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エディオングループが太陽光パネルR
家電量販店初の循環体制を構築
- イー・アール・ジャパン -

エディオンのグループ会社で小型家電リサイクル事業などを手掛けるイー・アール・ジャパン（広島県福山市、乗常久志社長）は、本社敷地内に「PVリサイクル工場」を新設し、5月13日に竣工式を開いた。同日より本格稼働し、グループ内で太陽光パネルの販売、施工から使用後の回収・再資源化までを完結させる一貫体制を構築。家電量販店業界で初の取り組みとした。まずは自社グループで設置し、更新期を迎える太陽光パネルを中心に受け入れる。パネルの大量廃棄が懸念される「2030年問題」の社会課題の解決に向けてPVリサイクル事業に着手しており、顧客のパネル廃棄に対する不安を軽減し、安心して再エネを導入・利用できる環境整備を目指す。

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再生材を配合したユニフォームを贈呈
繊維to繊維を推進
- テキスタイルサーキュラーネットワ―ク -

（一社）テキスタイルサーキュラーネットワーク（TC―Net、大阪府泉大津市、臼谷喜世彦理事長）は4月24日、葛飾区役所で「全国みどりと花のフェアかつしか」スタッフユニフォーム贈呈式を行い、葛飾区に同フェアで使用するスタッフユニフォームを贈呈した。今回のユニフォームには再生ポリエステルを38％配合しており、区の職員用と実行委員用合わせて200着を贈呈した。製品製造工程で発生する端材をケミカルリサイクルして再生利用している。

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廃ゴムクローラーR
電炉処理と一貫回収で
- トピー工業グループ -

電炉メーカーで自動車部品大手のトピー工業は4月22日、連結子会社のトピー実業、トージツのグループ3社で、建設機械で使用していた廃ゴムクローラーを対象に、新たな資源循環の取り組みを推進する。

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計画認定が58件に
環境負荷低減は6件 / 農水省補助事業で優遇も
- 食料システム法 -

食料システム法に基づき、昨年10月から運用が始まった計画認定制度で、4月末までに58件の計画が認定された。同制度は、食品等事業者による持続可能な食料供給に資する取組を農林水産大臣が認定し、支援措置を講じるもの。農水省は5月13日、計画認定を受けた事業活動の広報に利用できる認定マークを公表した。

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生木チップの生産増強
電動式の新破砕機を導入
- スーパージャングル -

産廃生木のリサイクル事業が主力のスーパージャングル（新潟市南区、原正行社長）は、木質チップの生産効率の向上と、さらなる再資源化促進を目的に、マルマテクニカ（神奈川県相模原市）が販売する「電動式ホリゾンタルグラインダーHG6000TXⅡ」を新規導入した。

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県知事に環境政策推進の要望書
CO2減やリチウム蓄電池R強化を
- 滋賀県リサイクル推進協議会 -

リサイクル関連企業8社で構成する滋賀県リサイクル推進協議会（小山浩会長）は4月24日、滋賀県知事公館において、同県の環境政策推進に関する要望書を三日月大造知事に提出した。CO2削減量の数値化やリチウム蓄電池のリサイクル、下水汚泥等の肥料化などが一層強化されるよう提言。県と同協議会が連携したリサイクルのさらなる推進に向け、思いを共有した。

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作業用帽子を販売開始
安全性と快適性を両立
- ジュトク -

作業現場向けアパレル製品の企画・製造・販売などを手掛けるジュトク（愛知県豊橋市、上村哲司社長）は、頭部保護機能を備えた作業帽子「ヒヤリガード」の販売を開始した。標準的な作業用帽子と同様の着用感・快適性を保ちながら、頭頂部から後頭部にかけての保護性能を確保。昨年からテスト販売を開始し、製造業・物流現場を中心に導入が進みつつある中、オンライン受注も開始することでさらなる販路拡大を目指す。

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沖縄特集
資源循環で持続可能な沖縄へ
沖縄県は、国内唯一の亜熱帯気候で、恵まれた自然景観や独自の歴史・文化を有する国内有数の観光地だ。コロナ禍以降は観光客数が大幅に回復しており、昨年度は過去最多の入域観光客数を記録した。一方で今年2月以降は、中東情勢の悪化が経済活動等に影響を与えており、今後の動向を注視する必要がある。環境分野では、ごみ発生量の増加や海岸漂着ごみ、輸送費の増大など、諸島ならではの問題が顕在化。経済活性と環境保全を両立し、沖縄の美しい自然を守るため、廃棄物処理事業者の存在が欠かせないものとなっている。

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沖縄の美ら海守る企業
街クリーン／沖縄県医療廃棄物事業協同組合／森岡産業／沖広産業／久和健創／大武産業／琉球セメント／松島開発／宮古島エコサービス／環境クリーン開発／トリム／琉球海運／バイオマス再資源化センター／EM研究機構