週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

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石川県の災害廃発生量244tと推計
広域処理で2年後の処理完了目指す / 令和6年能登半島地震
石川県は2月6日、能登半島地震で損壊した建物の解体等で発生する災害廃棄物の量が推計244トンに上ると発表した。これは県内のごみ排出量の約7年分であり、特に被害の大きい奥能登の4市町(珠洲市、輪島市、能登町、穴水町)では59年分(約151トン)に相当する。県は陸上・海上での輸送を進め、県外の施設も活用した広域処理を行う方針で、2026年3月末までの処理完了を目指す。


分別推進して古紙量増加へ
2024年新年会を開催
- 全国製紙原料商工組合連合会 -

全国製紙原料商工組合連合会(栗原正雄理事長)は1月25日、東京都内で新年会を開催し、古紙業界関係者や製紙メーカーらが出席した。栗原理事長は、「元旦に発生した能登半島地震で被災された方に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げる。一方、古紙発生量の減少になかなか歯止めがかからない。昨年、全原連では『資源になる紙、ならない紙』がわかるリーフレットを作り、全国の約1200自治体に送った。力を入れたのは正確な情報の伝達と一層の分別の推進。当面の課題は、製紙原料にならない紙製容器包装の混入の防止だ」と述べた。


金属スクラップ等の保管適正化へ
条例を制定、4月に施行
- 茨城県 -

茨城県はこのたび、屋外における金属スクラップ等の有価物(再生資源物)の適正な保管について、必要な規制を定めた「茨城県再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例」を制定した。この条例は今年4月1日から施行する。


バイオガス発電で「新エネ大賞」
小売業で最大級の設備
- ライフコーポレーション -

食品スーパー大手のライフコーポレーションは、運営している天保山バイオガス発電設備(大阪市)で、2023年度新エネ大賞の「新エネルギー財団会長賞」を受賞した。この設備では、食品の加工・製造を担う同社プロセスセンターで排出される一部の食品廃棄物をバイオガス化し、発電。小売業では国内最大規模の設備となる。年間約4380トンの食品廃棄物削減や再生可能エネルギーの創出につなげている点などが評価された。


砕石の生産量が飛躍的に増加
破砕機等を段階的に導入
- 日榮 -

産業廃棄物の収集運搬・中間処理をはじめ建造物総合解体業や砂利採取生産販売業を展開する日榮(栃木県那須塩原市、折原強社長)は、2020年に自走式ジョークラッシャー「MC 100 Ri」(KLEEMANN社製、販売元=日工)と自走式スクリーン「MS 13 Zi」(KLEEMANN社製、販売元=日工)、22年に自走式コーンクラッシャー「MCO 90i EVO2」(KLEEMANN社製、販売元=日工)と自走式コンベア「8042TSL」(TRACKSTACK社製、販売元=日工)を段階的に戸田工場(那須塩原市)に導入した。原石(バージン材)を原料とした砕石の生産量が飛躍的に増加している。


DX推進の最新事例学ぶ
「資源循環セミナー」を開催
- 三重県 -

三重県は1月11日、三重県総合文化センター(三重県津市)で、2023年度「三重県資源循環セミナー」を開催した。(一社)三重県産業廃棄物協会の後援のもと実施。「資源循環分野における課題解決に向けたDX推進」をテーマに、廃棄物処理業者や排出事業者、学術研究機関の担当者が最先端の取り組み事例や新技術を紹介した。約140人の参加者(実施後のアーカイブ配信=約170人)が学びを深めた。


「パネル分解くん」を開発
少ない力で金具や端子を除去
- MK&Partners -

MK&Partners(神戸市、宮脇賢一代表)は、少ない力で太陽光パネルのフレームや端子ボックスを分解できる工具「パネル分解くん」を開発した。従来、人がノミとハンマーを使って分解していた作業負担を軽減するもの。てこの原理や電動工具を使用するため、老若男女問わず、簡単に使用できる。処理装置非対応のパネルや少量の処理効率化につながる。リサイクル業者や発電事業者に対して、拡販を進めていく。

再生プラのデータ解析拠点を開設
リサイクルの促進・高度化へ
- パンテック -

プラスチックリサイクルのトータルプロデュース事業を展開するパンテック(滋賀県大津市、黒木正明社長)は、同県栗東市に共創型施設「サーキュラーデザインセンター」(CDC)を開設した。あらゆる再生プラの排出量・由来・性質・品質等の物性や流通データを収集・解析し、実際に機能するサプライチェーンを構築することで、リサイクルの促進・高度化を目指す。


業界一丸で課題解決へ
新年会を開催
- 関東商組 -

関東製紙原料直納商工組合(大久保信隆理事長)は1月18日、東京都内で新年会を開催し、古紙業界関係者や関連団体の担当者らが出席した。大久保理事長は冒頭、「元旦に発生した能登半島地震で亡くなられた方々に哀悼の意を捧げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げる。古紙の発生量は年々減少しており、この傾向は今後も続く見通しとなっている。物流の2024年問題に加え、最近増加しているリチウムイオン電池の混入による火災等についても対策を図っていかなくてはならない。変革の時代に対応していくためには、組合員の協調が重要だ」と述べた。


第7回の検討会を開催
中間取りまとめを公表
- 環境省/経済産業省 -

環境省と経済産業省は1月15日、第7回となる「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」をオンラインで開催した。今回は、これまでの検討会で議論されてきた内容と今後の論点を整理した中間取りまとめ案を公開し、その文面について委員から意見を募った。


牛ふん処理の新システム開発
短期間で発酵、土に再生 / 畜産の働き方改革に
- 山田牧場 -

約200頭の乳牛を飼育する山田牧場(滋賀県甲賀市)は、牛ふん処理の負担を軽減する新敷料システムを開発した。汚れた敷料を発酵装置に投入して短期間でふんを透水性を持つ土に再生し、牛舎で敷料としてリユースできるようにする。従来は、ふん尿混じりの敷料を堆肥化処理しており、大きな負担がかかっていたが、このシステムによって作業量を4分の1に軽減。畜産農家の働き方や経営の改革につながるとして、運用を進めている。


今秋にもアスベスト分析業務
ワンストップサービスの体制整備へ
- クリーンシステム -

建設廃棄物などの廃棄物処理・リサイクルと解体工事が主力のクリーンシステム(山形市、鈴木隆社長)は解体工事部門などの事業強化の一環で、今秋にもアスベスト分析事業を始動する。すでに事前調査や除去・処分対応を実施しており、今回の取り組みでアスベスト対策のワンストップサービスの体制が整う。事業開始を控え、専用の分析室を設け、偏光・位相差顕微鏡、Ⅹ線回析装置(XRD)、ドラフトチャンバー、マッフル炉等の導入を済ませている。ソリューション事業推進部が実務を担当し、解体工事のサポートや1枚から数枚の石綿含有建材を撤去するような小規模工事の案件にも、積極的に対処していく。


「体験の機会の場」に認定
管理型処分場等の見学を受入
- 京都環境保全公社 -

産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分まで一貫して手掛ける京都環境保全公社(京都市、鍋谷剛社長)は、瑞穂環境保全センター(京都府京丹波町)において、環境省が推進する「体験の機会の場」の認定を取得した。同センターでは、管理型最終処分場や排水処理施設の見学を受け入れている。今回の認定で、より多くの人が持続可能な社会の実現に関する深い学びを得ることが期待される。


火災被害の解決に向け協業
新たなソリューションを提供
- イーアイアイ/あいおいニッセイ同和損害保険 -

イーアイアイ(東京・千代田、胡浩社長)とあいおいニッセイ同和損害保険(東京・渋谷、新納啓介社長)は今年1月、廃棄物処理施設における火災被害の問題解決に向けて協業を開始した。イーアイアイが開発した火災延焼を防止するAI火花検知システム「Spark Eye」の廃棄物処理施設への導入促進を共同で取り組む。
544円

新規事業で石膏ボードリサイクル開始
大阪に施設竣工、分離率高める設備導入
- マルエイ -

マルエイ(大阪府豊中市、堤英次社長)は、2023年4月に竣工した「大阪石膏ボードリサイクルセンター」に、このほどカネミヤ(愛知県半田市)製の廃石膏ボード分離機「Reプラスター」を導入した。破砕選別した再生石膏紛はボードメーカーに販売する一方で、剥離紙については処分する現況を変えるべく、従来の工程から、さらに紙と石膏の分離率を高めることを目的に設置。今後、石膏粉の付着を限りなく減らした剥離紙の売却先や用途開発を進める。


有効利用率87%
2022年のマテリアルフロー
- プラスチック循環利用協会 -

(一社)プラスチック循環利用協会はこのたび、日本における2022年のプラスチックのマテリアルフローを取りまとめ、有効利用率は21年(前年)と同等の87%になったことを明らかにした。


燃料電池リユースで実証
NEDO事業に採択
- ホンダほか -

本田技研、トクヤマ、三菱商事の3社は、(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)事業として、車載用燃料電池のリユース実証を行う。他工程からの副生水素や車両からのリユース品を想定して定置用燃料電池電源を開発し、データセンターへの電力供給を実施。燃料電池と水素供給を組み合わせたビジネスモデルの経済性や事業性を検証する。


木質バイオマス発電の新設は鈍化
国内市場に関する調査を公表 / 「Non‐FIT型」の動きに注目
- 矢野経済研究所 -

矢野経済研究所(東京・中野、水越孝社長)は、「バイオマスエネルギー市場に関する調査(2023年)」を公表した。これによると、2030年度の国内バイオマス発電量は、4万5988ギガワット時(23年度=4万3583ギガワット時見込み)になると予測。大規模木質バイオマス発電所の新設ペースは鈍化するも、食品廃棄物を原料とした小型バイオガス化設備のニーズが増加する見通しだとしている。注目トピックとしては、「Non‐FIT型バイオマス発電」を挙げている。


建設汚泥の現場内・工事間利用の促進へ
鹿児島でスキルアップ研修会を開催
- 泥土リサイクル協会 -

(一社)泥土リサイクル協会(愛知県稲沢市、木村孟理事長)は昨年11月14日、TKPガーデンシティ鹿児島中央霧島プレミアム(鹿児島市)において、建設汚泥の排出事業者や中間処理業者を対象にスキルアップ研修会を開催した。2022年度から協会の建設法務アドバイザーに就任した江副哲弁護士が登壇した他、協会が設立した「泥土リサイクル活性化プロジェクト」について、事務局の西川美穂次長から活動成果報告等があった。


インタビュー
物流の視点から見る廃棄物業界
2024年問題を見据えた「分業化」
- トランスウェブ 代表取締役社長 前沢武氏に聞く -

今年4月から、自動車の運転業務の時間外労働に年960時間の上限規制が適用されるなどの「2024年問題」が課題視されている。収集運搬業務におけるドライバー不足が課題とされているなかで、廃棄物業界はこの大きな局面にどのような対応が必要か。廃棄物や資源の運搬車両の販売を行いながら、物流事業を自社で手掛けるトランスウェブの代表取締役社長である前沢武氏に話を聞いた。


資源のトレーサビリティを実現
新たなるシステムを開発
- digglue -

資源循環に関するコンサルティングやDXプラットフォームの開発・提供を行うdigglue(東京・新宿、原英之CEO)は昨年12月、廃棄物・資源の入荷・処理・出荷に関する情報を追跡・管理する「MateRe‐Traceability(マテリ・トレーサビリティ)」のベータ版をリリースした。

新たな焼却施設が完成
今年4月から本格稼働へ
- フロンティア・スピリット -

産業廃棄物の処理・リサイクル事業等を展開するフロンティア・スピリット(長野県松本市、横沢英樹社長)は、今井工場で建設を進めてきた新焼却施設(アクトリー製多段炉床方式焼却炉、処理能力=48トン/日)が完成し、1月23日に協力会社や顧客、行政関係者等を集めて竣工式を執り行った。今後試運転を重ね本格的な稼働開始(受入開始)は今年4月を予定している。


3社共同で新会社設立
プラスチック処理能力200t/日
- J&T環境など3社 -

J&T環境(本社・横浜市、露口哲男社長)と東日本旅客鉄道、JR東日本環境アクセス(東京・台東、向山路一社長)は1月9日、川崎市で使用済みプラスチックリサイクル事業を行うことを目的に、3社共同で「Jサーキュラーシステム」を設立したことを発表した。


資源循環も重点分野に
10年間の分野別投資戦略を公表
- 経済産業省 -

経済産業省は昨年12月22日、グリーントランスフォーメーション(GX)の実現に向けて、企業の予見可能性を高めてGX投資を引き出すために16の重点分野における「分野別投資戦略」を取りまとめて公表した。その1分野として「資源循環」が挙げられており、今後10年程度でCO2国内排出削減量が約1300万トン、官民投資額が2兆円以上となることを目標に定めた。


岡山市SDGs推進パートナーズに登録
大規模バイオガス発電施設を運営
- バイオディーゼル岡山 -

DOWAホールディングスグループのバイオディーゼル岡山(岡山市、弘末希世史社長)は、「岡山市SDGs推進パートナーズ」の第2期登録事業者として登録された。この登録制度は、事業者のSDGsの取り組みを見える化することで、企業価値や認知度向上などにつなげるもの。同社は岡山市内で、商業用としては中国エリアで初の大規模バイオガス発電施設を運営しており、脱炭素化や環境保全活動に積極的に取り組んでいる。


木質資源安定供給検討会を開催
ユーザーがスコープ3の取り組みなど報告
- 全国木材資源リサイクル協会連合会 -

認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会(東京・中央、藤枝慎治理事長)は昨年12月12日、国の担当者や木質チップユーザーを招き、第4回木質資源安定供給検討会を開催した。同検討会では、昨年7月に環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省に提出した国への要望書への回答が行われた他、全国各地での木質チップの需給動向の報告、ユーザー企業によるカーボンニュートラルにおけるスコープ3の取り組みを報告した。


新年賀詞交歓会を開催
災害廃棄物対応へ決意新たに
- 熊本循環協 -

(一社)熊本県産業資源循環協会(野原雅浩会長)は1月5日、ANAクラウンプラザホテル熊本ニュースカイ(熊本市)で、新年賀詞交歓会を開催した。同協会員の他、地元議員や行政関係者、関係団体などから約170人が参加。今年度の循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰について、受賞者に表彰状の授与も執り行った。


過熱蒸気乾燥機を開発
除菌・脱油等が1台で可能
- 協全商事 -

みすずコーポレーショングループの協全商事(長野市、塚田裕一社長)は、「過熱蒸気乾燥機(SHWBシリーズ)」を開発した。過熱蒸気の効果で除菌・脱油・酸化防止・減容化等を1台で行うことができる。現在試験運用を行っている最中で、受注開始は今年4月を目指している。
◇ 安定型・管理型最終処分場が完成
廃石綿等の受入も可能に
- 愛和産業 -

産業廃棄物の収集運搬・処理・最終処分事業を展開する愛和産業(北海道北見市、伊藤嘉高社長)では昨年11月、第2期・第3期安定型・管理型最終処分場が完成し、本格稼働を開始した。産業廃棄物17品目に加えて特別管理産業廃棄物の廃石綿等を扱うことが可能で、たとえレベル1のものであっても受け入れを行う。

◇ 数量・金額とも3カ月ぶりに減少
ベトナムは累計で需要伸ばす
- 廃プラ輸出動向 -

2023年11月の廃プラ輸出量は6万875トン(前月比99.6%)で、金額は36億5393万円(同97.9%)となり、3カ月ぶりに減少に転じた。数量ベースでマレーシアが35.6%、ベトナムが23.4%、台湾が16.6%と、合計で全体の7割以上を占める状況は変わらないが、このうち累計ではベトナムだけが需要を伸ばしている。

◇ 炭素繊維Rで協業開始
ビジネスモデルの創出へ
- 日曹金属化学/ミライ化成 -

日本曹達グループの日曹金属化学と三谷産業グループのミライ化成は昨年12月、炭素繊維のリサイクル分野で協業を開始した。廃棄物処理・リサイクルで実績を持つ日曹金属化学と、炭素繊維複合材(CFRP、CFRTP)の廃材などから炭素繊維を回収できる独自技術を持つミライ化成、それぞれの強みを生かし、炭素繊維リサイクルの社会実装と循環型社会の実現に貢献する。

◇ 国内全店舗の廃食油を供給へ
国産SAF向けに年37万8000L
- くら寿司など -

回転寿司チェーンを展開するくら寿司(堺市)など4社は、国産の持続可能な航空燃料(SAF)製造に向けた廃食用油の供給と利用に関する基本合意書を締結した。くら寿司の国内全店舗(約540店舗)で発生する廃食用油をSAFFAIRE SKY ENERGY(横浜市)が計画するSAF製造事業向けに供給。供給量は年間約37万8000リットルを見込む。国産SAFのサプライチェーン強化につなげていく。

◇ 廃棄物処理・災害対応などを研修
トルコ視察団が来社
- イーシーセンター -

静岡県で建設系を中心に産業廃棄物の処理・リサイクルを行うイーシーセンター(本社:静岡県富士市、海野幸男社長)では昨年12月8日、トルコからの視察団が来訪し、災害廃棄物処理研修が行われた。同社では2022年の台風で静岡市の多くの災害廃棄物の処理を行っていることから、同国の災害レジリエンスの向上の一環としての研修となる。

◇ 石川県等で仮置場の設置進む
廃棄物処理の計15施設が被災
- 令和6年能登半島地震 -

「令和6年能登半島地震」で発生した災害廃棄物の処理のため、石川県、富山県、新潟県の各自治体では順次、仮置場を設置して初動対応している。また、石川県の焼却施設、し尿処理施設、最終処分場の計13施設、新潟県の焼却施設で計2施設が被災し、一部は復旧したものの、多くが稼働を停止している。ここでは、環境省の発表をもとに仮置場の設置状況や廃棄物処理施設の被災状況をまとめた(1月12日時点)。

◇ 含水率50%超の材料も燃料化
湿式の造粒機を本格販売開始
- プラントシステム -

環境機器・プラントの総合メーカーであるプラントシステム(静岡市、木内智之社長)は、含水率50%以上の濡れた材料からSRF(非有害の廃棄物全般を原料とする固形燃料)が製造できる「脱水湿式造粒機」の本格販売を始める。処理能力は材料によって異なり、含水率45~55%のパルパーかすであれば毎時500~750キログラム。乾式としても利用できる。初年度は10台の納入を目指す。

◇ 新春インタビュー女性部会は17都府県に広がる
分科会など多様な活動が始動
- 全国産業資源循環連合会 女性部協議会 会長 二木玲子氏 -

産業資源循環業界における女性の活躍推進を目指し、2022年11月18日に全国産業資源循環連合会女性部協議会が発足した。発足1年目となった23年はさまざまな活動をスタートさせ、女性部会は17都府県に拡大している。全国産業資源循環連合会女性部協議会の二木玲子会長に話を聞いた。

◇ 熱エネルギー代替の利用は幅広く
集荷方法や品目に各社の特色あり / 生産プロセス由来CO2の回収も本格化 / セメント産業の再資源化
年間2400万トン以上の廃棄物・副産物を再資源化するセメント産業では、国が目標としているカーボンニュートラル(CN)の達成に向けた脱炭素化の取り組みが進んでいる。石炭等の使用を減らして熱エネルギー代替を積極的に活用する動きはさらに加速し、セメント生産における石灰石の脱炭酸工程で発生するCO2の回収やその貯留・利用などに向けた取り組みも実証レベルで始まった。

◇ 新春インタビュー廃棄物処理業界の脱炭素化へ
再生材市場の創出も検討
- 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 課長 松田尚之氏 -

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課では、2050年カーボンニュートラルを見据えた産業廃棄物処理業界の脱炭素化促進や有害廃棄物対策、不法投棄対策、産業廃棄物処理業界の振興等幅広い課題に取り組んでいる。2024年にはどのような展望を抱いているのか。廃棄物規制課課長の松田尚之氏(以下、敬称略)に取り組み内容を含めた方向性について聞いた。

◇ 燃え殻・ばいじんは増加傾向に
鉱さいの9割以上を再生利用 / アッシュ(灰)系産廃の処理状況
焼却炉や発電所のボイラー等で発生する燃え殻(ボトムアッシュ)やばいじん(フライアッシュ)は、管理型産廃に分類されており、処分場不足などから処理費は年々アップしている。ここでは、電炉や高炉から出る鉱さいも含め、熱処理施設から排出されるアッシュ(灰)系の産廃の処理状況をまとめた。

◇ 新春インタビュー初の受注3000億円超に
運営完全無人化等も実現へ / 技術開発に積極的に取組む
- JFEエンジニアリング 代表取締役副社長 環境本部長 関口真澄氏 -

JFEエンジニアリングでは、環境本部として2023年度の受注が3000億円を超える見通しとなった。EPC(設計・調達・建設)の自動化や運営完全無人化をはじめ、CCS、CCUの開発等、先の時代を見据えた検討も進めている。今回のインタビューでは、JFEエンジニアリング代表取締役副社長環境本部長の関口真澄氏(以下、敬称略)に今後のごみ処理施設の需要の推移をはじめ、新技術開発の進捗状況等について聞いた。

◇ 新春インタビュー国内資源の肥料利用拡大へ
地域バイオマスの活用推進 / SAF原料の確保も課題に
- 農林水産省 大臣官房 環境バイオマス政策課長 清水浩太郎氏 -

バイオマス政策をめぐって、肥料の国産化に向けた堆肥・下水汚泥資源の使用量倍増や、持続可能な航空燃料(SAF)の供給に向けた原料調達、地産地消型エネルギーの導入といった諸課題に、農林水産省はどう臨むのか。環境バイオマス政策課長の清水浩太郎氏に話を聞いた。

◇ 堆肥化で処理コスト大幅に低減
バイオガスと液肥の農地還元の“二刀流”
- 食品リサイクル・バイオマス事例/東日本 -

2023年の食品リサイクル・バイオマス事例(東日本)では、大型コンポストを活用した堆肥化を展開して処理コストの大幅な低減を実現した日高食肉センター(北海道新冠町)、食品残さのバイオガス発電とともに、液肥の農地還元までを行う循環型農業に取り組む大商金山牧場(山形県庄内町)、脱炭素化社会の実現に寄与する新規事業として、横浜市の「シナネンオイルスクエア鶴見」で、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」(以下、「サステオ」)の取り扱いを開始したシナネン(東京・港)の取り組みを紹介する。

◇ 注目集まる「地産地消」の飼肥料
エコフィードや草木の堆肥化を展開
- 食品リサイクル・バイオマス事例/西日本 -

昨今の飼肥料価格の高騰を受けて、農畜産業などでは、地元で生産された飼肥料を活用する「地産地消」に力を入れる動きがある。ここでは食品廃棄物を原料としたリサイクル飼料(エコフィード)や木くず・草由来の堆肥を活用し、食品リサイクル・バイオマス事業の付加価値向上、地域貢献につなげている事例を紹介する。

◇ 登録業者の1年実績緩和へ
地域の食リ担う役割重視 / 10カ月+誓約書提出を要件に / 食品リサイクル制度
中央環境審議会食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会の合同会合で昨年12月、「今後の食品リサイクル制度のあり方について」と題した報告書と、同報告書に基づく食リ法基本方針の一部改定案が取りまとめられた。昨年12月21日には、この基本方針の一部改定に関する告示案とともに、登録再生利用事業者の要件緩和に係る省令改正案がパブリックコメントにかけられた。ここでは、食リ法に基づく登録再生利用事業者制度に改めて焦点を当ててみた。

◇ 大型施設の建設・稼働が活発化
都市部における食リの受け皿に / バイオガス事業の最新事例
食品リサイクル市場における大型バイオガス発電施設の建設・稼働が活発化している。メタン発酵は異物混入に対応しやすく、原料の含水率にも影響されないなどのメリットがある。特に、大小の食品関連事業者が集まる都市部などでは、以前であれば課題となっていた食リの受け皿不足が大型バイオガス発電施設の稼働によって解消されつつあるようだ。ここでは新たに施設を稼働した事業者など、最新事例を紹介する。

◇ 再生可能資源に注目
地域資源活用や廃棄物の減量へ / 廃棄物等由来のバイオマスに関わる大学の最新研究
バイオマスは再生可能資源として注目されており、大学においても、地域資源の活用や廃棄物の減量、地域産業の活性化などに向け、研究・開発等が進んでいる。ここでは、廃棄物等由来のバイオマスに関わる大学の最新研究を紹介する。

◇ 2024年に海外で開催される主な環境展示会
◇ 産廃税の使途/27道府県1市
産廃税は現在、全国27道府県と1市で導入されている。課税方式は大別して「事業者申告納付」「最終処分業者特別徴収」「最終処分業者課税」「焼却処理・最終処分業者特別徴収」の四つ。税収使途を中心に運用状況をまとめた。
◇ 太陽光パネル循環を開始
移動式許可でオンサイト処理も
- 内田工業 -

液物産廃処理を中心に事業展開する内田工業(岡山県倉敷市、内田航社長)は、新たに使用済み太陽光パネルの固定式兼移動式処理装置を導入し、パネル循環事業を開始した。自社工場での処理だけでなく、車両に装置を積載してのオンサイト処理も可能な態勢を整えた。移動式の許可は国内では珍しい。輸送効率の向上だけでなく、災害時における仮置き場での被災パネル処理も想定し、柔軟な運用で地域のパネル循環に貢献する。

◇ 海外の潮流と国内の展望
技術品質・用途開発勉強会を開催
- 日本RPF工業会 -

(一社)日本RPF工業会(三輪陽通会長)は2023年12月8日、東京都内で第11回技術品質勉強会・第4回用途開発勉強会を開催し、61人が参加した。三輪会長は冒頭、「11月に実施した台湾視察で、日本の状況と近いところがあると感じた一方で、決定的な違いとして、産官学が連携していることが挙げられる。今後、工業会として、(関係者への)働きかけに力を入れていくとともに、引き続き韓国や台湾など諸外国との交流を深めていきたい」と述べた。

◇ PVパネルガラスを食器に
CEの推進に寄与
- 石塚硝子/新菱 -

石塚硝子は、使用済み太陽光パネルから分離したカバーガラスを、ガラス食器の原料に再利用する実証試験を実施した。三菱ケミカルグループでパネルリサイクルに取り組む新菱(北九州市)からパネル由来のガラスカレットの提供を受けて、コップなどの食器を製造。今後の大量廃棄が見込まれる太陽光パネルのガラスに新たな価値を見いだし、サーキュラーエコノミーの推進に寄与する。

◇ 食品廃棄物の炭化装置を開発
処理費用やCO2の削減に貢献
- 永吉 -

プラント工事や工業製品の製造・販売等を手掛ける永吉(愛知県小牧市、小西由晃社長)は、食品残さなどの有機性廃棄物を炭化する装置「炭吉」を開発した。触媒を使った低温加熱処理で、CO2を発生させずに大幅に減容。処理後に残る粉末状の炭(カーボン)は、土壌改良材に活用できる。すでにカット野菜工場などで導入が進んでおり、廃棄物処理費用の低減や脱炭素化に貢献できる装置として、提案を進めていく。

◇ 建設業界と連携して廃プラ対応など
講演と懇親の集いを開催 / DX、2024年問題など
- 建設廃棄物協同組合 -

建設廃棄物協同組合(東京・中央、冨山盛貴理事長)は昨年11月29日、都内で「建廃処理業界のイノベーション~建廃協の新たな挑戦~」をテーマに「講演と懇親の集い」を開催し、処理業界の現状や建設業者の連携した取り組みの発表や2024年問題などの議論が行われた。

◇ 災害廃棄物の対策強化へ
オンライン研修会を開催
- 静岡県産業廃棄物協会 -

(公社)静岡県産業廃棄物協会(岩間雄一会長)は昨年11月22日、第3回災害廃棄物対策オンライン研修会を開催した。協会員をはじめ県内各市町の災害廃棄物処理担当者が計112人参加している。

◇ 新型EVフォークリフトを発売
旧モデルよりも消費電力10%減
- 住友ナコフォークリフト -

住友ナコフォークリフト(愛知県大府市、西濱巳基男社長)は、電動カウンター型フォークリフト「New QuaPro‐Bシリーズ」をモデルチェンジした。旧モデルと比較して、消費電力を約10%削減し、バッテリー寿命を約4カ月延長。前方視界の向上や乗降姿勢、運転席の足下空間の拡大などにより、快適性を高めている。

◇ インタビュー建設系廃棄物処理と脱炭素
- グーン 代表取締役会長 藤枝慎治氏 -

木くずや廃プラスチックのリサイクルを行っているグーン(横浜市)では、早期にRE100電力の導入、SBT(Science Based Targetsの略。パリ協定が求める水準と整合した企業が設定する温室効果ガス排出削減目標)認証を取得、CDPのスコアリングを行っている。脱炭素などの取り組みの必要性や今後の方向性について藤枝慎治会長に話を聞いた。

◇ 求められる“解体系”の用途拡大
災害廃への対応も課題 / 石膏ボードリサイクル ~現状と課題、現場の声~
環境省が昨年3月30日に発表した「産業廃棄物の排出及び処理状況等(2020年度実績)」によると、「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」の発生量は、783万2000トンだった。この数値全てが廃石膏ボードとは言えないものの、全排出量(3億7381万8000トン)の2.1%を占めている。全体から見ると、廃石膏ボードの発生量は大きな割合ではない。しかし、再資源化が難しい品目の一つとして、産官学で研究を進めている。

今回は、廃石膏ボードを取り巻く環境とともに、処理を営む現場からの声、そして西日本で廃石膏ボードの再資源化に取り組む企業を紹介する。

◇ 新春インタビューガイドライン策定と品質向上
リサイクル率向上が急務
- 石膏再生協同組合 理事長 市川學氏 -

住宅着工件数の減少に伴い、建設系廃棄物は、長期的には減少の傾向にある。しかしその中でも石膏ボードの排出量は増加していくことが明らかになっている。石膏ボードハンドブック((一社)石膏ボード工業会編)によれば、現在の推計では2068年頃まで増大し続けることが予想されている。また同ハンドブックによると年間排出量が100万トンを超えたのは12年、150万トンを超えるのは23年、200万トンを超えるのは32年、300万トンを超えるのは47年となり、68年ごろまで増加続くことになるという。また、再生石膏の有効利用ガイドライン(第一版)((国研)国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター)によると、16年の石膏ボードの排出量は119万トン、中間処理されているものが107万トン、直接最終処分されているもの11万トンとなる。

◇ 法改正で施工ニーズ増加傾向に
規制強化で止まる現場も / 除去完了確認など制度設計が急務 / アスベスト最新動向 ~法規制と現場の声~
耐熱性や絶縁性、保温性に優れていることから、「奇跡の鉱物」とまで言われたアスベスト。その特性を生かし、建設資材や工業材料などに使用され、建設業界をはじめとする幅広い分野を支えた。

◇ 国内外で瓦リサイクルを推進
優れた2次製品として用途拡大 / 廃瓦の再資源化動向
全国で発生する廃瓦は、業界団体の推計によると年間約150万~200万トンに上り、最終処分費用が安価な地域では、リサイクルされず最終処分場へ運ばれている。

一方で、細かく砕くことで砂利に代わる骨材(瓦砂)として有効活用でき、保水・透水性に優れるなどさまざまな特性を持つことから、瓦砂・瓦チップ等が付加価値の高い2次製品として全国で普及してきている。景観舗装材や防草材、下水道の管巻材、農業用資材など、その用途は多岐にわたる。ここでは、瓦の性状を生かした独自の施工実績を持つ事業者や、用途開発を進める団体を紹介する。

◇ 新春インタビュー残コンのリサイクルとCCUS
産学で環境面での取り組みを強化
- (一社)生コン・残コン ソリューション技術研究会 代表理事 野口貴文氏 -

建設現場で余った生コンが出荷先の生コン工場に戻る――これを残コンと呼びその処理は生コン業者が行うことが多く、その取り扱い、費用負担などが問題となっていた。この問題の解決を目指して結成されたのが、(一社)生コン・残コンソリューション技術研究会(東京・港、以下RRCS)だ。代表理事を務める東京大学大学院教授の野口貴文氏に話を聞いた。

◇ 増加する発生量へ対処
改正盛土規制法が施行 / 建設汚泥・残土の現状と課題
コロナ禍の影響が落ち着き、本格的に経済活動が再開した。一時、建設や解体工事が止まったことで、土地自体の動きにも影響が出た。さまざまな課題を抱えるものの、昨春あたりから、各地域で建設・解体工事業界の動きが再び始まるようになった。工事が動き始まることで、現場で発生する建設汚泥の対処が再三、話題に上る。また、建設発生土(残土)についても、しばしば問題が取り沙汰されている。

今回は、環境省が示す通知の内容に触れつつ、業界の現状と課題について注目していく。

◇ 人手不足で経営に支障
強みを前面に出し採用に成功も / 多様な働き方の制度設計づくりを / 企業のリスクヘッジ
企業が直面するリスクには、自然災害や感染症といった環境リスクをはじめ、負債や資金調達とする財務リスク、人手不足に伴う人材の引き抜きによる人事リスクなどがある。特に、東日本大震災を経験して以降、廃棄物処理業界では、環境リスクからの復旧・復興で大きな役割を担った。その後、コロナ禍での影響は国内のみならず、世界規模まで拡大。業界問わず、さらなるリスクヘッジへの体制作りが迫られた。コロナ禍の影響が落ち着いたものの、少子高齢化に伴う働き手不足などが深刻化。先行きの不透明感が増し、廃棄物処理業界でも難しい経営判断が求められている。今回は、業界を取り巻く現状について触れつつ、企業のリスクヘッジについて、処理業界のビジネスモデルを紹介していく。

◇ 中間処理の役割が増す
ボトル to ボトルの拡大で / 異物削減・除去、効率向上 / 飲料容器リサイクル
飲料メーカーがPETボトルの“ボトル to ボトル”リサイクルを推進していることを受けて、近年、事業系の混合飲料容器の回収や選別・圧縮(破砕)などの取り組みがあらためて注目されている。高度な選別装置を導入するなど、職場環境改善も待ったなしだ。自動販売業界や中間処理業界の動向をまとめた。

◇ “ボトルtoボトル”が着実に増加
PETボトルリサイクル 全国・東日本
清涼飲料のPETボトルについて、水平リサイクル、いわゆる“ボトルtoボトル”が年々着実に進んでいる。市町村と飲料メーカー・再生処理事業者との連携による水平リサイクルの取り組み増加に伴い、指定法人ルート外の独自処理量は、全体の3分の1となった。PETボトルに加え、ラベルリサイクルのスキーム構築を試みる実証実験も開始するなど、さまざまな取り組みが広がっている。

◇ 指定法人23年度下期は42.6円/kgに
近年落札価格の乱高下激しく / PETボトルリサイクル 市況&西日本
近年、PETボトルは循環資源としての価値が高まる一方で、その市況には国内の利用動向や海外情勢などの要因が絡み、非常に変動が大きく複雑なものとなってきた。価格は乱高下を繰り返し、再生処理事業者にとっては舵取りが難しい時期が続いている。ここでは、(公財)日本容器包装リサイクル協会(容リ協)の入札や輸出における価格の推移から今後の展開を探るとともに、西日本の動向を紹介する。

◇ 太陽光パネル再資源化 環境省インタビューガラスの用途も重要な視点に
制度化も視野に入れた検討進む / リサイクルの進化に合わせた推進を
- 環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室長 近藤亮太氏 -

将来的な大量排出が見込まれている太陽光パネルは、各地でリサイクル体制の整備が進んでいる。脱炭素化に向かう社会では再生可能エネルギーの創出が重要なポイントとなっており、変化と発展が続いている太陽光パネルについて、リサイクルはどのような方向性で進んでいくのか。また、行政機関は太陽光パネルのリサイクルについてどのように捉えているのか。環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室長の近藤亮太氏に話を聞いた。

◇ パネルの大量廃棄時代に備え
リサイクル技術の高度化へ挑戦 / 循環ネットワークの確立も課題に / 太陽光パネルR最新事例
2023年は、各地で使用済み太陽光パネルのリサイクル施設が新たに稼働し、全国的にパネル循環へ向けた体制づくりが進んだ1年だった。また、すでに取り組んでいる事業者も、新たな技術の開発やより高度な処理を目指した動きを加速。30年代に予想される大量廃棄時代に先行した循環体制の構築を進めつつある。ここでは、なかでも先端的な動きを見せるパネル循環事例を紹介する。

◇ リコー 次世代太陽電池インタビューペロブスカイト太陽電池の社会実装へ
自社事業の技術を活用して差別化 / 廃棄後のリサイクルも視野に
- リコー 先端技術研究所 IDPS研究センター所長 太田善久氏 -

脱炭素化を目指す社会の中では、再生可能エネルギーの創出は重要なポイントの一つだ。その中で、最も手近に始められるものとして太陽光発電設備が各地で導入された。それに対応するために、静脈側で太陽光パネルのリサイクル体制が敷かれていくなかで、動脈側では新しい技術が開発され続けている。脱炭素時代のエネルギー創出、そしてリサイクルはどのように変遷していくのか。昨今で名を聞くようになった「ペロブスカイト太陽電池」の製品化・社会実装を目指している、リコーの先端技術研究所IDPS研究センターの太田善久所長に話を聞いた。

◇ 排出ポテンシャルは7109万kWに
地域特性で廃棄時期に差 / 太陽光発電施設導入量統計データ
気候変動や脱炭素、持続可能な経済の構築に欠かせない再生エネルギー発電施設のなかでも、多くを占める太陽光発電施設。2012年のFIT(再生エネルギー固定価格買取制度)の開始以降、急激に導入が進んだが、そこから10年が経過した現在、使用済み太陽光パネルの処理が将来の課題として議論になっている。ここでは、経済産業省資源エネルギー庁の資料をもとに、使用済み太陽光パネルの排出ポテンシャルや排出傾向などを紹介する。

◇ 焼却施設の新設が相次ぐ
競争激化への懸念の声も / 燃料費高騰等が事業に影響 / 全国の焼却・埋立事業
焼却・埋立事業は近年、劇的な環境の変化の中にある。特に焼却施設に関しては、既存施設の更新・拡張や新規施設の竣工が相次いでいるため、今後企業間の競争が激化する可能性がある。埋立事業に関しては、新規参入が難しく既存の事業者の新設・拡張が多くなっている。両事業共に昨今の燃料費高騰等が影響を与えており、今後の行方も不透明だ。

◇ 座談会まずは一歩踏み出してみること
差し迫る電子化の流れ / 産廃業界のDXの実現に向けて
近年、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関心を持つ産業廃棄物処理業者は増えつつある。その一方で具体的な行動を起こせない事業者も多い。今回の座談会では、産業廃棄物処理業界に特化したAI配車管理の「配車頭」を展開するファンファーレの近藤志人社長と全国産業資源循環連合会青年部協議会会長を務める海野清掃産業の海野泰兵社長、グループで産業廃棄物の処理・リサイクルの他に委託契約の電子化サービス「EcoDraft」等を展開するサイクラーズの福田隆社長が産業廃棄物処理業界のDXの実現に向けた現状・課題・展望について話し合った。
544円
◇ 小型家電R認定を取得
プラマテリアル利用も視野
- 田中商会 -

金属スクラップや古紙など、資源リサイクルを中心に事業展開する田中商会(岡山県倉敷市、田中剛社長)は昨年10月31日付で、小型家電リサイクル法制度の再資源化事業者認定を取得した。収集区域は兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県。地域に密着したリサイクル業者として、将来的な廃プラのマテリアル利用も視野に、地域の循環に貢献する。

◇ U字溝などの再生製品化
光ファイバーのリサイクル実証で
- MSC -

プラスチックのリサイクルプロデュースや関連機器販売などを手掛けるMSC(本社・仙台市、麦谷貴司社長、https://www.msc-co.jp/)は光ファイバーケーブルの高度リサイクルの実証について、U字溝や雨水貯留槽などのプラスチック成形製品の主原料として使用できるめどが付いたことを明らかにした。光ファイバーケーブルを微粉化混錬して、高い強度を持つ再生原料(ペレット)に加工したものを使い、U字溝などの試作品を作った。麦谷社長は、「光ファイバーケーブルは複合素材で、従来は産業廃棄物として焼却などで処理する事例が多かった。このようなリサイクル困難な廃棄物がプラスチック成形製品の原料として使えるめどが付いた意義は大きい」と述べている。

◇ 太陽光パネルのリユース施設が稼働
リサイクル設備も導入
- 桜木総建 -

桜木総建(本社・千葉県八街市、松原立社長)はこのたび、使用済み太陽光パネルのリユース事業を行う「日本ソーラーパネルリサイクルセンター千葉県リユース工場」(千葉県八街市)の営業を開始した。この施設では、排出されたパネルを一括で受け入れて各種性能検査を行い、一定量の発電能力を有するものをリユース市場に回すことを主業とする。また、リユース適正を持たなかったパネルも工場内で再資源化できるようにするため、チヨダマシナリー製の「PVリサイクルハンマー」を導入した。処理能力は1日当たり約240枚となっている。

◇ エネ利用推進など明記
基本方針改定案まとまる / 再生手法の取組方向に追加 / 食品リサイクル制度
中央環境審議会食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小員会の合同会合が昨年12月19日、東京都内で開催され、エネルギー利用の促進や焼却・埋立の削減目標に関する記述を追加した食リ法基本方針の改定案について、事務局案を支持する方向でまとまった。今後、パブリックコメントを経て、両審議会の各部会で答申後、改定基本方針の交付となる。

◇ M&Aでグループを再編
再エネ分野の進出や建廃処理業を強化
- ナガイホールディングス -

事業系一般廃棄物や建設系の産業廃棄物など総合リサイクル業を手掛けるナガイホールディングス(名古屋市、永井宏典社長)は、ここ数年で複数の企業をM&Aすることでグループを再編し、組織強化を推し進めている。

◇ テールゲートリフター教育を実施
コベルコ教習所と連携
- 熊本循環協 -

(一社)熊本県産業資源循環協会(野原雅浩会長)は、昨年11月から12月にかけて計4回、テールゲートリフターの操作に係る特別教育を実施した。車両系建設機械などの資格・免許取得に関する講習を手掛けるコベルコ教習所熊本教習センターと連携。今年2月から、テールゲートリフターの操作者に対する特別教育が義務化されることを受け、会員の法令順守を促進するため、同協会による団体受講として実施した。4回の講習で計134人が参加した。

◇ 熱分解炉の実験で成果
PVパネルバックシート対象に
- エーエスジェイ -

エーエスジェイ(仙台市、中川一社長)はこのたび、太陽光パネルバックシートを対象に熱分解の実験を行った結果、銀や銅などを含む処理物(残滓)に加工して製錬会社に出荷できるようにする成果を得たことを明らかにした。ガラスが付着したバックシート50枚を所定の寸法に合わせてハサミで切断し、熱分解炉に投入して320度Cで6時間かけてガス成分と金属含有率が高い残滓に処理した。中川社長は、「紙おむつなども処理できるが、高付加価値の処理物を得ることができる太陽光パネルバックシートを対象にした。熱分解・資源化の一貫したシステムができる見通しがたった」と述べている。

◇ プラ新法大臣認定は11件に
動静脈連携、民間の取り組みも続々 / プラスチックのリサイクル
2022年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラ新法)」が施行され間もなく2年になる。同法第33条に基づく再商品化計画について、22年に3市が環境大臣と経済産業大臣から認定を受け、23年11月に新たに5市等が認定を取得した。23年4月には39条と48条で初の大臣認定があった。自治体の取り組みが広がる一方で、メーカー等の排出事業者がリサイクラーと協働するなど、民間でもさまざまな動静脈連携の動きが広がっている。

◇ 新春インタビュー産官学連携のパートナーシップが始動
資源循環は企業活動の要件に
- 経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課長 田中将吾氏 -

昨今では脱炭素需要等の高まりから、各企業による資源循環に向けた取り組みが加速度的に強化されている。ここまで資源循環への関心が急速的に高まったことにはどのような理由があるのか。炭素中立(カーボンニュートラル)、循環経済(サーキュラーエコノミー)、自然再興(ネイチャーポジティブ)が国際社会で推進されるなかで、経済の視点から見る“資源循環”の位置付けについて、経済産業省産業技術環境局資源循環経済課長の田中将吾氏に話を聞いた。

◇ 新春インタビュープラ資源循環の取り組みが広がり
第五次循環基本計画策定へ
- 環境省 循環型社会推進室長 兼リサイクル推進室長 近藤亮太氏 -

2022年のプラスチック資源循環法施行を経て、今年6月には循環型社会形成推進基本法に基づく「第五次循環基本計画」の閣議決定が予定されている。循環経済への移行などについて、環境省循環型社会推進室長兼リサイクル推進室長の近藤亮太氏に話を聞いた。

◇ 有効利用率は90%近くまで向上
効率的な仕組みづくりが急務に / 再資源化促進で脱炭素や資源確保へ / 廃プラリサイクルの現状
廃プラスチックのリサイクル促進に向けた動きは国際的な潮流となっており、脱炭素化や資源確保の観点からも、その効率的な仕組みづくりが急務となっている。現在、国内の樹脂生産量は約1000トンで、廃プラ総排出量は約820トン。リサイクル率は90%近くまで高まってきた。製品の生産や再資源化の現状の他、各国の動向を踏まえながら、今後の課題を探りたい。

◇ 数量が前年比プラスに転じる
マレーシアなど3国でシェア7割 / 廃プラ輸出動向
日本の廃プラ輸出量は2018年以降、大きく減少を続けてきた。しかし、23年はPVCやその他の品目で前年を上回って推移しており、輸出総量でも前年同期比で若干のプラスに転じてきている。このペースでいけば、年間では久々に前年からほぼ横ばいか微増となる見込みだ。ここでは、財務省の貿易統計をもとに廃プラの輸出動向を総覧する。

◇ コロナ禍と地政学リスクが相場形成
確保戦略が市場に影響 / 鉄・非鉄金属市況年間動向
2023年の鉄・非鉄市況は、日本だけでなく多くの国で新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和されたことを受け、ポスト・コロナの新しい経済環境を探る展開となった。また、長期化するロシアのウクライナ侵攻に加えて、新たにパレスチナをめぐる紛争も勃発し、地政学リスクによる資源供給の不安定化が意識される状況が続いた。一方、持続可能な社会形成の一環として経済安全保障への関心も高まり、短期的な需給バランスと長期的なバランスとに乖離が見られるなど、不透明な状況となった。ここでは、23年内の鉄・非鉄それぞれの市況動向をまとめた。

◇ 改正バッテリー規則を発効
サプライチェーンに組み込まれるR材 / 経済の循環化に向けた動きが加速 / EU/サーキュラーエコノミー動向
いまや世界的な潮流となったサーキュラーエコノミー(CE/循環経済)は、EU(欧州連合)発の経済政策だ。2015年にEUは「クロージング・ザ・ループ」(輪を閉じる)と題したCE行動計画を発表し、資源効率性(RE)の高い経済活動により、資源消費と経済成長のデカップリング(分離)した、新たな経済社会の在り方を提唱。20年には新たな行動計画を策定し、以後はCEの理念を落とし込んだ法規制を次々と策定している。また、これを追うように、CEの国際標準化に向けた議論も煮詰まりつつある。ここでは、CE実現に向けた国際動向を、EUの動向を中心に紹介する。

◇ インタビュー林業は生産性を高める必要あり
バイオマス影響で国内木材生産量は増加 / 木質バイオマス利用の現状と今後
- (一社)日本木質バイオマスエネルギー協会 副会長 矢部三雄氏 -

FIT開始から12年経過し、木質バイオマス発電が全国で行われるようになったことで各地域ではさまざまな影響が出てきている。こういった影響について、林野行政に長年携わり、(一社)日本木質バイオマスエネルギー協会(東京・台東)副会長である矢部三雄氏に話を聞いた。

◇ 木質バイオマス発電動向とこれまでの変遷
木質バイオマス利用の現状と今後
年々増えていく木質バイオマス発電施設。一部には事業停止などが起きた施設や倒産した施設もあるが、施設数は増加している。また、バイオマスエネルギーとして利用される間伐材・林地残材の使用量も増加が続いている。

◇ 業界を取り巻く課題と将来像
価格高騰で資源の扱いが大きく変化 / 木質資源のサーマル利用動向
FITが2012年7月に施行されて以降、23年12月までに新たに建設され、本格的に稼働した木質バイオマス発電所は全国で計145件(本紙調べ)に上る。対象は発電出力が1000キロワット程度から数十万~100万キロワットまでの中~大型規模に限定し、FIT施行前に建てられた施設を除く。海外製の木質ペレットやPKSを主燃料とする発電所が大半を占めるものの、国産チップだけで、年1000万トン程度の需要が創出された。

◇ 欧州をはじめ世界的に需要が増加
日本向けの供給ひっ迫し高止まり続く / 木質ペレット・PKS輸入動向
ここでは財務省貿易統計をもとに、2023年1~10月の輸入燃料動向を伝える。FIT制度により12年以降、木質バイオマス発電所が全国各地で急増したことにより、間伐材等未利用材や工事支障木、建築廃材由来等といった国産材だけでなく、海外製の木質ペレットやPKS(パームヤシ殻)が発電用燃料として大量に活用されるようになった。しかし、現在、ロシアのウクライナ侵攻により、欧州向けの天然ガス供給が減少。この結果、欧州をはじめ、世界市場で木質系燃料の取り合いが生じたことで日本向けの供給はひっ迫し、価格が高騰し続けている。

◇ CO2削減の本丸は住宅・建築物分野
知っトク! 脱炭素化技術&システム / ZEBと地中熱とCO2吸収・貯留
2050年カーボンニュートラルに向けて、30年度に6200万キロリットル相当の省エネ目標が、第6次エネルギー基本計画で決定された。中でも最終エネルギー消費量の約3割を占めるのが住宅・建築物分野でCO2排出削減の本丸といえる。昨今、注目されているのが、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称。「ゼブ」と呼ばれる)と地中熱の利用である。地中熱は省エネ効果が高く、ZEB化を目指す施主などからの関心が高い。一方、CO2を吸収して貯留する取り組みも、カーボンニュートラル実現のための方策としてにわかに注目を浴びている。

◇ 2050年カーボンニュートラルへ
差し迫るサプライチェーンの脱炭素
- 産廃業界の脱炭素最前線 -

2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みが国内で加速している。大企業はサプライチェーンも含めたCO2削減に乗り出しており、産廃業界でも対応が必要だ。近年の国内動向や企業事例をもとに産廃業界の脱炭素化について考えたい。
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◇ 再資源化・エネ回収を進める
可燃と不燃で異なる局面 / 循環経済への移行を視野に
ロシアによるウクライナ侵攻や米中の景気動向が国際経済に影響を及ぼしている中、日本では物価高や物流の「2024年問題」が産業や暮らしを直撃する。廃棄物処理・リサイクル業界もその例外ではなく対応が急務だが、一方で、カーボンニュートラルと循環経済(サーキュラーエコノミー)を支える産業として存在感は増している。

高度な最終処分など適正処理を担保しつつ、再資源化とエネルギー回収の高度化を進める時だ。

◇ 新春インタビュー循環経済への移行は国家戦略の中心に
廃棄物・資源循環政策を一歩前へ
- 環境省 環境再生・資源循環局 次長 角倉一郎氏 -

2050年カーボンニュートラルに向けた廃棄物・資源循環分野の脱炭素化とともに、循環経済への移行が大きな政策課題としてクローズアップされるなか、環境省は今年、第5次となる循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)の策定時期を迎える。この新たな循環基本計画を柱に、どのような方針で廃棄物・資源循環政策を一歩前へ進めようとしているのか。昨年7月に次長に就任した角倉一郎氏に話を聞いた。

◇ 新春インタビュー業界の資質と地位向上へ
循環型社会を見据えた取組推進
- (公社)全国産業資源循環連合会会長 永井良一氏 -

社会はアフターコロナへの転換が進んだが、エネルギーや資材等の価格高騰など、不安定な経済動向が続いている。いかなる時代背景の中でも、産業廃棄物処理業界は事業活動や人々の生活を通じて排出される廃棄物の適正処理に努め、社会のインフラを支える必要不可欠な存在として躍進してきた。(公社)全国産業資源循環連合会では、業界の資質や地位向上に向け、低炭素化や人材育成、労働災害防止、災害廃棄物処理などの各種取り組みを推進。永井良一会長にその活動の進捗、そして循環型社会を見据えた今後の展望を聞いた。

◇ 新春インタビュー「行動」で組織の活性化へ
会員拡大や情報共有を一層推進
- 全国産業資源循環連合会 青年部協議会 会長 海野泰兵氏 -

業界の次代を担う全国産業資源循環連合会青年部協議会。第9代会長の海野泰兵氏は、活動のスローガンとして「行動」を掲げ、会員拡大や情報発信、DXなどを推進。組織のさらなる資質向上、活性化に向けて駆け抜けてきた。これらの取り組みにかける思いや今後の展望について聞いた。

◇ 多くの実証事業を展開
現地での需要の把握を / 循環産業の海外展開
日本国内では、製造事業者を中心に数年前まで生産拠点の海外移転が活発となっていた。一方で、近年では半導体の生産工場をはじめとして日本国内への設備投資案件も増えつつある。産業資源循環業界に目を向けるとM&Aによる業界再編等の動きが活発となっている。状況の変化が激しい中、海外において産業資源循環業の展開を検討する企業は多い。実際に多くの企業が実証事業等を通じて現地での視察・調査を行い、需要や法体系の把握に努めている。

◇ 新たな再資源化と熱回収
注目されるメーカーなどの関与 / まとめと展望 / 廃プラ
国のプラスチック資源循環戦略やプラスチック資源循環法の流れもあり、近年になって廃プラスチックの再資源化や熱回収に新たな流れが生まれつつある。鉄鋼・化学メーカー大手による大規模なケミカルリサイクルが近い将来に始まり、RPF関連業界では熱回収とともにケミカルリサイクルも意識した取り組みが始まった。マテリアルリサイクルでは輸出とともに、メーカーなどと組んだ国内資源循環取り組みも広がりを見せつつある。

◇ 炭素中立・循環経済・自然再興の同時達成へ
天然資源代替として再生材の需要増 / 資源循環は社会経済の重要な役割担う / まとめと展望 / 工場系・使用済み製品・金属類
本紙の工場系・使用済み製品・金属類の面では、社会全体における資源循環の変動について多くの事柄を報じてきた。中でも2023年で特徴的だったのは、生産活動と一体化した資源循環が増えていることだ。

◇ 食リ市場の様相一変?
エネ利用の位置付け明確に / 再評価される飼肥料化 / まとめと展望 / 食品系・バイオマス
2050年カーボンニュートラルを旗印とする脱炭素化を、廃棄物の資源循環と一体的に推進していく施策の流れを背景に、食品リサイクルのトレンドは今後どのように推移していくのか。FITの施行を背景に、都市部などでシェアを拡大、食リ業界を席巻するバイオガス発電事業者と、食リ法施行当初から食リの取り組みをけん引してきた飼肥料化事業者を取り巻く状況はそれぞれ変化している。

◇ コロナ落ち着くも、動きこれからか
盛土など点検進む / まとめと展望 / 建廃動向
ロシアによるウクライナ侵攻などの紛争により、世界経済への影響が依然として続いている。ウクライナ危機を受け、エネルギー需要がひっ迫。それに加え、資機材の供給不足や価格の高騰、さらに少子高齢化に伴う就労人口の減少などにより、処理業界への打撃も大きい。

◇ 循環型社会を担うインフラ
地域との交流も活発 / 各種リサイクルへ事業が高度化 / まとめと展望 / 総合・適正処理
産業廃棄物処理業界は以前とは異なり、循環型社会の実現には不可欠な「インフラ」としてのイメージが定着しつつある。手掛ける事業もマテリアル・サーマル・ケミカルリサイクルを前提としたより高度な事業に昇華されている。地域との交流・貢献も積極的に行われ、各行政が主催するイベントや教育機関との連携等も活発に実施されるようになった。年々発生する災害に対しても、復旧・復興を早期に実現させる役割を担っている。

◇ 導入が進む高度選別機とAI
資源循環と人材不足対策を推進 / まとめと展望 / 製品・技術動向
人材不足の解消や資源循環の推進は、産廃業界での長年の課題であり、目標だ。課題解決に向けて、光学選別機やAI技術の導入が進んでいる。本ページでは、昨年本紙が報道した事例を振り返り、最新技術が産廃業界でどのように生かされているのか見ていきたい。

◇ 2023年は前年比2割増で進捗
単価が2割以上低い水準に / 禁輸やコロナ禍で市場変動激しく / セレクション / 古紙の輸出動向
日本で発生する古紙は、需給キャップ(回収量から消費量を差し引いた量)分が輸出に回っており、その割合は縮小傾向にある。現在は約9割が国内で製紙原料として消費され、余剰分の約1割が海外に回る計算だ。近年は中国の古紙禁輸やコロナ禍、運賃の高騰が重なり、市況には混乱も見られた。2022年には19年ぶりに年間200万トンを割ったが、23年は前年比2割増のペースで進捗。一方で単価は2割以上低い水準で推移している。財務省の貿易統計から変動の激しい輸出動向を総覧したい。

◇ 価格高騰で60円台/kgを記録
マレーシア向けは不動の首位 / 年間20万t以上が海外へ / セレクション / 中古衣料の輸出動向
日本で発生する中古衣料、いわゆる古着のリサイクル用途としては、国内での反毛やウエス向け需要が衰退する一方、海外からの需要は高く、ここ10年はリユース向けに年間20万トン以上のペースで輸出されてきた。取り扱い業者も多様化し、既存の故繊維業者だけでなく、資源物のヤード業者、一般廃棄物業者からの参入もある。価格については世界情勢に伴う変動も大きく、昨年は1キロ当たり60円台の高値を記録した。中古衣料の輸出動向を財務省の貿易統計などから探りたい。

◇ 金属資源確保の潮流再び
高まる脱炭素ニーズも / 循環と経済安全保障 / セレクション / 金属
2023年の金属資源をめぐる状況は、ポストコロナ社会への移行が進むなかで、DX(デジタル・トランスフォーメーション)やGX(グリーン・トランスフォーメーション)に必要な鉱種への関心が高まった。一方でさまざまな供給リスクが表出した社会情勢により、グローバルで資源の確保戦略が取り沙汰されるようにもなり、経済安全保障の観点から、2010年前後に盛り上がった「重要鉱物」(クリティカル・メタル)の議論が再沸騰する事態となった。ここでは、新たな段階に入った金属資源の概況を紹介する。

◇ 廃棄物業界で広がり続ける再エネ
主用電源化へ高まる / 期待と環境価値 / セレクション / エネルギー
国が宣言した「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、再生可能エネルギーの成長が不可欠となっている。まずは2030年度の温室効果ガス46%削減に向け、施策強化等の効果が実現した場合の野心的目標として、電源構成36~38%(合計3360億~3530億キロワット時程度)の導入を目指している。FIT・FIP等の施策により、22年度電源構成の再エネ比率は、前年度より1・9%増の24・5%にまで拡大したものの、国が掲げる目標を達成するには、さらなる再エネの創出が必要だ。

ここでは、再エネの中でも廃棄物関連業界で取り組みが進む太陽光発電や小水力発電、メタン発酵ガス化発電、木質バイオマス発電の動向を合わせて報じる。

◇ 大雨・強風による被害が拡大
各地で循環産業が活躍 / 平時の準備が早期復興に / セレクション / 災害廃棄物(東日本)
近年では、震災のような大規模災害だけでなく大雨・強風による被害が毎年のように発生している。東日本では昨年に「2023年梅雨前線による大雨および台風第2号」「2023年7月15日からの大雨」「2023年台風第13号による大雨」によって多くの人・建物が被害を受け、各地の廃棄物処理業者(循環産業)が災害廃棄物処理や復旧・復興に携わった。その一方で、2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響も残っていて、除染作業に伴う土壌や廃棄物等の中間貯蔵施設への搬入・処理が続いている。

◇ 南海トラフ地震への備え進む
西日本で甚大な被害想定 / セレクション / 災害廃棄物(西日本)
今後30年以内にマグニチュード8~9クラスの地震が70~80%の確率で発生すると予想されている「南海トラフ地震」。特に中部や四国エリアでの甚大な被害が想定され、膨大な量の災害廃棄物処理に対する備えも求められている。ここでは、南海トラフ地震対策における各ブロックの取り組みを紹介する他、昨年発生した「奥能登地震」や大雨による被害状況などをまとめた。

◇ 気候変動リスクを経営戦略に生かす
温室効果ガス排出削減が企業評価にも / セレクション / 気候変動・SDGs
地球温暖化の進行に伴う気候変動リスクは、企業の事業規模や業態に関わらず、あらゆる企業にとって等しく、もはや避けることができない課題である。一方で、リスクや課題が、社会全体のサステナビリティ(持続可能性)や、企業にとって経営戦略の種になる可能性も秘めている。ここでは、気候変動を取り巻く最新動向を押さえておきたい。
◇ 「レナタスグループ」を結成
廃棄物処理企業の全株式取得で
- J‐STAR -

投資会社のJ‐STARは12月1日、自社が投資関連サービスを提供するファンドが設立したレナタス(東京・千代田)が、廃棄物処理業・リサイクル事業を営む企業(サンワグループ、シンシアホールディングス、新日本開発ホールディングス、ハリタ金属)の全株式を取得し、レナタスを持株会社とする企業グループを結成したと発表した。

◇ 新たに5市町・事務組合
材料リサイクルの取組で / プラ資源循環法の大臣認定
プラスチック資源循環法第33条に基づく市区町村の再商品化計画について、富山県高岡市と富山地区広域圏事務組合、京都府亀岡市、砺波広域圏事務組合、岐阜県輪之内町から環境大臣・経済産業大臣宛てに計画認定の申請があり、審査の結果、11月30日付で認定された。

◇ 製造から廃棄までの仕組みを議論
太陽光パネルが主な論点に / 第6回検討会を開催
- 環境省/経済産業省 -

環境省と経済産業省は11月24日、第6回となる「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」をオンラインで開催した。その中で、前回議論された太陽光パネルの含有物質情報の提供について、再エネ特措法の新規認定申請時等に含有物質情報の登録された型式の太陽光パネルの使用を求めることとなり、再エネ特措法の関係省令において講じる措置について省令改正を行ったうえで、含有物質情報に関するデータベースの作成や事業者に対する周知等を進めて2024年春に施行される予定だと発表した。

◇ 病院や介護施設の廃食油を供給へ
国産SAF製造向けに年120万L
- 日清医療食品など -

医療施設等向けの食事サービス事業を手掛ける日清医療食品(東京・千代田)など4社は、国産の持続可能な航空燃料(SAF)製造に向けた「廃食用油の供給および利用に関する基本合意書」を締結した。同社が受託している約5500件の病院や介護施設、保育園等の厨房から出る廃食用油をSAFFAIRE SKY ENERGY(横浜市)が計画するSAF製造事業向けに供給。供給量は年間最大で約120万リットルを見込む。国産SAFのサプライチェーン強化につなげる狙いだ。

◇ 建設発生土リサイクルの現状と未来
有効利用のための情報発信
- 土サミットFUKUOKA2023 -

(一社)全国建設発生土リサイクル協会(以下、JASRA)は10月26日、福岡市内で「土サミットFUKUOKA2023」を開催し、行政の動きから現場の声まで包括的な情報を会場とオンラインを含めたハイブリッド形式で発信した。

◇ キントーン公認パートナーに
廃棄物業界のDXに貢献
- 環境デジタルソリューション -

ウェブ関連サービス等を展開する環境デジタルソリューション(島根県松江市、坂本貴志社長)は、業務アプリ作成クラウドサービス「kintone(キントーン)」を展開するサイボウズ(東京・中央)からオフィシャルパートナーの認定を受けた。公認の協力企業として運用方法の提案やアプリ開発、全体設計など、幅広い導入支援を手掛けることができる。廃棄物処理業界に特化して提案を進めることで、業界のDX化に貢献していく。

◇ 「ガス検知ドローン」の実用化へ
酸素欠乏症等の事故を防止
- 光洋機械産業 -

環境・リサイクル機械の製造・販売を手掛ける光洋機械産業(東京支社=東京・中央、直川雅俊社長)は、アイ・ロボティクス(東京・渋谷)の協力を得てドローンにガス検知器を搭載し、遠隔操作で事故を未然に防ぐ「ガス検知ドローン」ソリューションを開発した。今後の実運用に向け、現場での導入を検討する企業を募集する。

◇ 全国で計画される木質バイオマス発電
木質バイオマス発電所マップ
ここでは、全国各地で計画される木質バイオマス発電事業(石炭混焼や非FIT電源含む)を全国MAP化・一覧化し、どの地域でどれほどの規模の発電所の建設が進んでいるのかを紹介する。

全国MAP(8面)には、今年12月以降に稼働する60件の発電計画を都道府県別に掲載。9面では、すでに完成した施設も含めた203件の発電事業を稼働順に一覧化した。

◇ 記事で振り返る 2023年1~11月
新型コロナウイルス感染症が今年5月に「5類感染症」に移行し、人の流れが従来に戻りつつある。各業界団体においてもイベントや研修会、懇親会等が再び開催されるようになり、人と人の交流が復活し始めている。そんな中、複数の要因によって発生している円安が物価高を招き、各企業の事業環境に影響を与えている。今年後半には中東情勢にも大きな変化が生じており、資源・燃料価格の高騰は長期化する可能性がある。
◇ 岐阜県美濃加茂市で7100kW発電所
未利用材など年8万t活用
- 合同会社美濃加茂バイオマス発電所 -

中部電力、佐合木材、三菱HCキャピタルが出資する合同会社美濃加茂バイオマス発電所は、岐阜県美濃加茂市内に建設を進めていた「美濃加茂バイオマス発電所」が完成し、11月20日に竣工式を開催した。発電出力は7100キロワットで、想定する年間発電量は約5000万キロワット時(一般家庭約1万6000世帯分に相当)。主に間伐未利用材由来の木質チップを年8万トン活用する。

◇ 水平リサイクル推進へ
ガラスびん視察研修会を実施
- ガラスびん3R促進協議会 -

ガラスびん3R促進協議会(東京・新宿、野口信吾会長)は11月14日、ガラスびんリサイクル視察研修会を開催した。当日は硝和ガラス(本社・茨城県龍ヶ崎市、金子竜也社長)の龍ヶ崎工場、東洋ガラス(本社・東京、野口信吾社長)の千葉工場の順に見学を行い、メディアや中身メーカーの担当者、経済産業省の担当者など15人が参加した。

◇ 自動車電池3Rを加速
北米企業と協定拡大
- トヨタ -

トヨタ自動車は11月16日、米バッテリー循環企業のレッドウッド・マテリアルズ社と、車載バッテリーのリサイクルと材料調達に関して合意した。同社が米ノースカロライナ州に整備中の車載電池工場で、レッドウッドから調達したリサイクル正極材などを使用する。工場は2025年からの稼働を予定しており、北米地域での自動車循環、特にバッテリーメタルの循環構築を実現する狙いだ。

◇ 国内肥料利用拡大へ
23年度補正で施設整備等支援
- 農林水産省 -

農林水産省は、2023年度補正予算枠で行う国内肥料資源利用拡大対策事業の概要を公表した。肥料の国産化・安定供給確保対策に位置付ける事業で、肥料の原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者の連携づくりや施設整備等の支援を行う。

◇ コスト増でも搬出品付加価値化などで
増収増益を達成
- TREホールディングス -

TREホールディングスは11月17日、都内で決算説明会を開催し、エネルギーコスト等の負担増が続く中、前年同期比で、営業利益が増収増益となったことを明らかにした。

◇ 災害廃棄物の仮置場訓練を実施
迅速な対応へ知見深める
- 滋賀県/滋賀循環協 -

滋賀県は11月7日、(一社)滋賀県産業資源循環協会と連携し、災害廃棄物対応に関する図上訓練・模擬訓練を行った。図上訓練で仮置場に関する研修・必要資機材・レイアウト等の検討を行った後、実地訓練として仮置場の設置から災害廃棄物の搬入と搬出のシミュレーションを実施。県や環境省近畿地方環境事務所、県内市町の担当者、同協会員など約75人が参加し、迅速な災害廃棄物対応に向けての知見を深めた。

◇ メンテナンス情報等を提供
専用アプリ「NM‐LINK」
- 日工 -

日工は11月1日から自走式破砕機製品のメンテナンス・技術支援アプリ「NM‐LINK」の提供を開始した。顧客の機械の安定稼働・効率稼働をサポートする。
◇ 売上・利益ともに過去最高を達成
2024年3月期第2四半期決算で
- 大栄環境 -

大栄環境は11月16日、2024年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。連結累計期間(4~9月)の売上高は前年同期比9.3%増の355億400万円、営業利益は同32.2%増の94億4900万円に上り、いずれも第2四半期累計として過去最高の業績を達成した。これを踏まえ、通期の当初計画を大幅に上方修正。合わせて、期末一括配当を1株当たり34円から40円に増額修正した。

◇ 多層フィルム端材でごみ袋
社会実装に向けて実証
- 高度マテリアルリサイクル研究会 -

高度マテリアルリサイクル研究会(事務局・(公財)全日本科学技術協会)は工場で発生するマルチレイヤーフィルム(多層フィルム)の端材を原料にしたごみ袋などを社会実装させる動きをみせている。独自の「MF式混合溶融技術」で多層フィルムなどマテリアルリサイクルが難しいプラスチックを再資源化し、インフレーション成型などにも耐えられるほど物性劣化が少ないことでこれらが可能となった。プラスチック関連業界やリサイクル業界などからも関心が高く、今後も会員企業を拡大しつつ取り組みを進める考えだ。

◇ パネルガラスRで実証
板ガラス利用に国内初成功
- AGC/新菱 -

ガラス最大手のAGCは、使用済み太陽光パネルから回収したガラスカレットを板ガラス原料とするリサイクル実証試験に、日本で初めて成功した。回収ガラスは、環境リサイクルなどサステナブル事業を展開する新菱(北九州市、土山正明社長)の熱処理リサイクルラインで再資源化したものを活用。パネルリサイクルで課題となってきた、パネルガラスの用途開発に先鞭を付けた形だ。

◇ 生ごみ堆肥で「環境大臣表彰」
農家や消費者とのループが高評価
- 丸山喜之助商店 -

廃棄物処理業の丸山喜之助商店(鹿児島県日置市、丸山明紀社長)は、(公財)廃棄物・3R研究財団の2023年度「循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰」を受賞した。同社では、日置市の一般家庭等から出る生ごみをリサイクルし、食品ロスリサイクル有機堆肥「よかんど」を生産。契約農家がこの堆肥を使って有機野菜を作り、市内の道の駅などで販売するループ「よかんどシステム」が持続可能なシステムであると高い評価を受けた。

◇ CFRP端材でコンクリート補強
廃棄量を削減
- 大林組/トヨタ自動車 -

大林組とトヨタ自動車は共同で、燃料電池車「MIRAI」の水素タンクに使用されている炭素繊維強化プラスチック(CFRP)の端材を、コンクリート補強用短繊維として再生利用する新たな技術「リカボクリート(TM)工法」を開発し、トヨタ明知工場内の部品置き場床面に初適用した。

◇ グループ企業間で連携を強化
施設建設コンサル事業の拡大へ
- 環境と開発 -

廃棄物処理施設等の建設コンサルタント業で40年以上の実績を持つ環境と開発(熊本市、田邉陽介社長)は、昨年7月に東証スタンダード市場上場企業である土木管理総合試験所(長野県千曲市)の子会社として、新たなスタートを切った。グループ間の連携を強化することで、関東・甲信越・東海エリアをはじめ全国的により幅広い対応が可能となり、一層の事業拡大を進めている。

◇ 国内販売実績が30台を突破へ
ダンプアップしないセミトレーラー
- トップアローズ -

海外製のセミトレーラーやデジタル自重計を取り扱う専門商社のトップアローズ(横浜市、矢﨑克実社長)は、同社が直輸入・整備して販売するフリーゲル社(ドイツ)のセミトレーラーダンプの販売実績が今年中に30台を超える見通しとなったことを明かした。

◇ 強みを生かす取り組みが加速
業界全体が注目を浴びる時代へ / 自社事業の領域外での展開も / 適正処理をより堅実に / 関東エリア特集
企業におけるコンプライアンスの強化や脱炭素需要などにより、廃棄物処理業者や再資源化事業者だけでなく、事業者に装置を提供する開発者にも視線が集まっている。今や業界全体が資源循環の一端を担う機能として捉えられており、各社は時代や需要に合わせた進歩を遂げてきた。施設能力の増強や対応可能品目の増加にとどまらず、デジタル化の推進や新しい事業領域への進出に挑戦している企業もある。

今回は、関東エリアでさまざまな取り組みを進めている11社を紹介する。

◇ 地域に根差し、事業高度化
関東エリアなどに営業展開も / あらゆる手法で資源循環 / 甲信越・静岡エリア特集
巨大市場を擁する首都圏に近い甲信越・静岡エリアでは、地域に根差しつつ、資源循環を着実に高度化する動きが顕著だ。マテリアルリサイクルから熱回収まで、あらゆる手法で排出事業者や市民の要望に応えている。
◇ 相模原に食リの新拠点
バイオガス発電所が開設 / 飼料化施設と連携
- さがみはらバイオガスパワー -

相模原市内の工業団地で、さがみはらバイオガスパワー(高橋巧一社長)が運営するバイオガス発電所が開所した。液状の食品廃棄物を対象に、1日当たり50トンの処理能力を持つ施設で、飼料化に不向きの食品廃棄物を使って、一般家庭約1000戸分に相当する最大528キロワットの発電を行う。11月8日には、本村賢太郎・相模原市長らを来賓に招いて開所式が行われた。

◇ 企業連合を発足、共同声明を発表
野心的な国際プラ条約制定目指す
- WWFジャパン/テラサイクルジャパン -

(公財)世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン、末吉竹二郎会長)とテラサイクルジャパン(横浜市、エリック・カワバタ代表)は11月1日、「国際プラスチック条約企業連合(日本)発足メディア発表会」をオンラインで行い、企業連合による共同声明を発表した。野心的な国際プラスチック条約を制定するために日本政府に提言を行い、国際条約の交渉プロセスに影響を与えることを目的としていて、参画企業はUber Eats Japan、エコリカ、キリンホールディングス、サラヤ、テラサイクルジャパン、日本コカ・コーラ、ネスレ日本、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス、ロッテとなっている。

◇ 富士市で新工場が稼働
湿式・乾式の選別設備で金属回収 / 金属系破砕残さの有価買取も
- エコネコル -

エンビプログループのエコネコル(本社・静岡県富士宮市、佐野文勝社長)はこのたび、静岡県富士市に「富士工場」を新設し、今年10月に主力装置の導入を完了した。さまざまな装置群が稼働する新工場では、落じん灰やミックスメタルから金属資源を回収する乾式選別ラインと、金属スクラップの破砕残さやミックスプラを選別する湿式選別ラインの2機能を備えている。取り扱う物は全て有価物となっており、スクラップ破砕残さ等の金属分が多いミックスメタルを全国域から買い取ることも視野に入れている。

◇ カスケード利用の食リ推進
飼料化施設で前処理も / 市、J・FECと連携協定
- さがみはらバイオガスパワー -

相模原市内の工業団地で稼働を開始したさがみはらバイオガスパワー(同市、高橋巧一社長)田名発電所は、隣接する日本フードエコロジーセンター(J・FEC、同社長)の工場と連携することで、食品リサイクル法の基本方針における優先順位の考え方に則った、食品廃棄物の理想的なカスケード利用を可能としている。一方、運用面では、HoSt社(オランダ)の遠隔監視による運転支援で安定操業を図るなど、注目点は多い。

◇ 水平循環でGHG削減
メーカーやリサイクラーで設立
- 日本リサイクルカーペット協会 -

タイルカーペットのメーカー・商社や回収業者、再生原料化業者は11月1日付で、日本リサイクルカーペット協会(東京・千代田、近藤忠稚会長、以下「JRCA」)を設立した。現在のリサイクルタイルカーペットの市場シェアーは約20%だが、2025年までに50%に引き上げ、さらに100%循環を目指す。

◇ 資源循環推進協議会が発足
- 代表理事にTBM・山﨑敦義氏 -

(一社)資源循環推進協議会(RRC、東京・千代田、山﨑敦義代表理事)が発足した。循環経済(サーキュラー・エコノミー)や気候変動対策を推進するスタートアップ企業、中小・大企業などのリーディングカンパニー、自治体、有識者、省庁、関連団体といったパートナーと協働する。今年8月30日の設立で、10月31日から会員の入会を開始した。

◇ 耐切創手袋シリーズの新商品発売
柔らかさとフィット性が特徴
- ショーワグローブ -

ショーワグローブ(兵庫県姫路市、星野達也社長)は、耐切創手袋の新ラインアップを発売した。耐切創性の高い「WIRETEX(ワイヤーテックス)」とフィット性に優れた「FORTEX(フォルテックス)」シリーズの二つとなっている。
◇ NON‐FIT型のバイオマス発電所
松阪市内で着工、廃菌床など活用
- パワーエイド三重合同会社 -

パワーエイド三重合同会社(三重県松阪市、職務執行者・西川弘純氏)は10月17日、木材コンビナートの「ウッドピア松阪」(同市)内において、「シン・バイオマス松阪発電所」の起工式を開いた。三重県多気町にあるホクトの三重きのこセンターから排出される廃菌床(使用済み培地)や、主に中部圏から排出される木材・製造業生産副産物の他、RPF等を混焼し発電を行う施設で、タクマ製のトラベリングストーカ式ボイラーを採用する。発電出力は1990キロワット。総事業費は約26億円に上る。2025年1月から商業運転を開始する予定とした。

◇ 廃プラケミカルRで協業
マイクロ波で熱分解
- マイクロ波化学 -

マイクロ波を用いた化学製品プロセスなどを手掛けるマイクロ波化学(大阪府吹田市、吉野巌社長)は10月31日、横河電機の子会社で工業計器やプロセス制御システムなどのサービスを担う横河ソリューションサービス(東京都武蔵野市)と、マイクロ波加熱を利用した小型分散型ケミカルリサイクルシステム構築のための共同開発契約を締結した。同社が持つプラスチック分解技術を用い、小規模・高効率・脱炭素の廃プラリサイクルシステムを構築。2025年度をめどに商用システムを開発し、26年度の事業化を目指す。

◇ 定例懇談会を開催
セメントのJIS規格改正へ
- セメント協会 -

(一社)セメント協会(不死原正文会長)は10月26日、都内で重工業研究会および業界紙との定例懇談会を開催した。不死原会長は、会の冒頭あいさつで「セメントは老朽化する建造物やインフラの再構築に不可欠な基礎資材であり、その生産プロセスでは廃棄物・副産物の利用や災害廃棄物の処理を行うなど、循環型社会における大きな役割を担っている。今後もその役目を果たすためには一定の生産レベルを確保することが重要だ」と述べた。

◇ バイオ炭製造装置の実証開始
もみ殻活用、来年商品化へ
- ヤンマーエネルギーシステム -

ヤンマーホールディングスグループのヤンマーエネルギーシステム(本店・大阪市)は10月から、「もみ殻バイオ炭製造装置」に関する実証試験を開始した。この装置を2024年9月に商品化することを目指し、西坂農機・今津営業所(滋賀県高島市)の協力のもと、バイオ炭の性能確認や用途開発などを行う。未利用資源を活用した循環型農業とバイオ炭の土壌施用(炭素固定)による農業分野での脱炭素化への技術確立を目指す。

◇ 建設系使用済みプラスチックから
油化ケミカルリサイクル実証実験
- 竹中工務店/出光興産 -

竹中工務店と出光興産は、建設系使用済みプラスチックの再資源化(油化ケミカルリサイクル)に向けた実証実験を開始することを明らかにした。

◇ 信金から「SDGs融資」
廃棄物のR率向上など事業強化へ
- リサイクルクリーン -

産業廃棄物の収集運搬や中間処理などを手掛けるリサイクルクリーン(浜松市、藤城太郎社長)は、浜松いわた信用金庫(同市)からSDGs促進に係る「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)」の枠組みで、融資を受けた。融資額は3年間で1億円。同信金のPIF融資の初案件という。運転資金に充当し、中間処理事業に関する廃棄物のリサイクル率の向上など事業強化を図っていく。

◇ 油圧ショベルの「回転アーム」発売
より柔軟な動きが可能に
- 樋口経済企画研究所 -

樋口経済企画研究所(山口県下松市)は、油圧ショベルに後付けして使用するアタッチメント「回転アーム」を発売した。上下左右前後の動きに、360度回転とチルト動作が加わることで、より柔軟な作業が可能となる。クラッシャーやブレーカーなど解体工事やリサイクル現場で使用するアタッチメントと互換性がある。

◇ 汚泥やバッテリーなど多様なリサイクル進む
バイオマス発電施設設置や木質チップ製造強化も / 資源回収・リサイクル進む / 東北エリア特集
青森県、秋田県、岩手県、福島県、宮城県、山形県の6県からなる東北では、近年台風や大雨の影響による災害が増えてきている。そのため災害廃棄物の処理への対応が求められるケースが増加している。

◇ 独自の域内循環体制を確立
千歳市内で大型投資も / 北海道エリア特集
北海道では、各種処理・リサイクル施設をはじめとして最終処分場までがそろっている域内循環体制が確立されている。先進的な企業では、回収資源の新たな活用方法を模索し、アップサイクルを実現している例もある。道内では大型の投資案件も挙がっていて、千歳市では半導体の生産工場が2025年に稼働予定となっており、約5兆円規模ともいわれ、大きな経済波及効果が期待されている。
◇ 日量47tの新炉が稼働
感染性廃棄物も処理対象に
- 西田組 -

土木・建築・解体工事とともに産業廃棄物処理など事業を多角展開する西田組(青森市、西田文仁社長)は、青森市駒込の同社・桐ノ沢リサイクルセンターで、既設炉の老朽化に伴い産業廃棄物の新焼却プラントを開設した。24時間稼働で日量47トンの処理能力がある。これまで取り扱って来なかった、特別管理廃棄物に該当する感染性廃棄物も処理品目に加えている。

◇ 「ボトルtoボトル」を開始
国内初、ポリ袋の水平R実証も
- キリンビバレッジ/東京建物 -

キリンビバレッジと東京建物は、10月からPETボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」の取り組みを開始した。キリングループが本社を構える中野セントラルパーク(東京・中野)内のリサイクルボックスから回収したPETボトルを再生する。さらに、リサイクルボックスで使用したポリ袋を水平リサイクルする共同実証実験を国内飲料メーカーとして初めて開始。ポリ袋にも水平リサイクルを広げることで、廃棄プラスチックの削減や持続可能な資源循環のスキーム確立を目指す。

◇ 金属3Dプリンターくずの循環
再利用手法を確立
- NTTデータ ザムテクノロジーズ/東洋アルミニウム/日軽エムシーアルミ -

NTTデータ ザムテクノロジーズは10月、東洋アルミニウム、日軽エムシーアルミと共同で、金属3Dプリンター使用時に出る金属くずを再利用する手法を確立した。これまで産業廃棄物として処理されていた、金属3Dプリンターでの製造過程で発生する金属くずを循環し、ほぼ100%の再資源化を可能とした。CO2の排出削減と廃棄コストの低減、資源循環に資するサーキュラーエコノミーの取り組みとして、ユーザーの市場競争力を高める。

◇ 国内初の産学バイオマス拠点
多様なパートナーと研究加速へ
- 金沢大学/ダイセル -

金沢大学と大手化学品メーカーのダイセルは、角間キャンパス(金沢市)に「バイオマス・グリーンイノベーションセンター(BGIC)」を開設した。木材由来の「セルロース」など、バイオマスに関する最先端の研究拠点として整備。これまでも共同研究を行ってきた同社が設置費用の30億円を資金提供した。バイオマス分野に特化した産学連携の研究拠点は国内初という。協働パートナーとの連携も図り、バイオマスバリューチェーンの実装を加速させていく。

◇ 円滑な木くず処理やチップ供給に貢献
年間で約67万tの廃材を製品化
- 東海木材資源リサイクル協会 -

東海木材資源リサイクル協会(名古屋市、山口昭彦会長)は10月18日、ウインクあいちで第39期通常総会を開催し、第38期(2022年10月~23年9月)の事業報告や39期の事業計画等について協議した。対面形式では4年ぶりの開催。認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会の原信男専務理事が来賓として出席し、連合会がまとめる建設系廃木材に関する調査資料や報告書について解説があった。

◇ 路上ごみを収集運搬車で調査
沖縄で初導入、分布状況把握へ
- 街クリーン -

産業廃棄物処理等を手掛ける街クリーン(沖縄県南城市、赤嶺太介社長)は、ごみ分布調査サービス「タカノメ自動車版」を県内で初めて導入し、10月から調査を開始した。スマホで撮影した道路や歩道の動画データを分析してごみの種類や数量を計測するシステムで、収集運搬車のダッシュボードに専用アプリが搭載されたスマホを置いて業務走行しながらごみの分布状況を調べる。集めたデータを社内外に共有することで、沖縄の路上ごみの課題発見や効率的な収集につなげていく。

◇ 高温高速発酵リサイクル処理機を販売
肥効の高い有機肥料が生産可能
- 柏崎エコクリエイティブ -

生ごみリサイクル堆肥事業を展開する柏崎エコクリエイティブ(新潟県柏崎市、仁木賢社長)は、高温高速発酵リサイクル処理機「NNS‐1000」の販売を開始した。魚のあらや蟹・海老殻、海藻等と米糠を原料に化学肥料に頼らない肥効の高い有機肥料の生産が可能となる。

◇ 新幹線延伸の経済効果に期待感
歴史ある有数の産業集積地 / 北陸/地域の産廃概況
北陸新幹線の金沢~敦賀間の延伸開業日が2024年3月16日に決まった。首都圏とのアクセス向上に加え、将来的には関西圏との地域間交流の活発化につながるとして、北陸エリアでは大きな経済波及効果が見込まれている。廃棄物処理業界への好影響も期待される中、ここでは各県ごとの産業構造から見る地域特性をまとめ、産廃の発生・処理の概況を総覧する。

◇ SDGs達成や資源循環を推進
コロナ禍乗り越え躍進へ / 地域で欠かせない存在に / バイオマスやRPFで新展開 / 北陸/地域で活躍する企業
今年5月に新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同等の5類感染症に移行し、社会経済活動が正常化しつつある。また、SDGsや脱炭素化の盛り上がりにより、資源循環の重要性も向上。いわば産廃業界は、躍進の時を迎えている。ここではコロナ禍を乗り越え、地域で活躍している企業の事例を紹介する。

◇ 高い再資源化率を維持
建設汚泥と混廃で課題も / 北陸/建設廃棄物の最前線
来年3月には、福井県南西部に位置する敦賀市へ延伸する北陸新幹線。延伸工事による大規模なインフラ整備は一旦、落ち着きを見せつつも、中小規模の解体・改修工事の需要は続いている。大量発生とまでは言えないが、断続的に発生している建設廃棄物に対して、その受け皿として処理業者の社会的使命は大きい。一方で、再資源化が難しい解体副産物の増加をはじめ、法改正に伴うアスベスト関連工事の規制強化、働き方改革関連法による2024年問題など、業界が抱える課題は多岐にわたっている。

今回は、今年3月に環境省が公表した「令和4年度事業産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」をもとに、北陸エリアでの建設廃棄物の発生から再資源化の動向、廃棄物の発生抑制の取り組み、業界の動向をまとめた。

◇ 新社長インタビュー次なる社会課題の解決に貢献
社会に寄与する企業づくりへ / 持続可能な社会の実現へ / 北陸/メーカー特集
- アクトリー 代表取締役社長 水越裕介氏に聞く -

一廃・産廃の垣根を越えて廃棄物焼却処理に貢献してきたアクトリー(石川県白山市)は6月、新たな社長に水越裕介氏を迎えた。次世代のリーダーのもとで老舗メーカーが目指すものとは何か……。同氏に話を聞いた。
◇ 太陽光パネルRに参入
長崎県内で初
- 壹良産業 -

水産養殖や産業廃棄物の収集運搬など幅広い事業を手掛ける壹良産業(長崎県佐世保市、片岡一社長)は、太陽光パネルの再資源化事業に参入した。長崎県内で初。主に県内から発生した廃パネルを受け入れ、ヒアリングをもとに、リユースとリサイクルに分けて対応していく。

◇ アクリル板を製造方法ごとに分別
特殊溶液開発、分別手法完成
- プラネットなど4社 -

プラネット(埼玉県草加市、熊谷剛社長)と石塚化学産業(本社・東京、石塚勝一社長)、新興プラスチックス(本社・東京、小玉裕社長)、昭英化学(本社・東京、伊東昭次社長)はこのたび、それぞれの知見を集結して、アクリル板の製造方法別の分別が可能になったことを発表した。

◇ 第二選別破砕処理施設を竣工
2軸破砕機を新たに導入 / ベッドなどの処理困難物を処理可能
- 環境システムズ -

塚田環境グループの環境システムズ(本社工場・群馬県高崎市、塚田敏則社長)はこのたび、本社工場内に「第二選別破砕処理施設」を竣工し、新しく導入した大型の2軸剪断式破砕機を稼働した。さまざまな混合廃棄物を処理できる装置の処理能力は、金属くずでは1日当たり454.84トン(24時間稼働、品目によって異なる)となっている。同社工場の破砕処理能力が従来の2倍以上となっただけでなく、投入口が広いために、ベッドやソファなどの複合素材かつ大型の家具をそのまま投入可能。さらに、カーペットやフレコンバッグ、水道ホースといった、破砕機では処理しづらいものでも前処理なしで投入できる強みがある。

◇ バイオマスボイラー等の工事受注
秋田・大潟村の熱供給事業で
- シン・エナジー -

新電力のシン・エナジー(神戸市、乾正博社長)は、オーリス(秋田県大潟村)から、「地域熱供給事業」に関する建設工事を受注した。同村内中心部にもみ殻を燃料とするバイオマスボイラーを設置し、生成した温水を熱需要施設5カ所(予定)に供給することで、これまで使用されていた化石燃料の大幅な削減を図る。もみ殻燃焼時の副産物である「もみ殻燻炭」の有効活用も進めていく。

◇ 解体工事で発生する板ガラス
再資源化実証試験を開始
- 大成建設/AGC -

大成建設は9月26日、AGCの協力を得て、温室効果ガス発生量の削減とともに循環型社会の実現に貢献することを目的に、8月から解体工事により建設現場で発生する廃板ガラスの再資源化実証試験を開始したことを明らかにした。

◇ 災害テーマに講演会
盛岡で10周年式典を開催
- 岩手循環協県央支部 -

岩手県産業資源循環協会県央支部(藤原正基支部長)は10月2日、盛岡市内の会場で同支部10周年を記念して講演会および懇談会を開催した。開会に当たって藤原支部長は「10年前の県協会の総会で、当時、県北と胆江支部があったが、(県庁所在地の)盛岡に支部がないとの指摘があり、有志8人による(準備を経て)発足の運びとなった。盛岡市と災害協定を締結し、綱取ダム周辺の廃棄物撤去を事業として取り組み、各社の社員・重機を投入して1日で60トンの廃棄物を撤去し、皆の支部活動での自信につながった。コロナの時期を除き、収集運搬と中間処理で年2回の勉強会も実施してきた」とこれまでの活動を振り返った。

◇ 巨大HVLSファンの販売を開始
空調に悩む大型工場・倉庫に展開
- サノハツ -

金属部品商社のサノハツ(埼玉県朝霞市)は、大型建屋用HVLS(大風量低速回転)天井取付型ファン「EURUS‐Ⅲ」(KALE FANs社製)の販売を開始した。

◇ メーカーの取り組み本格化
新たなケミカルリサイクルも秒読み / プラスチックのリサイクル
世界的なプラスチック対策の潮流や日本のプラスチック資源循環戦略策定、2022年に施行されたプラスチック資源循環法などを受け、メーカー等の動脈産業側がリサイクルに関与する動きが増えている。マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの新たな流れになるか。

◇ インタビュープラスチックのリサイクル
サステナブルプラスチックへの転換点
- 石塚化学産業 代表取締役 石塚勝一氏 -

日本では2019年の「プラスチック資源循環戦略」で「2030年までに再生材利用を倍増」などという政府目標が掲げられ、22年に施行された「プラスチック資源循環法」でもマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルなど再資源化の推進が打ち出された。新たな局面を迎えたプラスチックのマテリアルリサイクルについて、69年の歴史を有しパイオニア企業である石塚化学産業の石塚勝一社長に話を聞いた。

◇ 人手不足や脱炭素、2024年問題など多くの問題に対応
事業の多角化や職場環境改善など幅広い取り組み / 建設・災害廃棄物特集
現在、建設系廃棄物処理を行う事業者は、以前から行われているようなリサイクル率や選別精度などの向上に加え、幅広い取り組みを行う傾向がある。事業の多角化や職場環境の改善など人への投資、森林の再生、現在問題となっている職場への社員の定着率を高める取り組み、ドライバーが能率的に収運を行える仕組み作り、CO2排出削減など、多様な取り組みが見られ、脱炭素、人手不足、2024年問題など処理業界に関わるさまざまな問題への対応を進めている。本項では、建設系廃棄物を取り扱う事業者のさまざまな取り組みを紹介する他、東北や北関東での災害廃棄物の処理状況を報告する。

◇ 多種多様な資源を循環
時代の流れによる変化に対応 / 資源リサイクル特集 / 脱炭素化に合わせた需要も高まる
長らく「3R」の一部として推進されてきた資源循環は、サーキュラー・エコノミーやカーボンニュートラルといった考え方の広まりや、持続可能化を目指す国際社会の潮流によって新たな局面を迎えている。CO2排出量削減の観点から再生資源の需要が高まっており、メーカーによる自社製品の循環といったさまざまな取り組みも始まっているが、廃棄物などの排出物には適正処理が不可欠だ。

◇ 飼肥料化優先は変わらず
エネルギー利用も推進へ / 今後の食品リサイクル制度
食品リサイクル法に基づく基本方針の一部改定を、エネルギー利用推進の観点から検討するため、食料・農業・農村政策審議会と中央環境審議会の両委員会は、9月22日に合同会合を開催し、飼料化を最優先とする再生利用手法の優先順位を維持したうえで、基本方針にエネルギー利用の推進を明記する方向で合意した。輸入依存度の高い生産資材価格の高騰などを背景に、従来の飼肥料化による食品リサイクルの重要性もいっそう高まっていることが再認識された格好だ。

◇ バイオマス発電推す、脱炭素実現機運
注目される、廃食用油の新用途SAF / 2023年秋 食品リサイクル最前線
食品リサイクル法では飼料化や肥料化と比べ、リサイクルの優先順位は劣るが、脱炭素社会実現の機運を受け、バイオマス発電や廃食用油の燃料化の取り組みが続いている。中でも、持続可能な航空燃料(以下、SAF)の原料として争奪戦の様相を呈しつつあるのが廃食用油だ。国内調達へ協業化などがみられる中、今後の進展が注目される。一方、回収したグリストラップ汚泥から油分を抽出、燃料化する取り組みも始まっている。
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