週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

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高効率な粗選別を確立
新技術で再資源化率や作業環境改善
- 毎日商会／エヌ・クラフト -

毎日商会（愛知県岡崎市、西田勝志社長）は、混合廃棄物選別ラインの土間選別を自動化する設備（スクリュー選別機）を本社工場に導入し、リサイクル機器の総合メーカーであるエヌ・クラフトとともに「破砕しない効果的な粗選別」や「粗選別自動化システム」の技術開発に乗り出した。すでに高効率な粗選別を実現し、リサイクル率を向上させている。続けて、搬入された混廃をカメラで撮影し、AI画像認識により識別化した廃棄物をロボットで取り出す他、AIによる識別結果をもとに、マニフェストを自動生成する技術の確立を急ぐ。

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押出チューブ水平R実証実験で成果
実用化とPCR使用のフェーズ2検討へ
- 大和製罐 -

総合容器メーカの大和製罐（東京・千代田、山口裕久社長）はこのたび、CO2排出量削減と持続可能な循環型社会の実現を目指して実施した、化粧品用押出チューブの水平リサイクルに向けた実証実験の結果を明らかにした。実験の結果、容器製造に必要となる成形性を損なわないことに加え、化粧品・日用品容器として求められる品質事項を満たしていることが確認された。また、押出チューブの製造工程で排出された廃プラスチックを再利用することで、自社から排出されるCO2排出量を従来の製造工程比で約33％削減できることが効果試算の結果で明らかになった。この実証実験の結果を基に資源循環型モデルの実装段階に向けた新たな企業連携を目指していく。

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アルミサッシの水平リサイクル開始
アルミ窓全体を循環可能に
- オリックスグループ -

オリックスとオリックス環境はこのたび、集合住宅などの改修工事や解体工事で廃棄されるアルミサッシの水平リサイクルを開始した。すでに取り組んでいる窓ガラスの水平リサイクルと合わせてアルミサッシも再生することで、アルミ窓全体において、使用済み製品を原料として再び同じ種類の製品を製造する水平リサイクルを可能にした。

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食品ロスは464万t
2023年度推計値を公表 / 事業系、家庭系とも減少
- 環境省／農水省 -

環境省と農林水産省は、2023度の食品ロス発生量の推計結果を公表した。食品リサイクル法に基づく事業者からの報告や、市町村に対する家庭系食品ロスの実態調査結果などをもとに推計したもので、23年度は約464万トンとなり、推計を開始した12年度以降で最小の値となった。

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石膏ボードで循環型モデル構築
内装工事で積極利用しリサイクル / 業務提携を開始
- チヨダウーテ／船場 -

石膏ボードの製造を手掛けるチヨダウーテ（三重県川越町、平田芳久社長）は、商空間やオフィスの企画・設計・施工を手掛ける船場と7月1日、業務提携を開始した。今回の提携により、チヨダウーテが開発した100％リサイクル石膏を原料とする「チヨダサーキュラーせっこうボード」が船場の施工現場で積極的に採用される他、施工現場から排出される使用済み石膏ボードをチヨダウーテが回収し、再資源化する仕組みを強化する。

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第13回定時総会を開催
新会長に濵田篤介氏
- 大阪循環協 -

（公社）大阪府産業資源循環協会（濵田篤介会長）は6月6日、スイスホテル南海大阪（大阪市）を会場に、第13回定時総会を開催した。役員改選があり、片渕昭人前会長が退任。新たな会長として浜田（大阪府高槻市）の濵田篤介社長が就任した。

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愛知県内に新工場を開設
生産体制を強化
- 山畑コンテナ製作所 -

廃棄物処理や解体現場で日常的に使用される金属製コンテナの供給体制が、より機動的に進化している。コンテナ製造を手掛ける山畑コンテナ製作所（大阪市、萬代式紹社長）はこのほど、愛知県内に新たな生産拠点を開設した。これにより、茨城と三重に続く3拠点体制となり、月産能力は従来の250台から約300台へと拡大。短納期・低価格といった業界の切実なニーズに、これまで以上に的確に応える体制を整えた。

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エリア総排出量は全国約9％占める
世界屈指のものづくり産業集積地 / 中部／地域の産廃概況
岐阜・愛知・三重の3県合計の人口は約1119万人で、域内総生産（GRP）は約56兆円に上る。全国シェアで見ると、人口（9％）に対してGRP（9.9％）の割合が高い。産廃のエリア内総排出量は2023年度速報値で3170万1000トンとなり、全国比8.7％を占めている。東西交通の要所に位置する世界屈指のものづくり産業の集積地でもあり、産廃も製造業由来の品目が多い。ここでは、各県の産廃概況とともに、産廃税の使途等を紹介する。

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最新技術で高度なサーキュラー実現
データサイエンスで働き方改革 / 金属を成分別に高度選別 / 中部／循環ビジネス×先端技術事例
再資源化事業等高度化法に見られるように、資源循環分野でも先端技術を用いた高度化が求められている。こうした中で、業界にも最新のデジタル技術を用いた作業現場の効率化、先端の分析技術を応用した高度な金属精選別などの事例が現れている。

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22件中21件が稼働を開始
大型発電計画、残すところ1件に / 中部／木質バイオマス発電動向
中部エリアでは、FITが施行されて以降、中～大規模な木質バイオマス発電所が続々と立ち上がり、計画を含めた全体の22件（本紙調べ・一部FIT非対象）のうち、すでに21件が稼働している（表1参照）。FIT以前に立ち上がった発電所や、石炭混焼の発電施設もリスト（表1）から除いた。

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先進的なサービス・取り組みを紹介
動静脈連携の一翼担う / 中部／地域で輝く企業
ものづくり産業が盛んな中部エリアでは、日々、多種多様な製品が数多く生み出されている。一方、そうした盛んな生産活動によって発生する廃棄物をリサイクルし、資源として再び利用すべく、汗を流す人々がいる。ここでは、動静脈連携の一翼を担う、先進的な取り組みやサービスを展開している企業を紹介する。

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バイオガスや廃食油Rの新展開
創意工夫で“付加価値向上”へ / 中部／食品リサイクル・アップサイクル
中部エリアは、食品リサイクルの先進地域として知られ、多くの事業者が創意工夫を重ねて事業を展開し、資源循環や地域貢献につなげている。ここでは、バイオガス発電や廃食用油のリサイクル、近年注目の集まる「アップサイクル」に挑戦する事業者を紹介する。

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「SBT」でビジネス機会の獲得へ
中小企業版の取得事例が増加 / 中部／脱炭素先進企業
廃棄物処理業界においても、脱炭素が経営課題になりつつある。そのような中、脱炭素経営の第一歩とも言える国際認証「SBT」の取得事例が中部地方の産業廃棄物処理業者で増えてきた。SBT取得企業の事例を紹介しながら、廃棄物処理業においてどのように温室効果ガスの排出量を削減していけばいいのか考えたい。

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収集運搬業務を最適化
グループ拡大に伴い新事業所を開設
- ナガイホールディングス -

事業系一般廃棄物や建設系の産業廃棄物など総合リサイクル業を手掛けるナガイホールディングス（名古屋市、永井宏典社長）は、グループの中核会社、永井産業と同じく名古屋市一般廃棄物収集運搬業許可を保有する十九サービスをグループの一員に加え、業務拡大に伴い同市中川区に「中川事業所」を開設した。新事業所では、さらなるサービスの向上と業務の効率化を図るため、収集運搬業務支援システム「WOOMS（ウームス）」や、ごみ収集車の最新型自動洗浄装置を中部エリアで初めて導入した。収集運搬業務を最適化し、従業員の作業環境を大幅に改善することで担い手の確保・定着を図る。

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ユニフォームの資源循環スキーム
本格展開へトライアル運用開始
- 佐川急便／ミズノ／帝人フロンティア -

佐川急便（京都市）とミズノ、帝人フロンティア（大阪市）は、佐川急便の使用済みユニフォームを新たなユニフォームへと循環させる「資源循環スキーム」のトライアル運用を開始した。佐川急便の3R活動の長年の取り組みと、ミズノが有する製品設計や広域認定事業者としてのノウハウ、帝人フロンティアが培ってきたポリエステルリサイクルや素材開発の技術力等を活用。本格展開に向けた実証段階として位置付けている。

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太陽光パネルリサイクル事業を開始
発電所設置から処分まで一括引受
- 共進エネルギーサービス -

共進エネルギーサービス（本社・長野県豊丘村、木下進社長）はこのたび、本社敷地内に太陽光パネルリサイクル設備を導入し、産業廃棄物処理業の許可を取得した。装置は環境保全サービス（岩手県奥州市）製の「ガラスわけーるⅢ型システム」を採用しており、1分当たり1枚のパネルを処理可能だ。同社はグループ企業で電気設備工事業を手掛ける共進電気（本社・長野県飯田市）と連携し、グループ内で太陽光発電施設の設置・解体からパネルの処分までを一括して引き受けることができる点を強みとする。

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家庭系の廃食油回収へ
“宅配の仕組み”を活用
- 生活協同組合コープこうべ -

生活協同組合コープこうべ（神戸市、岩山利久組合長理事）は6月から、宅配の仕組みを活用した廃食油回収の取り組みを開始した。週に一度の宅配訪問時に地域担当が家庭系廃食油を回収。回収後は油脂会社に供給し、石けんや持続可能な航空燃料（SAF）の原料に活用される。リサイクルによる売上は、子育て支援に活用することで、資源循環と地域貢献につなげていく。

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ライフサイクルカーボン削減促進へ
第一回検討会を開催 / 解体・撤去、廃棄物の輸送、中間処理など含む
- 国土交通省 -

国土交通省は6月4日、第一回にあたる「建築物のライフサイクルカーボンの評価・検討等を促進する制度に関する検討会」を開催した。国の「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」では、今年4月、基本構想が明らかにされており、2050年カーボンニュートラルの実現のためには、製造から廃棄に至るまでの脱炭素化の取り組みを強化する。CO2排出量の約4割を占める建築分野の脱炭素化は重要であるとされ、建築物使用時の省エネ施策のみならず、ライフサイクル全体でのCO2排出量削減に取り組むことが必要であることが示されており、28年度をめどに建築物LCAの実施を促す制度の開始を目指すことを盛り込んだ基本構想が決定されている。

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環境都市・東京に貢献
50周年記念祝宴会を開催
- 東廃協 -

東京廃棄物事業協同組合（東廃協、豊城勇一理事長）は5月20日、東京都内で第50期通常総会後に組合設立50周年記念祝宴会を開催した。当日は組合員、賛助会員の他、参議や都議、行政関係者など多数の来賓が駆け付けた。

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産廃収運業者にアプリを提供
業務効率を大幅に改善
- Just Fix -

顧客の業務改善に繋がるDXコンサルティングや業務アプリ製作・実装を手掛けるJust Fix（札幌市、木村大地社長）は昨年、顧客からの相談を受けて産業廃棄物収集運搬管理システムを開発、配車や顧客管理、注文管理を電子化することで大幅な業務改善につなげた。

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フラフ燃料製造プラントを竣工
建設系混廃の大量処理が可能に / 最終処分量とCO2排出削減へ
- セキヤ -

総合リサイクル業のセキヤ（新潟市、関屋雄一社長）は、県央エコプラント第二工場（新潟県燕市）を竣工し、5月から稼働を開始した。新たに導入したフラフ燃料製造プラントは、リョーシン（富山市）が設計・施工を手掛けた。建設系混合廃棄物の大量処理が可能で、1時間当たり最大10トンの生産能力を持つ。リサイクル率80％以上を達成し、最終処分量とCO2排出量の大幅削減につなげていく。

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製品プラリサイクルの協定を締結
共創により新たな循環の形成目指す
- あしがら環境保全／神奈川県開成町 -

あしがら環境保全（神奈川県南足柄市、加藤誠一社長）と神奈川県開成町（山神裕町長）は5月23日、「製品プラスチックの分別・リサイクル事業の推進に関する協定」を締結した。同社が運営指定管理者の一員となっている開成町グリーンリサイクルセンター（以下、GRC）では現在、剪定枝等のリサイクルを行っている。このたび同社から、GRC敷地内に製品プラスチック等のリサイクルプラントを整備し、広域的な事業展開を目指す提案があり、今回の協定締結に至った。

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太陽光パネルリサイクル事業を開始
今年度から設備が本格稼働
- 角山開発 -

産業廃棄物の総合処理・リサイクル事業を展開する角山開発（本社・北海道江別市、湯藤学社長）は、今年度から廃太陽光パネルリサイクル設備の本格稼働を開始した。太陽光パネル専用の品目で産業廃棄物処理業の許可を取得した設備は道内で先駆けとなる。プラントは、タイガーチヨダ（本社・岡山県高梁市）が提供するアルミ枠分離装置（PVフレームセパレーター）とガラス分離装置（PVリサイクルハンマー）で構成される。PVフレームセパレーターで日量約400枚、PVリサイクルハンマーで同200枚の処理能力を持つ。

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移動式EV充電機で“強靭化大賞”
廃食油由来の高純度バイオ燃料活用
- 未来樹 -

建設業等を手掛ける九建グループの未来樹（熊本市、新永隆一社長）は、廃食油が原料の高純度バイオディーゼル燃料で発電する移動式EV急速充電機「BME Benefit」で、「第11回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2025」の最優秀賞を受賞した。災害時の電源確保に加え、地域資源を生かしたエネルギーの地産地消、災害・環境教育にも活用されるなど、循環型の持続可能なエネルギーモデルとして高評価を受けた。

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泥土のリサイクル過程でCO2固定を
実現に向け活発な議論開始
- 泥土リサイクル協会 -

（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市）は、4月18日に都内で「カーボンリサイクル技術評価プロジェクトチーム」による会合を開催した。

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公費解体の進捗公表
約7割となる2万8660棟を完了
- 石川県 -

石川県は、「令和6年能登半島地震」「令和6年奥能登豪雨」における公費解体の進捗状況を公表した。5月末時点で、解体見込棟数の73％、申請棟数の68.8％となる2万8660棟の解体が完了。5月単月の解体達成率は85％と、大型連休の影響もあり計画を下回ったものの、累計での達成率は104％と計画を上回った。

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産廃処理施設の火災を24時間監視
小さな炎の段階から感知して散水
- 土岐 -

土岐（愛知県豊川市、土岐新也社長）は、24時間無人監視で廃棄物処理施設の火災を防ぐ「チェッカー式スプリンクラー」の納入実績を順調に伸ばしている。大きな炎になる前の極小の火の段階から感知して散水するため、火災の被害を最小限に抑えられる。リチウムイオン電池の火災対策として注目を集めており、全国約20カ所の産業廃棄物処理設備で納入実績がある。

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愛知で有機性汚泥の受入推進
県内最大級、運搬コスト削減へ
- リングス -

リングス（愛知県岡崎市、白井健一社長）は、同市内で愛知県内最大級の有機性汚泥処理施設をオープンし、順調に受け入れを進めている。総事業費は約9億円。汚泥の脱水で1日当たり50立方メートル、廃油の油水分離で同8立方メートルの処理能力を持つ。排水処理では膜分離活性汚泥法（MBR）を採用している。中部エリアで有機性汚泥を処理できる希少な施設として、近隣の排出事業者の運搬コスト削減に貢献している。

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PETボトルキャップを水平R
学生たちと連携し取組推進
- 日本山村硝子／立命館大学／ダイドー・タケナカビバレッジ -

日本山村硝子、立命館大学の学生団体「Cap Ring Water Project」、ダイドー・タケナカビバレッジは、清涼飲料PETボトルキャップの水平リサイクルに成功した。同大学のキャンパスで回収した使用済みPETボトルキャップをメカニカルリサイクルし、内容物に直接触れない外装部に10％配合。このキャップを使用したミネラルウォーター「Cap Ring Water」は、初回ロット2万本が製造され、キャンパス内の生活協同組合で販売している。

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太陽光パネルリサイクル事業を開始
産廃処理の業許可取得へ
- 3R -

自動車リサイクル事業を営む3R（埼玉県久喜市、小沼賢輔社長）はこのたび、太陽光パネルのリサイクル設備を工場構内に設置した。装置はタイガーチヨダ（本社・岡山県高梁市）製のPVフレームセパレーターとPVリサイクルハンマーを導入。後工程としてバックシートを処理する破砕機も設けており、ライン全体の処理能力は1日当たり約4トン（パネル換算で200枚）を想定する。現在は産業廃棄物処分に関する業許可取得に向けて調整を行っており、今夏には廃棄物としての使用済み太陽光パネルの受け入れ開始を目指す。

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新バイオガス施設が始動
食リ発電で道内最大に
- 札幌バイオフードリサイクル -

札幌バイオフードリサイクル（札幌市、小倉智社長）は、同市内で建設を進めてきた食品バイオガス発電施設の新工場を完成させ、業務開始に伴う発電式を5月15日に行った。新工場の発電出力は1980キロワットで、食品廃棄物を原料とするバイオガス発電施設としては道内最大の規模。年間想定発電量は約1万6420メガワット時で、一般家庭約4560世帯分の年間使用電力量に相当する。

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三菱ガス化学とグリーンメタノール製造へ
復旧復興進み増収も業績予想慎重
- TREホールディングス -

TREホールディングスは5月22日、三菱ガス化学と国内初となる、木質バイオマスおよび廃棄物由来のグリーンメタノール製造・販売に向けた事業化検証に関する覚書を締結したことを明らかにした。また、それに先立って5月21日に2025年3月期の決算説明をオンライン上で行い、売上高が前年同期比27.8％増の1186億7800万円、営業利益が195.8％増の229億8300万円、経常利益が188.8％増の224億8700万円となったことを報告した。

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資源循環業として静脈から動脈へ
小林環境副大臣が出席、業界に期待
- 広島循環協 -

（一社）広島県資源循環協会（三谷哲也会長）は5月24日、ANAクラウンプラザホテル広島（広島市）で第15回定時総会を開催した。来賓として、協会の顧問を務める小林史明環境副大臣や、岸田文雄衆議院議員の代理として秘書の岸田翔太郎氏、関係省庁担当者が出席。三谷会長は冒頭のあいさつで「廃棄物の処理業から資源循環業にかわるべく、当協会は全国に先駆けて協会名称を変更した。当時から静脈から動脈へということを訴えてきたが、そうした時代が到来した」と語った。

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低コストで廃棄物から水素等を抽出
バイオマス・廃プラを合成ガス化
- ストリートデザイン -

ストリートデザイン（横浜市、坂本佳次郎社長）は、バイオマスや有機系廃棄物から可燃性合成ガスを取り出せる「エコプレミアムパワーシステム」を開発し、今年5月に実証プラントの稼働を開始した。同社によると、このシステムでは対象物の炭化と水蒸気改質（水蒸気と炭から水素とCOを生成する手法）によって、水素を多分に含む合成ガスを安価で取り出し、分離抽出することで水素ガスを量産できるという。実証プラントはタオ・エンジニアリング（福島県いわき市）の施設内に設置しており、現在はこの技術を全国で活用してもらうための協業先を探している。

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沖縄・名護で家電リサイクル参入
工場竣工、エアコンと洗濯機を分解 / 資源循環事業の拡大へ
- 琉球セメント -

琉球セメント（沖縄県浦添市、喜久里忍社長）は、同県名護市内で「家電リサイクル工場」を竣工した。沖縄県内で家電リサイクル事業を手掛けるのは3社目で、セメントメーカーが専用工場を整備して取り組むのは国内初とみられる。年間の処理見込み量は、エアコン2万7000台、洗濯機3万4000台の計6万1000台。分解後の銅やアルミ、廃プラスチック類などは売却する他、一部はセメントの材料にも使う。資源循環事業の拡大につなげていく。

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広島県福山市と連携協定を締結
資源循環・脱炭素の促進へ
- エフピコ -

食品容器製造大手のエフピコは、地元である広島県福山市と、資源循環および脱炭素等の促進に向けて連携協定を締結した。同社が独自方式で展開する「トレーtoトレー」や「ボトルto透明容器」といったリサイクル事業を通じて、プラスチック資源の地域循環の拡大などに貢献。市民一人一人を担い手として、環境負荷の少ない持続可能な社会の実現を目指す。

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国会への法案提出延期へ
費用負担で内閣法制局指摘
- 太陽光パネルR -

環境省と経済産業省が進める太陽光パネルの個別リサイクル法案について、今国会での提出を見送る公算となった。浅尾慶一郎環境大臣が5月13日の会見で明らかにしたもので、他のリサイクル法との整合性等に関する内閣法制局の指摘を受け、リサイクルの費用負担等について再検討を行うという。

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SAF・BDF生産の新工場
愛知・田原で資源循環推進へ
- レボインターナショナル -

レボインターナショナルは、廃食用油を原料としたバイオディーゼル燃料「C‐FUEL」や持続可能な航空燃料（SAF）を製造する愛知工場（愛知県田原市）を竣工した。生産能力はC‐FUELが1日当たり3万リットル、SAFが同600リットル（原料投入量ベース）。今後、東三河地域を中心とした地産地消型の資源循環を推進し、廃食用油の安定調達を図っていく。

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破砕機新設でプラ有効利用を強化
有効利用量増加し最終処分量が減少
- 木村土建 -

土木・解体・産廃処理の三事業を柱とする木村土建（宮城県東松島市、木村浩章社長）は、新たに総合中間処理・リサイクル施設「エコランド・キムラ」内に廃プラスチック類の2軸せん断式破砕機を設置し、今春から営業運転を開始した。これまで粗選別後等に最終処分せざるを得なかった廃プラから、さらに有効利用できる物品を抽出することを目的とし、2024年度みやぎ産業廃棄物3R等推進事業費補助も得ている。

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竜王町と災害廃処理の協定締結
円滑な対応や情報共有図る
- 滋賀循環協 -

（一社）滋賀県産業資源循環協会（木下茂会長）は、同県竜王町と「災害廃棄物の処理等に関する基本協定」を締結した。同町内で災害が発生した場合における災害廃棄物等の処理について、協力要請に関する必要事項を定めるとともに、災害に備えて日頃からの情報共有を図る。災害時の円滑な廃棄物処理体制の構築と、地域住民のスムーズな生活環境回復につなげる。

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廃棄物処理装置のデモセンター竣工
破砕機やAI選別機等をテスト可能
- リョーシン -

リョーシン（富山市、高野晃社長）は、本社敷地内に廃棄物処理装置のデモセンター2棟を竣工し、テストの受け付けを本格的に始めた。世界最先端の機器の中でも価格や処理能力、堅牢性などが優れ、採算性の高いものをラインアップ。主に、プラント1は破砕・選別装置、プラント2はAI選別機・光学式選別機を設置している。各機器をコンベヤーで連結しているため、投入から破砕・選別処理に至るまで実際のプラントに近い試運転ができる。

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経済活性と環境保全の両立へ
沖縄特集
沖縄県は、国内唯一の亜熱帯気候で、恵まれた自然景観や独自の歴史・文化などを有する国内有数の観光地だ。コロナ禍以降は観光客数が大幅に回復する中、7月には本島北部で新テーマパーク「ジャングリア」の開業を控え、交通渋滞の懸念がありつつも、より一層の経済活発化が期待されている。一方、廃棄物発生量の増加や海岸漂着ごみといった諸島ならではの問題が顕在化。経済活性と環境保全の両立のため、廃棄物処理事業者の存在がますます欠かせないものとなっている。

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沖縄の美ら海守る企業
資源循環で持続可能な沖縄へ

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太陽光パネルリサイクルを開始
岩手県軽米町に新施設を竣工
- 菱倉建設 -

建設業等を展開する菱倉建設（青森県八戸市、荒谷繁樹社長）は4月18日、「軽米太陽光パネルリサイクル施設」（岩手県軽米町）の運営を開始した。同日に竣工式を行い、軽米町の山本賢一町長をはじめとした来賓の他、関係者が集まり完成を祝った。

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容リ材100％のプラバッグを開発
改質型原料「MC‐Re」を使用
- MSC -

MSC（本社・仙台市、麦谷貴司社長）はこのたび、改質型容器包装材リサイクル混合物融合原料「MC‐Re」とその生産技術を応用し、容器包装プラスチック由来の高品位原料（容リ材）を100％使用したプラスチックバッグを開発した。同社によると、このプラスチックバッグは容リ材100％でありながら、天然原料等を配合したリサイクルプラスチックバッグと比較しても遜色がないという。このプラスチックバッグは、今年5月に行われる「2025NEW環境展」での使用を予定している。

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パネルRスキームを構築
アルミループ目指す
- ウエストグループほか -

再生可能エネルギー事業を手掛けるウエストホールディングスは、リサイクラーの大坪GSI（福岡県柳川市、大坪尚宏社長）、不二サッシグループの中核企業である不二ライトメタル、不二倉業、丸紅グループの丸紅メタルの5社で連携し、使用済み太陽光パネルの循環事業を開始する。5月2日に戦略的業務提携を締結し、リサイクルスキーム「Solar to Solar」を確立。資源の有効活用と、環境負荷の低減を目指す。

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A・B飼料の製造体制を構築
幅広い原料受入で顧客ニーズに対応
- アリタサービス -

アリタサービス（北九州市、有田康宏社長）は、福岡県八女市内で、牛用A飼料と豚用B飼料を製造する体制を構築した。新たに整備した八女第2工場でA飼料、既設の八女工場でB飼料の製造に特化することで、幅広い原料の受け入れや顧客ニーズに対応。八女第2工場では現在、廃菌床を中心に受け入れており、ゼリーかすや糖蜜、ビール酵母、おから、竹、茶葉、コーヒーかすなども検討する。

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都内最大級UCR受入先の芳村石産で
泥土処理施設見学会を開催
- 泥土リサイクル協会 -

（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市、木村孟理事長）は4月17日、会員企業である芳村石産（東京都八王子市、芳村尚之社長）にて、泥土処理施設現場見学会を行い、会員企業の担当者約30人が参加した。

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生物多様性保全に向け協定締結
オオハンゴンソウ駆除支援など推進
ティー・エム・ティー／京都府／京都市／きょうと生物多様性センター

産業廃棄物の収集運搬等を手掛けるティー・エム・ティー（京都市）と京都府、京都市、きょうと生物多様性センターの4者は、「きょうと生物多様性パートナーシップ協定」を締結した。今年度は、子どもを対象に自然観察会等を実施する保全団体の活動支援をはじめ、特定外来生物である「オオハンゴンソウ」等の駆除活動支援を通じ、同府域の生物多様性保全を推進する。同社から、きょうと生物多様性センターの取り組み向けに100万円の寄付も行われた。

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環境保全を実現する新技術を発表
家畜感染症対策で自治体などサポート
- テクニカ合同 -

未来創造化学(R)の確立を目指す化学薬品メーカーのテクニカ合同（神戸市、寺尾好太社長）はこのほど、環境保全を実現する新技術として、国内初の家畜感染症対策・環境保全ソリューション「PALSAP」シリーズを発表・特許を取得した。動物感染症における処理・埋却後の汚染体液漏出防止を目的としたシリーズとなっている。

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全国総排出量は3億6500万tに
前年度実績から900万t 減少
- 産業廃棄物の処理等状況 -

近年、社会情勢や技術の進歩といった産業廃棄物を取り巻く状況は著しい変化を続けている。さらなる排出抑制、リサイクル、適正処理の推進に向けては、産業廃棄物の排出や処理実態の正確な把握が必要不可欠だ。ここでは、環境省が公表した最新の調査結果の概要を紹介する。

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脱炭素と資源循環を促進
一部が2月1日に施行 / 認定基準等の検討が続く / 再資源化事業等高度化法
「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」（再資源化事業等高度化法）が昨年5月29日に公布され、その一部が今年2月1日に施行された。脱炭素化と再生資源の質・量の確保等の資源循環の取り組みを一体的に促進することを目的とした法律となっており、同法で特に注目されているのが「特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施状況の報告・公表」と「再資源化事業等の高度化に係る国が一括して認定を行う制度」の二つとなっている。.

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資源循環の高度化へ
AI等の進化した技術が集まる
- 2025NEW環境展／2025地球温暖化防止展 -

5月28～30日にわたって、東京ビッグサイトで2025NEW環境展／2025地球温暖化防止展（主催・日報ビジネス）が開催されます。782社2193小間（5月7日時点）の規模で、資源循環や地球温暖化防止の実現に寄与する最新の技術・サービスが集結、それらを通じて環境・経済を両立させた成長を促していきます。

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2025NEW環境展／地球温暖化防止展に寄せて後援団体からのメッセージ
2025年の循環経済への移行に向けた取組について
環境省 環境再生・資源循環局 次長 角倉一郎氏

GXのさらなる加速に向けて
経済産業省 脱炭素成長型経済構造 移行推進審議官 兼 GXグループ長 龍崎孝嗣氏

「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて
農林水産省 大臣官房審議官（技術・環境） 西経子氏

持続可能な資源利用の実現に向けた革新的なビジネスに期待
東京都環境局 資源循環推進部長 宗野喜志氏

環境ビジネスの発展と環境経営の普及に期待
日本商工会議所 産業政策第二部長／東京商工会議所 理事・事務局長 兼 産業政策第二部長 大下英和氏

地域の元気な気候変動対策の取組に期待
一般社団法人地球温暖化防止 全国ネット 事務局長 平田裕之氏

多様なステークホルダー間での連携を期待
一般社団法人 廃棄物資源循環学会 会長 高岡昌輝氏

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2025NEW環境展／地球温暖化防止展の見どころ
2025NEW環境展／2025地球温暖化防止展では、782社2193小間の出展規模（5月7日時点）で、最新の環境技術やサービス・取り組みが紹介される。循環経済と脱炭素化に向けて、各社の技術力の結集となる破砕機や選別機、省エネ関連製品等が発表されていく。

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2025NEW環境展／2025地球温暖化防止展
出品案内

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廃プラや混廃対応の新設備導入
5月から本格稼働を開始 / 受け皿拡大と出口品質向上へ
- 日本ウエスト東海 -

日本ウエストグループの日本ウエスト東海（三重県川越町、長田和志社長）は、従来のRPF製造ラインに加え、多様な廃プラスチックや混合廃棄物に対応する新設備を導入した。破砕機や光学選別機、手選別ライン、6面梱包機を備え、総工費は6億6000万円。5月からの本格稼働に先立ち、4月18日に竣工式を開催した。排出元企業とのパートナーシップを強化し、産廃の受け皿の拡大と出口品質の向上を進めていく。

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ベーラー用番線の販売が堅調
省人化等のニーズに対応
- 森本興業 -

各種線材製品の販売を手掛ける森本興業（東京・千代田、森本省吾社長）では、廃棄物処理・資源循環業のべーラー向け番線の販売が堅調だ。同社では、長年にわたり線材製品に携わってきた経験により蓄積されたノウハウを生かし、顧客が取り扱う物品や加工方法に応じて最適な硬度や線径、形状の番線を提案できることが大きな強みとなっている。梱包する製品に対し最適な番線を使用することで、反発による破断等を防止できるとともに、線径や長さを見直すことでコスト削減にもつながる。

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アルミ建材の水平Rへ
6社連携で実証開始
- 竹中工務店／HARITAほか -

明治安田生命保険、竹中工務店、三協立山、シンワ、HARITA、豊栄金属の6社は4月23日、共同で建物解体時に発生するアルミ建材の水平リサイクル実現に向けた実証事業を開始した。竹中工務店が建築におけるサーキュラーエコノミーの実装を目指して掲げる「サーキュラーデザインビルド」に基づき、水平リサイクルにおける課題を抽出し、手法確立に向けた検討を進める。

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自社堆肥で「タカナ栽培」好スタート
今季15t収穫、食品資源循環へ
- 新興エコ -

新興エコ（鹿児島市、廻政興社長）は、昨年8月に始めた自社生産の食品リサイクル堆肥を活用した「タカナ」栽培事業で順調なスタートを切った。鹿児島県南さつま市内の耕作放棄地となっていた畑を1万7000平方メートル借り上げて栽培。今シーズン分（昨年11～3月）で、およそ15トンを収穫した。漬物屋での加工を経て地元スーパーで販売しており、地域内での食品資源ループを構築している。今冬に30トン、3年後には40～50トン規模への収穫量拡大を目指す。

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土壌・廃水処理技術企業をM＆A
事業ポートフォリオ拡充を
- 福一興業 -

都内に本拠を置き、汚泥の中間処理などを行う福一興業（東京・江東、福山俊大社長）は、4月11日ノアテック（東京・中央、佐藤淳一社長）の株式取得を実施し、完全子会社化したことを明らかにした。

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紙おむつのリサイクルを開始
燃料化で資源を有効活用
- 小柳産業 -

廃棄物処理事業や資源リサイクル事業を展開する小柳産業（長野県上田市、小栁好範社長）は今年1月から新規事業として紙おむつリサイクル事業を開始した。同社のリサイクルセンター丸子工場（上田市）にスーパー・フェイズ製の紙おむつ燃料化装置「SFD‐600」とプレスペレッター「FMP‐300N型」を導入し、上田市が市内の保育施設（32カ所）から個別に回収した使用済み紙おむつを年間70トン程処理する見込みだ。

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中身が見えて安心・安全
半透明タイプのフレコンバッグ
- インターアクション -

インターアクション（大阪市、河村広明社長）が販売する、半透明タイプのフレコンバッグ（RB100R2B‐DC‐ST）の売れ行きが好調だ。アスベスト「レベル3」専用のフレコンバッグの製造などを手掛ける同社は、2002年に半透明タイプフレコンバッグの販売を開始し、これまでの累計販売数は約3万袋。商品展開をするうえでのテーマの一つである、廃棄物の「分別しやすさ」をサポートしてきた。

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AI搭載の廃棄物選別ロボット導入
混廃のR率高めCO2排出量を削減
- 加山興業 -

加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）はこのほど、FUJIが開発した廃棄物選別ロボット「R―PLUS（アールプラス）」を千両工場と市田工場に1台ずつ導入した。「令和6年度愛知県循環型社会形成推進事業費補助金」に採択された事業で、AI画像認識技術を活用した同ロボットを手選別ラインに組み込むことで高精度・高効率な混合廃棄物の自動選別に取り組む。

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新工場で産廃許可品目を追加取得
資源物のリサイクル体制強化へ
- 進栄サービス -

一廃・産廃処理業の進栄サービス（三重県四日市市、伊藤進相社長）は、新たに竣工した工場の破砕・選別・圧縮施設について、3月18日付で三重県から産業廃棄物処分業の許可品目を追加取得した。PETボトルやアルミ缶、発泡スチロールなどの事業系一廃に加えて、産廃系の廃プラスチック等についても中間処理の内製化をさらに進め、資源物のリサイクル体制を強化していく。

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太陽光パネルリサイクル施設が竣工
別設備で変形パネル等にも対応
- 北陸ジオテック -

北陸ジオテック（本社・新潟市、船越彰社長）はこのたび、「新潟太陽光パネルリサイクルセンター」（同市）を竣工した。「新潟蛍光灯リサイクルセンター」の構内に位置する施設には、環境保全サービス（岩手県奥州市）製の処理設備「ガラスわけーるⅢ型システム」を導入しており、産業廃棄物処分業の許可を取得した。処理能力は1日当たり4.8トン（8時間稼働）、枚数計算では最大480枚。産業廃棄物としての使用済み太陽光パネルの受け入れは、今年4月から開始した。

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食リ堆肥で「トウモロコシ」好調
1シーズン2万5000本を売上
- センショウ・クリーン -

産業廃棄物処理等を展開するセンショウ・クリーン（鹿児島県鹿屋市、脇賢太郎社長）は、自社生産の堆肥を活用したトウモロコシ栽培事業が好調だ。昨年5月に「わくわくコーン」という品種で、商品名を「千日晴（ちはる）」と名付けて発売したところ、5～8月の1シーズンで累計2万5000本以上を売り上げた。自社でリサイクル堆肥の出先を確保し、高品質なトウモロコシを栽培することで、地域資源循環を推進している。

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設立65周年迎え講演会を開催
木材チップ需給動向を共有
- 愛知県木材チップ協会 -

愛知県木材チップ協会（名古屋市、梅村正裕会長）は2月28日、豊田市内の豊田スタジアム・会議室において、国内の木材チップ需給動向を共有すべく行政担当者や有識者を招き、会員や県内の自治体（農林関係）向けに講演会を開催した。冒頭、あいさつに立った梅村会長は「当協会は設立から65年を迎える。時代の流れとともに木材業界が厳しい環境の中、過去には会員が数社にまで減ってしまった」と振り返り、「かけがえのない協会であり、森林を通じての事業活動を絶やしてはならないと一念発起し、現在は、13社体制で山林整備や木材チップ供給の活性化を図るべく活動している。本日の講演会には行政を含めた沢山の関係者に出席いただいている。今後も業界における役割を果たしていく」と語った。

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日本型の「資源循環」を発信
4月13日に夢洲で開幕 / 大阪・関西万博
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が4月13日、大阪市の人工島・夢洲で開幕した。158の国・地域の他、国際機関等が参加し、社会課題の解決に向けた次世代の技術や文化などを半年間にわたってアピールする。運営においても、30年をゴールとするSDGs達成の実現を目指し、資源循環の取り組みと発信に力を入れている。

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インタビュー
年内にドライバー向け機能も
業界のDX化を促進
- DXE 代表取締役社長 小山逸朗氏に聞く -

DXE（東京・千代田）は、産業廃棄物の収集運搬業者が使用することに特化し、業界の慣習にも適応した電子化サービス「DXE Station」などを提供している。サービスにおける今後の展開をどのように予定しているのか。代表取締役社長である小山逸朗氏に話を聞いた。

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乾溜ガス化方式の2号炉が竣工
名称は「エコミュージアム21アネックス」
- 鈴木工業 -

鈴木工業（仙台市、鈴木伸彌社長）は3月3日、第2焼却炉（2号炉）の「エコミュージアム21アネックス」の竣工式を開催し、今春から本格稼働する。場所は仙台市宮城野区の仙台港に近い工業業団地内で、既設の第1号炉と道路を挟んだ近接地に位置する。

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地元ビジネスアワードを受賞
製品プラの循環モデル確立目指す
- カインズ -

カインズ（埼玉県本庄市、高家正行社長）は、掛川市とプラニック、太洋サービス、ヴェオリア・ジェネッツ、三甲との共創事業である、「プラリクル〈掛川モデル〉製品プラスチックの拠点回収による資源循環事業」が、「静岡県SDGsビジネスアワード2024」で、「優秀賞」を受賞した。

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第2回会合を開催
アクションプラン案の策定へ / 自動車産官学コンソーシアム
環境省では3月17日、「自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアム（第2回）」が開催された。冒頭、中田宏環境副大臣は「国際動向が読みづらい状況はあるものの、わが国においては、再生プラスチック市場構築の基盤を着実に作り上げていくことに注力し、このコンソーシアムに集う業界全体でグローバルに成長していくことを決心したい。本日は、自動車向け再生プラスチック市場構築に向けた課題解決を進めるためのアクションプラン案を取りまとめるため、忌憚のない意見を募って闊達な意見交換を行ってもらいたい」とあいさつした。

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みどり産業を優良認定
循環野菜に専門家も関心
- 全食リ連 -

全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は3月31日、同連合会の業界自主基準に基づく食品リサイクル優良事業者認定制度で、みどり産業（千葉県市原市、津根頼行社長）を優良事業者として認定した。外部判定委員会からは、肥料化事業を通じた環境教育への貢献や肥料を使ったブランド野菜の栽培、人材育成の取り組みが総合的に高く評価された。

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廃プラ高度選別・再資源化施設建設に向け地鎮祭
TRE環境複合事業の一つ
- タケエイ -

タケエイは3月21日、千葉県市原市においてTREホールディングスが進めている「TRE環境複合事業」構想（2022年9月発表）における四つの事業のうちの一つである廃プラスチック高度選別・再資源化を行う施設について地鎮祭を執り行った。

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県や8市町に段ボールトイレ等を寄付
災害への備え、対応力向上へ
- 滋賀県リサイクル推進協議会 -

リサイクル関連企業8社で構成する滋賀県リサイクル推進協議会（小山浩会長）は、同協議会の協賛である滋賀県と8市町に対し、災害用段ボールトイレと段ボールベッド、トイレットペーパーを寄付した。3月26日に滋賀県庁危機管理センター（大津市）で目録贈呈式が行われ、同協議会の小山会長、顧問である武村展英議員をはじめ、県の岸本織江副知事、各市町長、関係者らが出席。災害への備えや対応力向上の重要性の認識を共有した。

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処理装置を環境分野に重点供与
廃液処理装置やブリケットマシン
- コスモテック -

廃液処理装置で実績を重ねるコスモテック（京都市、永井尚雄社長）は、環境分野での技術供与に注力する。特に主力製品の水溶性廃液処理装置「FRIENDLY」や、新製品「ブリケット・システム」などを重点的にアピールしていく意向だ。

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プラの高純度選別ラインが稼働
自動車部品や混合プラを処理
- トーエイ -

特種東海製紙グループのトーエイ（本社・愛知県東浦町、今津真治社長）はこのたび、家電由来プラスチック等の選別・ペレット化を行っている施設「PortDreamFactory」（同県半田市）の構内で「プラスチック高純度選別ライン」の稼働を開始した。既存のプラスチック選別設備では対応できなかった自動車部品やライト付きバンパー等の金属付きプラスチックも処理できるラインとなり、主に「顧客が排出した生産工程端材等をピンポイントで処理する高度選別」、「さまざまなものが交ざったミックスプラの選別」という二つの役割を担う。処理能力は年間で約2000トンとなっている。

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「第7ヤード」が新設
容器包装プラと製品プラを選別 / 容リ事業者の前工程を担う
- 東港金属 -

サイクラーズグループの東港金属（京浜島工場：東京・大田、福田隆社長）はこのたび、京浜島工場に「第7ヤード」を新設した。一般廃棄物プラスチックを処理する施設として業許可を取得しており、容器包装プラスチックと一緒に回収された製品プラスチックを選別することに特化した施設となる。容器包装リサイクル事業者の前工程を担うことで効率的に選別し、高度リサイクルの円滑化に貢献したい考えだ。

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第37回検討委員会を開催
期限内処理完了を目指す
- PCB廃棄物 -

環境省は3月14日、「第37回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」を都内会場とオンラインで開催した。会合の中では、PCB廃棄物の期限内処理完了に向けた取り組みや今後に向けた検討事項など、幅広い議題について情報を共有。参加した委員から意見を募った。

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食リ業者が“豚肉直売店”オープン
液状エコフィード100％で養豚も
- 環境テクシス -

環境テクシス（愛知県豊川市、高橋慶社長）は、食品リサイクル飼料（エコフィード）の生産から養豚、精肉・加工品の直売まで一貫して手掛け、地産地消の資源循環を推進している。昨年4月に直売店「豚専門店 雪乃醸」をオープン。養豚向けに厳選した原料、独自の配合設計で製造したリキッドエコフィードのみを食べて育った豚は、さっぱりとした味わいと豊かなうまみで大好評だ。

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愛川工場で新たに破砕選別施設稼働
新築系石膏ボードをリサイクル
- 中央環境開発 -

廃石膏ボードのリサイクルを行う中央環境開発（本社:横浜市、太田敏則社長）は、同社の保有する積み替え保管施設だった愛川工場（神奈川県愛川町）で新たな許可を取得し、破砕選別施設を設置、昨年12月に稼働を開始したことを明らかにした。

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産廃業向けの保険コンサルに注力
補償の交渉面もサポート
- アバンセ -

産廃業界に向けた各種保険の提案・コンサルティングを手掛けるアバンセ（愛知県豊川市、下村宏和社長）は、火災や設備故障、労働災害など、業界で多発する事故に適切に対応できる保険の提案に注力している。約3500社の民間保険会社の中から適切なプランを紹介。保険金受け取りに関する交渉面でも、建物の評価額の見直しなど、被保険者が最大限補償を受けられるようサポートする。現場目線に立った提案を通じ、業界のニーズに応えていく。

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ELFEVに塵芥車を追加
ディーゼル車と同感覚で操作
- いすゞ自動車 -

いすゞ自動車は、量産BEV小型トラック「ELFEV」（エルフEV）のラインアップに塵芥車を追加し、2月17日からリースでの提供を開始した。独自開発の電動PTOをキャブ後方に配置することで、高電圧バッテリーを3個搭載（リチウムイオン、総電力量＝66キロワット時）することができ、日々の廃棄物回収作業に支障のない走行距離を確保している。

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制度的対応の方向性等を示す
自治体や業界団体が経験を伝える
- 災害廃棄物対策推進検討会 -

2024年度災害廃棄物対策推進検討会（座長＝酒井伸一氏）の第3回会合が3月14日、オンライン形式で開催された。災害廃棄物対策や処理について各自治体や業界団体等が経験・事例を伝えた他、「今後の巨大地震や集中豪雨などの発生に備えた更なる取組の方向性（骨子）」が事務局から示された。

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高度選別ラインが完成、稼働式を開催
廃プラ年間6万t再資源化へ
- Jサーキュラーシステム -

Jサーキュラーシステム（川崎市、中村佐三社長）ではこのたび、廃プラスチックの高度選別・再資源化を行う「川崎スーパーソーティングセンター」の「高度選別ライン」が完成し、4月からの本格稼働に向け3月13日に稼働式を行った。当日は中村社長やJFEエンジニアリング環境本部企画管理センター長の原岡恵子氏、東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）常務取締役マーケティング本部長の中川晴美氏に加え、川崎市の三田村有也副市長など来賓も多数出席。さらにプラント施工関係者やパートナー企業の担当者など合計130人が出席した。

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第1回検討会を開催
2025年度内に報告書案を作成 / 小型家電リサイクル法
産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループと中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会は、第1回となる合同会合を都内会場とオンラインで開催した。この合同会合は2025年度内にも定期的に開催し、同年度末をめどに小型家電リサイクル法の基本方針の報告書案を取りまとめる方針だ。

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新たな基本方針が公布
食ロス削減率など引き上げ / 目標達成へ具体的施策も / 食品リサイクル制度
食品リサイクル法の新たな基本方針等が、3月14日付で公布された。新たな基本方針では、主な変更点として、2030年までに達成する事業系食品ロスの削減目標（00年度比）が50％から60％に、29年度までの再生利用等実施率目標のうち、食品小売業の目標が60％から65％に、それぞれ引き上げられた。

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木くずの破砕施設の追加へ
説明会を実施、準備を進める
- ウェルサイクル -

産業・一般廃棄物の収集運搬・処分、資源リサイクル事業等を展開するウェルサイクル（長野県上田市、佐藤昭秀社長）は、新たな木くずの破砕施設設置に向けた準備を進めている。昨年12月には地元住民を対象とした説明会を実施、順次申請に向けた手続きを行っている。

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堺第7‐3区で「育樹祭」を開催
府民ら約170人が自然と触れ合う
- 大阪府 -

大阪府は3月8日、産業廃棄物埋立処分場である府有地の堺第7‐3区（堺市）で「第1回共生の森育樹祭」を開催した。埋め立てが終了した2004年度から継続的に府民や企業が参加して「植樹祭」を行ってきたが、計画していたエリアの植栽をほぼ完了。今年度から「森を育てる」「森を楽しむ」に重点を移し、新たなスタートを切った。府民や関係団体担当者など約170人が参加し、自然との触れ合いを楽しんだ。

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森林伐採用アタッチメント
油圧ショベルに設置が簡単
- 日建 -

建設機械の製造・販売事業等を展開する日建（山梨県南アルプス市、雨宮誠社長）は、油圧ショベル用森林伐採アタッチメント「BRUSH CRUSHER」（ブラッシュ クラッシャー）を製造・販売している。アタッチメントのため、取り付けが容易で立ち木から切り株まで破砕が行える点が特徴だ。

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台湾バイオマス協会とMOU締結
RPF・SRF事業の発展へ
- 日本RPF工業会 -

（一社）日本RPF工業会（三輪陽通会長）は2月20日、台湾生質能技術發展協会（台湾バイオマス協会）との間に、協力合意書（MOU）を締結した。両会は2023年から交流を開始しており、双方の課題やRPF・SRF普及に向けた立場や想いが一致したことから、今回のMOU締結に至ったという。

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指定法人の落札結果速報を公表
プラは材料リサイクルに大幅移行
- 日本容器包装リサイクル協会 -

（公財）日本容器包装リサイクル協会は3月3日、2025年度の再商品化事業における落札結果（速報版）を公表した。対象は、ガラスびん、PETボトル（上期分）、紙製容器包装、プラスチック（プラスチック製容器包装と分別収集物）の4品目。PETボトルの上期分の平均単価は「有償」で1トン当たり7万5438円となり、前年度下期より9110円下落した。プラスチックは、リサイクル手法が材料リサイクルへ大幅に移行した。

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第4回会合を実施
報告書骨子案を発表
- ヤード環境対策検討会 -

環境省は2月27日、「令和6年度ヤード環境対策検討会」の第4回会合をオンラインで開催した。今回は、これまでの検討会における議論を踏まえ、「ヤード環境対策における取組の基本的方向性に関する課題の整理」として各論点について委員から意見を募った。また、「ヤード環境対策検討会報告書（骨子案）」を発表し、報告書案作成に向けて委員と内容を共有した。

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バイオガス発電機を更新
破砕機など各種設備の入替も予定
- 鳥栖環境開発綜合センター -

鳥栖環境開発綜合センター（佐賀県鳥栖市、宮原敏也社長）は1月、バイオガスプラントで使用しているヤンマー社製のコージェネレーションシステム（型式＝BP25D2‐TFJG）1台を更新した。出力は25キロワットで、費用は約1500万円。このプラントでは、水分の多い廃棄物を湿式メタン発酵処理し、工場内の電気や熱エネルギーとして全量活用している。この他、今年中にはトラックスケールや受電設備、破砕機の更新、破袋分別機の増設も予定する。

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大船渡での火災状況なども報告
新潟など災害木くずなど処理進める
- 北日本木材資源リサイクル協会 -

北日本木材資源リサイクル協会（山形市、鈴木隆代表理事）は3月13日、仙台市内で通常総会を開催し、大船渡での森林火災の状況や能登半島地震による周辺地域を含めた公費解体の実情などについて報告があった。

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アスエネ社と業務提携
より高度な脱炭素経営の支援へ
- J‐CIRCULARS -

資源循環コンサルティング等を手掛けるJ‐CIRCULARS（愛知県春日井市、下別府正樹社長）は2月1日、CO2排出量の見える化サービス等を展開するアスエネ（東京・港）と業務提携契約を締結した。両社の強みを生かし、「廃棄物処理の管理・実務」と「脱炭素の可視化」を相互に補完。排出事業者に向けたより高度な脱炭素経営やサーキュラーエコノミー加速の支援、サプライチェーン全体でのCO2削減につなげていく。

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ごみ収集を「タップレス」で記録
作業員の動作を自動で検知
- アナログエンジン -

アナログエンジン（滋賀県守山市、神野晋一社長）は、ウェアラブル端末（スマートウォッチ）を用いて作業員の動作を取得することで、ごみの回収を自動的に記録できるシステムを開発した。物体の回転や変化を検知し、動きを計測するウェアラブル端末の「ジャイロセンサ」を活用したもの。自治体への業務報告の効率化につながる。回収を終えるごとにスマートフォンやタブレット端末をタップする手間がないのが特徴で、現在特許を出願中だ。

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不適正ヤードへの対応等を検討
第1回会合をオンラインで開催
- 廃棄物処理制度小委員会 -

中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（座長＝大塚直氏）の第1回目の会合が2月18日、オンライン形式で行われた。主な検討対象となる「不適正ヤードへの対応」「資源循環ネットワーク形成およびリサイクル拠点の整備」「処分期限後に覚知されたPCB廃棄物の適正処理」「災害廃棄物の対応の検証、今後の対応」等について現状の課題や議論の方向性の確認を行った。

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紙カップリサイクルの取組を開始
企業・業界の枠を超え4社で連携
- 王子HD／外食3社 -

王子ホールディングスと日本マクドナルド、日本ケンタッキー・フライド・チキン、タリーズコーヒージャパンの4社は共同で、店舗で使用された紙カップを共同回収し、紙製のハンドタオル（ペーパータオル）としてリサイクルする取り組みを1月30日から開始した。外食3社が、近接している東京都内の各店舗から発生する使用済み紙カップを定期的に回収のうえ、集積場所に集約。その後、王子ホールディングスが各店舗から回収された紙カップに適切な処理を施したうえで紙製のハンドタオル（ペーパータオル）にリサイクルし、ふたたび各店舗で使用する予定となっている。

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LiBRプラントの建設へ
バッテリーメタルの循環実現
- 関東電化工業 -

化学メーカーの関東電化工業は2月14日、岡山県倉敷市の水島工場内で、使用済みLiB（リチウムイオン二次電池）などからリチウムを回収するリサイクルプラントの建設を発表した。処理能力はLiBセル換算で年間約5000トンを計画。2024年度中に建設を開始し、27年10月の完成を目指す。

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「四国産業技術大賞」で最高賞
トンネルコンポストが高評価
- エコマスター -

エコマスター（香川県三豊市）は、「第29回四国産業技術大賞」で最高位となる「産業技術大賞」を受賞した。同社は、可燃ごみのリサイクルを行うバイオマス資源化センターみとよ（同市）で、日本初の「トンネルコンポスト」方式を安定運用。この実績が脱炭素化やサーキュラーエコノミー、環境教育、SDGsの達成に広く貢献することが期待できると評価された。

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ふるい下残さを有効利用
ソイルモルタルの母材に
- 大成建設／光洲産業 -

大成建設と光洲産業（川崎市、光田興熙社長）は建設混合廃棄物の中間処理過程で発生する建設副産物「ふるい下残さ」をソイルモルタルの母材として有効利用する技術を確立し、大成建設技術センター（横浜市戸塚区）に建設した木造人道橋の橋台周辺空隙部の充填に本技術を初適用し、ふるい下残さの再生利用と最終処分量低減を実現した。

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優良処理事業者の育成へ研修開催
高度化法や欠格要件を解説
- 奈良産廃協 -

（一社）奈良県産業廃棄物協会（川崎勝也会長）と奈良県は2月21日、橿原市商工経済会館（同県橿原市）で、「令和6年度優良処理事業者育成研修会」を開催した。協会員など約200人が参加。再資源化事業等高度化法の概要と廃棄物処理法の欠格要件について学んだ。

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新型ロボットを発売
「バラ積みピッキング」可能に
- Thinker -

ロボット開発等を手掛けるThinker（大阪市、藤本弘道社長）は、部品ピッキングタイプの新型ロボット「Thinker Model A」を発売した。小さい部品等がバラバラで積まれていても正確に掴み移動できる「バラ積みピッキング」が可能。自動化によって省人化につなげることができ、廃棄物処理関係の工場での活用も見込む。3年後に10億円規模への事業拡大を目指す。

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アルミペレット工場を増設
月間3000tを循環
- 安田産業グループ -

安田産業グループで資源物リサイクルを手掛ける大剛（京都府八幡市）は、新たに「下山テクノパーク第3工場」を竣工した。既存の第1・2工場と合わせた3工場体制で、アルミペレットを月間3000トン生産する拠点として、資源循環や脱炭素に貢献していく。

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包括連携協定を締結
プラ循環スキームの確立目指す
- 鹿嶋市など6者 -

茨城県鹿嶋市（田口伸一市長）とリファインバース、三菱ケミカル、東洋製罐グループホールディングス、キユーピー、カスミ（茨城県つくば市、塚田英明社長）の6者は2月14日、茨城県内でのプラスチック容器の循環を目指し、包括連携協定を締結した。今回の取り組みは「プラリレープロジェクト」として、6者それぞれがプラスチックをリレー形式でつなぎ、循環を目指す実証実験プロジェクトとなっている。

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NEDO懸賞型研究開発で1位
混入LiBを高精度に検知
- PFU -

イメージスキャナーで世界トップシェアを持つPFU（石川県かほく市）は、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の懸賞金活用型プログラム「NEDO Challenge, Li‐ion Battery 2025」のLiB（リチウムイオン畜電池）の検出装置部門で1位を獲得した。同社が得意とする画像処理・物体認識技術と、共同開発するIHI検査計測（横浜市）の優れたX線撮像技術を掛け合わせ、高精度にLiBを検知するシステムを開発。廃棄物処理・リサイクルの現場で問題化するLiBが原因の火災防止に貢献する。

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肥料管理、人材育成を高評価
全食リ連が現地審査
- みどり産業 -

一廃・産廃の収集運搬とリサイクルを主力に展開するみどり産業（千葉県市原市、津根頼行社長）は2月17日、同社が展開する食品リサイクル肥料化事業について、（一社）全国食品リサイクル連合会（濱田博会長）の優良業者認定制度に基づく現地審査を受けた。審査人からは、肥料の厳格な生産管理や循環型野菜の流通、人材育成の徹底ぶりが高く評価された。

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震災、豪雨災害復旧復興に尽力
全力を挙げて貢献
- TREホールディングス -

TREホールディングスは2月14日、2025年3月期、決算説明をオンラインで開催し、増収増益を達成したことを明らかにした。阿部社長は初めに能登半島地震と奥能登豪雨の被災者に向けお見舞いの言葉を述べた上で、「当社グループも全力を挙げて貢献したい」と述べた。

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東京で廃棄物アート展を開催中
マツダの施設とタッグ、3月30日まで
- アクタプラス（中特グループ） -

廃棄物処理事業を幅広く展開する中特グループ（山口県周南市、橋本ふくみ社長）の廃棄物アート事業「ACTA＋（アクタプラス）」は、2月6日から3月30日まで、MAZDA TRANS AOYAMA（東京・港）で、作品展を開催している。南青山の地から「TRANS＝前向きに変わる、きっかけとなる場所」をテーマに、4人の若手アーティストが生み出した10点の作品が展示されている。

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新型の光選別機を発売
良品の「巻き添え」を10％低減
- サタケ -

サタケ（広島県東広島市、松本和久社長）は3月1日、多用途シュート式光選別機「SLASHβPLUS」を発売した。対象原料はリサイクルプラスチックなどで、処理能力は毎時0.5～2トン。不良品をエアで除去する際に発生していた良品の巻き添えを従来機よりも10％低減している。初年度は30台の販売を目指す。