循環経済新聞

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管理型処分場の変更許可受け拡張へ
埋立容量176万m3に、九州内外で受入
- 松岡環境開発 -

松岡環境開発（大分市、成佑旗社長）は8月8日、大分市から産業廃棄物処理施設変更許可を受け、管理型産廃最終処分場の埋立面積が4万9094平方メートルから4万9321平方メートルに、埋立容量が141万3280立方メートルから176万4277立方メートルに拡大することを明らかにした。拡張に向けたのり面工事が完了次第、数値変更に伴う業許可を取得する。

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粘着テープ剥離紙のリサイクルを実現
2社が協力し取組を開始
- ニチバン／日本製紙 -

ニチバンと日本製紙は9月から、粘着テープ製品の製造過程で発生する剥離紙のリサイクルを可能にする新たな取り組みを開始した。

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太陽光パネルリサイクルを開始
宮城県川崎町で専用施設が開所
- 丹野林業建設 -

宮城県で林業や造成工事業などを営む丹野林業建設（環境事業部・宮城県川崎町、丹野将紀社長）はこのたび、同町内に太陽光パネルのリサイクル施設「エコパネル川崎」を開所した。施設には、環境保全サービスが販売する「ガラスわけーるⅢ型システム」を導入しており、産業廃棄物処分業許可も取得している。処理能力は1時間当たり60枚（8時間稼働）。当面は日量300枚の処理を目指す。シリコン系パネルを再資源化する設備となり、ある程度なら湾曲したパネルにも対応可能だ。

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優良業者3社を更新認定
「地域とのつながり」評価
- 全食リ連 -

全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は9月30日、同連合会の業界自主基準に基づく食品リサイクル優良事業者認定制度で、4～6号の更新審査に係る外部判定委員会をオンライン開催し、いずれも肥料化事業を手掛ける3社の更新認定を決定した。認定されたのは、アイル・クリーンテック（さいたま市）、岩手環境事業センター（岩手県北上市）、不二産業（新潟市）――の3社。各社の現地審査は、8月中に実施された。

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新たに破砕機やトロンメルなど導入
RPFの品質・生産効率を大幅向上
- 東部開発 -

RPFの製造などで実績を持ち、優良産廃処理業者の認定を受ける東部開発（大分市、首藤聖司社長）は今年5月、本社工場にARJES社（ドイツ）製の2軸破砕機「IMPAKTOR（インパクター）250evoII」などを導入し、RPF製造ラインを強化するとともに、リサイクル率を80％にまで高めた。今後さらにA等級・B等級・C等級にあたる各品種のRPFの増産に力を注ぐ方針だ。

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「なにわサンパイ塾」を開催
工場長サミットで知恵出し合う
- 大阪循環協 -

（公社）大阪府産業資源循環協会（大阪市、片渕昭人会長）は9月24日、大江ビル会議室（同市）を会場に、協会員向け研修会「なにわサンパイ塾」を開催した。「工場長サミット」をテーマに、会員企業の現場責任者を中心に25人が参加。安全対策や人材採用、DX（デジタル・トランスフォーメーション）などを題材に、事例発表とディスカッションを通して知見を深めた。

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石綿含有表示シールを発売
適正処理をサポート
- インターアクション -

リレーバッグ（フレコンバッグ）の製造販売を中心に事業展開するインターアクション（大阪市、河村広明社長）は、アスベスト「レベル3」の適正処理をサポートする「石綿含有表示シール」の販売を開始した。近年、石綿障害予防規則や大気汚染防止法といった石綿関連工事における法改正が行われ、これまで以上に法令順守の流れが強まってきている。そのような中において生まれた現場の声を反映し、同製品を開発した。

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総排出量は全国比13％占める
リサイクルや再エネ関連企業が集積
- 九州／地域の産廃概況 -

九州エリアは、半導体関連産業や自動車産業、農林水産業を主要産業としており、環境リサイクル・再生可能エネルギー関連企業の集積地としても名高い。人口は約1300万人で、全国の10.2％を占める。面積やGRPもほぼ同等の比率であることから、総括して「1割経済」と呼ばれてきた。これに比例し、産廃の総排出量も全国比13％となっている。ここでは、地域の産業動向とそこから排出される産廃の概況を環境省の最新データ等から取りまとめた。

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求められる災害対応
青年部の活躍に期待 / 九州／新会長インタビュー
災害廃棄物への対策をはじめ、少子高齢化に伴う人材の確保や業界の地位向上など、直面している課題は多い。それに対して、どのような舵取りを考えているのか。今年就任した会長に思いを聞いた。

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40件中35件が稼働を開始
総発電規模は計画含め117万kW / 九州／木質バイオマス発電動向
九州エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が40件（本紙調べ）ある。同発電が最も盛んな地域だ。このうち35件がすでに稼働している。宮崎県・鹿児島県を中心に九州南部に集中する傾向にあったが、昨今は福岡県や熊本県での建設件数が急増。特に福岡県が県単独で最も多く、発電規模においても最大となった。ここでは、九州エリアにおける木質バイオマス発電動向を紹介する。

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創意工夫と新事業挑戦
堆肥や廃食油、バイオガスに注目 / 九州／食品リサイクル事例
九州エリアは、豊かな自然や広大な土地、温暖な気候が魅力。食品リサイクル分野においては、事業者が創意工夫を重ね、新事業への挑戦を進めている。今回は、堆肥や廃食用油の有効活用、バイオガスなどの最新動向を紹介する。

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充実する循環ネットワーク
排出ポテンシャル約1200万kW / 九州／太陽光パネルリサイクル動向
脱炭素に向けて再生可能エネルギーの導入が進む現在、その発電設備の廃棄に対する関心は高まっている。経済産業省と環境省は「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」を設置して議論を重ね、9月からは新たな合同会議体を立ち上げて、法制度化に向けた検討を本格化しつつある。特に使用済み太陽光パネルのリサイクルは社会課題として、義務的なリサイクルも含めた議論が進んでいる状況だ。ここでは、編集部が独自に調査した太陽光パネルリサイクル業者マップとともに、経済産業省資源エネルギー庁の資料をもとに、使用済み太陽光パネルの排出ポテンシャルを紹介。九州エリアの太陽光パネルリサイクルの動向を概括する。

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建廃全体の再資源化・縮減率95％超
一方、建設汚泥や発生土で課題残る / 九州／建設廃棄物の現状と課題
アジアの玄関口として存在感を増す福岡県を擁する九州エリア。現在も整備されている“天神ビッグバン”に続く博多エリアの再開発事業「博多コネクティッド」を通じ、各地域で新たな街づくりに向けた動きが活発に行われている。福岡県以外の地域でも、主要駅周辺を中心に再開発事業が活発に行われている。それに伴い建設混合廃棄物や廃石膏ボードなどの建設副産物に加え、近年、法改正に伴いアスベストへの対策も待ったなしの状況になっている。

今回は、環境省が今年3月に発表した「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書（2022年度速報値）」をもとに、九州エリアでの建設廃棄物の発生から再資源化動向、業界の動向などをまとめた。

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資源循環を力強く推進
九州／地域で活躍する企業① / 「菓子粉」生産で独自システム / 南九州で飼料ニーズ高まる
- 谷口油販 -

廃食用油のリサイクル等を手掛ける谷口油販（宮崎県都城市、谷口和也社長）は、食品廃棄物を原料とした乾燥飼料「菓子粉」の製造工程で、ホットプレートの原理を応用した独自のシステムを使い、安定生産につなげている。「乾燥室」と呼ばれる屋内の床にヒーターを設置し、原料を加熱しつつ撹拌する。一般的な乾燥機を使うよりも低コストだ。南九州は畜産農家が多く、廉価で品質の良い菓子粉はニーズが高まっている。

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将来を見据え、変革の波起こす
多様化する社会要請に対応へ / 注目の事業展開を一挙紹介 / A飼料製造工場の来年稼働目指す / 幅広い食品残さを受入可能に
- アリタサービス -

アリタサービス（北九州市、有田康宏社長）は、食品リサイクルを行う八女工場（福岡県八女市）の近くに敷地を取得し、八女第2工場の建設を進めている。これまで既設工場で対応できなかった食品残さなどを原料として受け入れ、牛用のA飼料を製造する計画だ。総投資額は約2億5000万円。年内に竣工予定で、来年2月からの本格稼働を目指す。

★★★★★2020年10月29日 カズ 会社員
会社で20年近く購読しています。on lineで購読できるようなので新たに購読予定です。内容絵充実していていつも参考にしています。

★★★★★2005年02月18日 ナイスミドル 自営業
本誌が「廃棄物新聞」だった頃より購読しています。<br>排出事業者、収集運搬業界、処理業界（リサイクル業界）、業界団体、行政の取り組み、最新技術など、幅広い内容で充実しています。<br>光の部分だけでなく、影の部分にも積極的にメスを入れ<br>る姿勢に好感が持てます。

☆☆☆☆☆2004年05月09日 まっちゃん 会社員
なかなか循環経済のことがわかりやすく簡潔にまとまっている。ページごとに分類もされているので見やすかった。情報量はまあこんなもんで十分といったくらい。