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廃棄物処理制度小委員会設置へ
法制度の議論を行う
- 中央環境審議会循環型社会部会 -

中央環境審議会循環型社会部会（部会長＝酒井伸一氏）の第58回会合が昨年12月13日に行われ、廃棄物処理法の制度等の議論を行うための「廃棄物処理制度小委員会」の設置が決まった。

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廃プラ100％のR材「プラボ」
一般消費者向けの販売に注力へ
- 山陰クリエート -

産廃処理やRPF製造などを手掛ける山陰クリエート（鳥取県米子市、田坂優英社長）は、廃プラを原料に100％使用したリサイクル材「プラボ」について、昨年から一般消費者向けの販売にも乗り出した。原料は自動車のバンパーやPETボトルキャップなどの使用済みPPで、月間の平均製造量は約100トンとなっている。加工しやすく強度に優れた点を生かし、主にDIY向けの材料として販路の開拓を進めていく。

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新たな中継拠点を開設
物流の効率化と集荷力強化へ
- 星山商店 -

金属スクラップを中心に、建物解体や自動車リサイクルなどを手掛ける星山商店（熊本市、星山一憲社長）は昨年12月2日、熊本県荒尾市に新たな中継拠点となる荒尾営業所を開設した。金属スクラップや使用済み自動車などの集荷・集約拠点として運用し、自社の処理拠点とのネットワークで物流の効率化と集荷力の強化につなげる狙いだ。

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基本方針案まとまる
事業系ロス削減目標は60％ / 登録再生制度の活用促進へ / 食品リサイクル制度
中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会は、2024年12月16日、合同会合を開催し、食品リサイクル法に基づく新たな基本方針案について審議・合意した。基本方針案は、パブリックコメント後に両部会への答申を経て、25年3月にも制定・公布となる。

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卒FITに向けた取り組みを議論
会員間で課題や解決策を共有
- バイオマス発電連携協議会 -

全国の内陸型木質バイオマス発電関連事業者らで構成されるバイオマス発電連携協議会（稲垣欣久会長）が昨年11月14日、福井市内で開催された。第17回を数えた同協議会は、間伐未利用材等の集材方法や発電所の設備稼働状況、トラブル事例、効率的なオペレーションなど情報共有する場を定期的に設けている。今回、来賓として初めて資源エネルギー庁より出席があった他、林野庁からもウェブ参加があった。同日、会員企業の福井グリーンパワー・大野発電所で設備見学会が開催された他、協議会では発電事業者や燃料供給業者等による事例発表（8事例）を実施。また、「第1回卒FIT研究部会」を開いた。

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兵庫で地域エネルギー会社設立
2027年までに自給率70％以上目指す
- シン・エナジーなど -

電力販売と再エネ開発を手掛けるシン・エナジー（神戸市、乾正博社長）など4者は、地域エネルギー会社「かさいスマートエナジー」（兵庫県加西市）を設立した。今年4月から、公共施設やため池に太陽光パネル等の再エネ設備を設置し、その電力を市内公共施設に供給する。将来的には、再エネ供給の対象を市内事業者や一般家庭など地域全体に拡大し、2027年までに地域内エネルギー自給率を70％以上に引き上げることを目指す。

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最大80枚細断可能のシュレッダー
記録媒体の処理にも対応
- ナカバヤシ -

ナカバヤシは、A4上質紙を最大80枚一括で細断し、記録媒体も処理可能なシュレッダー「S‐80MHP」を発売した。破砕物の自動圧縮機能があり、手でならす手間を削減できる。オプションのメディア専用チップボックスをセットすれば、細断後の紙と記録メディアの分別が可能だ。

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新春インタビュー
プラ資源循環促進法の取組が本格化
資源循環のさらなる加速を / 高度化法や国際規制の対応も
環境省 環境再生・資源循環局 総務課容器包装・プラスチック資源循環室 室長 井上雄祐氏

国際的なプラスチック規制や循環経済への移行が求められる中、環境省では2024年4月から新たに容器包装・プラスチック資源循環室が立ち上がった。同室の室長である井上雄祐氏に話を聞いた。

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新春インタビュー
RPFを燃料から「原料」へ
脱炭素化等の影響で堅調な需要続く
- （一社）日本RPF工業会 会長 三輪陽通氏 -

資源価格の高騰や脱炭素化の達成に向け、近年、RPFやフラフといった化石代替燃料の需要が伸びている。その一方、マテリアルリサイクルの盛り上がりなどによって、原料である廃プラスチックの調達が厳しい状況だ。RPFの今後について、（一社）日本RPF工業会の三輪陽通会長に話を聞いた。

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数量は前年同期比20％増で進捗
2年連続プラスの約70万t/年見込む / 廃プラ輸出動向
日本の廃プラスチック輸出量は、長らく年々減少傾向にあったが、2024年は前年同期比20％増で進捗し、2年連続でプラスに転じている。マレーシアとタイ、台湾の3国で全体の7割以上を占めており、価格は高値水準が継続。PETフレーク等が需要を牽引し、このペースで進めば年間合計で70万トン近くまで達する見込みだ。ここでは、財務省の貿易統計をもとに廃プラの輸出動向を総覧する。

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地政学リスクとグリーン需要の狭間で
中国経済の影響大きく / 確保戦略で銅に脚光 / 鉄・非鉄金属市況年間動向
2024年の鉄・非鉄国際市況は、コロナ禍からロシア・ウクライナ紛争、ガザ・イスラエル紛争と続く地政学リスクにより、資源価格の高騰に翻弄された。鉄スクラップ輸出は、コロナ禍を契機とした高値から一段安の価格水準で推移しながらも、中国産の安い半製品との競争を余儀なくされた。一方の非鉄国際市況は、最大の消費国である中国の経済状況の影響を強く受けつつも、中長期的なグリーン技術需要への期待や、金融コモディティとして経済イベントへのインパクトも含めて投機筋の思惑に左右され、実需との乖離が改めて意識される一年となった。ここでは、24年内の鉄・非鉄それぞれの市況動向をまとめた。

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ルールづくりで先行するEU
日本でも高まる機運 / 国際標準化も大詰めに / 日欧CE政策の展開
廃棄物処理・リサイクル業界のみならず、社会全体の関心事となっているサーキュラーエコノミー（CE／循環経済）。循環による資源価値の最大化により、資源消費と経済成長をデカップリング（分離）するとともに、脱炭素や自然再興にも寄与することで、持続可能な成長が可能な経済社会を実現する考え方として、国家戦略に位置付ける国々も現れている。ここでは、CEへの変革をけん引するEUの動向とともに、昨年本格化した日本政府の取り組みを紹介する。

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焼却の竣工が多くなるエリアも
整備状況は地域で異なる / 競争が激しくなる可能性も / 全国の焼却・埋立事業
焼却・埋立事業は廃棄物の適正処理において要となっているが、近年、事業を取り巻く環境が大きく変化しつつある。その要素の一つが循環経済への移行と脱炭素化だ。従来のような単純焼却・埋立ではなく、熱利用やCO2回収等といった対策が求められるようになってきている。焼却・埋立施設の整備状況に関しては地域差もあり、一部のエリアでは焼却施設の竣工が相次いでいる例もある。そうしたエリアでは企業間の競争が激しくなる可能性も予想されている。

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最終処分率は燃え殻が全品目中トップ
ばいじん発生量も増加傾向に / アッシュ（灰）系産廃の処理状況
焼却炉やボイラーなどから回収される燃え殻やばいじんは、木質バイオマス発電施設の拡大などもあり、発生量が増加傾向にある。燃え殻は産業廃棄物の中でも最終処分の比率が最も高いが、処分場の容量不足などから処理費は年々上昇している。ここでは、電炉や高炉から出る鉱さいも含め、熱処理施設から排出されるアッシュ（灰）系の産廃の処理状況をまとめた。

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海外への進出可能性を探る
現地調査や実証が進む / 国内はM＆Aで集約化も / 循環産業の海外展開
近年では、半導体生産工場をはじめとした日本国内向けの大型設備投資があるものの、多くの製造事業者は生産拠点を海外に移転させている。そうした背景がある中、産業資源循環業界では、将来的な少子高齢化やそれに伴う人口減少・経済規模縮小を見越して海外の市場に目を向ける企業も現れている。実際に多くの企業が現地の市場を調査するための視察・面談等を行い、進出可能性を図っている。国内ではM＆Aによる集約化も始まりつつあり、海外での事業展開に期待を寄せる声は多い。

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インタビュー
国産木材利用で脱炭素推進し炭素ストック増
末木枝条、タンコロなども資源に / 発電業者と伐採業者が連携して取り組みを / 木質バイオマス利用の現状と今後
（国研）森林研究・整備機構 森林総合研究所 東北支所 産学官民連携推進調整監 久保山裕史氏

現在、木質バイオマス発電について、さまざまな意見が述べられるようになってきている。環境への影響はもちろん、そもそもカーボンニュートラルな発電として扱うことの是非など、問う声もある。また、いわゆる未利用材について十分に集荷できていない施設も多く、燃料不足の地域も多い。こういった木質バイオマス利用の現状と課題について、（国研）森林研究・整備機構森林総合研究所・東北支所の久保山裕史氏に話を聞いた。

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小規模施設や混焼施設など増加
木質バイオマス利用の国内状況
2024年もバイオマス発電施設の新設は行われている。これまでと比較すると増加のペースは落ちているものの、各地での発電施設の竣工や新たな建設の発表などはあるものの、その一方で、バイオマス発電に利用されることが多いC材・D材などの需要は高く値段も高騰していることから、新たな施設を行うにはさまざま条件をクリアする必要がある。

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九州バイオマスシンポジウムで議論
全国から多くの有識者・関係者ら集う / バイオマス利用の課題と展望
2024年9月30日、NPO法人九州バイオマスフォーラム、九州薪・木質ペレット活用協議会の主催のもと、くまもと森都心プラザ・プラザホール（熊本市）にて「九州バイオマスシンポジウム2024～九州のバイオマス利用の課題と展望～」が開催された。全国から多くの有識者・関係者らが集い、バイオマス利用におけるさまざまな課題と展望について議論がなされた。

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世界市場で木質系燃料の需要増加
日本向けの供給がひっ迫、高騰も / 木質ペレット・PKS輸入動向
FIT制度により2012年以降、木質バイオマス発電所が全国各地で急増したことにより、間伐材等未利用材や工事支障木、建築廃材由来等といった国産材だけでなく、海外製の木質ペレットやPKS（パームヤシ殻）が発電用燃料として大量に活用されるようになった。しかし、現在、ロシアのウクライナ侵攻により、欧州向けの天然ガス供給が減少。この結果、欧州をはじめ、世界市場で木質系燃料の取り合いが生じたことで日本向けの供給はひっ迫し、価格が高騰し続けている。ここでは財務省貿易統計をもとに、2024年（1～10月）および13～24年の約12年間における、輸入燃料（木質ペレット・PKS）動向を伝える。

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PPA、グリーン水素、カーボンプライシング
大切なのは選択と集中と組み合わせ / 脱炭素化技術＆システム基礎知識2025
脱炭素社会の実現に向けて、今、世界中でさまざまな取り組みが行われている。本紙では、『脱炭素化技術＆システム基礎知識2025』と題して、再エネの調達方法としての「PPA」、再エネの調整力として期待されている「グリーン水素」、環境保全と経済活動の両立が実現できる「カーボンプライシング」について紹介する。

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処分場の緑化が生み出す好循環
新たな課題となる「自然再興」 / 産廃業界における脱炭素と自然再興
近年、脱炭素社会や循環経済への移行だけでなく、「ネイチャーポジティブ（自然再興）」も環境分野の課題として注目が集まっている。廃棄物処理業界においては、再資源化率の向上によって循環経済の移行に貢献できる。しかし、脱炭素とネイチャーポジティブの達成には、どのような手法が最適なのか頭を悩ませている事業者も多いだろう。ここでは、最終処分場跡地の緑化を切り口に廃棄物処理業界における脱炭素とネイチャーポジティブについて考えたい。