週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

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次世代拠点「ZEROⅠ」を開設
AI技術で完全自動制御実現へ
- アミタグループ -

循環型の社会デザイン事業を展開するアミタグループの子会社で、100％再資源化事業を担うアミタサーキュラーは7月9日、新たな生産拠点としてスマートファクトリー「ZEROⅠ」（ゼロワン）を開設、操業を開始した。AIとデジタル技術を活用し、プラントのオートメーション化を実現。同日には、関係者約50人を招いて開所式・見学会を開催し、施設の門出を祝した。

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大阪市初の「ジモティースポット」
リユース促進とごみ減量に貢献
- 西日本環境 -

一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬やリサイクル事業を展開する西日本環境（大阪市、清水潤一社長）は、同市住之江区の複合施設「オスカードリーム」1階に、官民連携型リユース拠点「ジモティースポット大阪住之江店」を開設した。同店舗は、同市内では初のジモティースポットとなり、不要品のリユースを通じてごみ減量と資源循環の促進を図っていく。

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太陽光パネルの水平R
EVA除去で適応拡大
- セントラル硝子プロダクツ -

ガラス製品メーカーのセントラル硝子プロダクツは6月から、太陽光パネルカバーガラスを板ガラスへとリサイクルする「水平リサイクル」を継続的に実施していく。FA機器等を手掛けるエヌ・ピー・シー（東京・台東、伊藤雅文社長）が開発したパネルリサイクル装置で分離・回収したガラスを使用し、板ガラスの試験生産に成功。高品質なガラス原料の確保を受けて、取り組みを拡大していく考えだ。

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食品廃棄物発生量が微増
再生利用は7割超 / 2024年度推計値を公表
- 農林水産省 -

農林水産省は、2024年度の食品産業全体の食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率（推計値）を公表した。食品廃棄物等の年間発生量（推計値）は1463・4万トンとなり、前年度より37・1万トン増加した（対前年度比103％）。

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持続可能な発電に向け協議重ねる
地域に必要とされ自立化した電源へ
- バイオマス発電連携協議会 -

全国の内陸型木質バイオマス発電関連事業者らで構成されるバイオマス発電連携協議会が6月11日、ゼクサスチェン関東製作所（埼玉県熊谷市）で開催された。間伐未利用材等の集材方法や発電所の設備稼働状況、トラブル事例、効率的なオペレーションなど情報共有する場として、全国の発電事業者や燃料供給業者等、約80人が参加した他、資源エネルギー庁や林野庁のウェブ参加があった。第20回目を数えた同協議会では、ゼクサスチェンでの設備見学会や事例発表（10事例）を通して、円滑な発電に向けた協議や情報共有を行った。

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2026年度定時社員総会を開催
災害廃処理の対応と実績報告も
- 石川循環協 -

（一社）石川県産業資源循環協会は6月30日、金沢市のホテル日航金沢で、2026年度定時社員総会を開催した。任期満了に伴う役員改選が行われ、髙山盛司会長（環境開発）が再任された。

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業務管理システムを開発
AI配車等で属人化を解消
- サンパチ -

サンパチ（東京・世田谷、松田美知子社長）は6月、廃棄物収集運搬事業者向けの業務管理システム「SANPACHI」のベータ版（https://sanpachi.io）を公開した。案件登録から見積書・契約書作成、配車（AIで提案）、請求書発行までの一連の業務が一つのデータでつながる。

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’26東日本夏季特集
廃棄物処理業最前線
資源循環の流れが拡大 / 新法の施行で認定も進む
廃棄物処理業界は、適正処理が求められる時代から一歩進み、資源循環や脱炭素が求められるようになってきた。2024年8月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画で循環経済への移行が国家戦略に位置付けられる等、環境面だけでなく産業競争力強化、経済安全保障、地方創生といった側面からも資源循環が重要な要素となっている。また、25年11月に全面施行された再資源化事業等高度化法によって高度な再資源化に取り組む事業者の認定が進められている。廃棄物処理業界が資源循環業界として注目を集めている一方で、M＆Aによる業界の再編も起こり始めている。

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特集・プラスチックのリサイクル
自動車向けプラ構築体制が本格化
地域資源循環を推進
プラスチック資源循環の重要性がますます高まる中、再資源化量増大に資する設備投資や新技術の開発など、新たな取り組みが続々と進んでいる。環境省の自動車等向け再生プラ安定供給FS事業や、樹脂判別によりリサイクル量増大に貢献する分析装置など、注目の取り組みをまとめた。

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特集・あすの資源を考えるコンソーシアム
国内資源循環を目指す機能別集団
動静脈連携の推進を加速
あすの資源を考えるコンソーシアムは2023年の結成以来、異業種連携でリサイクルの入り口から収集運搬、再資源化（再生材料化、再製品化）までを伴走支援することを目的に、国内資源循環を目指す機能別集団としてさまざまな取り組みに参画している。PETボトルキャップを再資源化した製品の製造に加え、プラスチックリサイクルに関する実証実験の問い合わせから環境教育に関するものまで、また近年では中東情勢の緊迫化によるナフサ不足や原料価格の高騰等の影響が出る中、自動販売機横のリサイクルボックスで使用するごみ袋を回収し、再度ごみ袋へリサイクルする取り組み等も進めている。持続的な資源循環のため、製造・販売等を行う動脈産業とリサイクルを担う静脈産業が連携することが求められている。

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特集・熱中症対策
静脈産業の熱中症対策
新技術や多様な取組が続々
近年、夏の暑さは厳しさを増しており、事業所における熱中症対策の重要性は増している。熱中症対策に資する技術や取り組みの事例を紹介する。

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脱炭素社会への道
脱炭素化に事業として取り組む
国内外で機運が高まっている温室効果ガス排出量の削減や脱炭素化の潮流を新たなビジネスチャンスとして捉え、既存プロセスを活用した事業の新展開や、まったく新しい付加価値の創出につなげている企業が存在する。ここでは、脱炭素化に向かう社会の中で、独自の施策に取り組んでいる3社を紹介する。

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建設系処理・リサイクル事業 短中期展望
従来の延長線と異なる次代の業態整備へ
大切な適正処理と高度再資源化のバランス
建設廃棄物の処理・リサイクル業は、従来の延長線と異なる次代の事業作りに乗り出すタイミングを迎えている様子だ。これまでは適正処理および再資源化等や収集運搬を主な生業とし、コンプライアンスの徹底と生活環境保全の信頼性、機動力等で排出事業者から事業評価されてきた側面が強かったと言える。長年にわたって培われ、確立されてきた業態だが、世の中は経済安全保障の観点も踏まえて、水平リサイクルなど高度な再資源化による循環経済（サーキュラーエコノミー）の確立を求めてきている。高度選別したプラスチックのマテリアルリサイクルや、廃石膏ボードを再び石膏ボード原料に用いるボードtoボードの取り組みも目立ってきている。

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資源循環を科学する
製品内蔵LiBのAI検出システムを開発 / AIと現場の橋渡しを担う / 形状調整による破砕効率上昇の研究も
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 サーキュラーテクノロジー実装研究センター高度物理選別研究チーム 上田高生氏

昨今では情報技術の発達が目覚ましく、廃棄物処理業界でもデジタル化やAIの活用が進んでいる。火災などの被害を各地で引き起こしているリチウムイオン電池（LiB）について、不燃ごみ等に混入した電化製品の内蔵LiBをX線で検出し、AIで自動判定する技術が開発された。その開発者である（国研）産業技術総合研究所サーキュラーテクノロジー実装研究センター高度物理選別研究チーム所属の上田高生氏に、資源循環分野における最新技術の実装について話を聞いた。

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サステナブル ビジネス インタビュー
未利用資源の活用で地産地消を促進
リジェネラティブな社会の実現へ / 地上資源への切り替えを推進
- リファインホールディングス 代表取締役社長 川瀬泰人氏 -

溶剤リサイクル事業を営む日本リファインを擁するリファインホールディングス（東京・千代田）は、今年で創業60周年を迎えた。これまで多様な事業を通して社会の持続可能化に取り組んできた同社は、現在どのようなビジョンを描き、今後どのように実現していくのか。リファインホールディングスの代表取締役社長である川瀬泰人氏に話を聞いた。

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次世代環境創造コンソーシアム設立記念特集
記者会見を開催
持続可能な社会の実現へ
（一社）次世代環境創造コンソーシアム（次環創、笹島潤也会長）が7月7日に発足した。7月3日には設立に向けた総会と記者会見が行われ、背景や目的が語られた他、笹島会長が記者の質問に答えた。

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廃棄物処理業のDX
人手不足等でシステム導入が進む / 業務効率化や収益向上にも期待
人手不足が全産業で課題となる中、DXによる業務効率化が急務となっている中、他産業と比べてDXが遅れているとされてきた廃棄物処理・資源循環業界においても近年、配車管理システムや事務作業管理システム等の導入が進められるようになってきた。DXを進めている企業では、人手不足等の経営課題の解決だけではなく、業務効率化による生産性向上や営業力強化につなげることで収益向上を果たしている例もある。

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愛知環境センターが社名変更
新社屋と新工場の竣工を機に / 混廃選別・フラフ製造を強化
- A.CE -

産廃処理業の愛知環境センターは、新本社・新工場の竣工を機に、社名を「A.CE（エース）」（愛知県大口町、東久保翔平社長）に変更した。業界イメージを刷新するリブランディングを進めるとともに、混合廃棄物の高精度選別やフラフ燃料の製造能力向上を実現。業務拡充と事業運営体制の一層の強化を図っていく。

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油化CR設備2号機の基本設計を開始
使用済みプラの再資源化を加速
- 出光興産 -

出光興産は子会社のケミカルリサイクル・ジャパン（岡村仁彦、CRJ）と連携し、使用済みプラスチックを原料とする油化ケミカルリサイクル設備の2号機建設に向けた基本設計を開始することを決定した。立地候補は同社千葉事業所と愛知事業所の隣接エリア。

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PFASの高効率処理
溶融分離技術の有効性を確認
- クボタ -

クボタは6月16日、自社開発の溶融分離技術による、PFASのうちPFOS、PFOA、PFNA3種の高効率での分解を達成した。国際的に環境上適正とされる分解効率99・999％以上を実現。同技術がPFAS含有廃棄物の適正処理に有用であることを確認した。この結果は、環境省と同省招聘の専門家により「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」に示す分解効率と管理目標参考値を満たすことも確認したという。

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全国食リ研修会を開催
LCA評価など事例発表 / 農業参入、ミズアブ活用も
- 全食リ連 -

本紙既報の通り、（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は6月30日、さいたま市内で2025年度通常総会を開き、総会後に全国食品リサイクル研修会を開催した。研修会では、環境省、農林水産省が行政の最新動向を報告したのち、全食リ連副会長の髙橋巧一氏（日本フードエコロジーセンター社長）、みどり産業マネージャーの福田竜也氏、生物技研社長の中野江一郎氏の3氏が事例発表を行った。

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プラントリニューアルや処分場整備へ
新社長就任で次の事業展望
- 苫小牧清掃社 -

建設系など広く廃棄物を受け入れRPF製造を主力とする苫小牧清掃社（北海道小牧市）は、2026年度に山本康二氏が新社長に就任し、今後の事業ポイントとして、精選別など中間処理プラントの全面リニューアル、最終処分場の設置、人材育成の3点を明示した。

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定時総会を開催
地域社会の発展に貢献
- 北海道循環協 -

（公社）北海道産業資源循環協会（時田茂会長）は6月23日、札幌市内の会場で2026年度定時総会を開催した。当日は環境省北海道地方事務所所長の中澤圭一氏や札幌市環境局環境事業部清掃事業担当部長の沼田征延氏など来賓も多数出席。25年度事業報告・決算や26年度事業計画・予算、会費規定改正、役員選任等について審議、承認した。

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脱着ボディー車を発売
狭小現場の作業性を向上
- 極東開発工業 -

極東開発工業は、脱着ボディー車「前吊り式フックロールフルトレーラ」を発売した。独自の屈折式ドローバー（連結装置）を採用し、トレーラー前方からのコンテナ脱着を実現。従来モデル比で、積み下ろし時の周囲の作業スペースを約60％削減し、狭小現場での作業効率を高めた。

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東環とセイフコの全株式を取得
秋田県最大の新処分場建設へ
- JFEエンジニアリング -

JFEエンジニアリングは6月24日、秋田県を中心に最終処分場事業等を展開する東環（秋田市）と山梨県・長野県で中間処理・収集運搬事業を展開するセイフコ（山梨県富士吉田市）の株式全量を取得した。JFEエンジニアリングが最終処分場事業に参入するのは初で、今後新たに秋田県最大の最終処分場を計画・建設し、運営することを決めている。

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資源循環スキームの運用を開始
DX活用しトレーサビリティ管理
- ラベル循環協会 -

（一社）ラベル循環協会（東京・港、高島哲也代表理事、J―ECOL）は7月から、使用済みラベル台紙（剥離紙）の回収から再資源化まで行うリサイクルスキームの本格運用を開始する。これまで廃棄物として扱われてきた「ラベル台紙（剥離紙）」について、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用したトレーサビリティ管理と回収スキームを通じ、資源として再活用する循環型モデルを推進していく。今回の取り組みにより、環境負荷の低減とサプライチェーン全体でのサステナブル調達の実現を目指す。

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ベール品に混入したLiB等を検知
試作機を公開、ニーズの確認へ
- 物井工機 -

物井工機（東京都日野市、物井敬幸社長）はこのたび、ベール品の中に混入したリチウムイオン電池（LiB）などの異物を検出する装置の基礎技術を確立し、5月には試作機を都内で公開した。X線を用いて、一般的な1立方メートルサイズのベール品を解砕することなく異物を検出できる技術となる。試作機のイメージや機能を事業者に見てもらい、事業のヒアリングを行うことで、既存ラインや施設に組み込むことが可能な性能・形状の装置として納入する。

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食品ロス量が461万tに
2024年度推計値公表 / 食品製造業と外食は増加
- 環境省／農水省 -

環境省と農林水産省は、2024年度の食品ロス発生量の推計結果を公表した。食品リサイクル法に基づく事業者からの報告や、市町村に対する家庭系食品ロスの実態調査結果などをもとに推計したもので、24年度は約461万トンとなり、前年度から約3万トン（約0・6％）減少した。

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相模原に破砕機プラント新設へ
福島の燃料調達の強化で
- ログ -

グループ会社のログホールディングスを通じて、福島県伊達市梁川町のやながわ工業団地で木質バイオマスおよびフラ・フレークを熱源に利用する発電施設「バイオパワーふくしま」を運営するログ（群馬県太田市、金田彰社長）は、燃料用の可燃廃棄物の調達を強化する一環で、神奈川県相模原市の工業団地内に新たな破砕プラントを設置する。

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高度化法は投資のチャンス
定時社員総会を開催
- 神奈川循環協 -

（公社）神奈川県産業資源循環協会（藤枝慎治会長）は6月17日、横浜市内で2026年度定時社員総会を開催した。25年度事業報告・収支決算報告、監査報告の他、会費改定が議題として提示され、全て承認を得た。

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アジア初拠点の日本法人を設立
リサイクルプラント市場拡大へ
- STADLER -

ドイツに本社を置く欧州最大規模の廃棄物リサイクル専門プラントビルダーであるSTADLER（スタッドラー）は、アジア初の拠点となる日本法人「STADLER Japan」（東京・港）を設立した。5月20日に東京都内で設立記念レセプションを開催し、国内外から約80人の関係者が出席して門出を祝った。

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新会長に永田雄一氏が就任
第16回定時総会を開催
- 全産連 -

（公社）全国産業資源循環連合会は6月19日、東京都内で第16回定時総会を行い、任期満了に伴う役員改選で永田雄一氏（（一社）鹿児島県産業資源循環協会会長、永田重機土木代表取締役）が新会長に就任した。永田会長は就任に際して「責任のある立場を拝命して身が引き締まる思いだ。永井良一前会長が8年間やってきたことを引き継ぎつつ、皆で新しいことも考えながら取り組んでいきたい。理事をはじめ皆と一緒になって協力しながら業界を盛り上げていきたい」と話した。

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紙おむつ吸水性樹脂のケミカルRへ
パイロット設備を稼働開始
- 住友精化 -

住友精化（大阪市）は、使用済み紙おむつに含まれる吸水性樹脂（SAP）のケミカルリサイクル技術のパイロット設備を姫路工場（兵庫県姫路市）内に完成し、稼働を開始した。同技術の工業的製造法の確立に向けて、再生SAPの品質や安全性の評価、再生プロセスの確立、CO2排出削減効果の実証を進め、2026年度中の完了を目指す。

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自動車向けプラの安定供給へ
12社連携でモデル構築
- タイボーなど -

プラ再生事業などを手掛けるタイボー（岐阜県海津市、平野二十四社長）を代表とする12社コンソーシアムは6月12日、環境省「令和7年度補正予算　自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業」に採択された。デジタル技術を活用し、中部圏を対象に廃プラの回収から再生材の製造、供給までを一体的に捉えた再生プラスチックの安定供給モデルの実現可能性を検証する。

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バイオガス発生量4割増へ
可燃ごみを高効率選別 / 技術検証で高評価
- 三菱重工 -

三菱重工業は、可燃系の都市ごみや未分別の食品廃棄物からバイオマスを高効率に選別・回収し、メタン発酵プロセスでバイオガスを安定回収できるようにするシステムについて、5月29日付で（一財）日本環境衛生センターから「廃棄物処理技術検証結果書」の交付を受けた。技術検証の結果、同技術が実用化レベルにあるという評価を得た。

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遠隔解体の実用化へ共同検証
人手不足・安全対策で新技術活用
- 三同建設 -

三同建設（大阪市、細川恵吾社長）はこのほど、建物解体現場における重機遠隔操作システム「K―DIVE（R）」の活用に向け、コベルコ建機と共同検証契約を締結した。今後、実際の解体現場を活用しながら、遠隔操作による安全性や作業効率の向上、解体工事特有の課題解決に向けた検証を進める。

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綾部市と災害廃に関する協定締結
発生量調査や処理などで協力へ
- 京都環境保全公社 -

京都環境保全公社（京都市、井上敬治社長）は、京都府綾部市と災害廃棄物処理等の協力に関する協定を締結した。同社が同様の協定を自治体と結ぶのは、今回で3事例目。協定に基づき、災害廃棄物の発生時は市からの要請を受け、発生量調査や処理などで協力していく。

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「針捨てBOX」新オプション追加
さまざまな場所での設置を補助
- サラヤ -

サラヤ（大阪市、更家悠介社長）は、「サラヤ針捨てBOX専用クランプ式ブラケット」を発売した。同製品は、医療廃棄物回収容器「サラヤ針捨てBOX」の新たなオプション品で、針捨てBOXを必要な場所へ柔軟に設置できるように開発した専用ブラケット。回診カートの天板などへの設置も可能とし、幅広いシーンでの使用に対応する。

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近畿エリア特集
近畿／地域の産廃概況 / 持続可能性ビジネスの隆盛へ / 幅広い産業集積から排出
近畿エリアは歴史上、日本の中心地として古くから大都市が形成されており、現在でも関東エリアに次ぐ第2の都市圏・経済圏なっている。有数の産業集積地でもあり、阪神工業地帯などにメーカー等が集中。大阪、兵庫、京都といった一大消費地も所在し、域内で活発な経済活動が行われている。昨年には持続可能性をテーマとした2025年大阪・関西万博も開催され、環境分野のビジネスも盛り上がりを見せている。ここでは、エリアの産業動向と産廃排出概況を最新データを元に取りまとめた。

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近畿／PETボトルリサイクル動向
価格高騰から下落傾向に転じる / 落札平均額は全国比より高値維持
近年、ボトルtoボトルの盛り上がりにより、使用済みPETボトルの市況が高値を維持していたが、昨年度から下落基調に転じた。ここでは、2026年度上期における（公財）日本容器包装リサイクル協会（容リ協）の「再資源化事業者落札結果（PETボトル）」から、近畿エリアの動向を読み解きたい。

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近畿／使用済み製品R特集
先端の課題解決に向けて高度化 / 新たな循環価値創出へ
高度に産業集積が進んだ近畿エリアでは、循環分野でも先端的なビジネスモデル構築や技術開発、処理困難物対応が進んでいる。ここでは特に、使用済み製品循環に関する取り組みを紹介する。

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近畿／地域で輝く企業①
太陽光R、M&A、高度選別
多彩な取り組みで事業拡大へ
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近畿／地域で輝く企業②
環境教育、子ども食堂、多角経営
創意工夫あふれる事例を紹介
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近畿／食品リサイクル・バイオマス
メタン発酵や廃食用油の活用進む
エコフィード事業で新たな形
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近畿／木質バイオマス発電動向
計19件の発電所が国産材を中心に活用
創出された木質燃料需要は約275万t
近畿エリアでは、FITが施行（2012年7月）されて以降に新設された木質バイオマス発電所が計19件（本紙調べ・一部FIT非対象）に上る（表1参照）。対象は、出力が数百キロワット～数十万キロワットの中～大規模な発電所に限る。25年8月に、和歌山御坊バイオマス発電合同会社の発電所が稼働して以降、公表された計画や、新設の動きはない。ここでは、発電所がある程度出そろった、同エリアにおける発電規模や、必要となる木質燃料需給・燃焼後の焼却灰の発生量等（推計値）を示す。

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近畿／建設廃棄物の現状と課題
建設廃棄物・解体業界の現在地
建設廃棄物の資源循環が加速 / 空き家増加と資材高騰の狭間で
全国の空き家数が900万戸を突破し、過去最多を更新した。高度経済成長期以降に建設された建築物やインフラの老朽化も進んでおり、本来であれば解体工事や建設廃棄物処理の需要拡大が期待される局面にある。しかし、現場では必ずしもその恩恵を実感できていない。資材価格や建設コストの高騰により建て替え計画の延期や見直しが相次ぎ、解体工事の発注が先送りされるケースも増えているためだ。近畿圏の解体・建設廃棄物処理業界は、将来的な需要への期待と足元の停滞感という相反する環境の中で、難しい経営判断を迫られている。

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近畿／樹木リサイクルの軌跡
「埋める、燃やす」から全量リサイクル
堆肥化や発電事業で業界を牽引
- NPO法人日本樹木リサイクル協会 -

NPO法人日本樹木リサイクル協会（大阪府吹田市、板垣禮二会長）は、1997年に、近畿・中国地方の林業関係者が集い、任意団体「日本リサイクル資源開発協会」として立ち上がり、98年に全国組織へ拡大することに伴い、「日本樹木リサイクル協会」に改称。2004年にNPO法人化し、現在に至る。設立当時、「埋める、燃やす」が当たり前だった廃木材を、100％利活用しようという思いを持った有志によって設立された同団体は、樹木を地球からの恵みとして捉え、堆肥化や炭化事業等を通じ土に還すことを基本方針とし活動してきた。地球環境保全の一翼を担うべく、マテリアルリサイクルと並行して、サーマルリサイクルの発展にも貢献。同協会の会員が、日本初の木質バイオマス専焼炉や未利用材を活用するFIT第一号の発電所を建設するなど、先陣を切って業界をけん引してきた。

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近畿／新社長インタビュー
M&Aで業界集約化を加速
公民連携による一廃受入量拡大へ / 全国に地域完結型の一貫処理体制を
- 大栄環境 代表取締役社長執行役員 下田守彦氏 -

国内最大級の廃棄物処理・再資源化能力を保有する大栄環境は6月25日、下田守彦氏が社長に就任し、新体制の出発を切った。これまでの成長路線を継承しながら、公民連携による一般廃棄物の受入拡大とM＆Aの一層の加速を推進。全国の各地域で収集運搬からリサイクル、最終処分までを完結できるワンストップ体制の構築を目指す。今後の経営方針や業界の将来像について聞いた。

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新工場「みらい創生パーク」を建設
8月末竣工、10月操業開始予定
- ツネイシカムテックス東広島 -

常石グループのツネイシカムテックス東広島（広島県東広島市、渡壁省吾社長）は、広島市安佐北区に新工場「みらい創生パーク」を建設する。品質向上や生産体制の強化、既存設備の老朽化対応を目的としたもので、投資額は約20億円（土地代除く）。8月末の竣工、10月の操業開始を予定している。

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結城市で新施設が本格稼働
独自技術で複合プラをペレット化
- esa -

esa（東京・千代田、黒川周子社長）はこのたび、複合プラスチックのマテリアルリサイクルに特化した施設「Yuki Circular Factory」（茨城県結城市）の本格稼働を開始した。まずは品質安定性の高いPIR複合プラスチックを中心に取り扱い、今後の対象領域拡大も視野に入れる。昨今で需要が高まっている再生材の供給基盤となることを目指すための施設となる。今後の受入対象拡大や高度リサイクル体制の構築に向け、産業廃棄物処分業許可および再資源化事業等高度化法認定の取得を目指す。また、プラスチッククレジットの認証取得に向けた準備等を進めており、年内のサービス提供開始を計画している。

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スクラップ溶解炉を導入検討
製鋼の段階的な脱炭素化へ
- 神戸製鋼所 -

神戸製鋼所は、鉄鋼事業の段階的な脱炭素化に向け、鉄スクラップを有効活用することが可能な「スクラップ溶解炉の導入」について本格検討を開始した。加古川製鉄所における既存の高炉―転炉法を基盤としつつ、製鉄プロセスのCO2削減と資源循環の高度化を実現し、顧客の資源循環や持続可能性ニーズに応えていく狙いだ。

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未利用食品活用促進へ
業界横断の有償提供モデル
- 国分グループ／ネッスー -

国分グループ本社とネッスー（東京・世田谷、木戸優起代表）は、未利用食品を活用した持続可能なこども支援に向けた「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を5月7日付で設立した。食品卸売業や食品メーカーが連携し、こども食堂などの団体や対象世帯に対して、未利用食品を必要に応じて継続的に届ける取り組みを推進する。正会員代表企業に、味の素、カゴメ、Umiosを迎えた。

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設立以来初、売上高100億円を突破
着実な設備投資で成長基盤構築
- フルハシEPO -

フルハシEPOは5月22日、2026年3月期決算説明会を開催した。売上高は前年同期比6・7％増の100億700万円に達し、設立以来初の100億円を突破。営業利益は同1・9％増の11億7400万円、利払い・税引き・減価償却の前の利益を指すEBITDAは同9・5％増の19億2900万円となり、上場以来、連続で過去最高を更新した。一方、前期に計上した保険解約返戻金の反動により、純利益は同13・8％減の8億9000万円となった。これは、25年3月期決算において、一過性となる役員保険解約返戻金（1億9500万円）を計上したため。25年9月に「名古屋CEセンター」を新規稼働したことで、フルハシEPOグループの再資源化工場は計22カ所に上り、着実な設備投資による成長基盤の構築と、収益構造の安定性・底堅さを実証した形だ。

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第14回定時総会を開催
亀井寿之氏が会長に再任
- 埼産協 -

（一社）埼玉県環境産業振興協会（亀井寿之会長）は6月2日、埼玉県内で第14回定時総会を開催した。総会では役員改選を含めた全ての議案が承認可決。役員改選では、亀井寿之氏が会長に再任した。亀井会長は「2025年度は再資源化事業等高度化法が全面施行され、これまで廃棄物処理法の下で事業を行ってきた当業界において、新しい枠組みが登場した年となった。今年度は廃棄物処理法の改正が決定され、ヤード規制の新設や災害廃棄物対策の強化が行われる予定だ。このような変革期の中、当協会は非営利型一般社団法人として調査研究、研修、普及啓発、人材育成などに取り組んでいる」とあいさつした。

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水を使わず菌が不要
環境にやさしいバイオトイレ
- 正和電工 -

近年、地震や台風等の自然災害が大規模化しその被害が甚大化する中、避難生活にとって欠かすことができないインフラとなるのが仮設トイレだ。50年以上の歴史を誇る正和電工（北海道旭川市、橘井敏弘社長）では間伐材・おがくずを活用したバイオトイレ「Bio―Lux」を開発・販売しており、水を使わず菌が不要な環境にやさしいトイレとして注目を集めている。

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東京23区の収運2社をM＆A
関東圏で産廃・一廃事業基盤確立へ
- 北陸環境サービス -

北陸環境サービス（福井市、木下祐貴社長）は、東京23区で一般廃棄物収集運搬業を展開する平成クリーン（東京・足立、湯田隆宏社長）と、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬業を手掛けるエコロジャパン（同）の2社を買収した。グループは関東圏での事業基盤を確立した形だ。今後は北陸環境サービスが強みとする営業力を両社に提供していく。2030年までにグループ総売上高100億円を目指す。

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高品質再生材「MC―Re」量産を開始
富山環境整備で年3万t処理
- MSC -

MSC（仙台市、麦谷貴司社長）は6月から、家庭から排出される容器包装プラスチックを再資源化し、高品質再生材「MC―Re」を量産する独自プラントの本格稼働を、富山環境整備で開始した。今回のプラントは、一般家庭約8万～9万世帯分に相当する年間約3万トンの容器包装プラスチックを処理可能。同社は今回のプラントにより、家庭から分別されたプラスチックを高品質な再生材へと生まれ変わらせ、再び製品として社会に戻す資源循環ルートを確立する。

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パネルRに一括対応
循環モデルの構築へ
- 九州電力グループ -

九州電力をはじめとしたグループ5社（九電みらいエナジー、クラフティア、サーキュラーパーク九州、九電産業）は5月27日、使用済み太陽光パネル処理のワンストップサービスの提供を開始した。パネルの撤去から処理までを一括で対応。九州地域と山口県を事業エリアとして、循環型社会と脱炭素社会の実現に貢献する。

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廃食油の資源化促進で協定
SAFやバイオ燃料の原料に / “空港のあるまち”の資源循環へ
- 大阪府豊中市／植田油脂 -

大阪府豊中市と植田油脂（同府大東市、髙橋史年社長）は5月25日、「廃食油の資源化促進に関する連携協定」を締結した。この協定に基づき、家庭から出る廃食油を市内の協力店舗に設置した回収拠点で集め、持続可能な航空燃料（SAF）やバイオ燃料などの原料に活用。大阪国際空港の所在する同市ならではの、資源循環型のまちづくりにつなげていく。

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第51期通常総会を開催
特定技能の外国人採用プレゼンも
- 建設廃棄物協同組合 -

建設廃棄物協同組合（粕谷毅理事長）は5月27日、東京都中央区の会場で第51期（2025年度）通常総会を開催した。

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組合が名称を変更
定時・通常総会を開催
- 千葉循環協／千葉県産業資源循環協同組合 -

（一社）千葉県産業資源循環協会（杉田昭義会長）と千葉県産業廃棄物処理業協同組合（岩楯保理事長）は5月29日、千葉市内で定時・通常総会を開催した。

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可搬型冷却設備「ミストウォール」
約1時間で設営可能
- ワン・ステップ -

ワン・ステップ（宮崎市、山元洋幸社長）は、可搬型の冷却設備「ミストウォール」の拡販を進める。送風機とミストを組み合わせた「W冷却（蒸散冷却法）」で体感温度を下げ、即座に快適な休憩空間を構築。本体は広げてから5分で自立し、ミストホースの接続を含む全工程は1時間以内で完結するという。

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太陽光パネルR施設を竣工
九州・山口エリア中心に広域回収へ
- 熊本メスキュード -

産業廃棄物の収集運搬・中間処理等を手掛ける熊本メスキュード（熊本県菊池市、山本龍幸社長）は、太陽光パネルのリサイクル施設「PV RECYCLE BASE」を竣工した。総工費は約1億8000万円で、経済産業省の事業再構築補助金も活用。2030年代に想定される使用済み太陽光パネルの大量廃棄を見据え、九州・山口エリアを中心に広域的な回収を進めていく計画だ。

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FS事業の採択結果を公表
自動車向け再生プラ安定供給へ
- 環境省 -

環境省はこのたび、「自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業」の公募採択結果を公表した。今回の事業は、自動車等向け再生プラスチック集約拠点（再プラ集約拠点）の構築に向けた課題抽出と対応について検討することを目的としており、検討に必要な費用や技術的支援を行うものとなっている。「FS事業の有効性」、「事業としての継続性、発展性」、「FS事業の新規性、先進性」、「FS事業の具体性、実現可能性」の観点から、10件の事業を採択した。

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廃棄物処理のGHG排出量を報告
独自開発のCFP算定システム / 第三者妥当性確認を取得
- DOWAエコシステム -

DOWAエコシステム（矢内康晴社長）は、廃棄物処理に伴う温室効果ガス（GHG）排出量について信頼性の高い一次データを提供するカーボンフットプリント（CFP）報告サービスを今年6月から開始する。同社グループに廃棄物処理を委託している顧客を対象に、廃棄物処理のプロセス全体で発生するGHG排出量（CO2排出量に換算）を、各プロセスにおける実データを用いて顧客ごとに算出・報告するものとなる。サービス提供に当たり、同社は廃棄物処理プロセスのCFP算定システムを独自に開発し、今年3月に国際的な認証機関であるインターテック・サーティフィケーションより第三者妥当性確認を取得した。

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新規はメタン化1件
飼・肥料化は減少 / 半年間の登録状況から / 食品リサイクル登録再生利用事業者制度
食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者制度で、新たに2026年3月31日現在の登録事業者一覧が公表された。半年前の25年9月30日時点と比べて登録事業者数は4減。事業種別では飼料化・肥料化で未更新の登録業者がみられる一方、メタン化では新規の登録があった。

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災害廃棄物処理で官民連携
東近江市と両協会が協定締結
- 滋賀県東近江市／滋賀循環協／滋賀解体協 -

滋賀県東近江市は5月12日、（一社）滋賀県産業資源循環協会および（一社）滋賀県解体工事業協会と、「災害廃棄物の処理等に関する基本協定」ならびに「災害時における被災建築物の解体撤去及び緊急時の協力等に関する協定」を締結した。合同締結式は東近江市役所で開かれ、災害発生時の迅速な復旧・復興体制の強化に向け、行政と業界団体が連携を深めた。

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鈴木宏和会長が重任
第14回定時総会を開催
- 東京都循環協 -

（一社）東京都産業資源循環協会は5月28日、東京都内で第14回定時総会を開催した。任期満了に伴う理事・監事選任が行われ、鈴木宏和会長が重任した。

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超小旋回機用カバーを発売
日光や雨から操縦席周辺を保護
- 東部レントオール -

建設機器のレンタル事業などを展開する東部レントオール（高知県南国市、門田徹也社長）は、小旋回機の操縦席や計器を守るためのカバー「7シェルカバー超小旋回機用」を発売した。日光や雨などの外的要因から操縦席周辺を保護する専用カバーで、従来製品である「7シェルカバー」のコンパクト版。対象機種は主にミニバックホーの超小旋回機とし、メーカー問わず、片側支持キャノピー構造の機体や左右非対称構造の機体に着用可能だという。

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太陽石油と廃プラケミカルR始動
中国・四国で域内資源循環へ
- 長崎工業 -

産業廃棄物の収集運搬・中間処理等を手掛ける長崎工業（愛媛県今治市、山崎文雄社長）は、太陽石油（東京・千代田）と連携し、中国・四国地域から排出される廃プラスチックを対象とした油化・ケミカルリサイクルによる資源循環事業を始める。長崎工業の中間処理場に小型油化装置を新設して、2027年度からの商業運転開始を目指す。

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三菱UFJ銀行ビルでBtoB実証
回収を一元化、事業系の品質向上へ
- 全国清涼飲料連合会 -

（一社）全国清涼飲料連合会（全清飲）は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と「ボトルtoボトル」率の向上を目指す実証実験を開始した。三菱UFJ銀行大阪ビル・名古屋ビルから排出される使用済みPETボトルの回収をMUFGの管理下に一元化し、分別品質を高めていく。5月19日に説明会を開き、ボトルtoボトル推進事業者として第1号となる感謝状をMUFGに贈呈した。

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高度化法第1号認定を取得
PVパネルガラスの高度循環
- 浜田 -

各種リサイクル・廃棄物処理を手掛ける浜田（大阪府高槻市、濵田篤介社長）は4月30日、使用済み太陽光パネルリサイクル事業で、再資源化事業等高度化法に基づく再資源化計画の認定を取得した。類型Ⅱ（高度分離・回収事業）として、パネルガラスを板ガラス原料に活用する「水平リサイクル」を実現。同法の認定制度として、国内第1号の認定となる。

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食リループの取組拡大
飼料化で新たに認定取得 / 特別栽培米の提供開始も
- ワタミ -

外食チェーンを展開するワタミ（東京・大田）は、4月13日付で食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画（食品リサイクルループ）」の大臣認定を取得した。店舗から排出された食品廃棄物を、食品循環資源として、都内で鶏の飼料にリサイクルし、生産された鶏卵（Reエッグ）を店舗の利用客に提供する。一方、新潟県内を中心に構築した肥料化のループでは、生産された特別栽培米を、5月5日から店舗に提供する取り組みを開始した。

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安定型処分で土地再生
茶畑の窪地など埋立造成
- 静岡西部建設／セブ産業 -

国内の経済・社会全般で建設系を含め廃棄物のサーキュラーエコノミー（循環経済）の確立ニーズが高まる一方で、現状で排出される建設廃棄物の形状や品質は従前と変わっていない。分選別のさらなる徹底を経て、再資源化に供される廃棄物もある程度増えていくと想定されるが、逆に再資源化が困難で適正処理の徹底がより重視される物品も、これまで以上に明確になってくると思われる。特に建設系では、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くずで、その状況が顕著になってくるかもしれない。そのような廃棄物対策の状況下で、東海地方には、産業廃棄物の安定型最終処分に関して、埋立跡地の土地利用の高度化を踏まえた事業事例がある。

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インドの廃棄物発電事業へ出資
2028年度に完成・運転開始へ
- JFEエンジニアリング -

JFEエンジニアリングは、インドの大手廃棄物処理会社Antony Waste Handling Cell社（インド・マハラシュトラ州、以下AWHC社）の子会社Antony Lara Enviro Solutions社が設立した二つの廃棄物処理・発電事業会社に25％出資し、インドでのコンセッション事業に参入する。日本の建設・エンジニアリング会社としてインドの廃棄物発電事業への出資・事業参画は初になるという。

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伊・TECNOFER社と代理店契約
汚れたプラやフィルムからR材
- アタリス -

アタリス（大阪市、當田英暁社長）は、イタリアのリサイクル装置メーカー・TECNOFER社と代理店契約を締結した。製品が入った包装材を破砕して中身とフィルムを分ける破砕分離装置や、プラスチックに付着した接着剤やラベルなどを効率よく落とせる摩擦洗浄装置が主力ラインアップだ。汚れたプラや梱包状態のフィルムから再生材を製造できるとして、プラスチックリサイクラーや産業廃棄物処理業者に対して提案を進めていく。

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エディオングループが太陽光パネルR
家電量販店初の循環体制を構築
- イー・アール・ジャパン -

エディオンのグループ会社で小型家電リサイクル事業などを手掛けるイー・アール・ジャパン（広島県福山市、乗常久志社長）は、本社敷地内に「PVリサイクル工場」を新設し、5月13日に竣工式を開いた。同日より本格稼働し、グループ内で太陽光パネルの販売、施工から使用後の回収・再資源化までを完結させる一貫体制を構築。家電量販店業界で初の取り組みとした。まずは自社グループで設置し、更新期を迎える太陽光パネルを中心に受け入れる。パネルの大量廃棄が懸念される「2030年問題」の社会課題の解決に向けてPVリサイクル事業に着手しており、顧客のパネル廃棄に対する不安を軽減し、安心して再エネを導入・利用できる環境整備を目指す。

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再生材を配合したユニフォームを贈呈
繊維to繊維を推進
- テキスタイルサーキュラーネットワ―ク -

（一社）テキスタイルサーキュラーネットワーク（TC―Net、大阪府泉大津市、臼谷喜世彦理事長）は4月24日、葛飾区役所で「全国みどりと花のフェアかつしか」スタッフユニフォーム贈呈式を行い、葛飾区に同フェアで使用するスタッフユニフォームを贈呈した。今回のユニフォームには再生ポリエステルを38％配合しており、区の職員用と実行委員用合わせて200着を贈呈した。製品製造工程で発生する端材をケミカルリサイクルして再生利用している。

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廃ゴムクローラーR
電炉処理と一貫回収で
- トピー工業グループ -

電炉メーカーで自動車部品大手のトピー工業は4月22日、連結子会社のトピー実業、トージツのグループ3社で、建設機械で使用していた廃ゴムクローラーを対象に、新たな資源循環の取り組みを推進する。

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計画認定が58件に
環境負荷低減は6件 / 農水省補助事業で優遇も
- 食料システム法 -

食料システム法に基づき、昨年10月から運用が始まった計画認定制度で、4月末までに58件の計画が認定された。同制度は、食品等事業者による持続可能な食料供給に資する取組を農林水産大臣が認定し、支援措置を講じるもの。農水省は5月13日、計画認定を受けた事業活動の広報に利用できる認定マークを公表した。

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生木チップの生産増強
電動式の新破砕機を導入
- スーパージャングル -

産廃生木のリサイクル事業が主力のスーパージャングル（新潟市南区、原正行社長）は、木質チップの生産効率の向上と、さらなる再資源化促進を目的に、マルマテクニカ（神奈川県相模原市）が販売する「電動式ホリゾンタルグラインダーHG6000TXⅡ」を新規導入した。

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県知事に環境政策推進の要望書
CO2減やリチウム蓄電池R強化を
- 滋賀県リサイクル推進協議会 -

リサイクル関連企業8社で構成する滋賀県リサイクル推進協議会（小山浩会長）は4月24日、滋賀県知事公館において、同県の環境政策推進に関する要望書を三日月大造知事に提出した。CO2削減量の数値化やリチウム蓄電池のリサイクル、下水汚泥等の肥料化などが一層強化されるよう提言。県と同協議会が連携したリサイクルのさらなる推進に向け、思いを共有した。

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作業用帽子を販売開始
安全性と快適性を両立
- ジュトク -

作業現場向けアパレル製品の企画・製造・販売などを手掛けるジュトク（愛知県豊橋市、上村哲司社長）は、頭部保護機能を備えた作業帽子「ヒヤリガード」の販売を開始した。標準的な作業用帽子と同様の着用感・快適性を保ちながら、頭頂部から後頭部にかけての保護性能を確保。昨年からテスト販売を開始し、製造業・物流現場を中心に導入が進みつつある中、オンライン受注も開始することでさらなる販路拡大を目指す。

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沖縄特集
資源循環で持続可能な沖縄へ
沖縄県は、国内唯一の亜熱帯気候で、恵まれた自然景観や独自の歴史・文化を有する国内有数の観光地だ。コロナ禍以降は観光客数が大幅に回復しており、昨年度は過去最多の入域観光客数を記録した。一方で今年2月以降は、中東情勢の悪化が経済活動等に影響を与えており、今後の動向を注視する必要がある。環境分野では、ごみ発生量の増加や海岸漂着ごみ、輸送費の増大など、諸島ならではの問題が顕在化。経済活性と環境保全を両立し、沖縄の美しい自然を守るため、廃棄物処理事業者の存在が欠かせないものとなっている。

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沖縄の美ら海守る企業
街クリーン／沖縄県医療廃棄物事業協同組合／森岡産業／沖広産業／久和健創／大武産業／琉球セメント／松島開発／宮古島エコサービス／環境クリーン開発／トリム／琉球海運／バイオマス再資源化センター／EM研究機構

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第1弾認定に3事例
太陽光パネルや二次電池など / 再資源化事業等高度化法
環境省は4月30日、再資源化事業等高度化法における再資源化計画の認定を実施した。類型Ⅰ（高度再資源化事業）が2件、類型Ⅱ（高度分離・回収事業）が1件で、同法に基づく計画の認定は今回が初めてとなる。

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プラ新法48条の大臣認定を取得
塩ビ壁紙を再資源化
- エコロ -

プラスチックのリサイクルや環境機器販売を手掛けるエコロ（埼玉県三芳町、後藤雅晴社長）は4月10日、プラスチック資源循環促進法第48条に基づく再商品化事業計画について、環境大臣と経済産業大臣から認定を取得した。再資源化を実施するのは塩ビ壁紙で、重量は年間1000トン。複数の排出事業者から回収した塩ビ壁紙を、神奈川県綾瀬市の自社施設で再資源化する。材料リサイクルにより塩ビ壁紙製造原料や床材製造原料を製造する。

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破砕したガラスを高度リサイクル
網入り磨き板ガラスの原料に使用
- ウム・ヴェルト・ジャパン／セントラル硝子プロダクツ -

ウム・ヴェルト・ジャパン（埼玉県寄居町）とセントラル硝子プロダクツ（三重県松阪市）はこのたび、圧縮破砕方式（近畿工業製ReSola）で分離・回収された使用済み太陽光パネルのカバーガラスを独自の選別ラインに通すことで、約2トンを原料の一部とした網入り磨き板ガラスの試験生産に成功した。強度など、製品として求められる品質・性状を確保できることを確認している。この成果を踏まえ、今年2月から継続的な高度リサイクルを開始した。圧縮破砕方式で回収したガラスを板ガラスの原料に再利用する先進的な取り組みとなる。2026年度のリサイクル量は50トンを想定しており、今後も年度を重ねるごとに量を増やしていく方針だ。

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高純度バイオ燃料事業に進出
生産設備を7月着工予定 / 建機利用でCO2削減加速へ
- カナツ技建工業 -

総合建設業のカナツ技建工業（島根県松江市、金津式彦社長）は、高純度バイオディーゼル燃料の生産事業に乗り出す。事業費は約1億円で、生産設備を7月に着工予定。廃食用油を基に同燃料を生産し、自社建機での使用をはじめ、他社への販売も行い、脱炭素化の取り組みを一層加速させる狙いだ。年7万6800リットルの生産を目指し、11月からの試運転を見込んでいる。

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ゼロエミプラント仙台の設備増強を検討
建屋も堅牢構造を想定
- 恵和興業 -

総合建設リサイクル事業の恵和興業（仙台市泉区、笹川慎太郎社長）は、仙台市泉区の自社プラント「ケイワ・ゼロエミプラント仙台」の設備増強に向けて本格的な計画検討に乗り出す。同社はこれまで、福島市内に混合廃棄物の選別破砕やがれき類と木くずの再資源化等を担う「ケイワ・リサイクルセンター福島」、仙台市内に混廃残さ等の破砕選別と造粒の「ケイワ・ゼロエミプラント仙台」およびがれき類破砕の「ケイワ・リサイクルセンター仙台」、福島県楢葉町内に建設混合廃棄物の選別・破砕・造粒や廃プラ破砕の「ケイワ・ゼロエミプラントならは」等の中間処理施設群を開設してきた。

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産廃処分場跡地で森づくり
コミュニティ会員らが参加
- EMIELD -

SDGsやサステナビリティ経営などのコンサルティングを手掛けるEMIELD（大阪市、森優希社長）は4月26日、同社が運営する企業コミュニティ「Wellbe―Meeting（ウェルビー・ミーティング）」の会員と産業廃棄物最終処分場跡地「堺第7―3区」（堺市）で、森づくり活動を実施した。会員とその家族約15人が参加。快晴の下、間伐や草刈りを行った。

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新たな車番認識システムを開発
あらゆる番号標を高速・高精度で検知
- 三菱重工マシナリーテクノロジー -

三菱重工マシナリーテクノロジー（広島市、鬼頭嚇巳社長）は、車番認識システム「MT―ANPR」を開発した。ネットワークカメラで撮像した車両ナンバープレート（以下、NP）を自動検出し、画像から文字データを抽出して出力するエッジシステムとなっている。物流業界の2024年問題に対応すべく、トラック運転手の待機時間を軽減し、車両の受入効率化に大きく貢献するツールとして提案を進める。現在、ユーザーが容易に設置できる、現地工事が不要なキット販売の準備を進めており、同形式での販売は今秋から開始予定とした。

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特定技能制度・育成就労制度
新分野に「資源循環」が追加 / 2027年度から外国人材の受入開始へ
政府は今年1月、外国人労働者の在留資格「特定技能」と技能実習に代わる新制度「育成就労」の分野別運用方針を閣議決定し、対象分野に「資源循環分野（廃棄物処分業・中間処理）」を新たに追加した。人手不足が深刻化する現場への外国人材の受け入れを拡大し、労働力確保を図る。同分野の上限数は2028年度末までに合計4500人とし、27年度から受け入れを開始する予定だ。

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東日本大震災
発生から15年が経過 / 復興は新たなステージへ
2011年3月11日に発生した東日本大震災から15年目を迎えた。特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県をはじめとして全国で死者1万9787人・行方不明者2549人（出典=消防庁）という未曽有の被害をもたらし、その直接的な被害だけでなく、人々の暮らし方やエネルギーとの向き合い方、災害への事前の準備等の面で大きな影響を与えた。

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2026NEW環境展／2026地球温暖化防止展
資源循環をビジネスチャンスに
AI・DX等の最新技術が集まる
5月20～22日にわたって、東京ビッグサイトで2026NEW環境展／2026地球温暖化防止展（主催・日報ビジネス）が開催されます。701社2129小間（4月1日時点）の規模で、資源循環や地球温暖化防止の実現に寄与する最新の技術・サービスが集結、それらを通じて環境・経済を両立させた形での成長を促していきます。

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2026NEW環境展／地球温暖化防止展に寄せて後援団体からのメッセージ
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2026NEW環境展／地球温暖化防止展の見どころ
2026NEW環境展／2026地球温暖化防止展では、701社2129小間の出展規模（4月1日時点）で、最新の環境技術やサービス・事業事例等が紹介される。資源循環と脱炭素化に向けて各社の技術・開発力の結集となる破砕機や選別機、省エネ関連製品等が発表されていく。

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2026NEW環境展／2026地球温暖化防止展
出品案内

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高純度バイオ燃料がNETIS登録
公共工事での採用加速へ
- リーゼル協会 -

（一社）リーゼル協会（大阪府守口市、星子桜文代表理事）は、普及拡大に取り組む高純度バイオディーゼル燃料「ReESEL（リーゼル）」で、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」の登録を受けた。同燃料は、廃食用油を精製して生産するカーボンニュートラルな軽油代替燃料で、建設機械等の内燃機関を変更せずに利用できる。今回の登録によって、公共工事での採用が一層進むことが期待される。

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アクションプランを策定
サステナブルファッションの推進へ
- 環境省 -

環境省は3月18日、東京都内の会場で「2025年度持続可能で循環型であるファッションに関する検討会（第3回）」を開催し、24日には検討会の内容を踏まえて策定した「サステナブルファッションの推進に向けたアクションプラン」を公開した。第3回検討会では、第2回までに引き続き国立環境研究所資源循環領域資源循環社会システム研究室室長の田崎智宏座長をはじめ、有識者らで構成される検討委員、オブザーバーとして関係省庁の担当者などが参加。第2回までに議論されたアクションプランの素案に対する調査結果の報告に加え、周知・広報の方法等についても議論された。委員からは「若年層と中高年層の衣服のデザイン性や価値が同じとは限らないということにも注意が必要」、「家電や自動車のように個別リサイクル法があるのが理想」、「行政のHP等で誰でも簡単に情報にアクセスできる状態が理想だ」といった意見が挙がった。

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米国R企業と合弁設立
電子機器循環の高度化へ
- 伊藤忠 -

伊藤忠商事と子会社のBelongは、米国最大の電気電子機器リサイクル事業を手掛ける「エレクトロニック・リサイクラーズ・インターナショナル」（ERI）と資本・業務提携し、BelongとERIによる合弁会社「ERIジャパン」の設立に合意した。日本におけるIT機器全般のリサイクル事業を展開。米国の最先端のリサイクル技術・ノウハウと、国内の静脈産業パートナーとの連携を組み合わせ、IT機器を取り巻く循環型社会の形成を目指す。

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油脂の地域資源構築へ
船橋市で4者が連携協定
- アールイー／全油連など -

食品サプライチェーンのコンサルなどを手掛けるアールイー（東京・豊島、今井直樹社長）は、船橋市、全国油脂事業協同組合連合会（全油連、中川太会長）、エコクリエイティブ（東京・文京、堀敦博社長）と廃棄物性油脂の回収とリサイクルに関する協定を締結した。4者による官民協働の取り組みとして、地域に根差した油脂資源の持続可能な循環モデル構築を目指す。

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建築廃材でSAF原料を製造へ
共同出資会社を設立
- 住友林業／レンゴー -

住友林業とレンゴーは4月1日、建築廃材を活用して持続可能な航空燃料（SAF）の原料となるバイオエタノールを製造する新会社「RSウッドリファイナリー」（静岡県富士市）を共同で設立した。住友林業グループの住宅建設・リフォーム・解体時に発生する木質廃材を原料に、レンゴーの製紙工場敷地内に建設する新プラントで生産する。2028年までに年間2万キロリットルの商用生産を目指す。

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中小企業版SBT認定を取得
脱炭素経営の強化へ
- イトジュ -

産業廃棄物の収集運搬等を手掛けるイトジュ（三重県四日市市、伊藤靖則社長）は、中小企業版SBT認定を取得した。中長期の活動方針として、車両の省エネ化やエコドライビング、環境意識の啓発活動などの推進を設定。脱炭素経営を着実に進め、取引先からの一層の信頼性向上や環境負荷低減につなげていく。

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顧客管理システムをリリース
情報一元管理で迅速対応を実現
- エスエムエス -

エスエムエス（和歌山市、渡部聖人社長）は、顧客管理システム「顧客管理」を発売した。顧客情報や対応履歴などを一元管理できるもので、「誰が」「いつ」「何を」行ったかを明確化。他部署間での迅速な情報共有を可能にする他、今後の予定や営業進捗の登録などにも対応し、営業フォローの漏れやクレーム対応の遅れを未然に防ぐ。

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対象の使用済金属・プラ物品
保管・再生が都道府県知事の許可制に / 廃棄物処理法の改正案
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案」が4月10日に閣議決定された。要適正再生（保管）使用済金属・プラスチック物品（雑品スクラップ（使用済家電・基板等）、金属スクラップ、使用済プラスチック）の再生・保管事業について、都道府県知事による許可制を導入すること等が盛り込まれた。同法案は第221回国会に提出される。

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一括回収プラの前処理施設を竣工
LiB等の異物混入に対応
- 大谷清運 -

大谷清運（東京・足立、二木玲子社長）は3月17日、一般家庭から排出されたプラスチックの前処理を行う施設「RE‐BORN2026」の竣工式を行った。4月から稼働を開始している。

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放電後のLiBを処理
低コストの設備を販売
- TLCニューエナジー -

TLC New Energy（Hong Kong）（TLCニューエナジー）は、リチウムイオン電池（LiB）を処理する専用装置を国内向けに販売開始する。放電処理をした、車載用や民生品由来の三元系LiBを破砕・乾燥・ガス処理することに特化した装置となる。後の工程を自社で抱えずに安全な流通を行えるようにする一次処理を目的とし、初期投資費用を抑えながらLiBの取り扱いを始められる機械として提供する。日本の連絡窓口はエンカタリスト（東京・中央、槌谷英一郎社長）が務める。

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メタン化で初の優良事業者
県南環境保全センターを認定 / 外部判定委で決定
- 全食リ連 -

全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は3月27日、同連合会の業界自主基準に基づく食品リサイクル優良事業者認定制度の外部判定委員会を開催し、県南環境保全センター（青森県十和田市、佐藤正樹社長）を第12号の優良事業者として認定した。メタン化事業では今回が初の認定となる。

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建廃系廃プラを車載シートなどへ
選別能力生かし物性確保へ
- 石坂産業／トヨタ紡績 -

建設系廃棄物の処理・リサイクルを進める石坂産業（埼玉県三芳町、石坂典子社長）とトヨタ紡織は「建設系廃プラスチックの自動車部品への適用推進に関する協定」を締結した。経済産業省の2026年度「資源自律経済確立産官学連携加速化事業費」を共同で実施した成果を踏まえ、事業終了後も自主的な連携を継続する。再資源化が難しいとされる建設系廃プラを高精度に選別し、自動車部品として再生する新たな資源循環モデルの構築を目指す。

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外部資源活用し将来の成長可能性高める
グループの共創通じて新事業も実現 / 事業者インタビュー
- レナタスグループ HARITA 代表取締役 張田 真氏 -

資源循環の高度化や人口減少、後継者不足などの構造的な環境変化により、資源循環業界は大きな変革を迎えている。業界の将来や潮流を見据えた取り組みが模索されるなか、外部資源を活用し新たな成長への道筋を描く企業もある。今回は、レナタスグループのHARITA（富山県高岡市）の代表取締役である張田真氏に話を聞いた。

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新時代のフルハーネス
高所作業の安全性と作業性を両立
- 基陽 -

安全帯や工具袋などの開発・販売を手掛ける基陽（兵庫県三木市、藤田尊子社長）では、墜落制止用器具「KHフィットハーネスシリーズ」を展開。高所作業の安全性向上と作業性の改善につながる製品として注目を集めている。

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防府工場竣工、建設系混廃など精選別
フラフ・RPF燃料を年2万5000t製造
- ただおザウルス -

ただおザウルス（山口県周南市、多田尾隆幸社長）は、山口県防府市内に、県内初の最新設備（光学選別機等）を導入した廃プラ混合廃棄物処理場「防府工場」を建設し、4月3日に竣工式を開いた。約1万坪の敷地の内、3000坪に新工場を立ち上げ、建設系混合廃棄物および大手素材メーカー等から受け入れた廃材を精選別する装置や、フラフ・RPF燃料製造設備を導入。設計・施工は御池鐵工所（広島県福山市）が担った。4月中旬より本格稼働し、初年度の生産量はRPFが年間5000トン、フラフは同2万トンを想定。セメント会社や化学工場の発電ボイラー向けに供給する。

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ルポ
海洋ごみ回収の最前線
美しく安全な港を目指して
- 大阪府清港会 -

（一社）大阪府清港会（堺市、鈴木隆会長）は、堺泉北港（堺市、大阪府高石市、同府泉大津市）の海面清掃を手掛けており、全国の清港会等の中で、海洋ごみの回収量ではトップクラスの実績を持つ。海洋ごみのうち人工物は約40％程度を占め、その大半がプラスチックだ。国際的にも海洋プラの利活用に注目が集まる中、回収現場の最前線を訪問した。

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九州工場苅田第二地区を機能再編
廃棄物処理に特化した拠点へ / 熱エネルギー代替等の生産に注力
- UBE三菱セメント -

UBE三菱セメントは2027年3月末をめどに、九州工場苅田第二地区（第二地区、福岡県苅田町）を廃棄物処理等に特化したリサイクル推進拠点として生まれ変わらせる。以降は、同地区から約2キロメートルの距離に位置する九州工場苅田第一地区（第一地区、同町）と一体となるように運営し、既存設備の「廃プラスチック熱エネルギー化システム」などを用いてセメント生産プロセスで使いやすい熱エネルギー代替品を生産し、第一地区に安定供給する役割を担う。

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食品寄付の取組拡大へ
フードバンク認証制度を運用
- 消費者庁／農林水産省 -

消費者庁と農林水産省は、4月1日から連携して「食品寄附ガイドライン」に示された順守事項を満たすフードバンク認証制度の運用を開始した。制度運用を通じて、食品寄付への社会的信頼を高め、企業等からフードバンクへの食品寄付の拡大を図る。

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林業など木材産業と連携し
地域支える施設の継続目指す
- 地域資源木質バイオマス発電全国協議会 -

昨今の木質バイオマス発電事業の状況を鑑み、1月1日に36団体が参加する「地域資源木質バイオマス発電全国協議会」が設立され、グリーンサーマルの滝澤誠氏が会長に就任した。

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処理業務のスマート化へ
デジタル化とISO解説
- 京都府産業資源循環協会／京都府産業廃棄物3R支援センター -

（公社）京都府産業資源循環協会（田端俊三会長）と、（一社）京都府産業廃棄物3R支援センター（村尾修理事長）は3月13日、京都経済センター（京都市）で「廃棄物処理業務スマート化推進セミナー」を開催した。業務のデジタル化やISO統合認証の利点などについて、講師を招いてセミナーを行い、処理事業者など25人が参加した。

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フレコンバッグの販売を開始
既製品からオーダーメイドまで
- パートナーズコーポレーション -

廃棄物処理等に関連した資材を販売するパートナーズコーポレーション（東京・中央、北村綱基社長）は、解体工事業者や廃棄物処理業者、セメントメーカー向けにフレコンバッグ（モンキージャンプ製）の販売を開始した。既成品からオーダーメイド品まで幅広く扱い、月間約5000袋の販売実績を上げている。

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再生ペレット製造ラインを新設
廃プラの国内循環ニーズ対応へ
- アールシーコンサルタント -

各種資源物リサイクルを手掛けるアールシーコンサルタント（三重県伊賀市、布生真也社長）は、廃プラスチックの国内循環ニーズに応えるため、新たに再生ペレットの製造ラインを新設した。設計・施工は台湾のFUKURO（福順裕實業有限公司社）社が担当し、総工費は約2億円。本社工場のリニューアルを進める中、今後は比重選別機と静電気選別機の導入により、さらなる品質向上を図る計画だ。

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平均単価続落で3万1726円/tに
遠東石塚グリーンペットが最多6割超 / 2026年度上期PETボトル落札結果
（公財）日本容器包装リサイクル協会は、2026年度上期PETボトルの指定法人ルート落札結果を発表した。平均落札単価は1トン当たり3万1726円となり、25年度下期比で35・8％安、25年度上期比では57・9％安と大幅な下落基調が続く。落札数量は8万6967トンで、25年上期と比較すると6307トン（6・8％）減少。ボトルtoボトルを手掛ける遠東石塚グリーンペットが全体の6割以上を落札し、圧倒的最多を占めた。

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LiB検知で実証実験
小電Rでの火災防止に
- トーエイ -

特種東海製紙グループのトーエイ（愛知県東浦町、今津真治社長）は、異物検査装置メーカーのセイホー、環境装置メーカーの物井工機と共同で、小型家電リサイクル工程でのLiB（リチウムイオン電池）を原因とする火災の未然防止に向けた「リチウムバスターPro」の実証実験を実施中だ。X線透過画像を元に、破砕前にLiBを検出・除去。電池由来の火災が社会問題化する中で、業界標準となるLiB検出ソリューションの確立を目指す。

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豚糞等を主原料に肥料を製造
全量活用で100％循環を実現
- 横野堆肥センター -

2005年に設立（1983年に旧横野農協より継承）された横野堆肥センター（群馬県渋川市、髙𣘺邦之社長）は、周辺地域である赤城町や北橘町の酪農家から排出される豚糞や牛糞、植物性残さ（茶粕、コーヒー粕）等を原料に肥料を製造している。製造した肥料は近隣の農家で活用され、春・秋には在庫が足りなくなる等、100％の循環を実現している。

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石膏ボ水平リサイクルでCO2排出63%減
都市型循環モデル構築へ
- 船場／森ビル／チヨダウーテ／トクヤマ・チヨダジプサム -

内装工事で大量に発生する廃石膏ボードの再資源化に向け、船場、森ビル、チヨダウーテ、トクヤマ・チヨダジプサムの4社は3月、2024年に共同実証を実施し、都市内での水平リサイクルの効果を定量化したことを明らかにした。

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災害廃棄物の仮置場訓練を実施
迅速な対応へ知見深める
- 滋賀県愛荘町 -

滋賀県愛荘町は3月3日、環境省近畿地方環境事務所の協力のもと、災害廃棄物の仮置場に関する設置・運営訓練を実施した。室内グループワークでごみ分別やレイアウトの検討を行った後、実地訓練として仮置場の設置から運営のシミュレーションを実施。同町や県、近隣市町の職員をはじめ、同町と災害時支援の協定を結ぶ滋賀県環境整備事業協同組合（大津市）の関係者ら約20人が参加し、有事における迅速な対応力向上へ知見を深めた。

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近赤外線を大幅にカット
窓ガラスへの塗布で効果を発揮
- マクニカ -

マクニカは3月18日、既存の窓ガラスに塗布するだけで明るさを保ちつつ近赤外線を大幅にカットする「窓用遮熱塗料マクニカット」を法人・企業向けに提供開始した。夏場の空調負荷を軽減し、建物の省エネ化等を実現する。