週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

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創業から100周年、記念事業など展開
地域の循環を担うインフラグループへ
- ナガイホールディングス -

愛知県名古屋市を拠点に、一般廃棄物・産業廃棄物の適正処理や古紙リサイクル、解体工事などを手掛けるナガイホールディングス（名古屋市、永井宏典社長）は、1926年に「米彦商店」を創業以来、100周年という大きな節目を迎え、7月11日に100周年記念式典「紡ぐ、100年先の未来へ」を開催し、経営理念や作業着の刷新、金色パッカー車の制作など九つの新展開を表明した。新たな経営理念では、五つのバリュー「誠実・共育・安全・変革・共生」を軸に、「100年を超えて、地域の循環を担うインフラグループへ」向けて、さらなるビジネスの発展を目指す。

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一括回収プラ前処理施設の稼働を開始
家庭系プラの処理に参入
- 東京クリアセンター -

事業系一般廃棄物、産業廃棄物の処理・リサイクル事業を展開する東京クリアセンター（東京・港、熊木亮社長）では4月から、足立区と荒川区の2自治体の家庭から排出された容器包装・製品の一括回収プラスチックの選別・圧縮・梱包の前処理を行う事業を開始した。これまで古紙リサイクルを行っていた工場の設備を撤去し、荒川区の一括回収プラの前処理設備を導入。古紙リサイクル設備の移設先に足立区の一括回収プラの処理設備を併設した。

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第40回検討委員会を開催
高濃度の大臣認定制度について整理
- PCB廃棄物 -

環境省は8月18日、第40回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会を都内会場とオンラインで開催した。会合では、▽PCB特措法およびJESCO法の一部を改正する法律の公布について▽改正法施行に向けた政省令の検討状況について▽高濃度PCB廃棄物の無害化処理に関する環境大臣認定制度について▽検討会の報告書のとりまとめについて――を議題に挙げ、事務局が現在の検討状況や今後の方針について説明を行い、委員から意見を募った。

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鳥取・境港でバイオマス発電稼働
木質専焼の出力2万8110キロワット
- 中部電力など -

中部電力など6社が出資する境港昭和町バイオマス発電（東京・中央）は8月3日、グリーンパワーさかいみなと（鳥取県境港市）の営業運転を開始した。木質専焼のバイオマス発電所で、出力は2万8110キロワット。年間発電量は一般家庭約6・4万世帯分に相当する約2億キロワット時を見込む。発電した電気は、FIT制度を活用して中国電力ネットワークに全量売電する。

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特別インタビュー
「2026愛知環境賞」で優秀賞
業界初の混廃選別システムを構築
- 毎日商会　代表取締役　西田勝志氏に聞く -

毎年、愛知県では、先駆的で効果的な環境取組事例を「愛知環境賞」として表彰している。「2026愛知環境賞」で優秀賞を受賞した毎日商会（愛知県岡崎市）は、2018年に続く二度目の受賞となった。同年に優秀賞を表彰された際は、「混合廃棄物の管理型最終処分量大幅削減と資源化を実現する業界初のシステム」として高い評価を受けたが、続く今回の受賞タイトルは「日本初の多量×高精度を実現するエネルギー自立型混合廃棄物選別システム」だ。総合環境機器メーカーのエヌ・クラフト（愛知県西尾市）と独自に共同開発し、さらなる発展を遂げた混廃選別システムが、二度にわたって県から高く評価された経緯と、そのシステムの技術改良の軌跡を毎日商会の西田勝志社長に聞いた。

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飯能市内の不法投棄廃棄物撤去に貢献
埼玉県知事が感謝状を贈呈
- 埼産協 -

（一社）埼玉県環境産業振興協会の亀井寿之会長は7月21日、埼玉県庁で開かれた「不法投棄廃棄物の撤去事業協力事業者に対する感謝状贈呈式」に出席した。飯能市内で発生していた不法投棄現場2カ所について、協会が運営する「さいたま環境整備事業推進積立金」（通称・けやき積立金）を活用し、今年3月にがれき類や混合廃棄物といった廃棄物を撤去して環境改善に貢献したことが感謝された。亀井会長は、当該事業の実務を担った大空リサイクルセンターの代表取締役である和田敏之氏と共に、大野元裕埼玉県知事から感謝状を受け取った。

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東北に「コンテナBASE」
増産・即納で顧客ニーズに対応
- 山畑コンテナ製作所 -

産業廃棄物用コンテナの製造・販売を手掛ける山畑コンテナ製作所（大阪市、萬代式紹社長）は、スパットむらた（宮城県村田町）の敷地内に新拠点「コンテナBASE東北」を立ち上げた。大阪本社を中心に、三重、茨城、愛知の3工場を核とする供給網へ東北拠点を加えた。増産体制を整えるとともに、東北6県の顧客が必要な製品を速やかに引き取れる即納体制を構築し、納期短縮のニーズに応える。

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産廃排出量は3県で全国比1割弱
世界有数の製造業拠点が発展 / 中部／地域の産廃概況
中部エリアは、大都市圏を結ぶ東海道新幹線や高速道路等の交通ネットワークを有し、東西の要所に位置している。その地理的条件も生かし、世界有数のものづくり産業の集積地として発展した。排出される産廃も製造業由来の品目が多い。ここでは、各県の産業動向と産廃の排出・処理の概況を環境省の最新データ等から取りまとめた他、産廃税の使途も紹介する。

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CEビジネスの社会実装へ
最新の課題にアプローチ / 高度リサイクルに先鞭 / 中部／先端リサイクル特集
中部エリアは、わが国を代表するものづくり地域として、自動車や航空などをはじめとした多様な産業が集積し、独自の経済圏を形成。新たな経済モデルであるサーキュラーエコノミー（循環経済）への関心が高まる中、グローバルでの環境規制対応や、循環資源サプライチェーン構築に向けた開発など、新たなものづくりへの挑戦が始まっている。

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中部エリアで注目事例が相次ぐ
社内DXや自然保護、古着循環 / 中部／企業トピックス
- 吉野興産／加山興業／鈴六 -

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計22件の発電所が稼働、大型発電が主流
創出された木質燃料需要は約300万t / 中部／木質バイオマス発電動向
中部エリアでは、FIT施行（2012年7月）以降に新設された木質バイオマス発電所が、計22件（本紙調べ・一部FIT非対象）に上る（表1参照）。FIT以前に立ち上がった発電所はリストから除いた。昨年9月、田原バイオマスパワー合同会社が立ち上げた大規模な発電所（出力11万2000キロワット）が稼働してからは、同エリアにおける発電計画に動きはない。大方が計画通り竣工し、出そろった形だ。ここでは、中部エリアにおける発電規模の他、必要となる木質燃料の需要量や焼却灰発生量の推計値を示す。

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汚泥処理やバイオガスで新展開
地域の貴重な“受け皿”に / 中部／バイオマス・食品リサイクル
リングス／日本環境管理センター／バイオマス小牧／オオブユニティ

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中部／新会長インタビュー
「顔の見える関係構築」で信頼深める
次世代へ誇りと希望のバトンを
- （一社）愛知県産業資源循環協会　会長　中野兼司氏 -

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災害廃発生量60万～100万tと推計
2027年12月の処理終了目指す / 令和8年熊本地震
熊本県は8月21日、「令和8年熊本地震」に関する災害廃棄物処理実行計画を発表した。災害廃棄物の発生量は、6年前の熊本豪雨の2～3倍に当たる60万～100万トンと推計。公費解体の見込み棟数は6000～1万3000棟。今後の被害状況調査の進展により、発生量などは変動する可能性がある。発災から1年5カ月後となる2027年12月までの処理終了を目指す。

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プラ資源循環のモデル実証を開始
剥離・脱墨技術の社会実装へ
- 三菱総合研究所 -

三菱総合研究所（MRI）はこのたび、環境省から受託した「令和7年度プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討業務」の一環として、軟包装材の資源循環に関わる9社の参画のもと、動静脈連携モデル実証を開始した。今回の実証では、複数企業が開発を進める剥離・脱墨技術の社会実装を見据え、設備や技術を共同で活用する協創型プラットフォーム（PF）モデルの成立可能性と成立条件を検証する。参画企業は▽アールエム東セロ▽共栄社化学▽ZACROS▽大日本印刷▽東洋製罐▽TOPPAN▽朋和産業▽細川洋行▽三菱ケミカル――の9社で、MRIが全体統括を担う。

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AIで製造工程を自動化
次世代の循環資源製造を実現
- アミタサーキュラー -

循環型の社会デザイン事業に取り組むアミタグループの子会社で、100％再資源化事業を展開するアミタサーキュラーは7月、兵庫県姫路市にスマートファクトリー「ZEROⅠ」（ゼロワン）を稼働した。AIなどのデジタル技術を駆使し、再資源化工程を自動制御。次世代の生産工程を実現する中核施設として運用していく。

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“料金”めぐり意見続出
市町村の安価焼却是正など
- 食品リサイクル合同会合 -

本紙既報の通り、食料・農業・農村政策審議会と中央環境審議会の食品リサイクル小委員会による第1回合同会合が8月7日、開かれた。会合では、事務局から同法の施行状況について報告があったあと、委員からは、市区町村による食品循環資源の安価焼却の是正や、食品関連事業者による食リ委託費の公開など、“料金”をめぐる意見が相次いだ。

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コンテナ配置・回収を効率化
独自のデジタルシステム開発
- 大橋商会 -

建設系など産業廃棄物の中間処理と金属リサイクルが主力の大橋商会（新潟市北区、大橋崇社長）は、産廃収集運搬のコンテナ配置・回収業務でデジタルシステムを開発・導入した。

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医療系廃棄物積替え保管の許可を取得
中継地点の役割を果たす
- 日本衛生 -

日本衛生はこのたび、東京都の産業廃棄物収集運搬業許可の内容を変更し、医療系廃棄物の積替え保管の許可を新たに取得した。

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産廃処理のマッチングサイト
3者間でオークションを実施
- ミキタク -

総合デジタル事業のミキタク（東京・千代田、今井佳昭社長）は、自社開発の「オンライン廃棄物一括処理マッチングサービス」のサイトであるミキタクウェイストオークションに関して、排出事業者や処理業者向けの廃棄物市場への普及営業を強化する。

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国内初のブラックバークペレット工場
愛媛県西条市で10月から商業運転開始
- 熊谷組／神鋼商事／清本鉄工 -

熊谷組、神鋼商事、清本鉄工が共同出資する「ローカルエナジーシステム」は7月15日、愛媛県西条市で建設を進めていた国内初のブラックバークペレット（以下、BBP）製造工場「西条ペレット工場」の竣工式を開いた。西条市の越智三義市長、愛媛県東予地方局の加藤道和局長をはじめ、熊谷組の上田真社長、神鋼商事の髙下拡展社長、清本鉄工の清本邦夫社長、ローカルエナジーシステムの小泉亨社長らが出席。9月まで試運転を実施し、10月から商業運転の開始を予定している。

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再生ストレッチフィルム自社製造を開始
フィルムの資源循環を構築
- T＆Zジャパン -

プラスチックリサイクルを手掛けるT＆Zジャパン（千葉県山武市、童英杰社長）は、使用済みストレッチフィルムの回収から再生ペレット、再生ストレッチフィルムの製造、納品までを自社で担う一貫体制を整えた。昨年導入した高性能フィルム成形機で、バージン材に自社製再生材を約10％配合。高い伸縮性と必要な強度を備えた製品を供給している。

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太陽光パネルの受け入れ開始
将来の自社Rに向け
- 中特グループ -

地域密着で各種廃棄物処理・リサイクル等を手掛ける中特グループ（山口県周南市、橋本ふくみ社長）は8月から、使用済み太陽光パネルのリサイクルを目的とした受け入れを開始した。山口県内および近隣エリアの使用済み太陽光パネルの廃棄を予定している排出事業者の相談に対応し、回収・運搬から処分までワンストップで提供。2028年度には、自社でリサイクル設備を導入し、再資源化も可能とする予定という。

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基本方針改定の議論開始
規制緩和提案など議題
- 食品リサイクル合同会合 -

農林水産省と環境省は8月7日、食料・農業・農村政策審議会と中央環境審議会の食品リサイクル小委員会による第1回合同会合を開いた。会合では、事務局が食品リサイクル法の施行状況を報告した他、国家戦略特別区域諮問会議の決議を踏まえ、福岡市から提案された食品リサイクル推進に向けた規制緩和案について意見交換した。

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木材リサイクルの専門会社で新始動
脱炭素・循環経済時代に対応
- プロペラ -

廃棄物処理など環境産業で脱炭素・循環経済（サーキュラーエコノミー）時代が到来しつつあるとされる中、解体工事と建廃処理・リサイクルのクワバラ・パンぷキンの事業に関して、木材リサイクル部門を専門会社化することとなり、今月から新たにプロペラ（埼玉県川口市、桑原幹夫社長）として始動した。

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電マニ入力代行やBPO事業が好調
業務効率化やコスト削減も
- ケイ・システム -

解体・産廃処理業に特化した電子マニフェストと事務代行のバックオフィス支援事業を展開するケイ・システム（神奈川県大和市、小島啓義社長）では、事務代行事業の問い合わせが増えている。事務代行の流れとしては、まず依頼を受けた会社の業務の状況をヒアリングし、顧客に応じた電子マニフェストの受渡確認票を同社が独自に作成する。顧客はそのひな形に沿って品目や数量等の必要事項を記入し、用紙の写真をLINE等の連絡ツールで送信するだけのものとなっている。廃棄物の引渡し日から法定期限内に同社の従業員がJWNETへの登録を行う。マニフェストの新規登録からできるため、顧客の手間は受渡確認票への記入と送付だけとなる。

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「パイロリナジー」初号機納入
受託試験重ね一品一様で設計
- 古谷商店 -

金属スクラップ業などを展開する古谷商店（大阪府東大阪市、古谷康夫社長、みらいコネクト事業部）は、廃プラスチック熱分解油化・炭化再生資源回収装置「パイロリナジー」の初号機を愛知県内の製造業者に納入。稼働を開始した。受託試験の依頼から約2年半。処理温度や投入方法、導入先の現場条件などを踏まえて試験・設計を重ね、実用化にこぎ着けた。

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酷暑の中で復旧・復興作業続く
県内12自治体が仮置き場開設へ / 令和8年熊本地震
7月28日に最大震度7の揺れを観測した熊本県では、厳しい暑さの中、復旧・復興に向けた作業が続いている。8月2日時点で判明した人的被害は152人、住家被害は4042棟（うち全壊181棟）に上り、今後も大幅に増える可能性がある。倒壊家屋や家財など大量の災害廃棄物の発生が見込まれており、国や自治体は処理体制の整備を急いでいる。

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つくば第2工場を開設
再生プラ原料と非鉄金属を安定供給
- EBC -

樹脂再生加工販売や非鉄金属の輸入販売事業を手掛けるEBC（東京・中央、李振全社長）では昨年、つくば第2工場を開設した。既設のつくば工場との2工場体制として稼働している。第2工場の敷地面積は約4660平方メートル、建屋面積は約1630平方メートル。主に樹脂スクラップの加工・保管・出荷、銅板・銅条・銅ブスバーの在庫拠点としての役割を強化している。

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ELV規則を正式採択
Rプラ最終目標は25％ / EU政策動向
EU（欧州連合）は6月、使用済み自動車に関する「ELV規則」を正式採択した。共同立法機関である欧州議会・EU理事会は、昨年12月に暫定合意に達していたが、欧州議会が15日に、EU理事会が29日に、それぞれ正式に承認し、成立。EU官報で公布され、公布の20日後に発効、発効2年後に適用開始となる。

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大阪の催事で「A5和牛」出店
沖縄から全国へ循環型農業PR
- 街クリーン／八風畑 -

幅広い廃棄物処理事業を手掛ける街クリーン（沖縄県南城市、赤嶺太介社長）グループの農業生産法人「八風畑」（同市）は7月20〜26日、大阪市内の百貨店で開かれたフードフェア「でーじおいしい沖縄の味」に和牛を出店した。同社の沖縄県産A5和牛「南城牛舎セレクト和牛」は、「第50回沖縄県畜産共進会」の枝肉部門で優秀賞・優等1席を受賞するなど、3年連続で賞を獲得した実績を持つ。沖縄の豊かな自然と循環型農業で育てられた和牛の認知度向上につなげた。

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スーパーソルの利用用途拡大
熊被害対策への活用も検討
- 鷺斫り -

解体工事業や廃棄物処理・リサイクル事業等を展開する鷺斫り（いわき市、鷺弘海社長）は、Variousセンター好間（いわき市）で解体工事現場等から排出される板ガラスやガラスびんを原料に発泡資材「スーパーソル」を製造している。イチゴ水耕栽培等の農業分野や水資源循環利用に適用させることで循環型社会の形成に貢献している。

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「イクドリ！宣言」企業に認定
男性の育休取得を推進
- 中特グループ -

廃棄物処理事業を幅広く手掛ける中特グループ（山口県周南市、橋本ふくみ社長）は、男性の育児参加を推進する「イクドリ！宣言」企業に認定された。男性の育児休暇取得率で、2024年度と25年度のいずれも100％を達成。業務の標準化による属人化からの脱却、時短勤務制度の新設など、現場目線での細やかな働き方改革を推進している。男性比率や現場業務が多く、「育休が取れない業界」の課題解決につなげていく。

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固液分離装置の納入実績が伸びる
目詰まりしづらい機構を採用
- 研電社 -

研電社（島根県出雲市、石飛龍一社長）は、固液分離装置「スリットセーバー」の納入実績を順調に伸ばしている。同装置は工場排水や畜産施設の汚泥、産業排水の処理工程におけるし渣除去・汚泥濃縮で用いるもの。複数の楕円形円板が回転しながら投入物をろ過するのと同時に、隙間に入った固形物を掻き出すため、目詰まりが起こりにくいのが特徴だ。食品加工会社や畜産施設などに累計で約1500台以上の納入実績を誇る。

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広域ごみ処理施設が完成
官民連携で安定処理へ
- 明和クリーン -

明和クリーン（徳島県三好市、楠本隆文社長）は7月6日、同市山城町で一般・産業廃棄物焼却施設「みよし広域環境センター『みよクル』」の火入れ式と竣工式を開いた。後藤田正純徳島県知事をはじめ、行政、地元、金融機関、工事関係者ら約150人が出席し、新たな処理拠点の完成を祝った。

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第8回政策委員会を開催
動静脈連携の拡大へ
- 全容協 -

（一社）全国容器循環協議会（東京・豊島、武笠行男会長）は7月21日、都内の会場で第8回政策委員会を開催した。当日は講師として大日本印刷情報イノベーション事業部統合企画センター統合企画本部環境ビジネス推進部部長の西村知子氏が登壇。「資源循環分野における動静脈連携の課題と方向について」と題し講演を行った。

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東南アジアで実証次々
廃電機やPVパネルの循環で
- 浜田 -

各種リサイクル・廃棄物処理を手掛ける浜田（大阪府高槻市、濵田篤介社長）は、東南アジアでの事業展開に向けた実証事業や可能性調査を次々と開始する。環境省等の補助事業の採択を受け、北部ベトナムで廃電気電子機器、タイで太陽光パネルについて、循環ビジネスの可能性調査を実施。将来的な現地での事業展開を目指す。

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エコフィードを水産用飼料に配合
養魚の生育に好影響、早期実用化へ
- アースクリエイティブ -

アースクリエイティブ（山口県宇部市、栗原和実社長）は、食品リサイクル飼料（エコフィード）を水産用飼料に活用する実証事業を行っており、魚類に与える影響や負荷等の検証を進める。昨年度、鹿児島大学と共同研究を実施。昆虫蛋白としてイエバエを添加したエコフィードを養魚（真鯛）に与えた結果、食いつきが良く、成長度合いやストレス耐性といった機能性の高まりを血液検査等をもとに確認した。魚粉と比較して飼料の価格低減につなげ、養魚の成長等に好影響を与える新たな水産用飼料として実用化を急ぐ。

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各拠点つなぐ情報一元化システム確立
書類保存もクラウド上で
- 仙台環境開発 -

産業廃棄物管理型最終処分場と総合型中間処理プラントを運営する仙台環境開発（仙台市青葉区、櫻井慶社長）は、本社と中間処理施設、最終処分場の各管理棟、東京営業所のそれぞれの処理事務情報を集約した一元化システムを確立した。

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花泉小学校で出前講座を実施
リサイクルや分別について啓発
- 岩手循環協青年部会 -

岩手県産業資源循環協会青年部会（菅原健二部会長）は7月14日、小学生向け環境学習応援事業として、一関市立花泉小学校で4年生を対象とした出前講座を行った。子どもたちが日ごろの生活の中で出しているごみの種類や量、その行方、処理・再資源化の仕組みについて理解を深めるとともに、ごみに対する向き合い方や起こすべき行動について自ら考える機会を提供した。

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乾式選別機4製品を販売強化
ニーズに応えリサイクル価値向上へ
- 商研 -

リサイクル機器メーカーの商研（広島市、斎藤良平社長）は、「ラバー選別機」「高電圧式静電選別機」「ジグザグ選別機」「電磁式金属選別機」の販売強化に乗り出す。廃プラスチックなどの高精度選別ニーズの高まりを受け、ラインアップを拡充した。選別技術によるリサイクル価値の向上を提案し、選別機関連で年間約2億円の売上を目指す。

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中国・四国／産廃概況データ
両エリアで全国総排出量の11％ / 瀬戸内工業地域が産業活動けん引
中国・四国エリアは、瀬戸内海と日本海、太平洋という三つの海に囲まれ、多様な風土が育んだ文化と産業が息づく地域である。古くから海上交通の要衝として栄え、鉄鋼や造船、化学、製紙といった基幹産業が日本の高度経済成長を支えてきた。農林水産業も盛んで、瀬戸内レモンやオリーブ、柑橘類、ブランド魚など、それぞれの土地ならではの産品が地域経済を盛り上げている。

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中国・四国／先端リサイクル特集
新たな課題へアプローチ
環境負荷から循環ビジネスへ転換
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中国・四国／食品リサイクル・バイオマス
堆肥化や廃食油Rで地域貢献
新たな挑戦が付加価値生む
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中国・四国／地域で輝く企業
GX推進、排熱活用、異業種参入
多様な地域貢献事例を紹介
廃棄物処理業は、円滑な産業活動を支える、なくてはならない社会インフラだ。近年では、「再資源化事業等高度化法」の制定や特定技能制度と育成就労制度への「資源循環」分野の追加など、業界を取り巻く状況は大きく変化し、社会的な関心も高まっている。資源循環の担い手として、業界に多くの役割と期待が寄せられている中、ここでは、処理業者と地域社会との多様な関わりについて紹介する。

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中国・四国／木材リサイクルのパイオニア
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中国・四国／産廃税の使途
税収は施設整備や研究開発に活用
公募中の補助事業を紹介 / 中国は全県、四国は愛媛が導入
産業廃棄物の最終処分場への搬入に課税する産廃税の制度は現在、全国27都道府県・1市で採用されている。中国エリアでは5県全て、四国エリアでは愛媛県だけが導入し、税収は全国の約2割を占める。その使途は、産廃の発生抑制や適正処理、リサイクルの推進を図る施設整備や技術開発、製品販売に関する支援の他、災害廃棄物処理対策や人材育成、就業環境の整備など幅広い。各県の事業を総覧するとともに、申請受付中の補助事業をピックアップして紹介する。

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中国・四国／PETボトルリサイクル動向
指定法人ルートは全国比で高値水準
西日本を中心に価格が上昇傾向
中東情勢を背景としたバージンPET樹脂価格の急騰を受け、再生PET需要が拡大している。事業系PETボトルの価格の指標ともなる指定法人ルートの平均落札価格は、2026年度上期で前年から大幅な下落基調となったが、同年度下期は西日本を中心に上昇が予測される。中国・四国エリアは全国と比較して高値水準にあり、今後の動向が注目される。ここでは上期の落札結果を総覧したい。

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中国・四国／建設廃棄物の現状と課題
建設廃棄物、出口確保が課題
中国・四国で問われる循環の質
中国・四国地域では、建築物の老朽化や空き家の増加、都市部の再開発などを背景に、解体工事から発生する建設廃棄物の適正処理が引き続き重要な課題となっている。コンクリート塊やアスファルト・コンクリート塊を中心に再資源化が進む一方、地域によっては再生砕石などの需要が伸びず、在庫や保管場所の確保が難しくなっているという問題が浮上している。木くず、廃プラスチック、石膏ボード、混合廃棄物についても、再資源化施設の立地や利用先、輸送距離によって処理条件が異なる。今後の解体需要を見据えれば、再資源化率の向上だけでなく、再生品を継続的に利用する「出口」の確保が欠かせない。そこで今回は、建設廃棄物の再資源化状況などに触れていくとともに、中国・四国エリアで活躍する企業を紹介していく。

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中国・四国／サスティナブルファッション最前線
付加価値を付けて故繊維を循環
大量生産・大量廃棄からの脱却へ
近年、アパレル業界では「大量生産・大量消費・大量廃棄」から「サスティナブル（持続可能な）ファッション」への移行が課題となっている。ここでは、繊維産業が盛んな「三備地区」（岡山県南東部から広島県東部）にスポットライトを当て、サスティナブルファッションの最新事例を紹介する。

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次世代拠点「ZEROⅠ」を開設
AI技術で完全自動制御実現へ
- アミタグループ -

循環型の社会デザイン事業を展開するアミタグループの子会社で、100％再資源化事業を担うアミタサーキュラーは7月9日、新たな生産拠点としてスマートファクトリー「ZEROⅠ」（ゼロワン）を開設、操業を開始した。AIとデジタル技術を活用し、プラントのオートメーション化を実現。同日には、関係者約50人を招いて開所式・見学会を開催し、施設の門出を祝した。

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大阪市初の「ジモティースポット」
リユース促進とごみ減量に貢献
- 西日本環境 -

一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬やリサイクル事業を展開する西日本環境（大阪市、清水潤一社長）は、同市住之江区の複合施設「オスカードリーム」1階に、官民連携型リユース拠点「ジモティースポット大阪住之江店」を開設した。同店舗は、同市内では初のジモティースポットとなり、不要品のリユースを通じてごみ減量と資源循環の促進を図っていく。

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太陽光パネルの水平R
EVA除去で適応拡大
- セントラル硝子プロダクツ -

ガラス製品メーカーのセントラル硝子プロダクツは6月から、太陽光パネルカバーガラスを板ガラスへとリサイクルする「水平リサイクル」を継続的に実施していく。FA機器等を手掛けるエヌ・ピー・シー（東京・台東、伊藤雅文社長）が開発したパネルリサイクル装置で分離・回収したガラスを使用し、板ガラスの試験生産に成功。高品質なガラス原料の確保を受けて、取り組みを拡大していく考えだ。

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食品廃棄物発生量が微増
再生利用は7割超 / 2024年度推計値を公表
- 農林水産省 -

農林水産省は、2024年度の食品産業全体の食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率（推計値）を公表した。食品廃棄物等の年間発生量（推計値）は1463・4万トンとなり、前年度より37・1万トン増加した（対前年度比103％）。

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持続可能な発電に向け協議重ねる
地域に必要とされ自立化した電源へ
- バイオマス発電連携協議会 -

全国の内陸型木質バイオマス発電関連事業者らで構成されるバイオマス発電連携協議会が6月11日、ゼクサスチェン関東製作所（埼玉県熊谷市）で開催された。間伐未利用材等の集材方法や発電所の設備稼働状況、トラブル事例、効率的なオペレーションなど情報共有する場として、全国の発電事業者や燃料供給業者等、約80人が参加した他、資源エネルギー庁や林野庁のウェブ参加があった。第20回目を数えた同協議会では、ゼクサスチェンでの設備見学会や事例発表（10事例）を通して、円滑な発電に向けた協議や情報共有を行った。

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2026年度定時社員総会を開催
災害廃処理の対応と実績報告も
- 石川循環協 -

（一社）石川県産業資源循環協会は6月30日、金沢市のホテル日航金沢で、2026年度定時社員総会を開催した。任期満了に伴う役員改選が行われ、髙山盛司会長（環境開発）が再任された。

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業務管理システムを開発
AI配車等で属人化を解消
- サンパチ -

サンパチ（東京・世田谷、松田美知子社長）は6月、廃棄物収集運搬事業者向けの業務管理システム「SANPACHI」のベータ版（https://sanpachi.io）を公開した。案件登録から見積書・契約書作成、配車（AIで提案）、請求書発行までの一連の業務が一つのデータでつながる。

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’26東日本夏季特集
廃棄物処理業最前線
資源循環の流れが拡大 / 新法の施行で認定も進む
廃棄物処理業界は、適正処理が求められる時代から一歩進み、資源循環や脱炭素が求められるようになってきた。2024年8月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画で循環経済への移行が国家戦略に位置付けられる等、環境面だけでなく産業競争力強化、経済安全保障、地方創生といった側面からも資源循環が重要な要素となっている。また、25年11月に全面施行された再資源化事業等高度化法によって高度な再資源化に取り組む事業者の認定が進められている。廃棄物処理業界が資源循環業界として注目を集めている一方で、M＆Aによる業界の再編も起こり始めている。

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特集・プラスチックのリサイクル
自動車向けプラ構築体制が本格化
地域資源循環を推進
プラスチック資源循環の重要性がますます高まる中、再資源化量増大に資する設備投資や新技術の開発など、新たな取り組みが続々と進んでいる。環境省の自動車等向け再生プラ安定供給FS事業や、樹脂判別によりリサイクル量増大に貢献する分析装置など、注目の取り組みをまとめた。

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特集・あすの資源を考えるコンソーシアム
国内資源循環を目指す機能別集団
動静脈連携の推進を加速
あすの資源を考えるコンソーシアムは2023年の結成以来、異業種連携でリサイクルの入り口から収集運搬、再資源化（再生材料化、再製品化）までを伴走支援することを目的に、国内資源循環を目指す機能別集団としてさまざまな取り組みに参画している。PETボトルキャップを再資源化した製品の製造に加え、プラスチックリサイクルに関する実証実験の問い合わせから環境教育に関するものまで、また近年では中東情勢の緊迫化によるナフサ不足や原料価格の高騰等の影響が出る中、自動販売機横のリサイクルボックスで使用するごみ袋を回収し、再度ごみ袋へリサイクルする取り組み等も進めている。持続的な資源循環のため、製造・販売等を行う動脈産業とリサイクルを担う静脈産業が連携することが求められている。

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特集・熱中症対策
静脈産業の熱中症対策
新技術や多様な取組が続々
近年、夏の暑さは厳しさを増しており、事業所における熱中症対策の重要性は増している。熱中症対策に資する技術や取り組みの事例を紹介する。

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脱炭素社会への道
脱炭素化に事業として取り組む
国内外で機運が高まっている温室効果ガス排出量の削減や脱炭素化の潮流を新たなビジネスチャンスとして捉え、既存プロセスを活用した事業の新展開や、まったく新しい付加価値の創出につなげている企業が存在する。ここでは、脱炭素化に向かう社会の中で、独自の施策に取り組んでいる3社を紹介する。

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建設系処理・リサイクル事業 短中期展望
従来の延長線と異なる次代の業態整備へ
大切な適正処理と高度再資源化のバランス
建設廃棄物の処理・リサイクル業は、従来の延長線と異なる次代の事業作りに乗り出すタイミングを迎えている様子だ。これまでは適正処理および再資源化等や収集運搬を主な生業とし、コンプライアンスの徹底と生活環境保全の信頼性、機動力等で排出事業者から事業評価されてきた側面が強かったと言える。長年にわたって培われ、確立されてきた業態だが、世の中は経済安全保障の観点も踏まえて、水平リサイクルなど高度な再資源化による循環経済（サーキュラーエコノミー）の確立を求めてきている。高度選別したプラスチックのマテリアルリサイクルや、廃石膏ボードを再び石膏ボード原料に用いるボードtoボードの取り組みも目立ってきている。

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資源循環を科学する
製品内蔵LiBのAI検出システムを開発 / AIと現場の橋渡しを担う / 形状調整による破砕効率上昇の研究も
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 サーキュラーテクノロジー実装研究センター高度物理選別研究チーム 上田高生氏

昨今では情報技術の発達が目覚ましく、廃棄物処理業界でもデジタル化やAIの活用が進んでいる。火災などの被害を各地で引き起こしているリチウムイオン電池（LiB）について、不燃ごみ等に混入した電化製品の内蔵LiBをX線で検出し、AIで自動判定する技術が開発された。その開発者である（国研）産業技術総合研究所サーキュラーテクノロジー実装研究センター高度物理選別研究チーム所属の上田高生氏に、資源循環分野における最新技術の実装について話を聞いた。

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サステナブル ビジネス インタビュー
未利用資源の活用で地産地消を促進
リジェネラティブな社会の実現へ / 地上資源への切り替えを推進
- リファインホールディングス 代表取締役社長 川瀬泰人氏 -

溶剤リサイクル事業を営む日本リファインを擁するリファインホールディングス（東京・千代田）は、今年で創業60周年を迎えた。これまで多様な事業を通して社会の持続可能化に取り組んできた同社は、現在どのようなビジョンを描き、今後どのように実現していくのか。リファインホールディングスの代表取締役社長である川瀬泰人氏に話を聞いた。

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次世代環境創造コンソーシアム設立記念特集
記者会見を開催
持続可能な社会の実現へ
（一社）次世代環境創造コンソーシアム（次環創、笹島潤也会長）が7月7日に発足した。7月3日には設立に向けた総会と記者会見が行われ、背景や目的が語られた他、笹島会長が記者の質問に答えた。

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廃棄物処理業のDX
人手不足等でシステム導入が進む / 業務効率化や収益向上にも期待
人手不足が全産業で課題となる中、DXによる業務効率化が急務となっている中、他産業と比べてDXが遅れているとされてきた廃棄物処理・資源循環業界においても近年、配車管理システムや事務作業管理システム等の導入が進められるようになってきた。DXを進めている企業では、人手不足等の経営課題の解決だけではなく、業務効率化による生産性向上や営業力強化につなげることで収益向上を果たしている例もある。

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愛知環境センターが社名変更
新社屋と新工場の竣工を機に / 混廃選別・フラフ製造を強化
- A.CE -

産廃処理業の愛知環境センターは、新本社・新工場の竣工を機に、社名を「A.CE（エース）」（愛知県大口町、東久保翔平社長）に変更した。業界イメージを刷新するリブランディングを進めるとともに、混合廃棄物の高精度選別やフラフ燃料の製造能力向上を実現。業務拡充と事業運営体制の一層の強化を図っていく。

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油化CR設備2号機の基本設計を開始
使用済みプラの再資源化を加速
- 出光興産 -

出光興産は子会社のケミカルリサイクル・ジャパン（岡村仁彦、CRJ）と連携し、使用済みプラスチックを原料とする油化ケミカルリサイクル設備の2号機建設に向けた基本設計を開始することを決定した。立地候補は同社千葉事業所と愛知事業所の隣接エリア。

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PFASの高効率処理
溶融分離技術の有効性を確認
- クボタ -

クボタは6月16日、自社開発の溶融分離技術による、PFASのうちPFOS、PFOA、PFNA3種の高効率での分解を達成した。国際的に環境上適正とされる分解効率99・999％以上を実現。同技術がPFAS含有廃棄物の適正処理に有用であることを確認した。この結果は、環境省と同省招聘の専門家により「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」に示す分解効率と管理目標参考値を満たすことも確認したという。

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全国食リ研修会を開催
LCA評価など事例発表 / 農業参入、ミズアブ活用も
- 全食リ連 -

本紙既報の通り、（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は6月30日、さいたま市内で2025年度通常総会を開き、総会後に全国食品リサイクル研修会を開催した。研修会では、環境省、農林水産省が行政の最新動向を報告したのち、全食リ連副会長の髙橋巧一氏（日本フードエコロジーセンター社長）、みどり産業マネージャーの福田竜也氏、生物技研社長の中野江一郎氏の3氏が事例発表を行った。

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プラントリニューアルや処分場整備へ
新社長就任で次の事業展望
- 苫小牧清掃社 -

建設系など広く廃棄物を受け入れRPF製造を主力とする苫小牧清掃社（北海道小牧市）は、2026年度に山本康二氏が新社長に就任し、今後の事業ポイントとして、精選別など中間処理プラントの全面リニューアル、最終処分場の設置、人材育成の3点を明示した。

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定時総会を開催
地域社会の発展に貢献
- 北海道循環協 -

（公社）北海道産業資源循環協会（時田茂会長）は6月23日、札幌市内の会場で2026年度定時総会を開催した。当日は環境省北海道地方事務所所長の中澤圭一氏や札幌市環境局環境事業部清掃事業担当部長の沼田征延氏など来賓も多数出席。25年度事業報告・決算や26年度事業計画・予算、会費規定改正、役員選任等について審議、承認した。

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脱着ボディー車を発売
狭小現場の作業性を向上
- 極東開発工業 -

極東開発工業は、脱着ボディー車「前吊り式フックロールフルトレーラ」を発売した。独自の屈折式ドローバー（連結装置）を採用し、トレーラー前方からのコンテナ脱着を実現。従来モデル比で、積み下ろし時の周囲の作業スペースを約60％削減し、狭小現場での作業効率を高めた。

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東環とセイフコの全株式を取得
秋田県最大の新処分場建設へ
- JFEエンジニアリング -

JFEエンジニアリングは6月24日、秋田県を中心に最終処分場事業等を展開する東環（秋田市）と山梨県・長野県で中間処理・収集運搬事業を展開するセイフコ（山梨県富士吉田市）の株式全量を取得した。JFEエンジニアリングが最終処分場事業に参入するのは初で、今後新たに秋田県最大の最終処分場を計画・建設し、運営することを決めている。

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資源循環スキームの運用を開始
DX活用しトレーサビリティ管理
- ラベル循環協会 -

（一社）ラベル循環協会（東京・港、高島哲也代表理事、J―ECOL）は7月から、使用済みラベル台紙（剥離紙）の回収から再資源化まで行うリサイクルスキームの本格運用を開始する。これまで廃棄物として扱われてきた「ラベル台紙（剥離紙）」について、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用したトレーサビリティ管理と回収スキームを通じ、資源として再活用する循環型モデルを推進していく。今回の取り組みにより、環境負荷の低減とサプライチェーン全体でのサステナブル調達の実現を目指す。

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ベール品に混入したLiB等を検知
試作機を公開、ニーズの確認へ
- 物井工機 -

物井工機（東京都日野市、物井敬幸社長）はこのたび、ベール品の中に混入したリチウムイオン電池（LiB）などの異物を検出する装置の基礎技術を確立し、5月には試作機を都内で公開した。X線を用いて、一般的な1立方メートルサイズのベール品を解砕することなく異物を検出できる技術となる。試作機のイメージや機能を事業者に見てもらい、事業のヒアリングを行うことで、既存ラインや施設に組み込むことが可能な性能・形状の装置として納入する。

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食品ロス量が461万tに
2024年度推計値公表 / 食品製造業と外食は増加
- 環境省／農水省 -

環境省と農林水産省は、2024年度の食品ロス発生量の推計結果を公表した。食品リサイクル法に基づく事業者からの報告や、市町村に対する家庭系食品ロスの実態調査結果などをもとに推計したもので、24年度は約461万トンとなり、前年度から約3万トン（約0・6％）減少した。

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相模原に破砕機プラント新設へ
福島の燃料調達の強化で
- ログ -

グループ会社のログホールディングスを通じて、福島県伊達市梁川町のやながわ工業団地で木質バイオマスおよびフラ・フレークを熱源に利用する発電施設「バイオパワーふくしま」を運営するログ（群馬県太田市、金田彰社長）は、燃料用の可燃廃棄物の調達を強化する一環で、神奈川県相模原市の工業団地内に新たな破砕プラントを設置する。

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高度化法は投資のチャンス
定時社員総会を開催
- 神奈川循環協 -

（公社）神奈川県産業資源循環協会（藤枝慎治会長）は6月17日、横浜市内で2026年度定時社員総会を開催した。25年度事業報告・収支決算報告、監査報告の他、会費改定が議題として提示され、全て承認を得た。

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アジア初拠点の日本法人を設立
リサイクルプラント市場拡大へ
- STADLER -

ドイツに本社を置く欧州最大規模の廃棄物リサイクル専門プラントビルダーであるSTADLER（スタッドラー）は、アジア初の拠点となる日本法人「STADLER Japan」（東京・港）を設立した。5月20日に東京都内で設立記念レセプションを開催し、国内外から約80人の関係者が出席して門出を祝った。

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新会長に永田雄一氏が就任
第16回定時総会を開催
- 全産連 -

（公社）全国産業資源循環連合会は6月19日、東京都内で第16回定時総会を行い、任期満了に伴う役員改選で永田雄一氏（（一社）鹿児島県産業資源循環協会会長、永田重機土木代表取締役）が新会長に就任した。永田会長は就任に際して「責任のある立場を拝命して身が引き締まる思いだ。永井良一前会長が8年間やってきたことを引き継ぎつつ、皆で新しいことも考えながら取り組んでいきたい。理事をはじめ皆と一緒になって協力しながら業界を盛り上げていきたい」と話した。

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紙おむつ吸水性樹脂のケミカルRへ
パイロット設備を稼働開始
- 住友精化 -

住友精化（大阪市）は、使用済み紙おむつに含まれる吸水性樹脂（SAP）のケミカルリサイクル技術のパイロット設備を姫路工場（兵庫県姫路市）内に完成し、稼働を開始した。同技術の工業的製造法の確立に向けて、再生SAPの品質や安全性の評価、再生プロセスの確立、CO2排出削減効果の実証を進め、2026年度中の完了を目指す。

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自動車向けプラの安定供給へ
12社連携でモデル構築
- タイボーなど -

プラ再生事業などを手掛けるタイボー（岐阜県海津市、平野二十四社長）を代表とする12社コンソーシアムは6月12日、環境省「令和7年度補正予算　自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業」に採択された。デジタル技術を活用し、中部圏を対象に廃プラの回収から再生材の製造、供給までを一体的に捉えた再生プラスチックの安定供給モデルの実現可能性を検証する。

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バイオガス発生量4割増へ
可燃ごみを高効率選別 / 技術検証で高評価
- 三菱重工 -

三菱重工業は、可燃系の都市ごみや未分別の食品廃棄物からバイオマスを高効率に選別・回収し、メタン発酵プロセスでバイオガスを安定回収できるようにするシステムについて、5月29日付で（一財）日本環境衛生センターから「廃棄物処理技術検証結果書」の交付を受けた。技術検証の結果、同技術が実用化レベルにあるという評価を得た。

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遠隔解体の実用化へ共同検証
人手不足・安全対策で新技術活用
- 三同建設 -

三同建設（大阪市、細川恵吾社長）はこのほど、建物解体現場における重機遠隔操作システム「K―DIVE（R）」の活用に向け、コベルコ建機と共同検証契約を締結した。今後、実際の解体現場を活用しながら、遠隔操作による安全性や作業効率の向上、解体工事特有の課題解決に向けた検証を進める。

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綾部市と災害廃に関する協定締結
発生量調査や処理などで協力へ
- 京都環境保全公社 -

京都環境保全公社（京都市、井上敬治社長）は、京都府綾部市と災害廃棄物処理等の協力に関する協定を締結した。同社が同様の協定を自治体と結ぶのは、今回で3事例目。協定に基づき、災害廃棄物の発生時は市からの要請を受け、発生量調査や処理などで協力していく。

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「針捨てBOX」新オプション追加
さまざまな場所での設置を補助
- サラヤ -

サラヤ（大阪市、更家悠介社長）は、「サラヤ針捨てBOX専用クランプ式ブラケット」を発売した。同製品は、医療廃棄物回収容器「サラヤ針捨てBOX」の新たなオプション品で、針捨てBOXを必要な場所へ柔軟に設置できるように開発した専用ブラケット。回診カートの天板などへの設置も可能とし、幅広いシーンでの使用に対応する。

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近畿エリア特集
近畿／地域の産廃概況 / 持続可能性ビジネスの隆盛へ / 幅広い産業集積から排出
近畿エリアは歴史上、日本の中心地として古くから大都市が形成されており、現在でも関東エリアに次ぐ第2の都市圏・経済圏なっている。有数の産業集積地でもあり、阪神工業地帯などにメーカー等が集中。大阪、兵庫、京都といった一大消費地も所在し、域内で活発な経済活動が行われている。昨年には持続可能性をテーマとした2025年大阪・関西万博も開催され、環境分野のビジネスも盛り上がりを見せている。ここでは、エリアの産業動向と産廃排出概況を最新データを元に取りまとめた。

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近畿／PETボトルリサイクル動向
価格高騰から下落傾向に転じる / 落札平均額は全国比より高値維持
近年、ボトルtoボトルの盛り上がりにより、使用済みPETボトルの市況が高値を維持していたが、昨年度から下落基調に転じた。ここでは、2026年度上期における（公財）日本容器包装リサイクル協会（容リ協）の「再資源化事業者落札結果（PETボトル）」から、近畿エリアの動向を読み解きたい。

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近畿／使用済み製品R特集
先端の課題解決に向けて高度化 / 新たな循環価値創出へ
高度に産業集積が進んだ近畿エリアでは、循環分野でも先端的なビジネスモデル構築や技術開発、処理困難物対応が進んでいる。ここでは特に、使用済み製品循環に関する取り組みを紹介する。

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近畿／地域で輝く企業①
太陽光R、M&A、高度選別
多彩な取り組みで事業拡大へ
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近畿／地域で輝く企業②
環境教育、子ども食堂、多角経営
創意工夫あふれる事例を紹介
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近畿／食品リサイクル・バイオマス
メタン発酵や廃食用油の活用進む
エコフィード事業で新たな形
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近畿／木質バイオマス発電動向
計19件の発電所が国産材を中心に活用
創出された木質燃料需要は約275万t
近畿エリアでは、FITが施行（2012年7月）されて以降に新設された木質バイオマス発電所が計19件（本紙調べ・一部FIT非対象）に上る（表1参照）。対象は、出力が数百キロワット～数十万キロワットの中～大規模な発電所に限る。25年8月に、和歌山御坊バイオマス発電合同会社の発電所が稼働して以降、公表された計画や、新設の動きはない。ここでは、発電所がある程度出そろった、同エリアにおける発電規模や、必要となる木質燃料需給・燃焼後の焼却灰の発生量等（推計値）を示す。

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近畿／建設廃棄物の現状と課題
建設廃棄物・解体業界の現在地
建設廃棄物の資源循環が加速 / 空き家増加と資材高騰の狭間で
全国の空き家数が900万戸を突破し、過去最多を更新した。高度経済成長期以降に建設された建築物やインフラの老朽化も進んでおり、本来であれば解体工事や建設廃棄物処理の需要拡大が期待される局面にある。しかし、現場では必ずしもその恩恵を実感できていない。資材価格や建設コストの高騰により建て替え計画の延期や見直しが相次ぎ、解体工事の発注が先送りされるケースも増えているためだ。近畿圏の解体・建設廃棄物処理業界は、将来的な需要への期待と足元の停滞感という相反する環境の中で、難しい経営判断を迫られている。

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近畿／樹木リサイクルの軌跡
「埋める、燃やす」から全量リサイクル
堆肥化や発電事業で業界を牽引
- NPO法人日本樹木リサイクル協会 -

NPO法人日本樹木リサイクル協会（大阪府吹田市、板垣禮二会長）は、1997年に、近畿・中国地方の林業関係者が集い、任意団体「日本リサイクル資源開発協会」として立ち上がり、98年に全国組織へ拡大することに伴い、「日本樹木リサイクル協会」に改称。2004年にNPO法人化し、現在に至る。設立当時、「埋める、燃やす」が当たり前だった廃木材を、100％利活用しようという思いを持った有志によって設立された同団体は、樹木を地球からの恵みとして捉え、堆肥化や炭化事業等を通じ土に還すことを基本方針とし活動してきた。地球環境保全の一翼を担うべく、マテリアルリサイクルと並行して、サーマルリサイクルの発展にも貢献。同協会の会員が、日本初の木質バイオマス専焼炉や未利用材を活用するFIT第一号の発電所を建設するなど、先陣を切って業界をけん引してきた。

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近畿／新社長インタビュー
M&Aで業界集約化を加速
公民連携による一廃受入量拡大へ / 全国に地域完結型の一貫処理体制を
- 大栄環境 代表取締役社長執行役員 下田守彦氏 -

国内最大級の廃棄物処理・再資源化能力を保有する大栄環境は6月25日、下田守彦氏が社長に就任し、新体制の出発を切った。これまでの成長路線を継承しながら、公民連携による一般廃棄物の受入拡大とM＆Aの一層の加速を推進。全国の各地域で収集運搬からリサイクル、最終処分までを完結できるワンストップ体制の構築を目指す。今後の経営方針や業界の将来像について聞いた。

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新工場「みらい創生パーク」を建設
8月末竣工、10月操業開始予定
- ツネイシカムテックス東広島 -

常石グループのツネイシカムテックス東広島（広島県東広島市、渡壁省吾社長）は、広島市安佐北区に新工場「みらい創生パーク」を建設する。品質向上や生産体制の強化、既存設備の老朽化対応を目的としたもので、投資額は約20億円（土地代除く）。8月末の竣工、10月の操業開始を予定している。

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結城市で新施設が本格稼働
独自技術で複合プラをペレット化
- esa -

esa（東京・千代田、黒川周子社長）はこのたび、複合プラスチックのマテリアルリサイクルに特化した施設「Yuki Circular Factory」（茨城県結城市）の本格稼働を開始した。まずは品質安定性の高いPIR複合プラスチックを中心に取り扱い、今後の対象領域拡大も視野に入れる。昨今で需要が高まっている再生材の供給基盤となることを目指すための施設となる。今後の受入対象拡大や高度リサイクル体制の構築に向け、産業廃棄物処分業許可および再資源化事業等高度化法認定の取得を目指す。また、プラスチッククレジットの認証取得に向けた準備等を進めており、年内のサービス提供開始を計画している。

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スクラップ溶解炉を導入検討
製鋼の段階的な脱炭素化へ
- 神戸製鋼所 -

神戸製鋼所は、鉄鋼事業の段階的な脱炭素化に向け、鉄スクラップを有効活用することが可能な「スクラップ溶解炉の導入」について本格検討を開始した。加古川製鉄所における既存の高炉―転炉法を基盤としつつ、製鉄プロセスのCO2削減と資源循環の高度化を実現し、顧客の資源循環や持続可能性ニーズに応えていく狙いだ。

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未利用食品活用促進へ
業界横断の有償提供モデル
- 国分グループ／ネッスー -

国分グループ本社とネッスー（東京・世田谷、木戸優起代表）は、未利用食品を活用した持続可能なこども支援に向けた「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を5月7日付で設立した。食品卸売業や食品メーカーが連携し、こども食堂などの団体や対象世帯に対して、未利用食品を必要に応じて継続的に届ける取り組みを推進する。正会員代表企業に、味の素、カゴメ、Umiosを迎えた。

◇
設立以来初、売上高100億円を突破
着実な設備投資で成長基盤構築
- フルハシEPO -

フルハシEPOは5月22日、2026年3月期決算説明会を開催した。売上高は前年同期比6・7％増の100億700万円に達し、設立以来初の100億円を突破。営業利益は同1・9％増の11億7400万円、利払い・税引き・減価償却の前の利益を指すEBITDAは同9・5％増の19億2900万円となり、上場以来、連続で過去最高を更新した。一方、前期に計上した保険解約返戻金の反動により、純利益は同13・8％減の8億9000万円となった。これは、25年3月期決算において、一過性となる役員保険解約返戻金（1億9500万円）を計上したため。25年9月に「名古屋CEセンター」を新規稼働したことで、フルハシEPOグループの再資源化工場は計22カ所に上り、着実な設備投資による成長基盤の構築と、収益構造の安定性・底堅さを実証した形だ。

◇
第14回定時総会を開催
亀井寿之氏が会長に再任
- 埼産協 -

（一社）埼玉県環境産業振興協会（亀井寿之会長）は6月2日、埼玉県内で第14回定時総会を開催した。総会では役員改選を含めた全ての議案が承認可決。役員改選では、亀井寿之氏が会長に再任した。亀井会長は「2025年度は再資源化事業等高度化法が全面施行され、これまで廃棄物処理法の下で事業を行ってきた当業界において、新しい枠組みが登場した年となった。今年度は廃棄物処理法の改正が決定され、ヤード規制の新設や災害廃棄物対策の強化が行われる予定だ。このような変革期の中、当協会は非営利型一般社団法人として調査研究、研修、普及啓発、人材育成などに取り組んでいる」とあいさつした。

◇
水を使わず菌が不要
環境にやさしいバイオトイレ
- 正和電工 -

近年、地震や台風等の自然災害が大規模化しその被害が甚大化する中、避難生活にとって欠かすことができないインフラとなるのが仮設トイレだ。50年以上の歴史を誇る正和電工（北海道旭川市、橘井敏弘社長）では間伐材・おがくずを活用したバイオトイレ「Bio―Lux」を開発・販売しており、水を使わず菌が不要な環境にやさしいトイレとして注目を集めている。

◇
東京23区の収運2社をM＆A
関東圏で産廃・一廃事業基盤確立へ
- 北陸環境サービス -

北陸環境サービス（福井市、木下祐貴社長）は、東京23区で一般廃棄物収集運搬業を展開する平成クリーン（東京・足立、湯田隆宏社長）と、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬業を手掛けるエコロジャパン（同）の2社を買収した。グループは関東圏での事業基盤を確立した形だ。今後は北陸環境サービスが強みとする営業力を両社に提供していく。2030年までにグループ総売上高100億円を目指す。

◇
高品質再生材「MC―Re」量産を開始
富山環境整備で年3万t処理
- MSC -

MSC（仙台市、麦谷貴司社長）は6月から、家庭から排出される容器包装プラスチックを再資源化し、高品質再生材「MC―Re」を量産する独自プラントの本格稼働を、富山環境整備で開始した。今回のプラントは、一般家庭約8万～9万世帯分に相当する年間約3万トンの容器包装プラスチックを処理可能。同社は今回のプラントにより、家庭から分別されたプラスチックを高品質な再生材へと生まれ変わらせ、再び製品として社会に戻す資源循環ルートを確立する。

◇
パネルRに一括対応
循環モデルの構築へ
- 九州電力グループ -

九州電力をはじめとしたグループ5社（九電みらいエナジー、クラフティア、サーキュラーパーク九州、九電産業）は5月27日、使用済み太陽光パネル処理のワンストップサービスの提供を開始した。パネルの撤去から処理までを一括で対応。九州地域と山口県を事業エリアとして、循環型社会と脱炭素社会の実現に貢献する。

◇
廃食油の資源化促進で協定
SAFやバイオ燃料の原料に / “空港のあるまち”の資源循環へ
- 大阪府豊中市／植田油脂 -

大阪府豊中市と植田油脂（同府大東市、髙橋史年社長）は5月25日、「廃食油の資源化促進に関する連携協定」を締結した。この協定に基づき、家庭から出る廃食油を市内の協力店舗に設置した回収拠点で集め、持続可能な航空燃料（SAF）やバイオ燃料などの原料に活用。大阪国際空港の所在する同市ならではの、資源循環型のまちづくりにつなげていく。

◇
第51期通常総会を開催
特定技能の外国人採用プレゼンも
- 建設廃棄物協同組合 -

建設廃棄物協同組合（粕谷毅理事長）は5月27日、東京都中央区の会場で第51期（2025年度）通常総会を開催した。

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組合が名称を変更
定時・通常総会を開催
- 千葉循環協／千葉県産業資源循環協同組合 -

（一社）千葉県産業資源循環協会（杉田昭義会長）と千葉県産業廃棄物処理業協同組合（岩楯保理事長）は5月29日、千葉市内で定時・通常総会を開催した。

◇
可搬型冷却設備「ミストウォール」
約1時間で設営可能
- ワン・ステップ -

ワン・ステップ（宮崎市、山元洋幸社長）は、可搬型の冷却設備「ミストウォール」の拡販を進める。送風機とミストを組み合わせた「W冷却（蒸散冷却法）」で体感温度を下げ、即座に快適な休憩空間を構築。本体は広げてから5分で自立し、ミストホースの接続を含む全工程は1時間以内で完結するという。

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太陽光パネルR施設を竣工
九州・山口エリア中心に広域回収へ
- 熊本メスキュード -

産業廃棄物の収集運搬・中間処理等を手掛ける熊本メスキュード（熊本県菊池市、山本龍幸社長）は、太陽光パネルのリサイクル施設「PV RECYCLE BASE」を竣工した。総工費は約1億8000万円で、経済産業省の事業再構築補助金も活用。2030年代に想定される使用済み太陽光パネルの大量廃棄を見据え、九州・山口エリアを中心に広域的な回収を進めていく計画だ。

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FS事業の採択結果を公表
自動車向け再生プラ安定供給へ
- 環境省 -

環境省はこのたび、「自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業」の公募採択結果を公表した。今回の事業は、自動車等向け再生プラスチック集約拠点（再プラ集約拠点）の構築に向けた課題抽出と対応について検討することを目的としており、検討に必要な費用や技術的支援を行うものとなっている。「FS事業の有効性」、「事業としての継続性、発展性」、「FS事業の新規性、先進性」、「FS事業の具体性、実現可能性」の観点から、10件の事業を採択した。

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廃棄物処理のGHG排出量を報告
独自開発のCFP算定システム / 第三者妥当性確認を取得
- DOWAエコシステム -

DOWAエコシステム（矢内康晴社長）は、廃棄物処理に伴う温室効果ガス（GHG）排出量について信頼性の高い一次データを提供するカーボンフットプリント（CFP）報告サービスを今年6月から開始する。同社グループに廃棄物処理を委託している顧客を対象に、廃棄物処理のプロセス全体で発生するGHG排出量（CO2排出量に換算）を、各プロセスにおける実データを用いて顧客ごとに算出・報告するものとなる。サービス提供に当たり、同社は廃棄物処理プロセスのCFP算定システムを独自に開発し、今年3月に国際的な認証機関であるインターテック・サーティフィケーションより第三者妥当性確認を取得した。

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新規はメタン化1件
飼・肥料化は減少 / 半年間の登録状況から / 食品リサイクル登録再生利用事業者制度
食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者制度で、新たに2026年3月31日現在の登録事業者一覧が公表された。半年前の25年9月30日時点と比べて登録事業者数は4減。事業種別では飼料化・肥料化で未更新の登録業者がみられる一方、メタン化では新規の登録があった。

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災害廃棄物処理で官民連携
東近江市と両協会が協定締結
- 滋賀県東近江市／滋賀循環協／滋賀解体協 -

滋賀県東近江市は5月12日、（一社）滋賀県産業資源循環協会および（一社）滋賀県解体工事業協会と、「災害廃棄物の処理等に関する基本協定」ならびに「災害時における被災建築物の解体撤去及び緊急時の協力等に関する協定」を締結した。合同締結式は東近江市役所で開かれ、災害発生時の迅速な復旧・復興体制の強化に向け、行政と業界団体が連携を深めた。

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鈴木宏和会長が重任
第14回定時総会を開催
- 東京都循環協 -

（一社）東京都産業資源循環協会は5月28日、東京都内で第14回定時総会を開催した。任期満了に伴う理事・監事選任が行われ、鈴木宏和会長が重任した。

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超小旋回機用カバーを発売
日光や雨から操縦席周辺を保護
- 東部レントオール -

建設機器のレンタル事業などを展開する東部レントオール（高知県南国市、門田徹也社長）は、小旋回機の操縦席や計器を守るためのカバー「7シェルカバー超小旋回機用」を発売した。日光や雨などの外的要因から操縦席周辺を保護する専用カバーで、従来製品である「7シェルカバー」のコンパクト版。対象機種は主にミニバックホーの超小旋回機とし、メーカー問わず、片側支持キャノピー構造の機体や左右非対称構造の機体に着用可能だという。

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太陽石油と廃プラケミカルR始動
中国・四国で域内資源循環へ
- 長崎工業 -

産業廃棄物の収集運搬・中間処理等を手掛ける長崎工業（愛媛県今治市、山崎文雄社長）は、太陽石油（東京・千代田）と連携し、中国・四国地域から排出される廃プラスチックを対象とした油化・ケミカルリサイクルによる資源循環事業を始める。長崎工業の中間処理場に小型油化装置を新設して、2027年度からの商業運転開始を目指す。

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三菱UFJ銀行ビルでBtoB実証
回収を一元化、事業系の品質向上へ
- 全国清涼飲料連合会 -

（一社）全国清涼飲料連合会（全清飲）は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と「ボトルtoボトル」率の向上を目指す実証実験を開始した。三菱UFJ銀行大阪ビル・名古屋ビルから排出される使用済みPETボトルの回収をMUFGの管理下に一元化し、分別品質を高めていく。5月19日に説明会を開き、ボトルtoボトル推進事業者として第1号となる感謝状をMUFGに贈呈した。

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高度化法第1号認定を取得
PVパネルガラスの高度循環
- 浜田 -

各種リサイクル・廃棄物処理を手掛ける浜田（大阪府高槻市、濵田篤介社長）は4月30日、使用済み太陽光パネルリサイクル事業で、再資源化事業等高度化法に基づく再資源化計画の認定を取得した。類型Ⅱ（高度分離・回収事業）として、パネルガラスを板ガラス原料に活用する「水平リサイクル」を実現。同法の認定制度として、国内第1号の認定となる。

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食リループの取組拡大
飼料化で新たに認定取得 / 特別栽培米の提供開始も
- ワタミ -

外食チェーンを展開するワタミ（東京・大田）は、4月13日付で食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画（食品リサイクルループ）」の大臣認定を取得した。店舗から排出された食品廃棄物を、食品循環資源として、都内で鶏の飼料にリサイクルし、生産された鶏卵（Reエッグ）を店舗の利用客に提供する。一方、新潟県内を中心に構築した肥料化のループでは、生産された特別栽培米を、5月5日から店舗に提供する取り組みを開始した。

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安定型処分で土地再生
茶畑の窪地など埋立造成
- 静岡西部建設／セブ産業 -

国内の経済・社会全般で建設系を含め廃棄物のサーキュラーエコノミー（循環経済）の確立ニーズが高まる一方で、現状で排出される建設廃棄物の形状や品質は従前と変わっていない。分選別のさらなる徹底を経て、再資源化に供される廃棄物もある程度増えていくと想定されるが、逆に再資源化が困難で適正処理の徹底がより重視される物品も、これまで以上に明確になってくると思われる。特に建設系では、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くずで、その状況が顕著になってくるかもしれない。そのような廃棄物対策の状況下で、東海地方には、産業廃棄物の安定型最終処分に関して、埋立跡地の土地利用の高度化を踏まえた事業事例がある。

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インドの廃棄物発電事業へ出資
2028年度に完成・運転開始へ
- JFEエンジニアリング -

JFEエンジニアリングは、インドの大手廃棄物処理会社Antony Waste Handling Cell社（インド・マハラシュトラ州、以下AWHC社）の子会社Antony Lara Enviro Solutions社が設立した二つの廃棄物処理・発電事業会社に25％出資し、インドでのコンセッション事業に参入する。日本の建設・エンジニアリング会社としてインドの廃棄物発電事業への出資・事業参画は初になるという。

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伊・TECNOFER社と代理店契約
汚れたプラやフィルムからR材
- アタリス -

アタリス（大阪市、當田英暁社長）は、イタリアのリサイクル装置メーカー・TECNOFER社と代理店契約を締結した。製品が入った包装材を破砕して中身とフィルムを分ける破砕分離装置や、プラスチックに付着した接着剤やラベルなどを効率よく落とせる摩擦洗浄装置が主力ラインアップだ。汚れたプラや梱包状態のフィルムから再生材を製造できるとして、プラスチックリサイクラーや産業廃棄物処理業者に対して提案を進めていく。

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エディオングループが太陽光パネルR
家電量販店初の循環体制を構築
- イー・アール・ジャパン -

エディオンのグループ会社で小型家電リサイクル事業などを手掛けるイー・アール・ジャパン（広島県福山市、乗常久志社長）は、本社敷地内に「PVリサイクル工場」を新設し、5月13日に竣工式を開いた。同日より本格稼働し、グループ内で太陽光パネルの販売、施工から使用後の回収・再資源化までを完結させる一貫体制を構築。家電量販店業界で初の取り組みとした。まずは自社グループで設置し、更新期を迎える太陽光パネルを中心に受け入れる。パネルの大量廃棄が懸念される「2030年問題」の社会課題の解決に向けてPVリサイクル事業に着手しており、顧客のパネル廃棄に対する不安を軽減し、安心して再エネを導入・利用できる環境整備を目指す。

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再生材を配合したユニフォームを贈呈
繊維to繊維を推進
- テキスタイルサーキュラーネットワ―ク -

（一社）テキスタイルサーキュラーネットワーク（TC―Net、大阪府泉大津市、臼谷喜世彦理事長）は4月24日、葛飾区役所で「全国みどりと花のフェアかつしか」スタッフユニフォーム贈呈式を行い、葛飾区に同フェアで使用するスタッフユニフォームを贈呈した。今回のユニフォームには再生ポリエステルを38％配合しており、区の職員用と実行委員用合わせて200着を贈呈した。製品製造工程で発生する端材をケミカルリサイクルして再生利用している。

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廃ゴムクローラーR
電炉処理と一貫回収で
- トピー工業グループ -

電炉メーカーで自動車部品大手のトピー工業は4月22日、連結子会社のトピー実業、トージツのグループ3社で、建設機械で使用していた廃ゴムクローラーを対象に、新たな資源循環の取り組みを推進する。

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計画認定が58件に
環境負荷低減は6件 / 農水省補助事業で優遇も
- 食料システム法 -

食料システム法に基づき、昨年10月から運用が始まった計画認定制度で、4月末までに58件の計画が認定された。同制度は、食品等事業者による持続可能な食料供給に資する取組を農林水産大臣が認定し、支援措置を講じるもの。農水省は5月13日、計画認定を受けた事業活動の広報に利用できる認定マークを公表した。

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生木チップの生産増強
電動式の新破砕機を導入
- スーパージャングル -

産廃生木のリサイクル事業が主力のスーパージャングル（新潟市南区、原正行社長）は、木質チップの生産効率の向上と、さらなる再資源化促進を目的に、マルマテクニカ（神奈川県相模原市）が販売する「電動式ホリゾンタルグラインダーHG6000TXⅡ」を新規導入した。

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県知事に環境政策推進の要望書
CO2減やリチウム蓄電池R強化を
- 滋賀県リサイクル推進協議会 -

リサイクル関連企業8社で構成する滋賀県リサイクル推進協議会（小山浩会長）は4月24日、滋賀県知事公館において、同県の環境政策推進に関する要望書を三日月大造知事に提出した。CO2削減量の数値化やリチウム蓄電池のリサイクル、下水汚泥等の肥料化などが一層強化されるよう提言。県と同協議会が連携したリサイクルのさらなる推進に向け、思いを共有した。

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作業用帽子を販売開始
安全性と快適性を両立
- ジュトク -

作業現場向けアパレル製品の企画・製造・販売などを手掛けるジュトク（愛知県豊橋市、上村哲司社長）は、頭部保護機能を備えた作業帽子「ヒヤリガード」の販売を開始した。標準的な作業用帽子と同様の着用感・快適性を保ちながら、頭頂部から後頭部にかけての保護性能を確保。昨年からテスト販売を開始し、製造業・物流現場を中心に導入が進みつつある中、オンライン受注も開始することでさらなる販路拡大を目指す。

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沖縄特集
資源循環で持続可能な沖縄へ
沖縄県は、国内唯一の亜熱帯気候で、恵まれた自然景観や独自の歴史・文化を有する国内有数の観光地だ。コロナ禍以降は観光客数が大幅に回復しており、昨年度は過去最多の入域観光客数を記録した。一方で今年2月以降は、中東情勢の悪化が経済活動等に影響を与えており、今後の動向を注視する必要がある。環境分野では、ごみ発生量の増加や海岸漂着ごみ、輸送費の増大など、諸島ならではの問題が顕在化。経済活性と環境保全を両立し、沖縄の美しい自然を守るため、廃棄物処理事業者の存在が欠かせないものとなっている。

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沖縄の美ら海守る企業
街クリーン／沖縄県医療廃棄物事業協同組合／森岡産業／沖広産業／久和健創／大武産業／琉球セメント／松島開発／宮古島エコサービス／環境クリーン開発／トリム／琉球海運／バイオマス再資源化センター／EM研究機構

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第1弾認定に3事例
太陽光パネルや二次電池など / 再資源化事業等高度化法
環境省は4月30日、再資源化事業等高度化法における再資源化計画の認定を実施した。類型Ⅰ（高度再資源化事業）が2件、類型Ⅱ（高度分離・回収事業）が1件で、同法に基づく計画の認定は今回が初めてとなる。

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プラ新法48条の大臣認定を取得
塩ビ壁紙を再資源化
- エコロ -

プラスチックのリサイクルや環境機器販売を手掛けるエコロ（埼玉県三芳町、後藤雅晴社長）は4月10日、プラスチック資源循環促進法第48条に基づく再商品化事業計画について、環境大臣と経済産業大臣から認定を取得した。再資源化を実施するのは塩ビ壁紙で、重量は年間1000トン。複数の排出事業者から回収した塩ビ壁紙を、神奈川県綾瀬市の自社施設で再資源化する。材料リサイクルにより塩ビ壁紙製造原料や床材製造原料を製造する。

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破砕したガラスを高度リサイクル
網入り磨き板ガラスの原料に使用
- ウム・ヴェルト・ジャパン／セントラル硝子プロダクツ -

ウム・ヴェルト・ジャパン（埼玉県寄居町）とセントラル硝子プロダクツ（三重県松阪市）はこのたび、圧縮破砕方式（近畿工業製ReSola）で分離・回収された使用済み太陽光パネルのカバーガラスを独自の選別ラインに通すことで、約2トンを原料の一部とした網入り磨き板ガラスの試験生産に成功した。強度など、製品として求められる品質・性状を確保できることを確認している。この成果を踏まえ、今年2月から継続的な高度リサイクルを開始した。圧縮破砕方式で回収したガラスを板ガラスの原料に再利用する先進的な取り組みとなる。2026年度のリサイクル量は50トンを想定しており、今後も年度を重ねるごとに量を増やしていく方針だ。

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高純度バイオ燃料事業に進出
生産設備を7月着工予定 / 建機利用でCO2削減加速へ
- カナツ技建工業 -

総合建設業のカナツ技建工業（島根県松江市、金津式彦社長）は、高純度バイオディーゼル燃料の生産事業に乗り出す。事業費は約1億円で、生産設備を7月に着工予定。廃食用油を基に同燃料を生産し、自社建機での使用をはじめ、他社への販売も行い、脱炭素化の取り組みを一層加速させる狙いだ。年7万6800リットルの生産を目指し、11月からの試運転を見込んでいる。

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ゼロエミプラント仙台の設備増強を検討
建屋も堅牢構造を想定
- 恵和興業 -

総合建設リサイクル事業の恵和興業（仙台市泉区、笹川慎太郎社長）は、仙台市泉区の自社プラント「ケイワ・ゼロエミプラント仙台」の設備増強に向けて本格的な計画検討に乗り出す。同社はこれまで、福島市内に混合廃棄物の選別破砕やがれき類と木くずの再資源化等を担う「ケイワ・リサイクルセンター福島」、仙台市内に混廃残さ等の破砕選別と造粒の「ケイワ・ゼロエミプラント仙台」およびがれき類破砕の「ケイワ・リサイクルセンター仙台」、福島県楢葉町内に建設混合廃棄物の選別・破砕・造粒や廃プラ破砕の「ケイワ・ゼロエミプラントならは」等の中間処理施設群を開設してきた。

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産廃処分場跡地で森づくり
コミュニティ会員らが参加
- EMIELD -

SDGsやサステナビリティ経営などのコンサルティングを手掛けるEMIELD（大阪市、森優希社長）は4月26日、同社が運営する企業コミュニティ「Wellbe―Meeting（ウェルビー・ミーティング）」の会員と産業廃棄物最終処分場跡地「堺第7―3区」（堺市）で、森づくり活動を実施した。会員とその家族約15人が参加。快晴の下、間伐や草刈りを行った。

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新たな車番認識システムを開発
あらゆる番号標を高速・高精度で検知
- 三菱重工マシナリーテクノロジー -

三菱重工マシナリーテクノロジー（広島市、鬼頭嚇巳社長）は、車番認識システム「MT―ANPR」を開発した。ネットワークカメラで撮像した車両ナンバープレート（以下、NP）を自動検出し、画像から文字データを抽出して出力するエッジシステムとなっている。物流業界の2024年問題に対応すべく、トラック運転手の待機時間を軽減し、車両の受入効率化に大きく貢献するツールとして提案を進める。現在、ユーザーが容易に設置できる、現地工事が不要なキット販売の準備を進めており、同形式での販売は今秋から開始予定とした。

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特定技能制度・育成就労制度
新分野に「資源循環」が追加 / 2027年度から外国人材の受入開始へ
政府は今年1月、外国人労働者の在留資格「特定技能」と技能実習に代わる新制度「育成就労」の分野別運用方針を閣議決定し、対象分野に「資源循環分野（廃棄物処分業・中間処理）」を新たに追加した。人手不足が深刻化する現場への外国人材の受け入れを拡大し、労働力確保を図る。同分野の上限数は2028年度末までに合計4500人とし、27年度から受け入れを開始する予定だ。

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東日本大震災
発生から15年が経過 / 復興は新たなステージへ
2011年3月11日に発生した東日本大震災から15年目を迎えた。特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県をはじめとして全国で死者1万9787人・行方不明者2549人（出典=消防庁）という未曽有の被害をもたらし、その直接的な被害だけでなく、人々の暮らし方やエネルギーとの向き合い方、災害への事前の準備等の面で大きな影響を与えた。