- 出版社：日報ビジネス
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週月曜日
- サイズ：ブランケット版
■ 環境ビジネスの担い手から広い支持を受けてます！
21世紀の循環型経済・社会の構築に向けて、廃棄物のリデュース・リユース・リサイクル・適正処理について、マーケット・技術・流通・拠点施設の視点を掘り下げ、大気・水質・土壌汚染など関連する環境分野にも深く踏み込んでいます。
週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー
全253件中
61 〜 75 件を表示
◇
日量60tの新焼却施設を竣工
広島県内外から多様な産廃受け入れ
- 光陽建設 -
光陽建設（広島県東広島市、稲葉明則社長）は、東広島市黒瀬町に建設を進めていた新焼却施設を竣工し、2月から本格的に稼働を開始した。キンセイ産業製の乾留ガス化炉を導入し、処理能力は日量60.8トン（24時間稼働）に上る。建設工事は五洋建設が担った。総工費は約30億円。1月23日に竣工式を開き、衆議院議員や県議会議員、施工業者、取引先等の関係者ら約80人が参加した。工場系や建設系など幅広い産廃を県内や県外の幅広いエリアから月間約1500トン受け入れ、焼却処理していく方針だ。
◇
酒類飲料PETキャップの水平Rへ
再生材を外装部に10％配合
- 日本山村硝子 -
日本山村硝子は、キリンビールと共同で酒類飲料PETキャップの水平リサイクルの実証実験に乗り出した。対象は、会員制の生ビール宅配サービス「キリン ホームタップ」で使用している日本山村硝子製のキャップ。キリン ホームタップの製造工程で発生した廃キャップ約4万個をメカニカルリサイクルし、ビールに接しない外装部に10％配合する。同実証を弾みにして、清涼飲料水の分野でも飲料キャップの水平リサイクルを拡大する構想だ。
◇
第3回会合を実施
基本的方向性を提示
- ヤード環境対策検討会 -
環境省は1月15日、「令和6年度ヤード環境対策検討会」の第3回会合をオンラインで開催した。会合では「「ヤード」における雑品スクラップ等の取扱いに関する実態調査の結果」を公表し、再生資源物の保管状況などを共有。その後、事務局は「ヤード環境対策における取組の基本的方向性」として、現行制度の機能状況などについて考え方を示した。委員からは個別の品目に対する意見や細部への指摘があったものの、方向性には大筋で合意された。
◇
コンビニ配送車両にBDF100％活用
植田油脂が廃食油回収と精製担う
- 三井物産／セブン‐イレブン・ジャパン -
三井物産とセブン‐イレブン・ジャパンは、セブン‐イレブン店舗へ商品を配送するトラックにバイオディーゼル燃料を100％（B100）活用する実証実験を開始した。大阪府や京都府などの約1500店舗等から回収した廃食用油から高純度のB100を精製し、兵庫県内の共同配送センターの配送車両に給油。大阪方面の店舗への配送が行われる。廃食用油回収とバイオ燃料の精製は植田油脂（大阪府大東市）が手掛ける。
◇
古材を救出し人と木をつなぐ新事業
「伊勢古材」として国内外に展開
- ダイマル -
住宅資材の卸売業などを営むダイマル（三重県桑名市、西塚正浩社長）は、古くなった木工家具や木材をリユース・リペア・アップサイクルなどして、店舗やイベント内装会社・デザイン設計会社、個人等向けに供給する新事業「tsunagu（つなぐ）」を開始し、家屋で眠る古材に新たな可能性を見いだした。
◇
国立公園の記念式典で100万円寄付
環境省から感謝状を受領
- シン・エナジー／奥飛騨水力発電 -
電力販売と再エネ開発を手掛けるシン・エナジー（神戸市、乾正博社長）が出資する奥飛騨水力発電（岐阜県高山市）は、昨年12月7日に行われた「中部山岳国立公園指定90周年記念総合式典」において寄付金を拠出し、環境省から感謝状を受け取った。寄付金額は100万円。同公園の敷地や周辺地域には、同社が建設した三つの水力発電所が立地しており、持続可能な水力発電や自然環境保全を目指している。
◇
サステナブルな日常へ
スマホ向けアプリをリリース
- STACTs -
環境経営コンサルティング事業等を展開するSTACTs（東京・港、滝島大貴CEO）は1月、サステナブル・エシカル消費やエコな移動などのサステナブルな日常をサポートするスマートフォン向けアプリケーション「SUSMe（サスミー）」の一般リリース版を提供開始した。
日量60tの新焼却施設を竣工
広島県内外から多様な産廃受け入れ
- 光陽建設 -
光陽建設（広島県東広島市、稲葉明則社長）は、東広島市黒瀬町に建設を進めていた新焼却施設を竣工し、2月から本格的に稼働を開始した。キンセイ産業製の乾留ガス化炉を導入し、処理能力は日量60.8トン（24時間稼働）に上る。建設工事は五洋建設が担った。総工費は約30億円。1月23日に竣工式を開き、衆議院議員や県議会議員、施工業者、取引先等の関係者ら約80人が参加した。工場系や建設系など幅広い産廃を県内や県外の幅広いエリアから月間約1500トン受け入れ、焼却処理していく方針だ。
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酒類飲料PETキャップの水平Rへ
再生材を外装部に10％配合
- 日本山村硝子 -
日本山村硝子は、キリンビールと共同で酒類飲料PETキャップの水平リサイクルの実証実験に乗り出した。対象は、会員制の生ビール宅配サービス「キリン ホームタップ」で使用している日本山村硝子製のキャップ。キリン ホームタップの製造工程で発生した廃キャップ約4万個をメカニカルリサイクルし、ビールに接しない外装部に10％配合する。同実証を弾みにして、清涼飲料水の分野でも飲料キャップの水平リサイクルを拡大する構想だ。
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第3回会合を実施
基本的方向性を提示
- ヤード環境対策検討会 -
環境省は1月15日、「令和6年度ヤード環境対策検討会」の第3回会合をオンラインで開催した。会合では「「ヤード」における雑品スクラップ等の取扱いに関する実態調査の結果」を公表し、再生資源物の保管状況などを共有。その後、事務局は「ヤード環境対策における取組の基本的方向性」として、現行制度の機能状況などについて考え方を示した。委員からは個別の品目に対する意見や細部への指摘があったものの、方向性には大筋で合意された。
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コンビニ配送車両にBDF100％活用
植田油脂が廃食油回収と精製担う
- 三井物産／セブン‐イレブン・ジャパン -
三井物産とセブン‐イレブン・ジャパンは、セブン‐イレブン店舗へ商品を配送するトラックにバイオディーゼル燃料を100％（B100）活用する実証実験を開始した。大阪府や京都府などの約1500店舗等から回収した廃食用油から高純度のB100を精製し、兵庫県内の共同配送センターの配送車両に給油。大阪方面の店舗への配送が行われる。廃食用油回収とバイオ燃料の精製は植田油脂（大阪府大東市）が手掛ける。
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古材を救出し人と木をつなぐ新事業
「伊勢古材」として国内外に展開
- ダイマル -
住宅資材の卸売業などを営むダイマル（三重県桑名市、西塚正浩社長）は、古くなった木工家具や木材をリユース・リペア・アップサイクルなどして、店舗やイベント内装会社・デザイン設計会社、個人等向けに供給する新事業「tsunagu（つなぐ）」を開始し、家屋で眠る古材に新たな可能性を見いだした。
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国立公園の記念式典で100万円寄付
環境省から感謝状を受領
- シン・エナジー／奥飛騨水力発電 -
電力販売と再エネ開発を手掛けるシン・エナジー（神戸市、乾正博社長）が出資する奥飛騨水力発電（岐阜県高山市）は、昨年12月7日に行われた「中部山岳国立公園指定90周年記念総合式典」において寄付金を拠出し、環境省から感謝状を受け取った。寄付金額は100万円。同公園の敷地や周辺地域には、同社が建設した三つの水力発電所が立地しており、持続可能な水力発電や自然環境保全を目指している。
◇
サステナブルな日常へ
スマホ向けアプリをリリース
- STACTs -
環境経営コンサルティング事業等を展開するSTACTs（東京・港、滝島大貴CEO）は1月、サステナブル・エシカル消費やエコな移動などのサステナブルな日常をサポートするスマートフォン向けアプリケーション「SUSMe（サスミー）」の一般リリース版を提供開始した。
◇
医療廃焼却施設を竣工
一貫処理で地域に貢献
- 松尾環境 -
産業廃棄物や医療系廃棄物の適正処理を行う松尾環境（北九州市、角武志社長）は昨年12月13日、新たに整備した響灘工場の廃棄物焼却施設の火入れ式ならびに竣工式を開催した。当日は同社関係者や工事関係者など28人が参列。焼却炉への点火を見守り、施設の前途を祈念した。
◇
“BtoB”推進へネットワーク設立
飲料メーカー、リサイクラーと連携で
- 兵庫県 -
兵庫県は、PETボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」のさらなる推進を目指し、「ひょうごPETボトルサーキュラーネットワーク」を立ち上げた。市町回収によるPETボトルのリサイクル率の維持・向上を図りつつ、飲料メーカーとリサイクラー、県が一丸となってボトルtoボトルを加速させるため、官民連携で啓発活動などに取り組んでいく。2024年12月20日に神戸市内で、参画者が一堂に会したキックオフイベントを開催した。
◇
九州地域で金属R拡大
熊本に新工場設置へ
- DOWAグループ -
DOWAホールディングス子会社のDOWAエコシステムは、グループで金属リサイクルを行うエコシステムリサイクリングの熊本工場を新設する。着工に先立つ1月16日、熊本県立ち合いの下で、立地自治体である宇城市と企業立地協定を締結。すでに建設中のグループ会社工場の建屋内に併設し、九州地域で集積が進む半導体産業をターゲットに、貴金属リサイクルを展開するという。
◇
大阪・堺でSAF製造設備が完工
4月頃からエアラインに供給へ
- SAFFAIRE SKY ENERGY -
日揮ホールディングスとコスモ石油、レボインターナショナルが出資するSAFFAIRE SKY ENERGY（サファイアスカイエナジー）は、コスモ石油堺製油所（堺市）で整備を進めていた持続可能な航空燃料（SAF）の製造設備が完工したと発表した。廃食用油のみを原料とし、年間約3万キロリットルのSAF供給を目指す。1月から試運転を開始、エアラインへの供給開始は4月頃を予定する。
◇
瓦リサイクル認知度向上の仕組みづくりを
新代表に河澄氏が就任
- 瓦チップ研究会 -
（一社）瓦チップ研究会（岐阜県富加町、河澄秋芳代表理事）は、山梨県で廃棄物の処理・リサイクルを進める峡南環境サービス（山梨県南アルプス市、河澄秋芳社長）で昨年12月13日、第13回通常総会を開催した。
◇
東京・日本橋で廃棄物アート展
“正論から憧れに変える”機会創出へ
- 中特ホールディングス -
廃棄物処理事業を幅広く展開する中特グループの中特ホールディングス（山口県周南市、橋本ふくみ社長）は、廃棄物アート公募展「ACTA＋ ART AWARD 2024」のファイナリスト展を開催した。昨年11月27日から12月10日まで、日本橋三井タワー（東京・中央）のアトリウムで実施。107人の内から選ばれた11人のファイナリストによる作品が展示され、現代アートとの融合を通じ、廃棄物活用を「正論から憧れに変える」機会の創出を目指した。
◇
プラ塊の粉砕処理を実現
販売開始へ改良を進める
- ホロン精工 -
リサイクル機器メーカーのホロン精工（長野県千曲市、山﨑純生社長）は、来年度の販売開始に向けてプラスチック塊粉砕機「GARITTER（ガリッタ）」の開発を続けている。開発当初は射出成形機のパージによるプラスチック塊（ダンゴ）を粉砕対象としてきたが、よりさまざまな材質の樹脂に対応できるように改良を行っている。
医療廃焼却施設を竣工
一貫処理で地域に貢献
- 松尾環境 -
産業廃棄物や医療系廃棄物の適正処理を行う松尾環境（北九州市、角武志社長）は昨年12月13日、新たに整備した響灘工場の廃棄物焼却施設の火入れ式ならびに竣工式を開催した。当日は同社関係者や工事関係者など28人が参列。焼却炉への点火を見守り、施設の前途を祈念した。
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“BtoB”推進へネットワーク設立
飲料メーカー、リサイクラーと連携で
- 兵庫県 -
兵庫県は、PETボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」のさらなる推進を目指し、「ひょうごPETボトルサーキュラーネットワーク」を立ち上げた。市町回収によるPETボトルのリサイクル率の維持・向上を図りつつ、飲料メーカーとリサイクラー、県が一丸となってボトルtoボトルを加速させるため、官民連携で啓発活動などに取り組んでいく。2024年12月20日に神戸市内で、参画者が一堂に会したキックオフイベントを開催した。
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九州地域で金属R拡大
熊本に新工場設置へ
- DOWAグループ -
DOWAホールディングス子会社のDOWAエコシステムは、グループで金属リサイクルを行うエコシステムリサイクリングの熊本工場を新設する。着工に先立つ1月16日、熊本県立ち合いの下で、立地自治体である宇城市と企業立地協定を締結。すでに建設中のグループ会社工場の建屋内に併設し、九州地域で集積が進む半導体産業をターゲットに、貴金属リサイクルを展開するという。
◇
大阪・堺でSAF製造設備が完工
4月頃からエアラインに供給へ
- SAFFAIRE SKY ENERGY -
日揮ホールディングスとコスモ石油、レボインターナショナルが出資するSAFFAIRE SKY ENERGY（サファイアスカイエナジー）は、コスモ石油堺製油所（堺市）で整備を進めていた持続可能な航空燃料（SAF）の製造設備が完工したと発表した。廃食用油のみを原料とし、年間約3万キロリットルのSAF供給を目指す。1月から試運転を開始、エアラインへの供給開始は4月頃を予定する。
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瓦リサイクル認知度向上の仕組みづくりを
新代表に河澄氏が就任
- 瓦チップ研究会 -
（一社）瓦チップ研究会（岐阜県富加町、河澄秋芳代表理事）は、山梨県で廃棄物の処理・リサイクルを進める峡南環境サービス（山梨県南アルプス市、河澄秋芳社長）で昨年12月13日、第13回通常総会を開催した。
◇
東京・日本橋で廃棄物アート展
“正論から憧れに変える”機会創出へ
- 中特ホールディングス -
廃棄物処理事業を幅広く展開する中特グループの中特ホールディングス（山口県周南市、橋本ふくみ社長）は、廃棄物アート公募展「ACTA＋ ART AWARD 2024」のファイナリスト展を開催した。昨年11月27日から12月10日まで、日本橋三井タワー（東京・中央）のアトリウムで実施。107人の内から選ばれた11人のファイナリストによる作品が展示され、現代アートとの融合を通じ、廃棄物活用を「正論から憧れに変える」機会の創出を目指した。
◇
プラ塊の粉砕処理を実現
販売開始へ改良を進める
- ホロン精工 -
リサイクル機器メーカーのホロン精工（長野県千曲市、山﨑純生社長）は、来年度の販売開始に向けてプラスチック塊粉砕機「GARITTER（ガリッタ）」の開発を続けている。開発当初は射出成形機のパージによるプラスチック塊（ダンゴ）を粉砕対象としてきたが、よりさまざまな材質の樹脂に対応できるように改良を行っている。
◇
産業としての飛躍を願う
新年賀詞交歓会を開催
- 全産連 -
（公社）全国産業資源循環連合会（永井良一会長）は1月10日、東京都内で新年賀詞交歓会を開催した。永井会長は今年7月に同連合会が法人化40周年を迎えることに触れ、循環産業として飛躍するための基礎作りに取り組むことを伝えた。
◇
RPF成型機を導入、製造を開始
付加価値高め資源循環推進へ
- 鴇商 -
一般廃棄物の収集運搬や産業廃棄物の収集運搬・中間処理事業を手掛ける鴇商（群馬県館林市、鴇﨑隆広社長）はこのたび、同社の中間処理施設「ガイアクリーンセンター」にタジリ製のRPF成型機を導入、RPF製造事業を開始した。生産能力は1日（8時間）当たり8トンで、月間170～180トン程度。現在は月間約80～100トンを生産しており、順次生産量を増やしていきたい考えだ。
◇
千葉工場でASRを選別開始
残さから再生プラ原料を回収
- 東港金属 -
サイクラーズグループの東港金属（千葉工場・千葉県富津市、福田隆社長）はこのたび、千葉工場で自動車シュレッダーダスト（ASR）の選別処理を行う「RBライン」の稼働を開始した。THチームにおけるASR再資源化指定取引場所の認定も受けており、処理能力は1時間当たり1トンとなっている。既存の施設と組み合わせた高度な処理を行うことで、昨今で需要が増している自動車業界向けの再生プラスチック原料を回収する施設となる。
◇
廃ジャガイモのエネルギー利用進める
広島市で新工場を稼働
- カルビー -
カルビーは1月13日、ポテトチップスなどの主力商品を増産する新工場「せとうち広島工場」（広島市）の操業を開始した。国内の工場新設は約19年ぶりで、投資額は土地代を含めて約520億円。環境負荷低減に力を入れ、メタン発酵・廃熱水分回収・バイオマスボイラの導入による「じゃがいもを使い尽くすエネルギーシステム」の運用を進めていく。DX技術を活用した自動化・省力化も推進し、環境性能や生産性向上、作業環境改善を図る。
◇
プラと可燃物の加炭材増産
今冬中に2ライン体制で倍増へ
- 光洲産業 -
首都圏を事業エリアに建設系廃棄物のリサイクルを推進する光洲産業（川崎市、光田興熙社長）は、プラスチックと可燃物を原料に2024年から本格稼働を開始した電炉用加炭材「エコマイト」の生産について、現行の1ラインから今冬中に2ラインに増設することを明らかにした。生産能力も現行の月産80～100トンから、160～200トン程度に増強する。設備は光洲エコファクトリーYOKOHAMA BAY（横浜市神奈川区）内にあり、将来的に、24時間体制による月産400トンの生産目標も掲げている。
◇
新年賀詞交歓会を開催
「高度化法の動向に注視」
- 熊本循環協 -
（一社）熊本県産業資源循環協会（野原雅浩会長）は1月10日、ANAクラウンプラザホテル熊本ニュースカイ（熊本市）で、新年賀詞交歓会を開催した。同協会員の他、衆・参議院議員や県議会議員、行政関係者、関係団体などから約170人が参加し、新たな1年の前途を祝した。
◇
太陽光発電が可能な駐輪場屋根
屋根一体型で省施工
- ダイケン -
建築金物・外装用建材などの総合メーカーのダイケンは、太陽電池モジュールと一体型となった駐輪場屋根「ソーラーサイクルロビーCY‐PVH型」を発売した。同製品は、一昨年発売した「駐輪場屋根緑化仕様」に続く環境配慮型のものとなっている。発電した電力の売電や自家消費による経済的なメリットはもちろん、蓄電池（別売）を設置することで、昼間にためた電力を夜間や停電時に使うこともできる。また、脱炭素への取り組みが目につきやすい形でPRできるため、企業イメージの向上にもつながるという。
◇
新春インタビュー
脱炭素と資源循環を両輪で進める
動脈側の循環意識が加速
経済産業省 イノベーション・環境局 GXグループ 資源循環経済課 課長 田中将吾氏
国際社会が脱炭素化を進めていくなかで、国内でもカーボンニュートラル（CN）の達成を目標にした取り組みや、動静脈連携による資源循環が進んでいる。現在、国際社会の動向や、動脈側の意識はどのようになっているのか。経済産業省イノベーション・環境局GXグループ資源循環経済課の課長である田中将吾氏に話を聞いた。
◇
新春インタビュー
再資源化事業等高度化法の具体化へ
有害廃棄物対策等も進む
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 課長 松田尚之氏
昨年は、5月に「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」（再資源化事業等高度化法）が公布され、8月に「第五次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定される等、資源循環と脱炭素化を促進する取り組みが大きく進んだ。今後、再資源化事業等高度化法の制度の具体化や有害廃棄物・不法投棄対策、産業廃棄物処理業の振興策についてどのような方向性で進めていくのか、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課課長の松田尚之氏（以下、敬称略）にその考えを聞いた。
◇
新春インタビュー
「資源循環ビジネス推進室」が誕生
廃棄物を含む広範な資源循環を実現
環境省 環境再生・資源循環局 総務課 資源循環ビジネス推進室 室長 河田陽平氏
昨年7月1日、環境省環境再生・資源循環局総務課のリサイクル推進室が担当していた分野から「資源循環ビジネス推進室」が分化した。今後はどの分野を担当し、どういった取り組みを行っていくのか。資源循環ビジネス推進室の室長である河田陽平氏に話を聞いた。
◇
国内需要減少への対応進む
さまざまな段階で脱炭素化も / 廃棄物等の適切な再資源化を維持 / セメント産業の再資源化
年間2000万トン以上の産業廃棄物を再資源化するセメント産業では、国が目標としているカーボンニュートラル（CN）の実現に向けた脱炭素化の取り組みが進んでいる。原料代替の利用が飽和状態にあるなかで、石炭等の使用を減らして熱エネルギー代替を積極的に活用する動きが加速しているだけでなく、混合材の利用量を増やすなどの手法で廃棄物・副産物の使用量増加につなげている。
◇
産廃税の使途／27道府県1市
産廃税は現在、全国27道府県と1市で導入されている。課税方式は大別して「事業者申告納付」「最終処分業者特別徴収」「最終処分業者課税」「焼却処理・最終処分業者特別徴収」の四つ。税収使途を中心に運用状況をまとめた。
◇
新春インタビュー
ケミカルリサイクル原料製造を開始
プラ新法の大臣認定を取得 / 4月の本格稼働へ
- Jサーキュラーシステム 代表取締役社長 中村佐三氏 -
J＆T環境と東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）、JR東日本環境アクセスの3社が出資して2023年7月14日に設立したJサーキュラーシステムでは、一般廃棄物と産業廃棄物の廃プラスチックを受け入れて、マテリアル・ケミカルリサイクル向けの原料を生産する。昨年10月には「ケミカルリサイクル原料製造ライン」が先行で稼働を開始し、昨年12月には川崎市と同社を代表とするグループでプラスチック資源循環法の再商品化計画の認定を取得している。注目を集める事業をどのように展開していくのか、中村佐三社長（以下、敬称略）にその方向性を聞いた。
◇
新春インタビュー
国内肥料資源の利用拡大へ
廃棄物系バイオマスにも注目
農林水産省 農産局 技術普及課 （国内資源ユニット） 課長補佐 島宏彰氏
気候変動等による世界的な食料生産の不安定化や、ロシアによるウクライナ侵攻などによる食料の安全供給リスクが高まったのを契機に、農林水産省では食料安全保障を強化する観点から、食料生産に不可欠な生産資材である肥料について、国内肥料資源の利用拡大に向けた施策を進めている。同省農産局技術普及課（国内資源ユニット）課長補佐の島宏彰氏に、廃棄物系バイオマスの肥料資源としての利用可能性や課題について話を聞いた。
◇
事業系生ごみの飼料化、堆肥化で注目
焼却ごみ減量やCO2削減効果で関心 / 食品リサイクル事例／東日本
東日本の食品リサイクル事例で注目すべきものを紹介する。事業系生ごみの飼料化では、三友プラントサービス（相模原市）の「SAIKAI COFFEE for Office」。事業系生ごみの堆肥化では、首都圏エリアで多数のスーパーマーケットを展開するサミットストア（東京・杉並）の取り組み。一方、廃食油の有効利用では、燃料利用が一般的だが、昨今、脱炭素化を背景に、アスファルト製造に重油の代替として廃食油を使うアスファルトプラントメーカー、田中鉄工（佐賀県基山町）の取り組みが本格化。焼却ごみの減量のみならず、CO2削減効果で関心を集めている。
◇
食Rの付加価値向上へ
飼料化や廃食油活用で新展開 / 食品リサイクル事例／西日本
食品リサイクル分野では、再生利用等の優先順位の高い飼肥料化をはじめ、水産用飼料の開発や廃食用油・廃棄マヨネーズの有効活用など、新たな取り組みも生まれている。創意工夫を重ね、事業の付加価値向上や地域貢献につなげている最新事例を紹介する。
◇
新たな基本方針案まとまる
事業系食ロス削減目標は60％ / 食品小売は再生利用等実施率65％目標に / 食品リサイクル制度の動向
中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会は、2024年12月16日、合同会合を開催し、食品リサイクル法に基づく新たな基本方針案について審議・合意した。パブリックコメント後に両部会への答申を経て、25年3月にも新たな基本方針の制定・公布となる。ここでは、案のポイントを整理する。
◇
「エネルギー利用」の主役担う
地域に根差した取組を展開 / バイオガス発電事業の最新事例
近年、食品リサイクル市場ではバイオガス発電事業がトレンドとなっている。昨年には、食品リサイクル法の基本方針の一部改定があり、「エネルギー利用の推進」が明記された。飼肥料化を優先とする再生利用等の優先順位を維持した上で、エネルギー利用の推進もカーボンニュートラル実現の観点から重要としており、バイオガス発電事業はその中心的存在として期待がかかる。ここでは地域に根差した取り組みを展開する事業者など、最新事例を紹介する。
◇
2030年に国内192万kL供給見込み
航空業界のカーボンニュートラルへ / 持続可能な航空燃料（SAF）の最新事例
航空業界のカーボンニュートラル達成に向け、持続可能な航空燃料（SAF）の世界的ニーズが高まっている。経済産業省の「2030年における持続可能な航空燃料（SAF）の供給目標量の在り方（24年9月）」によると、国内では、「30年時点で本邦エアラインによる燃料使用量の10％（172万キロリットル相当）をSAFに置き換える」との目標を設定。30年の供給見込み量は、原料確保や技術開発等の不確実性はあるものの、約192万キロリットルを見込んでいる。
◇
食品廃棄物等をメタンガス・炭化
社会実装へ研究開発進む / 大学発ベンチャーが取り組む廃棄物の有効活用
大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済や社会にイノベーションをもたらす担い手として期待がかかる。経済産業省の調査によると、2023年度の国内の大学発ベンチャー数は4288社で、22年度から506社増加。企業数・増加数ともに過去最高となった。ここでは、食品廃棄物等のメタンガス化や炭化に関する研究・技術で社会実装を目指す取り組みを紹介する。
産業としての飛躍を願う
新年賀詞交歓会を開催
- 全産連 -
（公社）全国産業資源循環連合会（永井良一会長）は1月10日、東京都内で新年賀詞交歓会を開催した。永井会長は今年7月に同連合会が法人化40周年を迎えることに触れ、循環産業として飛躍するための基礎作りに取り組むことを伝えた。
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RPF成型機を導入、製造を開始
付加価値高め資源循環推進へ
- 鴇商 -
一般廃棄物の収集運搬や産業廃棄物の収集運搬・中間処理事業を手掛ける鴇商（群馬県館林市、鴇﨑隆広社長）はこのたび、同社の中間処理施設「ガイアクリーンセンター」にタジリ製のRPF成型機を導入、RPF製造事業を開始した。生産能力は1日（8時間）当たり8トンで、月間170～180トン程度。現在は月間約80～100トンを生産しており、順次生産量を増やしていきたい考えだ。
◇
千葉工場でASRを選別開始
残さから再生プラ原料を回収
- 東港金属 -
サイクラーズグループの東港金属（千葉工場・千葉県富津市、福田隆社長）はこのたび、千葉工場で自動車シュレッダーダスト（ASR）の選別処理を行う「RBライン」の稼働を開始した。THチームにおけるASR再資源化指定取引場所の認定も受けており、処理能力は1時間当たり1トンとなっている。既存の施設と組み合わせた高度な処理を行うことで、昨今で需要が増している自動車業界向けの再生プラスチック原料を回収する施設となる。
◇
廃ジャガイモのエネルギー利用進める
広島市で新工場を稼働
- カルビー -
カルビーは1月13日、ポテトチップスなどの主力商品を増産する新工場「せとうち広島工場」（広島市）の操業を開始した。国内の工場新設は約19年ぶりで、投資額は土地代を含めて約520億円。環境負荷低減に力を入れ、メタン発酵・廃熱水分回収・バイオマスボイラの導入による「じゃがいもを使い尽くすエネルギーシステム」の運用を進めていく。DX技術を活用した自動化・省力化も推進し、環境性能や生産性向上、作業環境改善を図る。
◇
プラと可燃物の加炭材増産
今冬中に2ライン体制で倍増へ
- 光洲産業 -
首都圏を事業エリアに建設系廃棄物のリサイクルを推進する光洲産業（川崎市、光田興熙社長）は、プラスチックと可燃物を原料に2024年から本格稼働を開始した電炉用加炭材「エコマイト」の生産について、現行の1ラインから今冬中に2ラインに増設することを明らかにした。生産能力も現行の月産80～100トンから、160～200トン程度に増強する。設備は光洲エコファクトリーYOKOHAMA BAY（横浜市神奈川区）内にあり、将来的に、24時間体制による月産400トンの生産目標も掲げている。
◇
新年賀詞交歓会を開催
「高度化法の動向に注視」
- 熊本循環協 -
（一社）熊本県産業資源循環協会（野原雅浩会長）は1月10日、ANAクラウンプラザホテル熊本ニュースカイ（熊本市）で、新年賀詞交歓会を開催した。同協会員の他、衆・参議院議員や県議会議員、行政関係者、関係団体などから約170人が参加し、新たな1年の前途を祝した。
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太陽光発電が可能な駐輪場屋根
屋根一体型で省施工
- ダイケン -
建築金物・外装用建材などの総合メーカーのダイケンは、太陽電池モジュールと一体型となった駐輪場屋根「ソーラーサイクルロビーCY‐PVH型」を発売した。同製品は、一昨年発売した「駐輪場屋根緑化仕様」に続く環境配慮型のものとなっている。発電した電力の売電や自家消費による経済的なメリットはもちろん、蓄電池（別売）を設置することで、昼間にためた電力を夜間や停電時に使うこともできる。また、脱炭素への取り組みが目につきやすい形でPRできるため、企業イメージの向上にもつながるという。
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新春インタビュー
脱炭素と資源循環を両輪で進める
動脈側の循環意識が加速
経済産業省 イノベーション・環境局 GXグループ 資源循環経済課 課長 田中将吾氏
国際社会が脱炭素化を進めていくなかで、国内でもカーボンニュートラル（CN）の達成を目標にした取り組みや、動静脈連携による資源循環が進んでいる。現在、国際社会の動向や、動脈側の意識はどのようになっているのか。経済産業省イノベーション・環境局GXグループ資源循環経済課の課長である田中将吾氏に話を聞いた。
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新春インタビュー
再資源化事業等高度化法の具体化へ
有害廃棄物対策等も進む
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 課長 松田尚之氏
昨年は、5月に「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」（再資源化事業等高度化法）が公布され、8月に「第五次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定される等、資源循環と脱炭素化を促進する取り組みが大きく進んだ。今後、再資源化事業等高度化法の制度の具体化や有害廃棄物・不法投棄対策、産業廃棄物処理業の振興策についてどのような方向性で進めていくのか、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課課長の松田尚之氏（以下、敬称略）にその考えを聞いた。
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新春インタビュー
「資源循環ビジネス推進室」が誕生
廃棄物を含む広範な資源循環を実現
環境省 環境再生・資源循環局 総務課 資源循環ビジネス推進室 室長 河田陽平氏
昨年7月1日、環境省環境再生・資源循環局総務課のリサイクル推進室が担当していた分野から「資源循環ビジネス推進室」が分化した。今後はどの分野を担当し、どういった取り組みを行っていくのか。資源循環ビジネス推進室の室長である河田陽平氏に話を聞いた。
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国内需要減少への対応進む
さまざまな段階で脱炭素化も / 廃棄物等の適切な再資源化を維持 / セメント産業の再資源化
年間2000万トン以上の産業廃棄物を再資源化するセメント産業では、国が目標としているカーボンニュートラル（CN）の実現に向けた脱炭素化の取り組みが進んでいる。原料代替の利用が飽和状態にあるなかで、石炭等の使用を減らして熱エネルギー代替を積極的に活用する動きが加速しているだけでなく、混合材の利用量を増やすなどの手法で廃棄物・副産物の使用量増加につなげている。
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産廃税の使途／27道府県1市
産廃税は現在、全国27道府県と1市で導入されている。課税方式は大別して「事業者申告納付」「最終処分業者特別徴収」「最終処分業者課税」「焼却処理・最終処分業者特別徴収」の四つ。税収使途を中心に運用状況をまとめた。
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新春インタビュー
ケミカルリサイクル原料製造を開始
プラ新法の大臣認定を取得 / 4月の本格稼働へ
- Jサーキュラーシステム 代表取締役社長 中村佐三氏 -
J＆T環境と東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）、JR東日本環境アクセスの3社が出資して2023年7月14日に設立したJサーキュラーシステムでは、一般廃棄物と産業廃棄物の廃プラスチックを受け入れて、マテリアル・ケミカルリサイクル向けの原料を生産する。昨年10月には「ケミカルリサイクル原料製造ライン」が先行で稼働を開始し、昨年12月には川崎市と同社を代表とするグループでプラスチック資源循環法の再商品化計画の認定を取得している。注目を集める事業をどのように展開していくのか、中村佐三社長（以下、敬称略）にその方向性を聞いた。
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新春インタビュー
国内肥料資源の利用拡大へ
廃棄物系バイオマスにも注目
農林水産省 農産局 技術普及課 （国内資源ユニット） 課長補佐 島宏彰氏
気候変動等による世界的な食料生産の不安定化や、ロシアによるウクライナ侵攻などによる食料の安全供給リスクが高まったのを契機に、農林水産省では食料安全保障を強化する観点から、食料生産に不可欠な生産資材である肥料について、国内肥料資源の利用拡大に向けた施策を進めている。同省農産局技術普及課（国内資源ユニット）課長補佐の島宏彰氏に、廃棄物系バイオマスの肥料資源としての利用可能性や課題について話を聞いた。
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事業系生ごみの飼料化、堆肥化で注目
焼却ごみ減量やCO2削減効果で関心 / 食品リサイクル事例／東日本
東日本の食品リサイクル事例で注目すべきものを紹介する。事業系生ごみの飼料化では、三友プラントサービス（相模原市）の「SAIKAI COFFEE for Office」。事業系生ごみの堆肥化では、首都圏エリアで多数のスーパーマーケットを展開するサミットストア（東京・杉並）の取り組み。一方、廃食油の有効利用では、燃料利用が一般的だが、昨今、脱炭素化を背景に、アスファルト製造に重油の代替として廃食油を使うアスファルトプラントメーカー、田中鉄工（佐賀県基山町）の取り組みが本格化。焼却ごみの減量のみならず、CO2削減効果で関心を集めている。
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食Rの付加価値向上へ
飼料化や廃食油活用で新展開 / 食品リサイクル事例／西日本
食品リサイクル分野では、再生利用等の優先順位の高い飼肥料化をはじめ、水産用飼料の開発や廃食用油・廃棄マヨネーズの有効活用など、新たな取り組みも生まれている。創意工夫を重ね、事業の付加価値向上や地域貢献につなげている最新事例を紹介する。
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新たな基本方針案まとまる
事業系食ロス削減目標は60％ / 食品小売は再生利用等実施率65％目標に / 食品リサイクル制度の動向
中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会は、2024年12月16日、合同会合を開催し、食品リサイクル法に基づく新たな基本方針案について審議・合意した。パブリックコメント後に両部会への答申を経て、25年3月にも新たな基本方針の制定・公布となる。ここでは、案のポイントを整理する。
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「エネルギー利用」の主役担う
地域に根差した取組を展開 / バイオガス発電事業の最新事例
近年、食品リサイクル市場ではバイオガス発電事業がトレンドとなっている。昨年には、食品リサイクル法の基本方針の一部改定があり、「エネルギー利用の推進」が明記された。飼肥料化を優先とする再生利用等の優先順位を維持した上で、エネルギー利用の推進もカーボンニュートラル実現の観点から重要としており、バイオガス発電事業はその中心的存在として期待がかかる。ここでは地域に根差した取り組みを展開する事業者など、最新事例を紹介する。
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2030年に国内192万kL供給見込み
航空業界のカーボンニュートラルへ / 持続可能な航空燃料（SAF）の最新事例
航空業界のカーボンニュートラル達成に向け、持続可能な航空燃料（SAF）の世界的ニーズが高まっている。経済産業省の「2030年における持続可能な航空燃料（SAF）の供給目標量の在り方（24年9月）」によると、国内では、「30年時点で本邦エアラインによる燃料使用量の10％（172万キロリットル相当）をSAFに置き換える」との目標を設定。30年の供給見込み量は、原料確保や技術開発等の不確実性はあるものの、約192万キロリットルを見込んでいる。
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食品廃棄物等をメタンガス・炭化
社会実装へ研究開発進む / 大学発ベンチャーが取り組む廃棄物の有効活用
大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済や社会にイノベーションをもたらす担い手として期待がかかる。経済産業省の調査によると、2023年度の国内の大学発ベンチャー数は4288社で、22年度から506社増加。企業数・増加数ともに過去最高となった。ここでは、食品廃棄物等のメタンガス化や炭化に関する研究・技術で社会実装を目指す取り組みを紹介する。
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混合飲料容器中間処理施設の稼働を開始
グループ連携や工場見学受入も
- 山田総合企画 -
彩源グループの山田総合企画（東京都瑞穂町、原島康祐社長）は新たに混合飲料容器の中間処理施設を設立、2024年11月から稼働を開始した。処理能力は1日当たり約25トンで、中間処理の許可品目は▽廃プラスチック類▽金属くず▽ゴムくず▽ガラスくず・コンクリートくず（がれき類除く）及び陶磁器くず――となっている。処理の流れとしては、混合飲料容器が入った袋をホッパーに投入後、破袋機で破袋し、除袋機で除袋する。手選別で大きな異物を取り除いた後、磁力選別機とアルミ選別機でスチール缶とアルミ缶をそれぞれ除去。さらにその後、光学選別機でPETボトルとPETボトル以外のプラスチック、その他のものの3種類に選別し、最後に2機のAI選別機でガラスびんを取り除く。
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電子入札システム「ReBid」開始
段ボールなどの資源物を対象に
- ビートルマネージメント -
西原商事グループのビートルマネージメント（北九州市、西原靖博社長）は、段ボールなどの資源物の電子入札システム「ReBid」をリリースし、2024年末に第1回の入札を行った。「オープンでクリーンな取引の公開」と「公正な競争入札」を実現。共同回収にすることで輸送効率を高め、CO2排出量の削減にも寄与する。当面は段ボールを対象とし、今後さらにエリアと品目を広げていく考えだ。
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PVパネル循環の創出
7社連携で2R実現へ
- 九電グループ／新菱／AGC -
九州電力グループ5社（九電みらいエナジー、九電産業、サーキュラーパーク九州、九電工、九州電力）と、三菱ケミカルグループの新菱、ガラス大手のAGCの7社は昨年12月19日、「太陽光パネルリユース・リサイクルに関する包括連携協定」を締結した。資源循環のの九州モデル構築に向けた検討を開始し、太陽光パネルのリユース・リサイクルの推進および事業化に協力して取り組むことで、将来のパネル廃棄等に伴う社会課題解決とビジネス機会創出を目指す。
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第2次基本方針案まとまる
持ち帰り、寄付など推進へ / 食品ロス削減推進法
消費者庁は昨年12月、食品ロス削減推進法に基づく基本方針の変更素案を、食品ロス削減推進会議で作成し、同月25日からパブリックコメントを開始した。案では、2000年度比で30年度までに家庭系食品ロスを50％減とする目標の継続とともに、事業系食品ロスで60％減を目指す新たな目標も盛り込んだ。25年1月23日まで意見募集を行った後、3月にも基本方針を変更する。
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木質資源安定供給検討会を開催
関係省庁・ユーザーなどディスカッション
- 全国木材資源リサイクル協会連合会 -
認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、藤枝慎治理事長）は昨年12月5日、第5回木質資源安定供給検討会を開催した。今回は木質チップメーカーやユーザーによる意見交換に加え、環境省、資源エネルギー庁、林野庁、国土交通省の担当者により、国への要望についての回答が行われた他、4省庁によるパネルディスカッションなども行われた。
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遠隔ごみ分別のeスポーツが盛況
“ゲーム×廃棄物処理”の社会実装へ
- ウエノテックス -
破砕機メーカーのウエノテックス（新潟県上越市、上野光陽社長）が協力したeスポーツイベント「Eco Catcher Battle」が昨年、新潟市内で開催され、大きな盛り上がりを見せた。同社のAI搭載自動選別ロボット「URANOS」の機能を活用した遠隔ごみ分別ゲームで、AIでカバーしきれないごみのピッキングを想定したもの。社会実装に向けた実証実験として行われ、将来的にはゲームによる新たな廃棄物処理の創出、地域貢献を目指す。
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破砕・脱油・分離液処理の機能搭載
切粉ブリケット・システムを確立
- コスモテック -
廃液処理装置で実績を重ねるコスモテック（京都市、永井尚雄社長）は、加工工場で発生した油分を含む金属切粉や研磨スラッジを破砕・脱油の後に、ブリケット成形する「切粉ブリケット・システム」を確立。金属と回収液の双方のリサイクルを促進する装置として、市場投入を開始した。
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施工・解体での環境対応の強化進む
内装工事とリサイクルの動向
建設系廃棄物の減少の理由の一つに大型の解体工事の減少が挙げられることが多い。大型のビルを解体し、新たなビルを建設するには時間も費用もかかる上、多くの建材について、発注してから納入するまでのかなりの長期間がかかると言われている。また、現在大都市圏では再生砕石の行き先に苦慮している状況だ。そんな中、好調なのは内装工事で国土交通省によると2022年から23年に6％以上増加している。内装工事であれば、廃棄物の発生量を抑えつつ、コストを減らしながら改築することができる。そして、こういった内装工事で発生する廃棄物について、施工業者が率先してリサイクルを進めていく事例が増えてきている。
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資材高騰などで建て替え需要に減速感
解体需要が弱含みで建廃処理業界にも影響 / 建設混合廃棄物の処理業界の今
国土交通省は、解体工事の需要が2028年頃にピークを迎えると予想している。高度経済成長期に建設された建物や橋梁、道路などの社会インフラは老朽化が進み、解体や改修工事が続いている。ただ、労働人口の減少や建設資材の高騰などの理由で、新設工事が遅延傾向にある。その影響を受け、解体工事そのものも後ろにずれ込んできているのではないかとする声も耳にする。今回は、建設廃棄物の処理業界を取り巻く環境や再資源化に挑む現場の声、最終処分場の現状、空き家などについて注目していく。
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転換期を迎えた石膏ボードリサイクル
SDGsで変わりゆく業界の遷移 / 石膏ボードリサイクル最前線 ～現状と課題～
石膏ボードリサイクルへの風向きが変わり始めている。新築系のものはリサイクルが確立されているものの、解体系のものは思うように進んでいなかった。そんな廃石膏ボードだが、昨年頃から石膏粉の引き合いが増え始めている。今回は、廃石膏ボードリサイクルを取り巻く環境や処理業者の取り組みを追う。
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電力需要の増加と木質チップのこれから
建設系廃木材のリサイクルと今後の需給動向
すでに本紙新年号（1月1日・6日号）でも記載しているが、今後電力需要の増加が見込まれている。その原因は、日本国内での工場の増加やデータセンターの増加だ。経産省のホームページによると、特に電力消費国内データセンターの立地状況について、少なくともサーバー面積ベースで約150万平方メートルのデータセンター（東京ドーム約30個分）が存在している。これらは、8割強が東京圏・大阪圏に集中しており、今後もこの傾向は続く見込みだという。また、製鉄などでも脱炭素推進のため電炉などの普及が進んでおり、電力需要の高まりが見込まれている。IEA（国際エネルギー機関）によると、生成AIなどで電力需要が高まることで、2022年には消費電力量が世界全体で約460テラワット時だったのに対し、26年にはその倍以上の約1000テラワット時に達する可能性があるという。
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国内外で注目される瓦リサイクル
優れた特性生かし2次製品に / 廃瓦の再資源化動向
全国で発生する廃瓦は、業界団体の推計によると年間約150万～200万トンに上り、最終処分費用が安価な地域では、リサイクルされず最終処分場へ運ばれている。
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排出、解体、処理、施工など事業者連携を
再生砕石と解体工事の動向
- 黒姫グループ 唐澤明彦社長 -
- 都市テクノ 島村智之社長 -
再生砕石のリサイクルを行う黒姫グループ（東京・足立、唐澤明彦社長）と、都内を中心に解体工事を行う都市テクノ（東京・港、島村智之社長）が連携を始めた。それぞれの事業や連携、再生砕石の状況について聞いた。
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法改正で需要続く
確認・報告など制度設計の課題も
- アスベストの現状と課題 ～法規制を受けて現場の声～ -
アスベストは、耐熱性や絶縁性、保温性に秀でていることに加え、安価で利便性が高いといった特性から、建設資材や工業材料などに活用され、建設業界をはじめとする幅広い分野を支え続けた。その多くはカナダやジンバブエ、ブラジルなどからの輸入に頼り、1974年には年間で35万トンをピークに、以降、年間30万トン前後で推移していた。
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活況を呈するM＆A市場
2028年には年間60万件のニーズも / 敵対的買収から事業承継へシフト / 企業のリスクヘッジ
企業が抱えるリスクとは、企業を経営するにあたり将来起こり得る危機の可能性の他、リスク発生時に受ける影響も含むものとされている。これには、自然災害やコンプライアンス、人事労務によるリスクなどが考えられる。廃棄物業界で言えば、特に労務災害へのリスクが大きいと言えるのではないだろうか。また、近年は人手不足に伴う倒産、廃業といったニュースを聞くようになった。国内人口のボリュームゾーンである団塊世代が後期高齢者になる、いわゆる“2025年問題”を迎え、ますます不透明感を増し、業界でも難しい経営判断が求められている。今回は、業界のリスクヘッジに触れていく。
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中間処理の高度化が加速
新技術や新たな取組も / 飲料容器リサイクル
3R推進団体連絡会の発表によると、2023年度はガラスびん・アルミ缶・スチール缶・PETボトルの飲料容器4品目でリサイクル率の自主行動計画目標を達成しており、リサイクルは順調に進んでいると言える。一方で、人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足への対応、中間処理効率の向上などが求められており、AIを活用した新たな技術や、事業者の連携・協力などの取り組みによる資源循環の加速が進んでいる。
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“ボトル to ボトル”が着実に増加
多様な回収・リサイクルの取組が続々 / PETボトルリサイクル / 全国・東日本
清涼飲料のPETボトルについて、水平リサイクル、いわゆる“ボトルtoボトル”が年々着実に進んでいる。市町村と飲料メーカー・再生処理事業者との連携による水平リサイクルの取り組み増加に伴い、指定法人ルート外の独自処理量は全体の約4割となり、独自ルートへの移行が進んでいる。また、これまで指定法人ルートのみでリサイクルを行ってきた自治体が独自ルートを取り入れる動きや、メーカーによる自主的な回収の取り組み、高度リサイクルの研究開発など、多様な取り組みが拡大している。
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指定法人2024年下期は84.5円/kgに
BtoB原料の争奪戦で価格高騰 / 大型リサイクル施設が相次ぎ稼働 / PETボトルリサイクル / 市況＆西日本
使用済みPETボトルの調達競争が激化している。飲料メーカーによる水平リサイクル（ボトルtoボトル）の取り組みが加速し、飲料容器用原料としての需要は高まる一方だ。2024年は大型リサイクル施設の本格稼働が相次ぎ、寡占化や価格高騰の要因ともなった。ここでは、（公財）日本容器包装リサイクル協会（容リ協）が実施する指定法人ルートの落札状況の他、輸出単価の推移から今後の展開を探るとともに、西日本の事例を紹介する。
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新春インタビュー
最終処分量削減から資源確保へ転換
地方創生の観点からも循環がプラスに / 自治体の各取り組みが広がる
環境省 環境再生・資源循環局 総務課 循環型社会推進室・リサイクル推進室 室長 近藤亮太氏
国際的な脱炭素化などの潮流の中で、資源循環は新たな広がりを見せている。国内におけるリユースやリサイクルについて、行政はどのように推進していくのか。環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室・リサイクル推進室の室長である近藤亮太氏に話を聞いた。
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排出ポテンシャルは7371万kWに
全国で再資源化設備の導入進む / 太陽光発電導入量＆再資源化動向
GX（グリーン・トランスフォーメーション）への関心が高まる中、再生可能エネルギーの需要はさらなる高まりを見せている。一方、サーキュラーエコノミーやSDGsの観点から、製造～廃棄まで含めた環境性、特に大量廃棄に向けた再資源化体制が社会的な課題となり、太陽光パネルの個別リサイクル法制化に向けた議論が進んでいる状況だ。ここでは、経済産業省資源エネルギー庁の資料をもとに、使用済み太陽光パネルの排出ポテンシャルや排出傾向、また再資源化に向けた動向などを紹介する。
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脱炭素時代の再エネ設備リサイクル
ガラスの用途開発にも注力 / 太陽光パネルリサイクル最新動向 東日本
昨今では、全国各地で太陽光パネルのリサイクル施設が稼働している。経済合理性や脱炭素化の観点からも、リユースできないと判断された使用済みパネルは、発生場所からできるだけ近い場所にある施設で処理・再資源化されることが重要になるため、埋立処分を避けて資源を回収するには望ましい状況だ。
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法制度に備え処理高度化へ
他業種連携や海外展開で循環創出 / 太陽光パネルリサイクル最新動向 西日本
日本国内の太陽光パネルの処理ネットワークは、2024年で大きく進展した。全国各地で処理装置の導入ならびに事業開始に踏み切るリサイクラーが登場し、大量廃棄時代に向けた処理体制は整いつつある。一方、パネルの個別リサイクル法制定に向けた検討も加速しており、中長期的なパネルリサイクルの高度化の議論も進んでいる状況だ。ここでは、西日本に所在するパネルリサイクラーの中でも、高度リサイクルやパネルのトータル循環など、高付加価値の循環実現に取り組む事例を紹介する。
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2025年に海外で開催される主な環境展示会
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対談
未来に向けた取組を今から
業務効率化、人手不足対策 / 一歩を踏み出すことが重要 / 産廃業界のDXの実現に向けて
- ファンファーレ 代表取締役 近藤志人氏 -
- 全国産業資源循環連合会青年部協議会 会長 上村誠紀氏 -
国民の5人に1人が後期高齢者（75歳以上）にあたるという「2025年問題」。全産業において課題となっているが産業廃棄物処理業も例外ではない。各社において現場の中心となっている社員の業務をどのように継承していくのか、または労働人口の減少に対してどのような対策を講じていくのか、こうした課題を解決する方法の一つとしてDXが注目されている。今回は全国産業資源循環連合会青年部協議会の上村誠紀会長と「配車頭」や「稼ぎ頭」等の産業廃棄物処理業界のDXを実現するシステムを提供しているファンファーレの近藤志人社長が、業界におけるDXの状況について語り合った。
混合飲料容器中間処理施設の稼働を開始
グループ連携や工場見学受入も
- 山田総合企画 -
彩源グループの山田総合企画（東京都瑞穂町、原島康祐社長）は新たに混合飲料容器の中間処理施設を設立、2024年11月から稼働を開始した。処理能力は1日当たり約25トンで、中間処理の許可品目は▽廃プラスチック類▽金属くず▽ゴムくず▽ガラスくず・コンクリートくず（がれき類除く）及び陶磁器くず――となっている。処理の流れとしては、混合飲料容器が入った袋をホッパーに投入後、破袋機で破袋し、除袋機で除袋する。手選別で大きな異物を取り除いた後、磁力選別機とアルミ選別機でスチール缶とアルミ缶をそれぞれ除去。さらにその後、光学選別機でPETボトルとPETボトル以外のプラスチック、その他のものの3種類に選別し、最後に2機のAI選別機でガラスびんを取り除く。
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電子入札システム「ReBid」開始
段ボールなどの資源物を対象に
- ビートルマネージメント -
西原商事グループのビートルマネージメント（北九州市、西原靖博社長）は、段ボールなどの資源物の電子入札システム「ReBid」をリリースし、2024年末に第1回の入札を行った。「オープンでクリーンな取引の公開」と「公正な競争入札」を実現。共同回収にすることで輸送効率を高め、CO2排出量の削減にも寄与する。当面は段ボールを対象とし、今後さらにエリアと品目を広げていく考えだ。
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PVパネル循環の創出
7社連携で2R実現へ
- 九電グループ／新菱／AGC -
九州電力グループ5社（九電みらいエナジー、九電産業、サーキュラーパーク九州、九電工、九州電力）と、三菱ケミカルグループの新菱、ガラス大手のAGCの7社は昨年12月19日、「太陽光パネルリユース・リサイクルに関する包括連携協定」を締結した。資源循環のの九州モデル構築に向けた検討を開始し、太陽光パネルのリユース・リサイクルの推進および事業化に協力して取り組むことで、将来のパネル廃棄等に伴う社会課題解決とビジネス機会創出を目指す。
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第2次基本方針案まとまる
持ち帰り、寄付など推進へ / 食品ロス削減推進法
消費者庁は昨年12月、食品ロス削減推進法に基づく基本方針の変更素案を、食品ロス削減推進会議で作成し、同月25日からパブリックコメントを開始した。案では、2000年度比で30年度までに家庭系食品ロスを50％減とする目標の継続とともに、事業系食品ロスで60％減を目指す新たな目標も盛り込んだ。25年1月23日まで意見募集を行った後、3月にも基本方針を変更する。
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木質資源安定供給検討会を開催
関係省庁・ユーザーなどディスカッション
- 全国木材資源リサイクル協会連合会 -
認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、藤枝慎治理事長）は昨年12月5日、第5回木質資源安定供給検討会を開催した。今回は木質チップメーカーやユーザーによる意見交換に加え、環境省、資源エネルギー庁、林野庁、国土交通省の担当者により、国への要望についての回答が行われた他、4省庁によるパネルディスカッションなども行われた。
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遠隔ごみ分別のeスポーツが盛況
“ゲーム×廃棄物処理”の社会実装へ
- ウエノテックス -
破砕機メーカーのウエノテックス（新潟県上越市、上野光陽社長）が協力したeスポーツイベント「Eco Catcher Battle」が昨年、新潟市内で開催され、大きな盛り上がりを見せた。同社のAI搭載自動選別ロボット「URANOS」の機能を活用した遠隔ごみ分別ゲームで、AIでカバーしきれないごみのピッキングを想定したもの。社会実装に向けた実証実験として行われ、将来的にはゲームによる新たな廃棄物処理の創出、地域貢献を目指す。
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破砕・脱油・分離液処理の機能搭載
切粉ブリケット・システムを確立
- コスモテック -
廃液処理装置で実績を重ねるコスモテック（京都市、永井尚雄社長）は、加工工場で発生した油分を含む金属切粉や研磨スラッジを破砕・脱油の後に、ブリケット成形する「切粉ブリケット・システム」を確立。金属と回収液の双方のリサイクルを促進する装置として、市場投入を開始した。
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施工・解体での環境対応の強化進む
内装工事とリサイクルの動向
建設系廃棄物の減少の理由の一つに大型の解体工事の減少が挙げられることが多い。大型のビルを解体し、新たなビルを建設するには時間も費用もかかる上、多くの建材について、発注してから納入するまでのかなりの長期間がかかると言われている。また、現在大都市圏では再生砕石の行き先に苦慮している状況だ。そんな中、好調なのは内装工事で国土交通省によると2022年から23年に6％以上増加している。内装工事であれば、廃棄物の発生量を抑えつつ、コストを減らしながら改築することができる。そして、こういった内装工事で発生する廃棄物について、施工業者が率先してリサイクルを進めていく事例が増えてきている。
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資材高騰などで建て替え需要に減速感
解体需要が弱含みで建廃処理業界にも影響 / 建設混合廃棄物の処理業界の今
国土交通省は、解体工事の需要が2028年頃にピークを迎えると予想している。高度経済成長期に建設された建物や橋梁、道路などの社会インフラは老朽化が進み、解体や改修工事が続いている。ただ、労働人口の減少や建設資材の高騰などの理由で、新設工事が遅延傾向にある。その影響を受け、解体工事そのものも後ろにずれ込んできているのではないかとする声も耳にする。今回は、建設廃棄物の処理業界を取り巻く環境や再資源化に挑む現場の声、最終処分場の現状、空き家などについて注目していく。
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転換期を迎えた石膏ボードリサイクル
SDGsで変わりゆく業界の遷移 / 石膏ボードリサイクル最前線 ～現状と課題～
石膏ボードリサイクルへの風向きが変わり始めている。新築系のものはリサイクルが確立されているものの、解体系のものは思うように進んでいなかった。そんな廃石膏ボードだが、昨年頃から石膏粉の引き合いが増え始めている。今回は、廃石膏ボードリサイクルを取り巻く環境や処理業者の取り組みを追う。
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電力需要の増加と木質チップのこれから
建設系廃木材のリサイクルと今後の需給動向
すでに本紙新年号（1月1日・6日号）でも記載しているが、今後電力需要の増加が見込まれている。その原因は、日本国内での工場の増加やデータセンターの増加だ。経産省のホームページによると、特に電力消費国内データセンターの立地状況について、少なくともサーバー面積ベースで約150万平方メートルのデータセンター（東京ドーム約30個分）が存在している。これらは、8割強が東京圏・大阪圏に集中しており、今後もこの傾向は続く見込みだという。また、製鉄などでも脱炭素推進のため電炉などの普及が進んでおり、電力需要の高まりが見込まれている。IEA（国際エネルギー機関）によると、生成AIなどで電力需要が高まることで、2022年には消費電力量が世界全体で約460テラワット時だったのに対し、26年にはその倍以上の約1000テラワット時に達する可能性があるという。
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国内外で注目される瓦リサイクル
優れた特性生かし2次製品に / 廃瓦の再資源化動向
全国で発生する廃瓦は、業界団体の推計によると年間約150万～200万トンに上り、最終処分費用が安価な地域では、リサイクルされず最終処分場へ運ばれている。
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排出、解体、処理、施工など事業者連携を
再生砕石と解体工事の動向
- 黒姫グループ 唐澤明彦社長 -
- 都市テクノ 島村智之社長 -
再生砕石のリサイクルを行う黒姫グループ（東京・足立、唐澤明彦社長）と、都内を中心に解体工事を行う都市テクノ（東京・港、島村智之社長）が連携を始めた。それぞれの事業や連携、再生砕石の状況について聞いた。
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法改正で需要続く
確認・報告など制度設計の課題も
- アスベストの現状と課題 ～法規制を受けて現場の声～ -
アスベストは、耐熱性や絶縁性、保温性に秀でていることに加え、安価で利便性が高いといった特性から、建設資材や工業材料などに活用され、建設業界をはじめとする幅広い分野を支え続けた。その多くはカナダやジンバブエ、ブラジルなどからの輸入に頼り、1974年には年間で35万トンをピークに、以降、年間30万トン前後で推移していた。
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活況を呈するM＆A市場
2028年には年間60万件のニーズも / 敵対的買収から事業承継へシフト / 企業のリスクヘッジ
企業が抱えるリスクとは、企業を経営するにあたり将来起こり得る危機の可能性の他、リスク発生時に受ける影響も含むものとされている。これには、自然災害やコンプライアンス、人事労務によるリスクなどが考えられる。廃棄物業界で言えば、特に労務災害へのリスクが大きいと言えるのではないだろうか。また、近年は人手不足に伴う倒産、廃業といったニュースを聞くようになった。国内人口のボリュームゾーンである団塊世代が後期高齢者になる、いわゆる“2025年問題”を迎え、ますます不透明感を増し、業界でも難しい経営判断が求められている。今回は、業界のリスクヘッジに触れていく。
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中間処理の高度化が加速
新技術や新たな取組も / 飲料容器リサイクル
3R推進団体連絡会の発表によると、2023年度はガラスびん・アルミ缶・スチール缶・PETボトルの飲料容器4品目でリサイクル率の自主行動計画目標を達成しており、リサイクルは順調に進んでいると言える。一方で、人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足への対応、中間処理効率の向上などが求められており、AIを活用した新たな技術や、事業者の連携・協力などの取り組みによる資源循環の加速が進んでいる。
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“ボトル to ボトル”が着実に増加
多様な回収・リサイクルの取組が続々 / PETボトルリサイクル / 全国・東日本
清涼飲料のPETボトルについて、水平リサイクル、いわゆる“ボトルtoボトル”が年々着実に進んでいる。市町村と飲料メーカー・再生処理事業者との連携による水平リサイクルの取り組み増加に伴い、指定法人ルート外の独自処理量は全体の約4割となり、独自ルートへの移行が進んでいる。また、これまで指定法人ルートのみでリサイクルを行ってきた自治体が独自ルートを取り入れる動きや、メーカーによる自主的な回収の取り組み、高度リサイクルの研究開発など、多様な取り組みが拡大している。
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指定法人2024年下期は84.5円/kgに
BtoB原料の争奪戦で価格高騰 / 大型リサイクル施設が相次ぎ稼働 / PETボトルリサイクル / 市況＆西日本
使用済みPETボトルの調達競争が激化している。飲料メーカーによる水平リサイクル（ボトルtoボトル）の取り組みが加速し、飲料容器用原料としての需要は高まる一方だ。2024年は大型リサイクル施設の本格稼働が相次ぎ、寡占化や価格高騰の要因ともなった。ここでは、（公財）日本容器包装リサイクル協会（容リ協）が実施する指定法人ルートの落札状況の他、輸出単価の推移から今後の展開を探るとともに、西日本の事例を紹介する。
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新春インタビュー
最終処分量削減から資源確保へ転換
地方創生の観点からも循環がプラスに / 自治体の各取り組みが広がる
環境省 環境再生・資源循環局 総務課 循環型社会推進室・リサイクル推進室 室長 近藤亮太氏
国際的な脱炭素化などの潮流の中で、資源循環は新たな広がりを見せている。国内におけるリユースやリサイクルについて、行政はどのように推進していくのか。環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室・リサイクル推進室の室長である近藤亮太氏に話を聞いた。
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排出ポテンシャルは7371万kWに
全国で再資源化設備の導入進む / 太陽光発電導入量＆再資源化動向
GX（グリーン・トランスフォーメーション）への関心が高まる中、再生可能エネルギーの需要はさらなる高まりを見せている。一方、サーキュラーエコノミーやSDGsの観点から、製造～廃棄まで含めた環境性、特に大量廃棄に向けた再資源化体制が社会的な課題となり、太陽光パネルの個別リサイクル法制化に向けた議論が進んでいる状況だ。ここでは、経済産業省資源エネルギー庁の資料をもとに、使用済み太陽光パネルの排出ポテンシャルや排出傾向、また再資源化に向けた動向などを紹介する。
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脱炭素時代の再エネ設備リサイクル
ガラスの用途開発にも注力 / 太陽光パネルリサイクル最新動向 東日本
昨今では、全国各地で太陽光パネルのリサイクル施設が稼働している。経済合理性や脱炭素化の観点からも、リユースできないと判断された使用済みパネルは、発生場所からできるだけ近い場所にある施設で処理・再資源化されることが重要になるため、埋立処分を避けて資源を回収するには望ましい状況だ。
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法制度に備え処理高度化へ
他業種連携や海外展開で循環創出 / 太陽光パネルリサイクル最新動向 西日本
日本国内の太陽光パネルの処理ネットワークは、2024年で大きく進展した。全国各地で処理装置の導入ならびに事業開始に踏み切るリサイクラーが登場し、大量廃棄時代に向けた処理体制は整いつつある。一方、パネルの個別リサイクル法制定に向けた検討も加速しており、中長期的なパネルリサイクルの高度化の議論も進んでいる状況だ。ここでは、西日本に所在するパネルリサイクラーの中でも、高度リサイクルやパネルのトータル循環など、高付加価値の循環実現に取り組む事例を紹介する。
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2025年に海外で開催される主な環境展示会
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対談
未来に向けた取組を今から
業務効率化、人手不足対策 / 一歩を踏み出すことが重要 / 産廃業界のDXの実現に向けて
- ファンファーレ 代表取締役 近藤志人氏 -
- 全国産業資源循環連合会青年部協議会 会長 上村誠紀氏 -
国民の5人に1人が後期高齢者（75歳以上）にあたるという「2025年問題」。全産業において課題となっているが産業廃棄物処理業も例外ではない。各社において現場の中心となっている社員の業務をどのように継承していくのか、または労働人口の減少に対してどのような対策を講じていくのか、こうした課題を解決する方法の一つとしてDXが注目されている。今回は全国産業資源循環連合会青年部協議会の上村誠紀会長と「配車頭」や「稼ぎ頭」等の産業廃棄物処理業界のDXを実現するシステムを提供しているファンファーレの近藤志人社長が、業界におけるDXの状況について語り合った。
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廃棄物処理制度小委員会設置へ
法制度の議論を行う
- 中央環境審議会循環型社会部会 -
中央環境審議会循環型社会部会（部会長＝酒井伸一氏）の第58回会合が昨年12月13日に行われ、廃棄物処理法の制度等の議論を行うための「廃棄物処理制度小委員会」の設置が決まった。
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廃プラ100％のR材「プラボ」
一般消費者向けの販売に注力へ
- 山陰クリエート -
産廃処理やRPF製造などを手掛ける山陰クリエート（鳥取県米子市、田坂優英社長）は、廃プラを原料に100％使用したリサイクル材「プラボ」について、昨年から一般消費者向けの販売にも乗り出した。原料は自動車のバンパーやPETボトルキャップなどの使用済みPPで、月間の平均製造量は約100トンとなっている。加工しやすく強度に優れた点を生かし、主にDIY向けの材料として販路の開拓を進めていく。
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新たな中継拠点を開設
物流の効率化と集荷力強化へ
- 星山商店 -
金属スクラップを中心に、建物解体や自動車リサイクルなどを手掛ける星山商店（熊本市、星山一憲社長）は昨年12月2日、熊本県荒尾市に新たな中継拠点となる荒尾営業所を開設した。金属スクラップや使用済み自動車などの集荷・集約拠点として運用し、自社の処理拠点とのネットワークで物流の効率化と集荷力の強化につなげる狙いだ。
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基本方針案まとまる
事業系ロス削減目標は60％ / 登録再生制度の活用促進へ / 食品リサイクル制度
中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会は、2024年12月16日、合同会合を開催し、食品リサイクル法に基づく新たな基本方針案について審議・合意した。基本方針案は、パブリックコメント後に両部会への答申を経て、25年3月にも制定・公布となる。
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卒FITに向けた取り組みを議論
会員間で課題や解決策を共有
- バイオマス発電連携協議会 -
全国の内陸型木質バイオマス発電関連事業者らで構成されるバイオマス発電連携協議会（稲垣欣久会長）が昨年11月14日、福井市内で開催された。第17回を数えた同協議会は、間伐未利用材等の集材方法や発電所の設備稼働状況、トラブル事例、効率的なオペレーションなど情報共有する場を定期的に設けている。今回、来賓として初めて資源エネルギー庁より出席があった他、林野庁からもウェブ参加があった。同日、会員企業の福井グリーンパワー・大野発電所で設備見学会が開催された他、協議会では発電事業者や燃料供給業者等による事例発表（8事例）を実施。また、「第1回卒FIT研究部会」を開いた。
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兵庫で地域エネルギー会社設立
2027年までに自給率70％以上目指す
- シン・エナジーなど -
電力販売と再エネ開発を手掛けるシン・エナジー（神戸市、乾正博社長）など4者は、地域エネルギー会社「かさいスマートエナジー」（兵庫県加西市）を設立した。今年4月から、公共施設やため池に太陽光パネル等の再エネ設備を設置し、その電力を市内公共施設に供給する。将来的には、再エネ供給の対象を市内事業者や一般家庭など地域全体に拡大し、2027年までに地域内エネルギー自給率を70％以上に引き上げることを目指す。
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最大80枚細断可能のシュレッダー
記録媒体の処理にも対応
- ナカバヤシ -
ナカバヤシは、A4上質紙を最大80枚一括で細断し、記録媒体も処理可能なシュレッダー「S‐80MHP」を発売した。破砕物の自動圧縮機能があり、手でならす手間を削減できる。オプションのメディア専用チップボックスをセットすれば、細断後の紙と記録メディアの分別が可能だ。
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新春インタビュー
プラ資源循環促進法の取組が本格化
資源循環のさらなる加速を / 高度化法や国際規制の対応も
環境省 環境再生・資源循環局 総務課容器包装・プラスチック資源循環室 室長 井上雄祐氏
国際的なプラスチック規制や循環経済への移行が求められる中、環境省では2024年4月から新たに容器包装・プラスチック資源循環室が立ち上がった。同室の室長である井上雄祐氏に話を聞いた。
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新春インタビュー
RPFを燃料から「原料」へ
脱炭素化等の影響で堅調な需要続く
- （一社）日本RPF工業会 会長 三輪陽通氏 -
資源価格の高騰や脱炭素化の達成に向け、近年、RPFやフラフといった化石代替燃料の需要が伸びている。その一方、マテリアルリサイクルの盛り上がりなどによって、原料である廃プラスチックの調達が厳しい状況だ。RPFの今後について、（一社）日本RPF工業会の三輪陽通会長に話を聞いた。
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数量は前年同期比20％増で進捗
2年連続プラスの約70万t/年見込む / 廃プラ輸出動向
日本の廃プラスチック輸出量は、長らく年々減少傾向にあったが、2024年は前年同期比20％増で進捗し、2年連続でプラスに転じている。マレーシアとタイ、台湾の3国で全体の7割以上を占めており、価格は高値水準が継続。PETフレーク等が需要を牽引し、このペースで進めば年間合計で70万トン近くまで達する見込みだ。ここでは、財務省の貿易統計をもとに廃プラの輸出動向を総覧する。
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地政学リスクとグリーン需要の狭間で
中国経済の影響大きく / 確保戦略で銅に脚光 / 鉄・非鉄金属市況年間動向
2024年の鉄・非鉄国際市況は、コロナ禍からロシア・ウクライナ紛争、ガザ・イスラエル紛争と続く地政学リスクにより、資源価格の高騰に翻弄された。鉄スクラップ輸出は、コロナ禍を契機とした高値から一段安の価格水準で推移しながらも、中国産の安い半製品との競争を余儀なくされた。一方の非鉄国際市況は、最大の消費国である中国の経済状況の影響を強く受けつつも、中長期的なグリーン技術需要への期待や、金融コモディティとして経済イベントへのインパクトも含めて投機筋の思惑に左右され、実需との乖離が改めて意識される一年となった。ここでは、24年内の鉄・非鉄それぞれの市況動向をまとめた。
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ルールづくりで先行するEU
日本でも高まる機運 / 国際標準化も大詰めに / 日欧CE政策の展開
廃棄物処理・リサイクル業界のみならず、社会全体の関心事となっているサーキュラーエコノミー（CE／循環経済）。循環による資源価値の最大化により、資源消費と経済成長をデカップリング（分離）するとともに、脱炭素や自然再興にも寄与することで、持続可能な成長が可能な経済社会を実現する考え方として、国家戦略に位置付ける国々も現れている。ここでは、CEへの変革をけん引するEUの動向とともに、昨年本格化した日本政府の取り組みを紹介する。
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焼却の竣工が多くなるエリアも
整備状況は地域で異なる / 競争が激しくなる可能性も / 全国の焼却・埋立事業
焼却・埋立事業は廃棄物の適正処理において要となっているが、近年、事業を取り巻く環境が大きく変化しつつある。その要素の一つが循環経済への移行と脱炭素化だ。従来のような単純焼却・埋立ではなく、熱利用やCO2回収等といった対策が求められるようになってきている。焼却・埋立施設の整備状況に関しては地域差もあり、一部のエリアでは焼却施設の竣工が相次いでいる例もある。そうしたエリアでは企業間の競争が激しくなる可能性も予想されている。
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最終処分率は燃え殻が全品目中トップ
ばいじん発生量も増加傾向に / アッシュ（灰）系産廃の処理状況
焼却炉やボイラーなどから回収される燃え殻やばいじんは、木質バイオマス発電施設の拡大などもあり、発生量が増加傾向にある。燃え殻は産業廃棄物の中でも最終処分の比率が最も高いが、処分場の容量不足などから処理費は年々上昇している。ここでは、電炉や高炉から出る鉱さいも含め、熱処理施設から排出されるアッシュ（灰）系の産廃の処理状況をまとめた。
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海外への進出可能性を探る
現地調査や実証が進む / 国内はM＆Aで集約化も / 循環産業の海外展開
近年では、半導体生産工場をはじめとした日本国内向けの大型設備投資があるものの、多くの製造事業者は生産拠点を海外に移転させている。そうした背景がある中、産業資源循環業界では、将来的な少子高齢化やそれに伴う人口減少・経済規模縮小を見越して海外の市場に目を向ける企業も現れている。実際に多くの企業が現地の市場を調査するための視察・面談等を行い、進出可能性を図っている。国内ではM＆Aによる集約化も始まりつつあり、海外での事業展開に期待を寄せる声は多い。
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インタビュー
国産木材利用で脱炭素推進し炭素ストック増
末木枝条、タンコロなども資源に / 発電業者と伐採業者が連携して取り組みを / 木質バイオマス利用の現状と今後
（国研）森林研究・整備機構 森林総合研究所 東北支所 産学官民連携推進調整監 久保山裕史氏
現在、木質バイオマス発電について、さまざまな意見が述べられるようになってきている。環境への影響はもちろん、そもそもカーボンニュートラルな発電として扱うことの是非など、問う声もある。また、いわゆる未利用材について十分に集荷できていない施設も多く、燃料不足の地域も多い。こういった木質バイオマス利用の現状と課題について、（国研）森林研究・整備機構森林総合研究所・東北支所の久保山裕史氏に話を聞いた。
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小規模施設や混焼施設など増加
木質バイオマス利用の国内状況
2024年もバイオマス発電施設の新設は行われている。これまでと比較すると増加のペースは落ちているものの、各地での発電施設の竣工や新たな建設の発表などはあるものの、その一方で、バイオマス発電に利用されることが多いC材・D材などの需要は高く値段も高騰していることから、新たな施設を行うにはさまざま条件をクリアする必要がある。
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九州バイオマスシンポジウムで議論
全国から多くの有識者・関係者ら集う / バイオマス利用の課題と展望
2024年9月30日、NPO法人九州バイオマスフォーラム、九州薪・木質ペレット活用協議会の主催のもと、くまもと森都心プラザ・プラザホール（熊本市）にて「九州バイオマスシンポジウム2024～九州のバイオマス利用の課題と展望～」が開催された。全国から多くの有識者・関係者らが集い、バイオマス利用におけるさまざまな課題と展望について議論がなされた。
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世界市場で木質系燃料の需要増加
日本向けの供給がひっ迫、高騰も / 木質ペレット・PKS輸入動向
FIT制度により2012年以降、木質バイオマス発電所が全国各地で急増したことにより、間伐材等未利用材や工事支障木、建築廃材由来等といった国産材だけでなく、海外製の木質ペレットやPKS（パームヤシ殻）が発電用燃料として大量に活用されるようになった。しかし、現在、ロシアのウクライナ侵攻により、欧州向けの天然ガス供給が減少。この結果、欧州をはじめ、世界市場で木質系燃料の取り合いが生じたことで日本向けの供給はひっ迫し、価格が高騰し続けている。ここでは財務省貿易統計をもとに、2024年（1～10月）および13～24年の約12年間における、輸入燃料（木質ペレット・PKS）動向を伝える。
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PPA、グリーン水素、カーボンプライシング
大切なのは選択と集中と組み合わせ / 脱炭素化技術＆システム基礎知識2025
脱炭素社会の実現に向けて、今、世界中でさまざまな取り組みが行われている。本紙では、『脱炭素化技術＆システム基礎知識2025』と題して、再エネの調達方法としての「PPA」、再エネの調整力として期待されている「グリーン水素」、環境保全と経済活動の両立が実現できる「カーボンプライシング」について紹介する。
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処分場の緑化が生み出す好循環
新たな課題となる「自然再興」 / 産廃業界における脱炭素と自然再興
近年、脱炭素社会や循環経済への移行だけでなく、「ネイチャーポジティブ（自然再興）」も環境分野の課題として注目が集まっている。廃棄物処理業界においては、再資源化率の向上によって循環経済の移行に貢献できる。しかし、脱炭素とネイチャーポジティブの達成には、どのような手法が最適なのか頭を悩ませている事業者も多いだろう。ここでは、最終処分場跡地の緑化を切り口に廃棄物処理業界における脱炭素とネイチャーポジティブについて考えたい。
廃棄物処理制度小委員会設置へ
法制度の議論を行う
- 中央環境審議会循環型社会部会 -
中央環境審議会循環型社会部会（部会長＝酒井伸一氏）の第58回会合が昨年12月13日に行われ、廃棄物処理法の制度等の議論を行うための「廃棄物処理制度小委員会」の設置が決まった。
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廃プラ100％のR材「プラボ」
一般消費者向けの販売に注力へ
- 山陰クリエート -
産廃処理やRPF製造などを手掛ける山陰クリエート（鳥取県米子市、田坂優英社長）は、廃プラを原料に100％使用したリサイクル材「プラボ」について、昨年から一般消費者向けの販売にも乗り出した。原料は自動車のバンパーやPETボトルキャップなどの使用済みPPで、月間の平均製造量は約100トンとなっている。加工しやすく強度に優れた点を生かし、主にDIY向けの材料として販路の開拓を進めていく。
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新たな中継拠点を開設
物流の効率化と集荷力強化へ
- 星山商店 -
金属スクラップを中心に、建物解体や自動車リサイクルなどを手掛ける星山商店（熊本市、星山一憲社長）は昨年12月2日、熊本県荒尾市に新たな中継拠点となる荒尾営業所を開設した。金属スクラップや使用済み自動車などの集荷・集約拠点として運用し、自社の処理拠点とのネットワークで物流の効率化と集荷力の強化につなげる狙いだ。
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基本方針案まとまる
事業系ロス削減目標は60％ / 登録再生制度の活用促進へ / 食品リサイクル制度
中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会は、2024年12月16日、合同会合を開催し、食品リサイクル法に基づく新たな基本方針案について審議・合意した。基本方針案は、パブリックコメント後に両部会への答申を経て、25年3月にも制定・公布となる。
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卒FITに向けた取り組みを議論
会員間で課題や解決策を共有
- バイオマス発電連携協議会 -
全国の内陸型木質バイオマス発電関連事業者らで構成されるバイオマス発電連携協議会（稲垣欣久会長）が昨年11月14日、福井市内で開催された。第17回を数えた同協議会は、間伐未利用材等の集材方法や発電所の設備稼働状況、トラブル事例、効率的なオペレーションなど情報共有する場を定期的に設けている。今回、来賓として初めて資源エネルギー庁より出席があった他、林野庁からもウェブ参加があった。同日、会員企業の福井グリーンパワー・大野発電所で設備見学会が開催された他、協議会では発電事業者や燃料供給業者等による事例発表（8事例）を実施。また、「第1回卒FIT研究部会」を開いた。
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兵庫で地域エネルギー会社設立
2027年までに自給率70％以上目指す
- シン・エナジーなど -
電力販売と再エネ開発を手掛けるシン・エナジー（神戸市、乾正博社長）など4者は、地域エネルギー会社「かさいスマートエナジー」（兵庫県加西市）を設立した。今年4月から、公共施設やため池に太陽光パネル等の再エネ設備を設置し、その電力を市内公共施設に供給する。将来的には、再エネ供給の対象を市内事業者や一般家庭など地域全体に拡大し、2027年までに地域内エネルギー自給率を70％以上に引き上げることを目指す。
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最大80枚細断可能のシュレッダー
記録媒体の処理にも対応
- ナカバヤシ -
ナカバヤシは、A4上質紙を最大80枚一括で細断し、記録媒体も処理可能なシュレッダー「S‐80MHP」を発売した。破砕物の自動圧縮機能があり、手でならす手間を削減できる。オプションのメディア専用チップボックスをセットすれば、細断後の紙と記録メディアの分別が可能だ。
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新春インタビュー
プラ資源循環促進法の取組が本格化
資源循環のさらなる加速を / 高度化法や国際規制の対応も
環境省 環境再生・資源循環局 総務課容器包装・プラスチック資源循環室 室長 井上雄祐氏
国際的なプラスチック規制や循環経済への移行が求められる中、環境省では2024年4月から新たに容器包装・プラスチック資源循環室が立ち上がった。同室の室長である井上雄祐氏に話を聞いた。
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新春インタビュー
RPFを燃料から「原料」へ
脱炭素化等の影響で堅調な需要続く
- （一社）日本RPF工業会 会長 三輪陽通氏 -
資源価格の高騰や脱炭素化の達成に向け、近年、RPFやフラフといった化石代替燃料の需要が伸びている。その一方、マテリアルリサイクルの盛り上がりなどによって、原料である廃プラスチックの調達が厳しい状況だ。RPFの今後について、（一社）日本RPF工業会の三輪陽通会長に話を聞いた。
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数量は前年同期比20％増で進捗
2年連続プラスの約70万t/年見込む / 廃プラ輸出動向
日本の廃プラスチック輸出量は、長らく年々減少傾向にあったが、2024年は前年同期比20％増で進捗し、2年連続でプラスに転じている。マレーシアとタイ、台湾の3国で全体の7割以上を占めており、価格は高値水準が継続。PETフレーク等が需要を牽引し、このペースで進めば年間合計で70万トン近くまで達する見込みだ。ここでは、財務省の貿易統計をもとに廃プラの輸出動向を総覧する。
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地政学リスクとグリーン需要の狭間で
中国経済の影響大きく / 確保戦略で銅に脚光 / 鉄・非鉄金属市況年間動向
2024年の鉄・非鉄国際市況は、コロナ禍からロシア・ウクライナ紛争、ガザ・イスラエル紛争と続く地政学リスクにより、資源価格の高騰に翻弄された。鉄スクラップ輸出は、コロナ禍を契機とした高値から一段安の価格水準で推移しながらも、中国産の安い半製品との競争を余儀なくされた。一方の非鉄国際市況は、最大の消費国である中国の経済状況の影響を強く受けつつも、中長期的なグリーン技術需要への期待や、金融コモディティとして経済イベントへのインパクトも含めて投機筋の思惑に左右され、実需との乖離が改めて意識される一年となった。ここでは、24年内の鉄・非鉄それぞれの市況動向をまとめた。
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ルールづくりで先行するEU
日本でも高まる機運 / 国際標準化も大詰めに / 日欧CE政策の展開
廃棄物処理・リサイクル業界のみならず、社会全体の関心事となっているサーキュラーエコノミー（CE／循環経済）。循環による資源価値の最大化により、資源消費と経済成長をデカップリング（分離）するとともに、脱炭素や自然再興にも寄与することで、持続可能な成長が可能な経済社会を実現する考え方として、国家戦略に位置付ける国々も現れている。ここでは、CEへの変革をけん引するEUの動向とともに、昨年本格化した日本政府の取り組みを紹介する。
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焼却の竣工が多くなるエリアも
整備状況は地域で異なる / 競争が激しくなる可能性も / 全国の焼却・埋立事業
焼却・埋立事業は廃棄物の適正処理において要となっているが、近年、事業を取り巻く環境が大きく変化しつつある。その要素の一つが循環経済への移行と脱炭素化だ。従来のような単純焼却・埋立ではなく、熱利用やCO2回収等といった対策が求められるようになってきている。焼却・埋立施設の整備状況に関しては地域差もあり、一部のエリアでは焼却施設の竣工が相次いでいる例もある。そうしたエリアでは企業間の競争が激しくなる可能性も予想されている。
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最終処分率は燃え殻が全品目中トップ
ばいじん発生量も増加傾向に / アッシュ（灰）系産廃の処理状況
焼却炉やボイラーなどから回収される燃え殻やばいじんは、木質バイオマス発電施設の拡大などもあり、発生量が増加傾向にある。燃え殻は産業廃棄物の中でも最終処分の比率が最も高いが、処分場の容量不足などから処理費は年々上昇している。ここでは、電炉や高炉から出る鉱さいも含め、熱処理施設から排出されるアッシュ（灰）系の産廃の処理状況をまとめた。
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海外への進出可能性を探る
現地調査や実証が進む / 国内はM＆Aで集約化も / 循環産業の海外展開
近年では、半導体生産工場をはじめとした日本国内向けの大型設備投資があるものの、多くの製造事業者は生産拠点を海外に移転させている。そうした背景がある中、産業資源循環業界では、将来的な少子高齢化やそれに伴う人口減少・経済規模縮小を見越して海外の市場に目を向ける企業も現れている。実際に多くの企業が現地の市場を調査するための視察・面談等を行い、進出可能性を図っている。国内ではM＆Aによる集約化も始まりつつあり、海外での事業展開に期待を寄せる声は多い。
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インタビュー
国産木材利用で脱炭素推進し炭素ストック増
末木枝条、タンコロなども資源に / 発電業者と伐採業者が連携して取り組みを / 木質バイオマス利用の現状と今後
（国研）森林研究・整備機構 森林総合研究所 東北支所 産学官民連携推進調整監 久保山裕史氏
現在、木質バイオマス発電について、さまざまな意見が述べられるようになってきている。環境への影響はもちろん、そもそもカーボンニュートラルな発電として扱うことの是非など、問う声もある。また、いわゆる未利用材について十分に集荷できていない施設も多く、燃料不足の地域も多い。こういった木質バイオマス利用の現状と課題について、（国研）森林研究・整備機構森林総合研究所・東北支所の久保山裕史氏に話を聞いた。
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小規模施設や混焼施設など増加
木質バイオマス利用の国内状況
2024年もバイオマス発電施設の新設は行われている。これまでと比較すると増加のペースは落ちているものの、各地での発電施設の竣工や新たな建設の発表などはあるものの、その一方で、バイオマス発電に利用されることが多いC材・D材などの需要は高く値段も高騰していることから、新たな施設を行うにはさまざま条件をクリアする必要がある。
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九州バイオマスシンポジウムで議論
全国から多くの有識者・関係者ら集う / バイオマス利用の課題と展望
2024年9月30日、NPO法人九州バイオマスフォーラム、九州薪・木質ペレット活用協議会の主催のもと、くまもと森都心プラザ・プラザホール（熊本市）にて「九州バイオマスシンポジウム2024～九州のバイオマス利用の課題と展望～」が開催された。全国から多くの有識者・関係者らが集い、バイオマス利用におけるさまざまな課題と展望について議論がなされた。
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世界市場で木質系燃料の需要増加
日本向けの供給がひっ迫、高騰も / 木質ペレット・PKS輸入動向
FIT制度により2012年以降、木質バイオマス発電所が全国各地で急増したことにより、間伐材等未利用材や工事支障木、建築廃材由来等といった国産材だけでなく、海外製の木質ペレットやPKS（パームヤシ殻）が発電用燃料として大量に活用されるようになった。しかし、現在、ロシアのウクライナ侵攻により、欧州向けの天然ガス供給が減少。この結果、欧州をはじめ、世界市場で木質系燃料の取り合いが生じたことで日本向けの供給はひっ迫し、価格が高騰し続けている。ここでは財務省貿易統計をもとに、2024年（1～10月）および13～24年の約12年間における、輸入燃料（木質ペレット・PKS）動向を伝える。
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PPA、グリーン水素、カーボンプライシング
大切なのは選択と集中と組み合わせ / 脱炭素化技術＆システム基礎知識2025
脱炭素社会の実現に向けて、今、世界中でさまざまな取り組みが行われている。本紙では、『脱炭素化技術＆システム基礎知識2025』と題して、再エネの調達方法としての「PPA」、再エネの調整力として期待されている「グリーン水素」、環境保全と経済活動の両立が実現できる「カーボンプライシング」について紹介する。
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処分場の緑化が生み出す好循環
新たな課題となる「自然再興」 / 産廃業界における脱炭素と自然再興
近年、脱炭素社会や循環経済への移行だけでなく、「ネイチャーポジティブ（自然再興）」も環境分野の課題として注目が集まっている。廃棄物処理業界においては、再資源化率の向上によって循環経済の移行に貢献できる。しかし、脱炭素とネイチャーポジティブの達成には、どのような手法が最適なのか頭を悩ませている事業者も多いだろう。ここでは、最終処分場跡地の緑化を切り口に廃棄物処理業界における脱炭素とネイチャーポジティブについて考えたい。
◇
循環経済への移行が進む
脱炭素化も求められる / M＆Aによる集約化が始まる
産業廃棄物の適正処理が当たり前となりつつある中、国際的に循環経済（サーキュラーエコノミー）への関心が高まっている。わが国でも廃棄棄物処理・資源循環に至る工程において脱炭素化が求められる等、事業者が取り組むべき事項は増えている。そうした状況の中でM＆Aによる企業の統合・集約化も進みつつあり、事業を取り巻く環境が著しく変化している。
◇
新春インタビュー
国家戦略としての循環経済を実行する年に
動静脈連携と地方創生を軸に
- 環境省 環境再生・資源循環局 次長 角倉一郎氏 -
環境省の廃棄物・資源循環行政は、2024年に循環経済を国家戦略とする方向性を前面に打ち出した第五次循環型社会形成推進基本計画（以下、循環基本計画）の閣議決定や、動静脈連携を想定とした再資源化事業等高度化法（以下、高度化法）の成立によって新たな段階を迎えた。循環経済への移行に向けて、25年はどのような方針で施策をさらに一歩前へ進めようとしているのか。環境再生・資源循環局次長角倉一郎氏に話を聞いた。
◇
新春インタビュー
「資源循環」のさらなる加速へ
脱炭素化や人材育成で取組推進
- （公社）全国産業資源循環連合会 会長 永井良一氏 -
産業廃棄物処理業界は事業活動から排出される廃棄物の適正処理に努め、社会のインフラを支える必要不可欠な存在だ。（公社）全国産業資源循環連合会（全産連）では、業界の資質や地位向上に向け、脱炭素化や人材育成、労働災害防止、災害廃棄物処理などの各種取り組みを推進している。「資源循環」が加速する社会において、永井良一会長に今後の展望を聞いた。
◇
新春インタビュー
「夢に挑む」スローガンに
SDGsやDX推進で組織活性化へ
- 全国産業資源循環連合会青年部協議会 会長 上村誠紀氏 -
業界の次代を担う全国産業資源循環連合会青年部協議会。昨年6月に第10代会長として上村誠紀氏が就任した。活動のスローガンとして「挑夢（いどむ）」を掲げ、SDGsやDX、会員拡大、情報発信などを推進。組織のさらなる資質向上、活性化に向けて新たな一歩を踏み出した。取り組みにかける思いや今後の展望について聞いた。
◇
新春インタビュー
女性部会発足から20年の歩み
東京からスタートし現在19都府県
- 全国産業資源循環連合会 女性部会 部会長 二木玲子氏 -
今から20年前、産業廃棄物処理業界で初めて、「女性委員会」が誕生した。処理業界では当時、現在よりもはるかに女性は少数だったが、だからこそ女性の感性を発揮してほしい、そういった思いからスタートした。その後、女性委員会は女性部となり、関東や沖縄などを皮切りに現在は19の都府県で活動を進めている。特徴的なのは、直接顔を合わせてのイベントだけではなくオンラインでの会合も重視している点だろう。最新のツールを使いながら、発展を続けてきた女性部の歩みについて（公社）全国産業資源循環連合会女性部会二木玲子部会長に話を聞いた。
◇
まとめと展望
法施行から3年、取り組みが加速
企業間連携で新団体発足も / 廃プラ
プラスチック資源循環促進法の施行から、まもなく3年が経過する。廃プラスチックリサイクルへの本格的な取り組みは、バリューチェーン全体において一層加速してきた。ここでは、同法に基づく認定制度や自治体の一括回収の進捗等の他、動静脈連携を図り、国内資源循環システムの構築を進める企業団体事例を紹介する。
◇
まとめと展望
太陽光パネルリサイクル義務化へ議論
自動車業界で資源循環が加速 / バーゼル条約改正附属書が1日に発効 / 工場系・使用済み製品・金属類
本紙の工場系・使用済み製品・金属類面では、社会全体における資源循環や脱炭素化に関わる多くの事柄を報じてきた。さまざまな分野で新しい取り組みが始まっていたが、中でも2024年で特徴的だったのは、やはり太陽光パネルのリサイクルに関連したニュースが多かったことだ。全国各地で再資源化施設が立ち上がっているだけでなく、行政においても、24年5月に公布された再資源化事業等高度化法の説明資料の中で、国が認定する高度な資源循環の取り組みイメージにおける「脱炭素化製品の資源循環」の項目で代表例として取り上げられていたことは目新しい。また、9月からは太陽光パネルのリサイクルを義務付ける制度について議論が進んでいる。
◇
まとめと展望
食リ優良事例を横展開へ
要となる登録再生利用業者 / 制度の周知も課題に / 食品系・バイオマス
食品リサイクル市場をめぐっては、2050年カーボンニュートラルを旗印とする脱炭素化の流れに、食料安全保障の観点も加わって、主要な再生利用手法である飼料化、肥料化、メタン化のそれぞれについて、いっそうの取り組みの推進が求められる状況が生まれている。24年には、おおむね5年ごとに行われる食品リサイクル法基本方針の見直しがスタートし、食リ法の施行状況を踏まえた議論が交わされた。
◇
まとめと展望
コロナ落ち着き見せるも伸び悩み
大規模解体など減り内装解体など増加 / 建廃動向
ロシアによるウクライナ侵攻などの紛争により、世界経済への影響が依然として続いている。ウクライナ危機を受け、エネルギー需要がひっ迫。それに加え、資機材の供給不足や価格の高騰、さらに少子高齢化に伴う就労人口の減少などにより、処理業界への打撃も大きい。
◇
まとめと展望
循環経済の中心に
産業としての成熟期を迎える / 地域貢献等も各地で活発に / 総合・適正処理
産業廃棄物処理業界は社会を支える静脈産業として成熟期を迎えつつあり、国全体で循環経済への移行を目指している中で、その中心の役割を担っている。近年では適正処理・リサイクルに加えて脱炭素という要素も求められるようになった。こうした事業面での進化はもちろんだが、従来から行われている地域貢献活動や地域交流、行政が主催するイベントへの参加を通じた認知度向上の活動、教育機関と連携した環境教育等の取り組みが業界の将来を見据えた上で重要となっている。
◇
まとめと展望
資源循環や人手不足の解消へ
製品・技術動向
循環型社会の形成や人手不足の解消など、産廃業界には課題が山積みだ。課題解決に向け、新技術の導入が進んでいる。本ページでは、昨年本紙が報道した事例を振り返り、最新技術が産廃業界でどのように生かされているのか見ていきたい。
◇
セレクション
2024年累計量が対前年7％減で進捗
平均単価は上昇後、高止まりの状況 / 年間約200万t前後となる見込み / 古紙の輸出動向
製紙原料となる古紙の輸出価格はこの1年、上半期は急激な上昇を見せ、下半期も高止まりで推移している。数量は2022年には19年ぶりに年間200万トンを割ったが、23年は前年比2割増の222万トンに回復。24年はそれを上回る勢いで進捗したものの、夏以降は失速して10月時点で対前年7％減となっている。ここでは、財務省の貿易統計から輸出動向を総覧し、近年の国内回収状況等についても紹介する。
◇
セレクション
記録的高値の70円台／kgを継続
繊維リサイクルへ取り組みも進む / 国内発生量減で需給タイトに / 中古衣料の輸出動向
中古衣料の高騰が続いている。ここ数年で輸出単価は右肩上がりで推移してきたが、2023年末からはさらに加速し、11カ月連続で平均単価が70円台の記録的高値が続く。国内の発生量が減少傾向にある一方で、海外からの引き合いは高く、需給バランスはタイト化している。ここでは、中古衣料の輸出動向を貿易統計から総覧するとともに、国内の繊維リサイクルにおける状況等を紹介する。
◇
セレクション
DXやGXの進展で長期需要増
CE実現の先駆者として / 資源制約の再沸騰で循環に期待 / 金属
2024年の金属分野をめぐる状況は、国際紛争などに端を発するグローバル規模での鉱物資源不足によるコスト高騰で、資源安全保障と資源制約が改めて意識されるとともに、脱炭素やサーキュラーエコノミー（CE／循環経済）の訴求などの新たなニーズが出現。DX（デジタル・トランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）の本格化に向けた資源確保戦略、また中長期的な権益確保に向けた施策として、リサイクルをはじめとした循環の必要性が再び高揚しつつある。
◇
セレクション
再エネ需要が拡大、各電源の開発進む
注目される環境価値と技術革新 / エネルギー
国が宣言した「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、再生可能エネルギーの成長が不可欠であり、まずは30年度の温室効果ガス46％削減（13年年度比）に向けた取り組みが待ったなしの状況だ。ここでは、再エネの中でも廃棄物業界でも開発が進み、親和性が高い木質バイオマス発電やメタン発酵ガス化発電、太陽光発電、小水力発電の動向を報じる。
◇
セレクション
大雨・地震による被害大きく
存在感が増す循環産業 / 支援体制の確認も進む / 災害廃棄物（東日本）
昨年は1月1日に能登半島地震が発生し、東日本の一部地域でも大きな被害が生じた。夏から秋にかけては大雨や台風等によって人や建物への被害が拡大している。各地の廃棄物処理業者（循環産業業者）は、行政と事前に締結した協定に基づいて災害廃棄物の処理等を行い、地域の復旧・復興に貢献した。一方で、福島県では2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響が残っており、除染作業に伴う土壌や廃棄物等の中間貯蔵施設への搬入・処理が続いている。
◇
セレクション
能登半島地震の発生から1年が経過
2026年3月末向けて処理完了を目指す / 災害廃発生推計量は332万tに / 災害廃棄物（西日本）
最大震度7の揺れを観測した能登半島地震の発生から1年が経った。特に甚大な被害が出た石川県では昨夏、公費解体申請数が計画を大きく上回って進捗していることを踏まえ、解体見込み棟数を当初より9911棟多い3万2410棟に、災害廃棄物の発生推計量を88万トン増の332万トンに見直した。2025年10月末の公費解体完了、26年3月末の災害廃棄物処理完了を目指し、被災地の復旧・復興に向けた動きを加速化している。
◇
セレクション
COP29の結果を読み解く
国際交渉にこそ取り組みのヒント / 気候変動
パリ協定の発効以降、企業や自治体の間では、脱炭素化を目指す動きが本格化している。2024年度内には、40年度のエネルギー需給構造等を示した「第7次エネルギー基本計画」、NDC（国別削減目標）と整合した「地球温暖化対策計画」、GX推進法に基づく「GX2040ビジョン」が相次ぐ策定を予定しており、これに関連する施策も拡充するだろう。ここでは、重要政策の発表を前に、改めて国際交渉の議論やルールに焦点を当ててみたい。国家間の駆け引きが目立ち、ともすれば無関心になりがちだが、実は、企業や自治体が取るべき地球温暖化対策の背景がよく分かる。取り組みの第一歩につながる重要なヒントも隠されている。
循環経済への移行が進む
脱炭素化も求められる / M＆Aによる集約化が始まる
産業廃棄物の適正処理が当たり前となりつつある中、国際的に循環経済（サーキュラーエコノミー）への関心が高まっている。わが国でも廃棄棄物処理・資源循環に至る工程において脱炭素化が求められる等、事業者が取り組むべき事項は増えている。そうした状況の中でM＆Aによる企業の統合・集約化も進みつつあり、事業を取り巻く環境が著しく変化している。
◇
新春インタビュー
国家戦略としての循環経済を実行する年に
動静脈連携と地方創生を軸に
- 環境省 環境再生・資源循環局 次長 角倉一郎氏 -
環境省の廃棄物・資源循環行政は、2024年に循環経済を国家戦略とする方向性を前面に打ち出した第五次循環型社会形成推進基本計画（以下、循環基本計画）の閣議決定や、動静脈連携を想定とした再資源化事業等高度化法（以下、高度化法）の成立によって新たな段階を迎えた。循環経済への移行に向けて、25年はどのような方針で施策をさらに一歩前へ進めようとしているのか。環境再生・資源循環局次長角倉一郎氏に話を聞いた。
◇
新春インタビュー
「資源循環」のさらなる加速へ
脱炭素化や人材育成で取組推進
- （公社）全国産業資源循環連合会 会長 永井良一氏 -
産業廃棄物処理業界は事業活動から排出される廃棄物の適正処理に努め、社会のインフラを支える必要不可欠な存在だ。（公社）全国産業資源循環連合会（全産連）では、業界の資質や地位向上に向け、脱炭素化や人材育成、労働災害防止、災害廃棄物処理などの各種取り組みを推進している。「資源循環」が加速する社会において、永井良一会長に今後の展望を聞いた。
◇
新春インタビュー
「夢に挑む」スローガンに
SDGsやDX推進で組織活性化へ
- 全国産業資源循環連合会青年部協議会 会長 上村誠紀氏 -
業界の次代を担う全国産業資源循環連合会青年部協議会。昨年6月に第10代会長として上村誠紀氏が就任した。活動のスローガンとして「挑夢（いどむ）」を掲げ、SDGsやDX、会員拡大、情報発信などを推進。組織のさらなる資質向上、活性化に向けて新たな一歩を踏み出した。取り組みにかける思いや今後の展望について聞いた。
◇
新春インタビュー
女性部会発足から20年の歩み
東京からスタートし現在19都府県
- 全国産業資源循環連合会 女性部会 部会長 二木玲子氏 -
今から20年前、産業廃棄物処理業界で初めて、「女性委員会」が誕生した。処理業界では当時、現在よりもはるかに女性は少数だったが、だからこそ女性の感性を発揮してほしい、そういった思いからスタートした。その後、女性委員会は女性部となり、関東や沖縄などを皮切りに現在は19の都府県で活動を進めている。特徴的なのは、直接顔を合わせてのイベントだけではなくオンラインでの会合も重視している点だろう。最新のツールを使いながら、発展を続けてきた女性部の歩みについて（公社）全国産業資源循環連合会女性部会二木玲子部会長に話を聞いた。
◇
まとめと展望
法施行から3年、取り組みが加速
企業間連携で新団体発足も / 廃プラ
プラスチック資源循環促進法の施行から、まもなく3年が経過する。廃プラスチックリサイクルへの本格的な取り組みは、バリューチェーン全体において一層加速してきた。ここでは、同法に基づく認定制度や自治体の一括回収の進捗等の他、動静脈連携を図り、国内資源循環システムの構築を進める企業団体事例を紹介する。
◇
まとめと展望
太陽光パネルリサイクル義務化へ議論
自動車業界で資源循環が加速 / バーゼル条約改正附属書が1日に発効 / 工場系・使用済み製品・金属類
本紙の工場系・使用済み製品・金属類面では、社会全体における資源循環や脱炭素化に関わる多くの事柄を報じてきた。さまざまな分野で新しい取り組みが始まっていたが、中でも2024年で特徴的だったのは、やはり太陽光パネルのリサイクルに関連したニュースが多かったことだ。全国各地で再資源化施設が立ち上がっているだけでなく、行政においても、24年5月に公布された再資源化事業等高度化法の説明資料の中で、国が認定する高度な資源循環の取り組みイメージにおける「脱炭素化製品の資源循環」の項目で代表例として取り上げられていたことは目新しい。また、9月からは太陽光パネルのリサイクルを義務付ける制度について議論が進んでいる。
◇
まとめと展望
食リ優良事例を横展開へ
要となる登録再生利用業者 / 制度の周知も課題に / 食品系・バイオマス
食品リサイクル市場をめぐっては、2050年カーボンニュートラルを旗印とする脱炭素化の流れに、食料安全保障の観点も加わって、主要な再生利用手法である飼料化、肥料化、メタン化のそれぞれについて、いっそうの取り組みの推進が求められる状況が生まれている。24年には、おおむね5年ごとに行われる食品リサイクル法基本方針の見直しがスタートし、食リ法の施行状況を踏まえた議論が交わされた。
◇
まとめと展望
コロナ落ち着き見せるも伸び悩み
大規模解体など減り内装解体など増加 / 建廃動向
ロシアによるウクライナ侵攻などの紛争により、世界経済への影響が依然として続いている。ウクライナ危機を受け、エネルギー需要がひっ迫。それに加え、資機材の供給不足や価格の高騰、さらに少子高齢化に伴う就労人口の減少などにより、処理業界への打撃も大きい。
◇
まとめと展望
循環経済の中心に
産業としての成熟期を迎える / 地域貢献等も各地で活発に / 総合・適正処理
産業廃棄物処理業界は社会を支える静脈産業として成熟期を迎えつつあり、国全体で循環経済への移行を目指している中で、その中心の役割を担っている。近年では適正処理・リサイクルに加えて脱炭素という要素も求められるようになった。こうした事業面での進化はもちろんだが、従来から行われている地域貢献活動や地域交流、行政が主催するイベントへの参加を通じた認知度向上の活動、教育機関と連携した環境教育等の取り組みが業界の将来を見据えた上で重要となっている。
◇
まとめと展望
資源循環や人手不足の解消へ
製品・技術動向
循環型社会の形成や人手不足の解消など、産廃業界には課題が山積みだ。課題解決に向け、新技術の導入が進んでいる。本ページでは、昨年本紙が報道した事例を振り返り、最新技術が産廃業界でどのように生かされているのか見ていきたい。
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セレクション
2024年累計量が対前年7％減で進捗
平均単価は上昇後、高止まりの状況 / 年間約200万t前後となる見込み / 古紙の輸出動向
製紙原料となる古紙の輸出価格はこの1年、上半期は急激な上昇を見せ、下半期も高止まりで推移している。数量は2022年には19年ぶりに年間200万トンを割ったが、23年は前年比2割増の222万トンに回復。24年はそれを上回る勢いで進捗したものの、夏以降は失速して10月時点で対前年7％減となっている。ここでは、財務省の貿易統計から輸出動向を総覧し、近年の国内回収状況等についても紹介する。
◇
セレクション
記録的高値の70円台／kgを継続
繊維リサイクルへ取り組みも進む / 国内発生量減で需給タイトに / 中古衣料の輸出動向
中古衣料の高騰が続いている。ここ数年で輸出単価は右肩上がりで推移してきたが、2023年末からはさらに加速し、11カ月連続で平均単価が70円台の記録的高値が続く。国内の発生量が減少傾向にある一方で、海外からの引き合いは高く、需給バランスはタイト化している。ここでは、中古衣料の輸出動向を貿易統計から総覧するとともに、国内の繊維リサイクルにおける状況等を紹介する。
◇
セレクション
DXやGXの進展で長期需要増
CE実現の先駆者として / 資源制約の再沸騰で循環に期待 / 金属
2024年の金属分野をめぐる状況は、国際紛争などに端を発するグローバル規模での鉱物資源不足によるコスト高騰で、資源安全保障と資源制約が改めて意識されるとともに、脱炭素やサーキュラーエコノミー（CE／循環経済）の訴求などの新たなニーズが出現。DX（デジタル・トランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）の本格化に向けた資源確保戦略、また中長期的な権益確保に向けた施策として、リサイクルをはじめとした循環の必要性が再び高揚しつつある。
◇
セレクション
再エネ需要が拡大、各電源の開発進む
注目される環境価値と技術革新 / エネルギー
国が宣言した「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、再生可能エネルギーの成長が不可欠であり、まずは30年度の温室効果ガス46％削減（13年年度比）に向けた取り組みが待ったなしの状況だ。ここでは、再エネの中でも廃棄物業界でも開発が進み、親和性が高い木質バイオマス発電やメタン発酵ガス化発電、太陽光発電、小水力発電の動向を報じる。
◇
セレクション
大雨・地震による被害大きく
存在感が増す循環産業 / 支援体制の確認も進む / 災害廃棄物（東日本）
昨年は1月1日に能登半島地震が発生し、東日本の一部地域でも大きな被害が生じた。夏から秋にかけては大雨や台風等によって人や建物への被害が拡大している。各地の廃棄物処理業者（循環産業業者）は、行政と事前に締結した協定に基づいて災害廃棄物の処理等を行い、地域の復旧・復興に貢献した。一方で、福島県では2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響が残っており、除染作業に伴う土壌や廃棄物等の中間貯蔵施設への搬入・処理が続いている。
◇
セレクション
能登半島地震の発生から1年が経過
2026年3月末向けて処理完了を目指す / 災害廃発生推計量は332万tに / 災害廃棄物（西日本）
最大震度7の揺れを観測した能登半島地震の発生から1年が経った。特に甚大な被害が出た石川県では昨夏、公費解体申請数が計画を大きく上回って進捗していることを踏まえ、解体見込み棟数を当初より9911棟多い3万2410棟に、災害廃棄物の発生推計量を88万トン増の332万トンに見直した。2025年10月末の公費解体完了、26年3月末の災害廃棄物処理完了を目指し、被災地の復旧・復興に向けた動きを加速化している。
◇
セレクション
COP29の結果を読み解く
国際交渉にこそ取り組みのヒント / 気候変動
パリ協定の発効以降、企業や自治体の間では、脱炭素化を目指す動きが本格化している。2024年度内には、40年度のエネルギー需給構造等を示した「第7次エネルギー基本計画」、NDC（国別削減目標）と整合した「地球温暖化対策計画」、GX推進法に基づく「GX2040ビジョン」が相次ぐ策定を予定しており、これに関連する施策も拡充するだろう。ここでは、重要政策の発表を前に、改めて国際交渉の議論やルールに焦点を当ててみたい。国家間の駆け引きが目立ち、ともすれば無関心になりがちだが、実は、企業や自治体が取るべき地球温暖化対策の背景がよく分かる。取り組みの第一歩につながる重要なヒントも隠されている。
◇
認定基準の検討が始まる
ワーキンググループを開催 / 再資源化事業等高度化法
「再資源化事業等の高度化に関する認定基準検討ワーキンググループ（第1回）」（座長＝村上進亮氏）が11月25日に開催された。再資源化事業等高度化法に基づく認定の基準（省令）について、温室効果ガス排出量評価手法や資源循環に係る評価手法の案が示され、議論が展開された。
◇
破砕機を更新、処理効率を大幅に向上
AI選別機の試験導入も
- 高嶺清掃 -
一般廃棄物の収集運搬、産業廃棄物の収集運搬、中間処理などを手掛ける高嶺清掃（東京・葛飾、阪田通泰社長）は9月に破砕機を更新、稼働を開始した。処理能力は1日（8時間）当たり4.5トンで、大幅な処理能力向上により業務効率が向上したことに加え、電気代の大幅な削減にもつながっているという。破砕処理の許可品目は▽廃プラスチック類▽紙くず▽木くず▽ゴムくず▽金属くず▽ガラス・コンクリート・陶磁器くず――の6種となっている。受け入れるものとしては主に廃プラを中心とした混合廃棄物で、破砕処理後は、RPF製造や熱回収に利用できるものについては選別し、その他のものについては焼却、最終処分に向け出荷する。今後さらに設備投資し、幅広い処理に対応していくことで、地元・葛飾のリサイクル率アップに貢献していく。
◇
制度設計に向け論点整理
R業者の認定制度検討へ / 太陽光パネルR
環境省と経済産業省は11月21日、中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会と産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループの第6回合同会議を開催した。これまでの議論を踏まえ、太陽光パネルの義務的リサイクル制度について、基本的な方針や考え方、論点について整理するとともに、制度に対する議論の方向性についても提案があった。
◇
「アップサイクルセンター」設立へ
自社の食品ロスを原料化・商品加工
- 井村屋 -
「あずきバー」や「肉まん・あんまん」等の食品メーカーとして知られる井村屋（三重県津市、岩本康社長）は、自社内の製造過程で発生する食品ロスを原料化し、商品加工する「アップサイクルセンター」を設立すると発表した。設備投資額は約1億8000万円。アップサイクルした原料の使用で廃棄物のゼロエミッションを達成するとともに、廃棄処分時に発生していたCO2を削減し、環境負荷低減を図る。2025年2月の竣工を予定し、テスト稼働後3月の本稼働を目指す。
◇
ネパールで再資源化プラント建設へ
MOU締結し産学官連携
- 石坂産業／Idea Studio Nepal -
石坂産業（埼玉県三芳町、石坂典子社長）は、ネパールに拠点を置き、社会課題を解決する起業家を支援する「Idea Studio Nepal」（ネパール・カトマンズ市、チェリン・ラマ会長兼最高経営責任者、以下、ISN）とともに「廃棄物再資源化プラント」をカトマンズ市内に建設することを目指し、2024年4月、MOU（基本合意書）を締結した。
◇
第14回カンファレンスinえひめ開催
「原点回帰」テーマに200人集結
- 全産連青年部協議会 -
全国産業資源循環連合会青年部協議会（上村誠紀会長）は11月27日、愛媛県松山市内のANAクラウンプラザホテル松山で、「第14回カンファレンスinえひめ」を開催した。「原点回帰～未来を見据えこれからの青年部がなすべきこと～」をテーマに掲げ、各都道府県の部会長など約200人が参加。環境副大臣兼内閣府副大臣で参議院議員の中田宏氏による基調講演とグループディスカッションの2部構成で、学びを深め活発な意見交換で盛り上がった。
◇
「GOMIRUTO」を展開
廃棄物収集業務の効率化へ
- 日野自動車 -
日野自動車は廃棄物収集運搬業界向けのソリューションサービス「GOMIRUTO（ごみると）」をユニ・トランド（東京・港）と開発し、今年4月から提供している。専用の車載器とウェブアプリだけで動態管理が可能となっており、現場情報の見える化をはじめ、収集業務の効率化を実現する。
◇
全国で計画される木質バイオマス発電
木質バイオマス発電所マップ
ここでは、全国各地で計画される木質バイオマス発電事業（石炭混焼や非FIT電源含む）を全国MAP化・一覧化し、どの地域でどれほどの規模の発電所の建設が進んでいるのかを紹介する。
◇
記事で振り返る 2024年1～11月
2024年は、元旦から能登半島地震が発生し、大きな被害をもたらした。夏以降には全国各地で大雨や台風による被害も発生し、現在も復旧・復興に向けた作業が続いている。5月29日には再資源化事業等高度化法が公布され、5月21日には第六次環境基本計画、8月2日には第五次循環型社会形成推進基本計画がそれぞれ閣議決定される等、循環型社会の実現に向けた道筋が示され、各個人の意識・行動の変化が求められつつある。
認定基準の検討が始まる
ワーキンググループを開催 / 再資源化事業等高度化法
「再資源化事業等の高度化に関する認定基準検討ワーキンググループ（第1回）」（座長＝村上進亮氏）が11月25日に開催された。再資源化事業等高度化法に基づく認定の基準（省令）について、温室効果ガス排出量評価手法や資源循環に係る評価手法の案が示され、議論が展開された。
◇
破砕機を更新、処理効率を大幅に向上
AI選別機の試験導入も
- 高嶺清掃 -
一般廃棄物の収集運搬、産業廃棄物の収集運搬、中間処理などを手掛ける高嶺清掃（東京・葛飾、阪田通泰社長）は9月に破砕機を更新、稼働を開始した。処理能力は1日（8時間）当たり4.5トンで、大幅な処理能力向上により業務効率が向上したことに加え、電気代の大幅な削減にもつながっているという。破砕処理の許可品目は▽廃プラスチック類▽紙くず▽木くず▽ゴムくず▽金属くず▽ガラス・コンクリート・陶磁器くず――の6種となっている。受け入れるものとしては主に廃プラを中心とした混合廃棄物で、破砕処理後は、RPF製造や熱回収に利用できるものについては選別し、その他のものについては焼却、最終処分に向け出荷する。今後さらに設備投資し、幅広い処理に対応していくことで、地元・葛飾のリサイクル率アップに貢献していく。
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制度設計に向け論点整理
R業者の認定制度検討へ / 太陽光パネルR
環境省と経済産業省は11月21日、中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会と産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループの第6回合同会議を開催した。これまでの議論を踏まえ、太陽光パネルの義務的リサイクル制度について、基本的な方針や考え方、論点について整理するとともに、制度に対する議論の方向性についても提案があった。
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「アップサイクルセンター」設立へ
自社の食品ロスを原料化・商品加工
- 井村屋 -
「あずきバー」や「肉まん・あんまん」等の食品メーカーとして知られる井村屋（三重県津市、岩本康社長）は、自社内の製造過程で発生する食品ロスを原料化し、商品加工する「アップサイクルセンター」を設立すると発表した。設備投資額は約1億8000万円。アップサイクルした原料の使用で廃棄物のゼロエミッションを達成するとともに、廃棄処分時に発生していたCO2を削減し、環境負荷低減を図る。2025年2月の竣工を予定し、テスト稼働後3月の本稼働を目指す。
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ネパールで再資源化プラント建設へ
MOU締結し産学官連携
- 石坂産業／Idea Studio Nepal -
石坂産業（埼玉県三芳町、石坂典子社長）は、ネパールに拠点を置き、社会課題を解決する起業家を支援する「Idea Studio Nepal」（ネパール・カトマンズ市、チェリン・ラマ会長兼最高経営責任者、以下、ISN）とともに「廃棄物再資源化プラント」をカトマンズ市内に建設することを目指し、2024年4月、MOU（基本合意書）を締結した。
◇
第14回カンファレンスinえひめ開催
「原点回帰」テーマに200人集結
- 全産連青年部協議会 -
全国産業資源循環連合会青年部協議会（上村誠紀会長）は11月27日、愛媛県松山市内のANAクラウンプラザホテル松山で、「第14回カンファレンスinえひめ」を開催した。「原点回帰～未来を見据えこれからの青年部がなすべきこと～」をテーマに掲げ、各都道府県の部会長など約200人が参加。環境副大臣兼内閣府副大臣で参議院議員の中田宏氏による基調講演とグループディスカッションの2部構成で、学びを深め活発な意見交換で盛り上がった。
◇
「GOMIRUTO」を展開
廃棄物収集業務の効率化へ
- 日野自動車 -
日野自動車は廃棄物収集運搬業界向けのソリューションサービス「GOMIRUTO（ごみると）」をユニ・トランド（東京・港）と開発し、今年4月から提供している。専用の車載器とウェブアプリだけで動態管理が可能となっており、現場情報の見える化をはじめ、収集業務の効率化を実現する。
◇
全国で計画される木質バイオマス発電
木質バイオマス発電所マップ
ここでは、全国各地で計画される木質バイオマス発電事業（石炭混焼や非FIT電源含む）を全国MAP化・一覧化し、どの地域でどれほどの規模の発電所の建設が進んでいるのかを紹介する。
◇
記事で振り返る 2024年1～11月
2024年は、元旦から能登半島地震が発生し、大きな被害をもたらした。夏以降には全国各地で大雨や台風による被害も発生し、現在も復旧・復興に向けた作業が続いている。5月29日には再資源化事業等高度化法が公布され、5月21日には第六次環境基本計画、8月2日には第五次循環型社会形成推進基本計画がそれぞれ閣議決定される等、循環型社会の実現に向けた道筋が示され、各個人の意識・行動の変化が求められつつある。
◇
「第3回全国女性部会のつどい」開催
約60人が参加、学びと交流深める
- 全国産業資源循環連合会女性部協議会 -
全国産業資源循環連合会女性部協議会（二木玲子会長）は11月15日、岐阜グランドホテル（岐阜市）で、「第3回全国女性部会のつどい」を開催した。会員ら約60人が参加した他、来賓として（公社）全国産業資源循環連合会（全産連）の永井良一会長と室石泰弘専務理事、（一社）岐阜県産業環境保全協会の大坪敬明会長が出席。講演会やランチ交流会を通して、活発な情報交換を行った。また、参加費の一部は石川県の復興支援への寄付に充てられた。
◇
「万能マクラギ」導入が全国70件を突破
再生プラ100%で安全・長寿命を実現
- リプラス -
廃プラスチックによるリサイクル製品の製造・販売などを手掛けるリプラス（千葉県袖ケ浦市、綿貫雄亮社長）では、昨年5月から販売している「万能マクラギ」の導入件数が全国で70件を突破した。同製品は、再生プラスチック100％で製造されており、ゴルフ場や公園、テーマパークの階段といった場所に導入されている。製造の流れとしては、ペレットを仕入れ、溶融後、金型に流し込み成型する。原料は主に容器包装リサイクルPEペレットで、一部PIRやオフグレード品などのPP破砕物を混ぜたものとなっている。
◇
グループ全体での循環を促進
トレーサビリティを管理 / 各工程の見える化を実施
- 東金属 -
東金属（本社・群馬県太田市、宮下徹社長）では、群馬第2工場にて使用済み家電製品や小型家電の再資源化を行っている。ヤマダホールディングスグループの再資源化拠点として機能する同社は、リユースできなかった使用済み家電製品の処理から、リサイクルに向かない処理残さを使ったサーマルリカバリー事業までを手掛ける。
◇
バイオメタンを雪印の工場に納入へ
家畜ふん尿由来、脱炭素化に貢献
- エア・ウォーター -
エア・ウォーターは、液化天然ガス（LNG）の代替燃料となる家畜ふん尿由来の「バイオメタン」を、雪印メグミルク・大樹工場（北海道大樹町）へ納入することが決定したと発表した。酪農家のバイオガスプラントで精製したバイオメタンを、専用のガス吸蔵容器でガス体のまま輸送・供給する仕組みを構築し、12月末からの供給開始を予定。より低コストなバイオメタンの活用やエネルギーの地産地消、地域の脱炭素化につなげていく。
◇
過去最高の売上高、業績が堅調に推移
2025年3月期第2四半期決算で
- フルハシEPO -
フルハシEPOは11月19日、2025年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。売上高は前年同期比6.4％増の44億7800万円に上った一方、営業利益は同9.6％減の4億4400万円、中間純利益が同7.9％減の4億4400万円となった。売上高の7割以上を占めるバイオマテリアル事業は、主に東日本エリアでの木材チップ原料調達増加、一昨年に開設した「岐阜第二工場（大垣）」および「西東京工場（入間）」が順調に稼働し過去最高の売上高を更新。資源循環事業では、市況の影響（住宅着工件数の減少）を受けた他、ベースアップ・業務拡大に伴う人件費の増加で営業利益・中間純利益は微減した。
◇
仮置場の机上・実地訓練を実施
迅速な災害廃棄物対応へ知見深める
- 滋賀県／滋賀循環協 -
滋賀県は11月14日、（一社）滋賀県産業資源循環協会（木下茂会長）と連携し、災害廃棄物対応に関する机上演習・実地訓練を行った。机上演習で仮置場設置に関する確認事項の検討・選定優先順位などの研修を実施した後、実地訓練として仮置場の設置から災害廃棄物の搬入と搬出のシミュレーションを実施。県や環境省近畿地方環境事務所、県内市町や事務組合の担当者、同協会員、近隣府県職員など40人以上が参加し、迅速な災害廃棄物対応に向けて知見を深めた。
◇
マイクロ波で混紡繊維を分別回収
綿とPET原料にリサイクル
- 大阪大学 -
大阪大学（大阪府吹田市）の宇山浩教授は、電子レンジの加熱に使われるマイクロ波を活用した混紡繊維の分別・リサイクル技術を開発した。専用の容器に綿・ポリエステル混紡繊維と触媒、溶媒（エチレングリコール）を入れて7分ほど加熱することで分離できるもの。綿はそのまま回収してマテリアルリサイクルできる。ポリエステルはケミカルリサイクルにより、PETに生成する前段階の物質「BHET（テレフタル酸ビスヒドロキシエチル）」が高純度で回収可能だ。
「第3回全国女性部会のつどい」開催
約60人が参加、学びと交流深める
- 全国産業資源循環連合会女性部協議会 -
全国産業資源循環連合会女性部協議会（二木玲子会長）は11月15日、岐阜グランドホテル（岐阜市）で、「第3回全国女性部会のつどい」を開催した。会員ら約60人が参加した他、来賓として（公社）全国産業資源循環連合会（全産連）の永井良一会長と室石泰弘専務理事、（一社）岐阜県産業環境保全協会の大坪敬明会長が出席。講演会やランチ交流会を通して、活発な情報交換を行った。また、参加費の一部は石川県の復興支援への寄付に充てられた。
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「万能マクラギ」導入が全国70件を突破
再生プラ100%で安全・長寿命を実現
- リプラス -
廃プラスチックによるリサイクル製品の製造・販売などを手掛けるリプラス（千葉県袖ケ浦市、綿貫雄亮社長）では、昨年5月から販売している「万能マクラギ」の導入件数が全国で70件を突破した。同製品は、再生プラスチック100％で製造されており、ゴルフ場や公園、テーマパークの階段といった場所に導入されている。製造の流れとしては、ペレットを仕入れ、溶融後、金型に流し込み成型する。原料は主に容器包装リサイクルPEペレットで、一部PIRやオフグレード品などのPP破砕物を混ぜたものとなっている。
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グループ全体での循環を促進
トレーサビリティを管理 / 各工程の見える化を実施
- 東金属 -
東金属（本社・群馬県太田市、宮下徹社長）では、群馬第2工場にて使用済み家電製品や小型家電の再資源化を行っている。ヤマダホールディングスグループの再資源化拠点として機能する同社は、リユースできなかった使用済み家電製品の処理から、リサイクルに向かない処理残さを使ったサーマルリカバリー事業までを手掛ける。
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バイオメタンを雪印の工場に納入へ
家畜ふん尿由来、脱炭素化に貢献
- エア・ウォーター -
エア・ウォーターは、液化天然ガス（LNG）の代替燃料となる家畜ふん尿由来の「バイオメタン」を、雪印メグミルク・大樹工場（北海道大樹町）へ納入することが決定したと発表した。酪農家のバイオガスプラントで精製したバイオメタンを、専用のガス吸蔵容器でガス体のまま輸送・供給する仕組みを構築し、12月末からの供給開始を予定。より低コストなバイオメタンの活用やエネルギーの地産地消、地域の脱炭素化につなげていく。
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過去最高の売上高、業績が堅調に推移
2025年3月期第2四半期決算で
- フルハシEPO -
フルハシEPOは11月19日、2025年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。売上高は前年同期比6.4％増の44億7800万円に上った一方、営業利益は同9.6％減の4億4400万円、中間純利益が同7.9％減の4億4400万円となった。売上高の7割以上を占めるバイオマテリアル事業は、主に東日本エリアでの木材チップ原料調達増加、一昨年に開設した「岐阜第二工場（大垣）」および「西東京工場（入間）」が順調に稼働し過去最高の売上高を更新。資源循環事業では、市況の影響（住宅着工件数の減少）を受けた他、ベースアップ・業務拡大に伴う人件費の増加で営業利益・中間純利益は微減した。
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仮置場の机上・実地訓練を実施
迅速な災害廃棄物対応へ知見深める
- 滋賀県／滋賀循環協 -
滋賀県は11月14日、（一社）滋賀県産業資源循環協会（木下茂会長）と連携し、災害廃棄物対応に関する机上演習・実地訓練を行った。机上演習で仮置場設置に関する確認事項の検討・選定優先順位などの研修を実施した後、実地訓練として仮置場の設置から災害廃棄物の搬入と搬出のシミュレーションを実施。県や環境省近畿地方環境事務所、県内市町や事務組合の担当者、同協会員、近隣府県職員など40人以上が参加し、迅速な災害廃棄物対応に向けて知見を深めた。
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マイクロ波で混紡繊維を分別回収
綿とPET原料にリサイクル
- 大阪大学 -
大阪大学（大阪府吹田市）の宇山浩教授は、電子レンジの加熱に使われるマイクロ波を活用した混紡繊維の分別・リサイクル技術を開発した。専用の容器に綿・ポリエステル混紡繊維と触媒、溶媒（エチレングリコール）を入れて7分ほど加熱することで分離できるもの。綿はそのまま回収してマテリアルリサイクルできる。ポリエステルはケミカルリサイクルにより、PETに生成する前段階の物質「BHET（テレフタル酸ビスヒドロキシエチル）」が高純度で回収可能だ。
◇
岐阜県で全国大会を開催
「循環経済を国家戦略に」と講演
- 全国産業資源循環連合会 -
（公社）全国産業資源循環連合会（永井良一会長）は11月15日、岐阜市の岐阜グランドホテルで、「第20回産業廃棄物と環境を考える全国大会」を開催した。（公財）日本産業廃棄物処理振興センター、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団との共催で、全国から約600人が参加。「循環経済を国家戦略に」をテーマとした講演が行われ、今後の業界の展望について理解を深め合った。
◇
業界初の色柄付きトレー水平Rへ
四日市工場に新設備を竣工
- DIC／エフピコ -
ファインケミカルメーカーのDICは11月5日、四日市工場（三重県四日市市）で、色柄付き発泡食品トレーの原料であるポリスチレン（PS）の溶解分離リサイクル設備を竣工した。PSの完全循環型リサイクルの取り組みで協業するエフピコと、業界初のマテリアルリサイクルによる色柄付き食品トレーの水平リサイクルに取り組む。
◇
粉末消火薬剤リサイクルの新工場
マルヤマエクセル千葉工場で稼働開始
- マルヤマエクセル -
丸山グループのマルヤマエクセル（本社：東京・千代田、川﨑一二社長）はこのたび、千葉工場（千葉県東金市）にて新工場を稼働させた。2004年から廃消火器の解体と消火薬剤のリサイクルを行ってきた設備の老朽化や事業の継続性等を考慮し、敷地内に新たな設備として稼働させたものとなる。
◇
廃食用油で道路舗装
小樽市の脱炭素を後押し
- 田中鉄工 -
田中鉄工は、廃食用油をアスファルト合材の製造に使用する重油代替燃料として、その地域の誰もが利用する道路や歩道に還元する「Roa（d）cal SDGs Project」の構築に取り組んでいる。今回、北海道小樽市で地産地消モデルが実現。SDGs教育とサステナブルツーリズムを融合させた取り組みとしては国内で初めてとしている。2024年10月10日小樽市内で記者発表会が開催された。
◇
不動産事業に参入、新規ビジネス開始
アスベスト調査・解体・整地造成まで
- こっこー -
総合リサイクル・建材加工販売を展開するこっこー（広島県呉市、槙岡達也社長）はこのほど、宅地建物取引業免許を取得し、不動産事業を開始した。長年リサイクル業で培ってきたノウハウ・ネットワークやグループ会社を活用し、複数の業者で行うことが一般的な解体・整地造成までの不動産取引をワンストップで提供する方針だ。アスベスト調査も実施する。不動産売却の相談からアスベスト調査・解体・整地造成までを一括して行うことで「一気通貫型のビジネスモデル」を構築し、新たな価値創造に努めていく。
◇
防犯パトロール出発式を開催
社員一丸で「安心な街」実現へ
- 北陸環境サービス -
産業廃棄物の収集運搬・中間処理・最終処分事業を展開する北陸環境サービス（福井市、木下高廣社長）は10月12日、グループ会社の福井クリーン・システム（福井県あわら市）の社屋前で、防犯パトロール出発式を行った。社員35人の他、あわら警察署やあわら市からも担当者が参加。県内で不法投棄やグレーチングの窃盗が多発しているため、その発見・通報を目的とし、社員一丸で取り組んでいく決意を表明した。
◇
海外での導入実績が増える
廃棄物の小型焼却炉を展開
- 中和機工 -
産業廃棄物処理の専門メーカーの中和機工（東京・中央、今尾邦明社長）では、同社が設計・製造・販売する小型焼却炉「CHUWASTAR」の各機種が近年、海外での導入・販売実績を増やしている。
特にベトナム向けては、2008年頃から出荷を開始し、8年間で360台の導入実績をあげている。主に病院における医療廃棄物の焼却に活用されているという。
◇
新施設の稼働などが進む
将来を見越した設備投資も / 災害発生にも事前に備える / 甲信越・静岡エリア特集
甲信越・静岡エリアでは、各地で新たな施設・設備の稼働が行われている。従来事業の増強だけでなく、脱炭素社会への移行や今後発生するだろう廃棄物等を見据えた新規事業の開始に加え、昨今で天災による被害が多いことから、そこで発生する廃棄物の増加を見越して事前に対処をしようとする動きもみられる。
ここでは、甲信越・静岡エリアで廃棄物の適正処理や資源循環、被災地復興などに取り組んでいる六つの事例を紹介する。
◇
会長就任インタビュー
循環資源供給者の役割担う
廃棄物を取り扱う産業として / 再資源化の促進と適正処理の維持へ
- （公社）静岡県産業廃棄物協会 会長 新井康久氏 -
今年6月、（公社）静岡県産業廃棄物協会では役員改選が行われ、新たに新井康久氏（東名興産 代表取締役）が会長に就任した。協会長として、今後どのような施策を進めていくのか。協会における取り組みの近況や、静岡県の廃棄物業界を取り巻く環境などを含めて、新井氏に話を聞いた。
岐阜県で全国大会を開催
「循環経済を国家戦略に」と講演
- 全国産業資源循環連合会 -
（公社）全国産業資源循環連合会（永井良一会長）は11月15日、岐阜市の岐阜グランドホテルで、「第20回産業廃棄物と環境を考える全国大会」を開催した。（公財）日本産業廃棄物処理振興センター、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団との共催で、全国から約600人が参加。「循環経済を国家戦略に」をテーマとした講演が行われ、今後の業界の展望について理解を深め合った。
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業界初の色柄付きトレー水平Rへ
四日市工場に新設備を竣工
- DIC／エフピコ -
ファインケミカルメーカーのDICは11月5日、四日市工場（三重県四日市市）で、色柄付き発泡食品トレーの原料であるポリスチレン（PS）の溶解分離リサイクル設備を竣工した。PSの完全循環型リサイクルの取り組みで協業するエフピコと、業界初のマテリアルリサイクルによる色柄付き食品トレーの水平リサイクルに取り組む。
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粉末消火薬剤リサイクルの新工場
マルヤマエクセル千葉工場で稼働開始
- マルヤマエクセル -
丸山グループのマルヤマエクセル（本社：東京・千代田、川﨑一二社長）はこのたび、千葉工場（千葉県東金市）にて新工場を稼働させた。2004年から廃消火器の解体と消火薬剤のリサイクルを行ってきた設備の老朽化や事業の継続性等を考慮し、敷地内に新たな設備として稼働させたものとなる。
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廃食用油で道路舗装
小樽市の脱炭素を後押し
- 田中鉄工 -
田中鉄工は、廃食用油をアスファルト合材の製造に使用する重油代替燃料として、その地域の誰もが利用する道路や歩道に還元する「Roa（d）cal SDGs Project」の構築に取り組んでいる。今回、北海道小樽市で地産地消モデルが実現。SDGs教育とサステナブルツーリズムを融合させた取り組みとしては国内で初めてとしている。2024年10月10日小樽市内で記者発表会が開催された。
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不動産事業に参入、新規ビジネス開始
アスベスト調査・解体・整地造成まで
- こっこー -
総合リサイクル・建材加工販売を展開するこっこー（広島県呉市、槙岡達也社長）はこのほど、宅地建物取引業免許を取得し、不動産事業を開始した。長年リサイクル業で培ってきたノウハウ・ネットワークやグループ会社を活用し、複数の業者で行うことが一般的な解体・整地造成までの不動産取引をワンストップで提供する方針だ。アスベスト調査も実施する。不動産売却の相談からアスベスト調査・解体・整地造成までを一括して行うことで「一気通貫型のビジネスモデル」を構築し、新たな価値創造に努めていく。
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防犯パトロール出発式を開催
社員一丸で「安心な街」実現へ
- 北陸環境サービス -
産業廃棄物の収集運搬・中間処理・最終処分事業を展開する北陸環境サービス（福井市、木下高廣社長）は10月12日、グループ会社の福井クリーン・システム（福井県あわら市）の社屋前で、防犯パトロール出発式を行った。社員35人の他、あわら警察署やあわら市からも担当者が参加。県内で不法投棄やグレーチングの窃盗が多発しているため、その発見・通報を目的とし、社員一丸で取り組んでいく決意を表明した。
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海外での導入実績が増える
廃棄物の小型焼却炉を展開
- 中和機工 -
産業廃棄物処理の専門メーカーの中和機工（東京・中央、今尾邦明社長）では、同社が設計・製造・販売する小型焼却炉「CHUWASTAR」の各機種が近年、海外での導入・販売実績を増やしている。
特にベトナム向けては、2008年頃から出荷を開始し、8年間で360台の導入実績をあげている。主に病院における医療廃棄物の焼却に活用されているという。
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新施設の稼働などが進む
将来を見越した設備投資も / 災害発生にも事前に備える / 甲信越・静岡エリア特集
甲信越・静岡エリアでは、各地で新たな施設・設備の稼働が行われている。従来事業の増強だけでなく、脱炭素社会への移行や今後発生するだろう廃棄物等を見据えた新規事業の開始に加え、昨今で天災による被害が多いことから、そこで発生する廃棄物の増加を見越して事前に対処をしようとする動きもみられる。
ここでは、甲信越・静岡エリアで廃棄物の適正処理や資源循環、被災地復興などに取り組んでいる六つの事例を紹介する。
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会長就任インタビュー
循環資源供給者の役割担う
廃棄物を取り扱う産業として / 再資源化の促進と適正処理の維持へ
- （公社）静岡県産業廃棄物協会 会長 新井康久氏 -
今年6月、（公社）静岡県産業廃棄物協会では役員改選が行われ、新たに新井康久氏（東名興産 代表取締役）が会長に就任した。協会長として、今後どのような施策を進めていくのか。協会における取り組みの近況や、静岡県の廃棄物業界を取り巻く環境などを含めて、新井氏に話を聞いた。
◇
廃棄不織布1200t/年の再利用へ
メーカーと協業でプロジェクト開始
- REMARE -
複合プラスチックの再資源化を自社プラントで行うREMARE（三重県鳥羽市、間瀬雅介社長）は、不織布を中心とした繊維素材メーカーであるオーツカ（岐阜県笠松町、大塚有企朗社長）との協業を開始した。これにより、製造工程で廃棄される不織布を再利用したマテリアル開発プロジェクトをスタート。年間1200トンのリサイクルを目指す。
◇
資源循環技術・システム表彰で受賞
廃プラ削減と再利用の取組評価
- グンゼ -
グンゼは、プラスチックフィルム事業の生産工程で発生する廃プラスチックの削減と再利用の取り組みによる社会への貢献が評価され、経済産業省が後援する2024年度の「資源循環技術・システム表彰」で「奨励賞」を受賞した。10月16日に表彰式に開催され、式後の受賞者講演「3R先進事例発表会」では、同取り組みとリサイクル原料を利用した製品群を紹介した。
◇
太陽光パネルリサイクル等を開始
コンデンサー素子の処理も
- 丸両自動車運送 -
産業廃棄物の収集運搬事業を営む丸両自動車運送（本社・静岡市、青木良介社長）はこのたび、静岡市内に産廃の中間処理施設「ししはらプラント」を開設した。太陽光パネルのリサイクルと、コンデンサーの素子（絶縁油等が染みた紙）を破砕処理するための施設となる。
◇
電力と農業で食リ循環
ダブルループを推進
- JR東日本グループ -
JR東日本グループは、事業活動で排出される食品廃棄物を「電力」と「農業」でリサイクルする『ダブルリサイクルループ』の取り組みを拡大する。JR東日本クロスステーション（東京・渋谷）では、食品廃棄物から生み出された電気の自社利用とともに、食品廃棄物の発酵残さを使った肥料で生育した農作物を、東京駅で販売・提供する取り組みに乗り出した。
◇
リサイクル石膏100％利用で
ボードtoボード事業を推進
- 吉野石膏 -
石膏ボードなど、石膏を原料とする建築材料の製造・販売事業等を展開する吉野石膏（本社：東京・千代田、須藤永作社長）は10月29日、原料にリサイクル石膏を100％使用した石膏ボード「タイガーR100」（タイガーリサイクルボード100）を商品化し、今夏に発表したタイガーR50とともにボードtoボード事業を進めていくことを明らかにした。
◇
チャリティー講演会・感謝祭を20周年記念し開催
歴代女性部長参加し勝間和代氏が講演
- 東京都産業資源循環協会女性部 -
（一社）東京都産業資源循環協会女性部（東京・千代田、望月麻子部長）は20周年記念となるチャリティー講演会・感謝祭を開催した。今回の講演会は年初に発生した石川県能登半島地震並びに豪雨災害への復興に向けたチャリティーとして行っており、参加費の一部と募金については石川県産業資源循環協会を通じて寄付される。
◇
北海道ショールームを開設
遠隔操作等でリアルな体験
- 中山鉄工所 -
破砕機をはじめとした各種プラントの設計・制作を手掛ける中山鉄工所（佐賀県武雄市、中山弘志社長）は、今年4月に北海道ショールーム（札幌市）を開設した。「省人化」がコンセプトとなり、北海道内の顧客が遠隔操作システム等を通じてリアルな体験ができる内容となっている。
廃棄不織布1200t/年の再利用へ
メーカーと協業でプロジェクト開始
- REMARE -
複合プラスチックの再資源化を自社プラントで行うREMARE（三重県鳥羽市、間瀬雅介社長）は、不織布を中心とした繊維素材メーカーであるオーツカ（岐阜県笠松町、大塚有企朗社長）との協業を開始した。これにより、製造工程で廃棄される不織布を再利用したマテリアル開発プロジェクトをスタート。年間1200トンのリサイクルを目指す。
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資源循環技術・システム表彰で受賞
廃プラ削減と再利用の取組評価
- グンゼ -
グンゼは、プラスチックフィルム事業の生産工程で発生する廃プラスチックの削減と再利用の取り組みによる社会への貢献が評価され、経済産業省が後援する2024年度の「資源循環技術・システム表彰」で「奨励賞」を受賞した。10月16日に表彰式に開催され、式後の受賞者講演「3R先進事例発表会」では、同取り組みとリサイクル原料を利用した製品群を紹介した。
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太陽光パネルリサイクル等を開始
コンデンサー素子の処理も
- 丸両自動車運送 -
産業廃棄物の収集運搬事業を営む丸両自動車運送（本社・静岡市、青木良介社長）はこのたび、静岡市内に産廃の中間処理施設「ししはらプラント」を開設した。太陽光パネルのリサイクルと、コンデンサーの素子（絶縁油等が染みた紙）を破砕処理するための施設となる。
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電力と農業で食リ循環
ダブルループを推進
- JR東日本グループ -
JR東日本グループは、事業活動で排出される食品廃棄物を「電力」と「農業」でリサイクルする『ダブルリサイクルループ』の取り組みを拡大する。JR東日本クロスステーション（東京・渋谷）では、食品廃棄物から生み出された電気の自社利用とともに、食品廃棄物の発酵残さを使った肥料で生育した農作物を、東京駅で販売・提供する取り組みに乗り出した。
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リサイクル石膏100％利用で
ボードtoボード事業を推進
- 吉野石膏 -
石膏ボードなど、石膏を原料とする建築材料の製造・販売事業等を展開する吉野石膏（本社：東京・千代田、須藤永作社長）は10月29日、原料にリサイクル石膏を100％使用した石膏ボード「タイガーR100」（タイガーリサイクルボード100）を商品化し、今夏に発表したタイガーR50とともにボードtoボード事業を進めていくことを明らかにした。
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チャリティー講演会・感謝祭を20周年記念し開催
歴代女性部長参加し勝間和代氏が講演
- 東京都産業資源循環協会女性部 -
（一社）東京都産業資源循環協会女性部（東京・千代田、望月麻子部長）は20周年記念となるチャリティー講演会・感謝祭を開催した。今回の講演会は年初に発生した石川県能登半島地震並びに豪雨災害への復興に向けたチャリティーとして行っており、参加費の一部と募金については石川県産業資源循環協会を通じて寄付される。
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北海道ショールームを開設
遠隔操作等でリアルな体験
- 中山鉄工所 -
破砕機をはじめとした各種プラントの設計・制作を手掛ける中山鉄工所（佐賀県武雄市、中山弘志社長）は、今年4月に北海道ショールーム（札幌市）を開設した。「省人化」がコンセプトとなり、北海道内の顧客が遠隔操作システム等を通じてリアルな体験ができる内容となっている。
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「知の拠点」と連携協定を締結
九州の廃プラ循環スキーム構築へ
- エコポート九州 -
エコポート九州（熊本市、石坂孝光社長）は10月23日、資源循環型社会九州モデル構築のための共同事業体である「知の拠点」と連携協定を締結した。九州大学グリーンテクノロジー研究教育センター、レゾナック、丸紅、三井住友信託銀行と連携し、廃プラスチックの循環スキーム構築を加速。マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルのベストミックスによるリサイクルプロセスの構築と早期の社会実装を目指す。
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容リプラ入札制度に要望書
上限価格引き上げ求める
- プラスチックサーキュラーエコノミー推進協会 -
本紙10月28日号既報の通り、容器包装プラスチックの材料リサイクル業者で構成される（一社）プラスチックサーキュラーエコノミー推進協会（森村努会長）が10月15日発足した。同日に開かれた設立総会では、プラスチック製容器包装及び分別収集物の入札に関する環境大臣宛の要望を採択しており、材料リサイクル業者の事業環境の改善に向けた国への積極的な働きかけを始めている。
◇
制度化審議会で課題整理
関係団体にヒアリング
- 太陽光パネルR -
環境省と経済産業省は10月28・29日の両日で、第4回と第5回の太陽光パネルのリサイクル制度の検討に関する合同会議を開催した。これまでの議論の論点を整理するとともに、発電から解体、収運、リサイクル、再生材料ユーザーなど関連する業界団体からのヒアリングを実施。パネル循環に関する現状や、制度に求めることなどの課題を抽出した。
◇
地域特性生かした取組視察
北海道で施設見学会
- 全食リ連 -
全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は10月28日、2024年度食品リサイクル施設見学会・全国大会を北海道で開催した。当日は約30人が参加。総合リサイクル事業を展開するリサイクルファクトリー北広島営業所（北広島市）事業所と、乾燥飼料化事業を手掛けるエコフィールド千歳事業所（千歳市）をバスツアーで回り、施設見学を通じて会員間の交流を深めた。
◇
環境配慮型コンクリートをCO2吸収源に
日本の算定、精度高く
- 生コン・残コンソリューション技術研究会 -
残コン問題の解決や脱炭素に向けさまざまな取り組みを進める生コン・残コンソリューション技術研究会（東京・港）は、東京大学大学院教授でコンクリートの研究開発で知られる同研究会の野口貴文代表理事と環境省脱炭素社会移行推進室室長・伊藤史雄氏との対談を公開し、今年4月に国連にコンクリートのCO2吸収量を報告したことなどを話し合い、環境配慮型コンクリートをCO2数百万トン～1000万トンの吸収源として期待することが述べられた。
◇
自立訓練事業所を開設
多彩なプランで発達障害者を支援
- 加山興業 -
一廃・産廃の収集運搬や処理など幅広い事業で実績を重ねる加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）は、障害福祉サービスの一環として、自立訓練（生活訓練）事業所「ディーエンカレッジ金山キャンパス（名古屋市）」を開設した。同事業所は、日常生活に困りごとのある成人の障害者を対象に、社会的な自立を目指すプログラムを提供していく。
◇
廃プラ対応小型水冷炉を発売
旋回燃焼で効率高める
- DAITO -
廃棄物焼却炉の製造・販売等を手掛けるDAITO（愛知県瀬戸市、井上滋樹社長）は廃プラスチックに対応、旋回燃焼を可能にしたコンパクトな水冷式焼却炉「IRZモデル」を発売した。炉内を円筒型にし、エアーを供給することで旋回燃焼を起こし燃焼効率を向上。水冷式のため安定した燃焼が可能で、長時間運転することができる。初年度20台の販売を目指す。
◇
再開発や大型投資で活況に
一部の地域で廃棄物も増加 / 新たなサービス・製品も続々 / 北海道エリア特集
北海道が公表している「2019年度北海道産業廃棄物処理状況調査結果概要」によると、19年度の1年間に道内で発生した産業廃棄物の量は4767万6600トンで有価物の103万1100トンを除いた4664万5500トンが廃棄物として排出されているという。再生利用量は2505万7900トン、減量化量は2066万5700トン、最終処分量は92万トン、自己保管・その他等量が1900トンとなった。排出量の内訳では動物のふん尿が2126万8000トン（46％）、汚泥が1546万5000トン（33％）、木くずが400万1000トン（9％）の順で多く、大部分を占めている。近年道内では北海道新幹線の延伸工事や札幌市を中心とした再開発工事、千歳市での半導体工場建設等があり、活況を呈しつつある。それに伴って一部の地域では廃棄物の受け入れ量が増加傾向にあるという。
◇
全国の2割を占める広大な面積
震災から13年、復興が着実に進む / 東北エリア特集
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の6県で構成する東北地方は、その面積が全国の2割を占め、人口も800万人以上と一定の経済圏を築いている。2011年3月11日に発生した東日本大震災から13年が経過し、復興も着実に進んでいる。
◇
新展開・新施設が続々
地域資源の有効活用へ / 東北エリア特集②
東北地方では、産業廃棄物処理業に関する新展開、新施設の竣工等が続いている。焼却施設では従来のような単純焼却ではなく、廃熱利用も行われるようになってきた。廃棄物処理を円滑にするためのシステムやアプリケーションの開発も行われており、循環型社会の構築にむけた各社の取り組みが進められている。
◇
解体の技術を互いに競い合う
FDCグランプリを東北初開催 / 東北エリア特集③ / 福島県解体工事業協会
（一社）福島県解体工事業協会（齋藤達夫代表理事（斎藤運輸工業・社長））は10月12・13日、鷺斫りモータープール（福島県いわき市）で「FDC（Fukushima Demolition Competition）グランプリ」を東北で初めて開催した。関係者や一般参加者を含め、2日間で合計約8000人（1日目＝約3000人、2日目＝約5000人）集まり、2日目に行われた「Kaitai‐1グランプリ」では、全国から30人の解体工事業従事者がエントリーし、自身の重機操作の技術を競い合った。
「知の拠点」と連携協定を締結
九州の廃プラ循環スキーム構築へ
- エコポート九州 -
エコポート九州（熊本市、石坂孝光社長）は10月23日、資源循環型社会九州モデル構築のための共同事業体である「知の拠点」と連携協定を締結した。九州大学グリーンテクノロジー研究教育センター、レゾナック、丸紅、三井住友信託銀行と連携し、廃プラスチックの循環スキーム構築を加速。マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルのベストミックスによるリサイクルプロセスの構築と早期の社会実装を目指す。
◇
容リプラ入札制度に要望書
上限価格引き上げ求める
- プラスチックサーキュラーエコノミー推進協会 -
本紙10月28日号既報の通り、容器包装プラスチックの材料リサイクル業者で構成される（一社）プラスチックサーキュラーエコノミー推進協会（森村努会長）が10月15日発足した。同日に開かれた設立総会では、プラスチック製容器包装及び分別収集物の入札に関する環境大臣宛の要望を採択しており、材料リサイクル業者の事業環境の改善に向けた国への積極的な働きかけを始めている。
◇
制度化審議会で課題整理
関係団体にヒアリング
- 太陽光パネルR -
環境省と経済産業省は10月28・29日の両日で、第4回と第5回の太陽光パネルのリサイクル制度の検討に関する合同会議を開催した。これまでの議論の論点を整理するとともに、発電から解体、収運、リサイクル、再生材料ユーザーなど関連する業界団体からのヒアリングを実施。パネル循環に関する現状や、制度に求めることなどの課題を抽出した。
◇
地域特性生かした取組視察
北海道で施設見学会
- 全食リ連 -
全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は10月28日、2024年度食品リサイクル施設見学会・全国大会を北海道で開催した。当日は約30人が参加。総合リサイクル事業を展開するリサイクルファクトリー北広島営業所（北広島市）事業所と、乾燥飼料化事業を手掛けるエコフィールド千歳事業所（千歳市）をバスツアーで回り、施設見学を通じて会員間の交流を深めた。
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環境配慮型コンクリートをCO2吸収源に
日本の算定、精度高く
- 生コン・残コンソリューション技術研究会 -
残コン問題の解決や脱炭素に向けさまざまな取り組みを進める生コン・残コンソリューション技術研究会（東京・港）は、東京大学大学院教授でコンクリートの研究開発で知られる同研究会の野口貴文代表理事と環境省脱炭素社会移行推進室室長・伊藤史雄氏との対談を公開し、今年4月に国連にコンクリートのCO2吸収量を報告したことなどを話し合い、環境配慮型コンクリートをCO2数百万トン～1000万トンの吸収源として期待することが述べられた。
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自立訓練事業所を開設
多彩なプランで発達障害者を支援
- 加山興業 -
一廃・産廃の収集運搬や処理など幅広い事業で実績を重ねる加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）は、障害福祉サービスの一環として、自立訓練（生活訓練）事業所「ディーエンカレッジ金山キャンパス（名古屋市）」を開設した。同事業所は、日常生活に困りごとのある成人の障害者を対象に、社会的な自立を目指すプログラムを提供していく。
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廃プラ対応小型水冷炉を発売
旋回燃焼で効率高める
- DAITO -
廃棄物焼却炉の製造・販売等を手掛けるDAITO（愛知県瀬戸市、井上滋樹社長）は廃プラスチックに対応、旋回燃焼を可能にしたコンパクトな水冷式焼却炉「IRZモデル」を発売した。炉内を円筒型にし、エアーを供給することで旋回燃焼を起こし燃焼効率を向上。水冷式のため安定した燃焼が可能で、長時間運転することができる。初年度20台の販売を目指す。
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再開発や大型投資で活況に
一部の地域で廃棄物も増加 / 新たなサービス・製品も続々 / 北海道エリア特集
北海道が公表している「2019年度北海道産業廃棄物処理状況調査結果概要」によると、19年度の1年間に道内で発生した産業廃棄物の量は4767万6600トンで有価物の103万1100トンを除いた4664万5500トンが廃棄物として排出されているという。再生利用量は2505万7900トン、減量化量は2066万5700トン、最終処分量は92万トン、自己保管・その他等量が1900トンとなった。排出量の内訳では動物のふん尿が2126万8000トン（46％）、汚泥が1546万5000トン（33％）、木くずが400万1000トン（9％）の順で多く、大部分を占めている。近年道内では北海道新幹線の延伸工事や札幌市を中心とした再開発工事、千歳市での半導体工場建設等があり、活況を呈しつつある。それに伴って一部の地域では廃棄物の受け入れ量が増加傾向にあるという。
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全国の2割を占める広大な面積
震災から13年、復興が着実に進む / 東北エリア特集
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の6県で構成する東北地方は、その面積が全国の2割を占め、人口も800万人以上と一定の経済圏を築いている。2011年3月11日に発生した東日本大震災から13年が経過し、復興も着実に進んでいる。
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新展開・新施設が続々
地域資源の有効活用へ / 東北エリア特集②
東北地方では、産業廃棄物処理業に関する新展開、新施設の竣工等が続いている。焼却施設では従来のような単純焼却ではなく、廃熱利用も行われるようになってきた。廃棄物処理を円滑にするためのシステムやアプリケーションの開発も行われており、循環型社会の構築にむけた各社の取り組みが進められている。
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解体の技術を互いに競い合う
FDCグランプリを東北初開催 / 東北エリア特集③ / 福島県解体工事業協会
（一社）福島県解体工事業協会（齋藤達夫代表理事（斎藤運輸工業・社長））は10月12・13日、鷺斫りモータープール（福島県いわき市）で「FDC（Fukushima Demolition Competition）グランプリ」を東北で初めて開催した。関係者や一般参加者を含め、2日間で合計約8000人（1日目＝約3000人、2日目＝約5000人）集まり、2日目に行われた「Kaitai‐1グランプリ」では、全国から30人の解体工事業従事者がエントリーし、自身の重機操作の技術を競い合った。
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トヨタグループ11社で新団体設立
循環経済の普及・拡大を目指す
- Circular Core -
（一社）Circular Core（サーキュラー・コア、名古屋市、片山昌治代表理事）は10月3日、サーキュラーエコノミーの普及・拡大を目的とし、企業が「競争」ではなく「協調」により価値を生む実効性のある法人として、8月に設立したことを明らかにした。トヨタ自動車、豊田通商、アイシン、デンソー、豊田中央研究所の5社を中核企業として、トヨタグループの11社（10月25日現在）が会員企業となっている。
◇
ケミカル再生PET使用フィルムを開発
環境負荷低減と衛生性の両立を実現
- 大日本印刷 -
大日本印刷（DNP）はこのたび、ケミカルリサイクルしたポリエチレンテレフタレート（PET）を使用して水蒸気・酸素等のガス透過を防ぐ「DNP透明蒸着フィルムIB‐FILM」を開発した。同社は今回、この手法による再生プラスチックを使用しながら、食品や医療・医薬品、電子部品・機械部品のパッケージに求められる高い衛生性とバリア性を実現した同製品を開発し、メーカー各社に提供していくとしている。
◇
インドネシアで合弁2社を設立
セメント原燃料化を現地展開
- アミタグループ -
総合的な環境ビジネスを展開するアミタグループは、インドネシアでの循環型事業の展開に向け、現地企業グループと共同で合弁会社2社を設立した。2027年中の同国内での循環資源製造所の稼働を目指して、事業基盤の構築を加速。セメント原燃料化による100％再資源化事業の開始準備に取り組む。
◇
「消化液減圧濃縮技術」を全国初導入
岡山・笠岡のバイオガス発電所で
- シン・エナジー -
新電力のシン・エナジー（神戸市、乾正博社長）は、同社開発の消化液減圧濃縮技術を全国で初めて導入した「かぶとバイオファーム発電所」（岡山県笠岡市）が竣工したと発表した。この技術は、バイオガス発電所から生成される消化液を濃縮することで、肥料成分の増加や減容化を図れるもの。消化液の液肥利用促進や地域資源の循環につなげていく。
◇
再生石膏粉の農業利用を開始
石綿分析も内製化
- ニッセー -
住宅解体が主力で建設リサイクルや安定型最終処分事業も手掛けるニッセー（北海道旭川市、星忠克社長）は、和寒町で稼働する廃石膏ボードリサイクル施設の隣接地に、再生石膏粉から粒状の農業用土壌改質材を生産するプラントを増設。今年9月までに実証稼働を開始した。別途、本社近接の建屋内に石綿含有建材の分析室も開設し、石綿の事前調査と分析実務の内製化を可能にした。
◇
不法投棄防止のパトロール実施
計770kgの廃棄物を撤去
- 和歌山循環協 -
（一社）和歌山県産業資源循環協会（須磨徳裕会長）は10月17日、和歌山市内一円で「不法投棄防止巡回パトロール」を実施した。同協会の収集運搬部会において、同市内を中心にパトロールを行い、不法投棄物を発見した場合には可能な範囲で撤去。協会員や行政関係者ら22人が参加し、計約770キログラムの廃棄物を撤去した。
◇
電動の搭乗式スイーパー
環境負荷の低減を実現
- マーテック -
マーテック（神戸市、木下洋社長）は、脱炭素社会における電動化の流れを受け、熱暴走のリスクが少なく、長寿命なリチウムイオン電池を搭載したスイーパーを昨年4月から販売している。エンジン車と比べ騒音が小さく、建屋内の清掃や夜間・早朝の清掃作業にも最適だ。CO2や大気汚染物質などを一切排出せず、清掃作業における環境負荷低減につながる。電力会社や物流倉庫、産業廃棄物処理場などで導入実績がある。発売以来、多くの引き合いが寄せられているという。
◇
災害廃棄物の発生推計量332万tに
処理完了は2026年3月末目指す
- 北陸／令和6年能登半島地震 -
最大震度7の揺れを観測した能登半島地震の発生から10カ月が経った。特に甚大な被害が出た石川県では、公費解体申請数が計画を大きく上回って進捗していることを踏まえ、解体見込み棟数を当初より9911棟多い3万2410棟に、災害廃棄物の発生推計量を88万トン増の332万トンに見直した。来年10月末の公費解体完了、再来年3月末の災害廃棄物処理完了を目指し、被災地の復旧・復興に向けた動きを加速化している。
◇
中部ブロック等との連携で処理拡充
陸海で効率的な運搬体制構築 / 他地域も協力し期限内処理へ / 北陸／災害廃棄物の広域処理概況
能登半島地震で発生した災害廃棄物の処理に当たって、石川県は目標処理期間内での処理を完了するべく、県内施設の活用とともに、県外での広域処理も進めている。すでに県外施設への海上輸送や処理も始まっている他、公費解体の加速化に向けて処理体制の拡充も進みつつある状況だ。ここでは、広域処理の概要と現状を紹介する。
◇
補助等も追い風に工事増加傾向に
建設汚泥と混廃で課題も / 北陸／建設廃棄物の最前線
北陸新幹線の延伸工事に伴うインフラ整備は落ち着きを見せているものの、老朽化による改修や解体工事、空き家に関する相談が増えてきている影響もあり、中小規模での工事の需要は続いている。一部地域では、吹付けアスベスト除去等の支援制度ができていることもあり、改修や解体工事の後押しの影響も大きいという。断続的に一定量の建設廃棄物が発生していることから、適正処理を通じ社会的に使命を担う処理業者の使命は大きい。
◇
災害廃処理や循環経済を推進へ
脱炭素や地域の資源循環に貢献 / メタンガスで「防災」 / 北陸／地域で活躍する企業 / 安定型最終処分場を3倍に拡張 / 埋立容量が57万890m3に
- 医王環境 -
医王環境（富山県南砺市、森雄一社長）は、安定型最終処分場「グリーンコスモス」（同市）を拡張し、8月から産業廃棄物の受け入れを開始した。埋立面積は4万5500平方メートル、埋立容量は57万890立方メートルで、処理能力は拡張前の約3倍となった。年間1万立方メートルの受け入れを目指す。
トヨタグループ11社で新団体設立
循環経済の普及・拡大を目指す
- Circular Core -
（一社）Circular Core（サーキュラー・コア、名古屋市、片山昌治代表理事）は10月3日、サーキュラーエコノミーの普及・拡大を目的とし、企業が「競争」ではなく「協調」により価値を生む実効性のある法人として、8月に設立したことを明らかにした。トヨタ自動車、豊田通商、アイシン、デンソー、豊田中央研究所の5社を中核企業として、トヨタグループの11社（10月25日現在）が会員企業となっている。
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ケミカル再生PET使用フィルムを開発
環境負荷低減と衛生性の両立を実現
- 大日本印刷 -
大日本印刷（DNP）はこのたび、ケミカルリサイクルしたポリエチレンテレフタレート（PET）を使用して水蒸気・酸素等のガス透過を防ぐ「DNP透明蒸着フィルムIB‐FILM」を開発した。同社は今回、この手法による再生プラスチックを使用しながら、食品や医療・医薬品、電子部品・機械部品のパッケージに求められる高い衛生性とバリア性を実現した同製品を開発し、メーカー各社に提供していくとしている。
◇
インドネシアで合弁2社を設立
セメント原燃料化を現地展開
- アミタグループ -
総合的な環境ビジネスを展開するアミタグループは、インドネシアでの循環型事業の展開に向け、現地企業グループと共同で合弁会社2社を設立した。2027年中の同国内での循環資源製造所の稼働を目指して、事業基盤の構築を加速。セメント原燃料化による100％再資源化事業の開始準備に取り組む。
◇
「消化液減圧濃縮技術」を全国初導入
岡山・笠岡のバイオガス発電所で
- シン・エナジー -
新電力のシン・エナジー（神戸市、乾正博社長）は、同社開発の消化液減圧濃縮技術を全国で初めて導入した「かぶとバイオファーム発電所」（岡山県笠岡市）が竣工したと発表した。この技術は、バイオガス発電所から生成される消化液を濃縮することで、肥料成分の増加や減容化を図れるもの。消化液の液肥利用促進や地域資源の循環につなげていく。
◇
再生石膏粉の農業利用を開始
石綿分析も内製化
- ニッセー -
住宅解体が主力で建設リサイクルや安定型最終処分事業も手掛けるニッセー（北海道旭川市、星忠克社長）は、和寒町で稼働する廃石膏ボードリサイクル施設の隣接地に、再生石膏粉から粒状の農業用土壌改質材を生産するプラントを増設。今年9月までに実証稼働を開始した。別途、本社近接の建屋内に石綿含有建材の分析室も開設し、石綿の事前調査と分析実務の内製化を可能にした。
◇
不法投棄防止のパトロール実施
計770kgの廃棄物を撤去
- 和歌山循環協 -
（一社）和歌山県産業資源循環協会（須磨徳裕会長）は10月17日、和歌山市内一円で「不法投棄防止巡回パトロール」を実施した。同協会の収集運搬部会において、同市内を中心にパトロールを行い、不法投棄物を発見した場合には可能な範囲で撤去。協会員や行政関係者ら22人が参加し、計約770キログラムの廃棄物を撤去した。
◇
電動の搭乗式スイーパー
環境負荷の低減を実現
- マーテック -
マーテック（神戸市、木下洋社長）は、脱炭素社会における電動化の流れを受け、熱暴走のリスクが少なく、長寿命なリチウムイオン電池を搭載したスイーパーを昨年4月から販売している。エンジン車と比べ騒音が小さく、建屋内の清掃や夜間・早朝の清掃作業にも最適だ。CO2や大気汚染物質などを一切排出せず、清掃作業における環境負荷低減につながる。電力会社や物流倉庫、産業廃棄物処理場などで導入実績がある。発売以来、多くの引き合いが寄せられているという。
◇
災害廃棄物の発生推計量332万tに
処理完了は2026年3月末目指す
- 北陸／令和6年能登半島地震 -
最大震度7の揺れを観測した能登半島地震の発生から10カ月が経った。特に甚大な被害が出た石川県では、公費解体申請数が計画を大きく上回って進捗していることを踏まえ、解体見込み棟数を当初より9911棟多い3万2410棟に、災害廃棄物の発生推計量を88万トン増の332万トンに見直した。来年10月末の公費解体完了、再来年3月末の災害廃棄物処理完了を目指し、被災地の復旧・復興に向けた動きを加速化している。
◇
中部ブロック等との連携で処理拡充
陸海で効率的な運搬体制構築 / 他地域も協力し期限内処理へ / 北陸／災害廃棄物の広域処理概況
能登半島地震で発生した災害廃棄物の処理に当たって、石川県は目標処理期間内での処理を完了するべく、県内施設の活用とともに、県外での広域処理も進めている。すでに県外施設への海上輸送や処理も始まっている他、公費解体の加速化に向けて処理体制の拡充も進みつつある状況だ。ここでは、広域処理の概要と現状を紹介する。
◇
補助等も追い風に工事増加傾向に
建設汚泥と混廃で課題も / 北陸／建設廃棄物の最前線
北陸新幹線の延伸工事に伴うインフラ整備は落ち着きを見せているものの、老朽化による改修や解体工事、空き家に関する相談が増えてきている影響もあり、中小規模での工事の需要は続いている。一部地域では、吹付けアスベスト除去等の支援制度ができていることもあり、改修や解体工事の後押しの影響も大きいという。断続的に一定量の建設廃棄物が発生していることから、適正処理を通じ社会的に使命を担う処理業者の使命は大きい。
◇
災害廃処理や循環経済を推進へ
脱炭素や地域の資源循環に貢献 / メタンガスで「防災」 / 北陸／地域で活躍する企業 / 安定型最終処分場を3倍に拡張 / 埋立容量が57万890m3に
- 医王環境 -
医王環境（富山県南砺市、森雄一社長）は、安定型最終処分場「グリーンコスモス」（同市）を拡張し、8月から産業廃棄物の受け入れを開始した。埋立面積は4万5500平方メートル、埋立容量は57万890立方メートルで、処理能力は拡張前の約3倍となった。年間1万立方メートルの受け入れを目指す。
◇
プラCE推進へ法人化
材料リサイクル業者が連携
- プラスチックサーキュラーエコノミー推進協会 -
容器包装プラスチックの材料リサイクル業者が集まり、よりよいプラスチック循環経済の創出と業界の地位向上、事業環境の改善に向けて活動する新団体「一般社団法人プラスチックサーキュラーエコノミー推進協会」が10月15日付で発足した。会長には、森村勉氏（エム・エム・プラスチック代表取締役）が就任。当日は、環境省と経済産業省の両事務次官が出席の下、東京都内で記念式典が盛大に開かれた。
◇
札幌市と「B to B試行事業」を開始
効果検証し、水平リサイクル推進へ
- ペットリファインテクノロジー -
JEPLANグループのペットリファインテクノロジー（川崎市、伊賀大悟社長）は10月16日、札幌市と協働して「ボトル to ボトル試行事業」を実施することを発表した。今回の試行事業は、札幌市で回収されたPETボトルの一部を再びPETボトルにリサイクルするもので、今年10 月から1年間、環境負荷等の効果を確認し、将来のPETボトルリサイクルについて検討する予定となっている。同社は、今回の事業で独自のPETケミカルリサイクル技術を用いて、使用済みPETボトルから再びPETボトルの原料となるPET樹脂を再生することで資源循環の推進に貢献する。
◇
LiB関連の産廃処分業許可取得
廃LiB原料の集荷力強化へ
- 東邦亜鉛グループ -
東邦亜鉛グループの東邦キャリア（福島県いわき市）はこのたび、リチウムイオン電池（LiB）に関する産業廃棄物処分業の許可を取得した。グループで取り組むLiBリサイクルにおいて、有価物だけでなく産廃も受け入れられるようになり、原料の集荷力の強化を目指す。車載用LiBではなく、生活様式の変化で急増している民生品用のLiBを主に受け入れ、電池原料として市場に戻す事業となる。主に東北地方や関東近郊などで発生する、使用済み廃LiBを受け入れる。
◇
和歌山県と廃食油回収で実証
家庭系の原料活用で資源循環へ
- 植田油脂 -
植田油脂（大阪府大東市、髙橋史年社長）は、家庭系の廃食用油の回収・リサイクルに力を入れている。6月からは、和歌山県と連携し、「家庭用使用済み天ぷら油回収実証事業」をスタートした。複数の自治体に設置された回収拠点で原料を集め、バイオ燃料を生産して収集運搬車両や万博建設工事の建機等向けに供給。地域資源の循環やCO2排出量削減につなげていく。
◇
再生建設資材の見本市を開催
公共工事の関係者らでにぎわう
- 愛知県 -
愛知県は10月1日、愛知県自治センター（名古屋市）で、2024年度「あいくる材見本市」を開催した。同県が運用するリサイクル資材認定制度「あいくる」により、認定を受けた再生建設資材の展示や製造業者等からの説明を受けられる場として実施。20者が出展し、主に公共工事に関わる事業者や自治体の関係者らが来場してにぎわいを見せた。見本市と合わせて座学も開催し、約30人の参加者が学びを深めた。
◇
能登半島地震の被災地に米を支援
福祉団体へレトルト食品贈呈も
- 北陸環境サービス -
産業廃棄物の収集運搬・中間処理・最終処分事業を展開する北陸環境サービス（福井市、木下高廣社長）は、SDGsの取り組みの一環で2020年から市内の休耕田を活用した米作りを行っている。収穫した米は福祉団体などに寄贈することで、社会貢献活動に活用。10月4日には能登半島地震と奥能登豪雨災害の被災者に、同月9日には福井県内の福祉団体に新米を贈った。
◇
回転板式ごみ収集車を発売
高い機能性を備えた新型車
- 極東開発工業 -
極東開発工業は、2トン車級回転板式ごみ収集車「パックマン」をモデルチェンジした新型車を発売した。積載物排出時の車両安定性が高い排出板押出式と、汚水の飛散が少なく積込時間の短縮が可能な回転板式を採用。これにより、安全な排出作業と効率的な積込作業の両立を実現した製品となっている。
プラCE推進へ法人化
材料リサイクル業者が連携
- プラスチックサーキュラーエコノミー推進協会 -
容器包装プラスチックの材料リサイクル業者が集まり、よりよいプラスチック循環経済の創出と業界の地位向上、事業環境の改善に向けて活動する新団体「一般社団法人プラスチックサーキュラーエコノミー推進協会」が10月15日付で発足した。会長には、森村勉氏（エム・エム・プラスチック代表取締役）が就任。当日は、環境省と経済産業省の両事務次官が出席の下、東京都内で記念式典が盛大に開かれた。
◇
札幌市と「B to B試行事業」を開始
効果検証し、水平リサイクル推進へ
- ペットリファインテクノロジー -
JEPLANグループのペットリファインテクノロジー（川崎市、伊賀大悟社長）は10月16日、札幌市と協働して「ボトル to ボトル試行事業」を実施することを発表した。今回の試行事業は、札幌市で回収されたPETボトルの一部を再びPETボトルにリサイクルするもので、今年10 月から1年間、環境負荷等の効果を確認し、将来のPETボトルリサイクルについて検討する予定となっている。同社は、今回の事業で独自のPETケミカルリサイクル技術を用いて、使用済みPETボトルから再びPETボトルの原料となるPET樹脂を再生することで資源循環の推進に貢献する。
◇
LiB関連の産廃処分業許可取得
廃LiB原料の集荷力強化へ
- 東邦亜鉛グループ -
東邦亜鉛グループの東邦キャリア（福島県いわき市）はこのたび、リチウムイオン電池（LiB）に関する産業廃棄物処分業の許可を取得した。グループで取り組むLiBリサイクルにおいて、有価物だけでなく産廃も受け入れられるようになり、原料の集荷力の強化を目指す。車載用LiBではなく、生活様式の変化で急増している民生品用のLiBを主に受け入れ、電池原料として市場に戻す事業となる。主に東北地方や関東近郊などで発生する、使用済み廃LiBを受け入れる。
◇
和歌山県と廃食油回収で実証
家庭系の原料活用で資源循環へ
- 植田油脂 -
植田油脂（大阪府大東市、髙橋史年社長）は、家庭系の廃食用油の回収・リサイクルに力を入れている。6月からは、和歌山県と連携し、「家庭用使用済み天ぷら油回収実証事業」をスタートした。複数の自治体に設置された回収拠点で原料を集め、バイオ燃料を生産して収集運搬車両や万博建設工事の建機等向けに供給。地域資源の循環やCO2排出量削減につなげていく。
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再生建設資材の見本市を開催
公共工事の関係者らでにぎわう
- 愛知県 -
愛知県は10月1日、愛知県自治センター（名古屋市）で、2024年度「あいくる材見本市」を開催した。同県が運用するリサイクル資材認定制度「あいくる」により、認定を受けた再生建設資材の展示や製造業者等からの説明を受けられる場として実施。20者が出展し、主に公共工事に関わる事業者や自治体の関係者らが来場してにぎわいを見せた。見本市と合わせて座学も開催し、約30人の参加者が学びを深めた。
◇
能登半島地震の被災地に米を支援
福祉団体へレトルト食品贈呈も
- 北陸環境サービス -
産業廃棄物の収集運搬・中間処理・最終処分事業を展開する北陸環境サービス（福井市、木下高廣社長）は、SDGsの取り組みの一環で2020年から市内の休耕田を活用した米作りを行っている。収穫した米は福祉団体などに寄贈することで、社会貢献活動に活用。10月4日には能登半島地震と奥能登豪雨災害の被災者に、同月9日には福井県内の福祉団体に新米を贈った。
◇
回転板式ごみ収集車を発売
高い機能性を備えた新型車
- 極東開発工業 -
極東開発工業は、2トン車級回転板式ごみ収集車「パックマン」をモデルチェンジした新型車を発売した。積載物排出時の車両安定性が高い排出板押出式と、汚水の飛散が少なく積込時間の短縮が可能な回転板式を採用。これにより、安全な排出作業と効率的な積込作業の両立を実現した製品となっている。
◇
地震と並び「激甚災害」指定へ
災害廃の一体的な処理を可能に / 令和6年奥能登豪雨
9月に発生した奥能登豪雨について、石破茂首相は10月5日、石川県の輪島市と珠洲市を視察し、復旧事業費の国庫補助率を引き上げる「激甚災害」への指定を速やかに行う意向を表明した。元日の能登半島地震に並ぶ指定となり、災害廃棄物処理に関しても、地震と豪雨の被害対応を一体的に進めていく方針としている。
◇
環境省の実証事業に選定
容リ残さの利用促進へ
- MSC -
MSC（本社・仙台市、麦谷貴司社長）ではこのたび、環境省の「令和6年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業」において、同社が申請していた「微粉砕技術を用いた容器包装リサイクル残渣及び製品プラスチック残渣の高度なマテリアルリサイクル実証事業」が選定された。
◇
障がい者雇用で厚労相から表彰
廃棄物処理業で福祉貢献
- 環境システムズ／環境福祉サービス -
塚田環境グループの環境システムズ（本社工場・群馬県高崎市、塚田敏則社長）は、「障害者雇用優良事業所厚生労働大臣表彰」を受けた。同社の特例子会社である環境福祉サービス（群馬県高崎市、本郷照二社長）の雇用する障がい者が、安心して廃棄物処理業に従事できる職場環境を整えているなどの功績がたたえられ、9月12日に都内で開催された「令和6年度障害者雇用優良事業所等表彰式」にて、塚田社長が賞状を受け取った。
◇
コーヒーかす飼肥料化の実証を推進
リサイクルループ確立目指す
- 小桝屋 -
食品廃棄物や木くずの肥飼料化事業を展開する小桝屋（名古屋市、小島将揮社長）は、愛知県内で排出されるコーヒーかすを飼肥料化し、リサイクルループ確立を目指す実証に取り組んでいる。飲料工場等で大量に排出されたコーヒーかすを、プラズマイオンを利用した乾燥機「レドックスマスター」で処理し、高機能な飼肥料として牛や茶園に供給。生産された生乳や茶葉のブランド化を図り、サーキュラーエコノミーへの貢献を進めていく。
◇
進める施設の整備
トラックスケールを新設
- ラルス -
廃石膏ボードリサイクルで実績を重ねるラルス北大阪リサイクルセンター（大阪府摂津市、藤中秀基社長）は、施設を充実させる一環として、新たにマルチセル式トラックスケールを新設した。載面が8×3メートルで、30トンまで秤量が可能となっている。
◇
AED設置台数拡充へ
定時総会を開催
- 全国スマイル・プログラム推進協議会 -
全国スマイル・プログラム推進協議会（増渕千人会長）は、東京都内で9月10日、定時総会を開催し、第10期の活動・会計報告と第11期事業計画案・予算案などを決議した。同協議会の第11期・第12期事業活動計画では、メイン事業として、AED設置台数の拡充（会員企業最低1台の設置）、普通救命技能者の拡大（会員企業内50％以上を目標）、災害対策の強化などを盛り込んでいる。
◇
強力な磁力で金属異物を除去
リサイクル原料の品質向上に
- 上根精機工業 -
上根精機工業（名古屋市、上根崇社長）は、リサイクル原料から金属異物を除去し、品質を向上できる選別装置「高磁力マグネットKMO―110」の拡販に乗り出した。既存のシュートパイプに後付けでき、工具を使わずに取り付けと取り外しができる。もともとは精米工場に向けに開発した製品だが、プラスチックやガラスなどの資源物から金属異物を取り除くことにも応用できると分かり、廃棄物処理業界にも提案を進めている。
◇
マテリアルリサイクルが活発化
独自の強みを生かした取組を推進
- プラスチックのリサイクル -
リサイクルや資源循環の重要性が高まる中、自社の強みを生かしたリサイクルに取り組む事業者が増えている。さらに、排出事業者側のごみ削減やリサイクルへの関与が求められている状況を受け、成形メーカーがプラ新法の大臣認定を取得し、自社工場内でリサイクルする取り組みを開始するなど、マテリアルリサイクルの動きが大きく進んでいる。
◇
インタビュー
再生プラスチックの利用拡大へ
プラスチックのリサイクル / 新体制でリサイクル事業を推進
- 石塚化学産業 代表取締役会長 石塚勝一氏 -
- 代表取締役社長 石塚惣一氏 -
6月に社長を交代し、自社の強みを生かしたワンストップソリューション事業を展開するとともに、業界としては新たな団体を立ち上げ、再生材の活用促進の取り組みを推し進めている。今年で設立70周年を迎えたプラスチックリサイクルのパイオニア企業である石塚化学産業の石塚勝一会長と石塚惣一社長に話を聞いた。
◇
地域や廃棄物処理業者との連携
内装工事と動静脈連携
地域のショッピングモールなどでは、店舗整理などのために一定期間で内装工事が行われる。こういった内装工事の際には多くの廃棄物が発生する。こういった廃棄物に対し、内装工事業者が自らリサイクル率向上などを目的として、積極的に環境への取り組みを進めるケースが出てきている。
◇
廃棄物処理業の新たな第三者認証
資源化等情報適正開示施設で見える化
近年廃棄物処理業界でも、コンプライアンスの向上や透明化を求める声が強くなっている。CO2の排出量の見える化なども進められている他、動静脈連携を進めている企業も多く、情報開示が求められることが多くなってきた。そして今年、いわゆる再資源化事業等高度化法が成立した。今後重要になってくるのは多くの企業の取り組みなどの信頼性を担保する第三者認証だろう。CO2対策であれば、SBTやCDPのスコアリングなどがあるが、廃棄物処理の第三者認証は、優良認定のみだった。（公財）産業廃棄物処理事業振興財団（東京・港、寺田正人理事長）は、2023年6月に新たな認証として「資源化等情報適正開示施設」を開始した。この認証では企業の取り組みについては社員教育訓練記録や法順守記録、情報開示としてはCSR報告書、環境報告書等、施設見学会、近隣等とのリスクコミュニケーション等実施記録など多くの情報が必要になる。審査は同財団職員と外部専門家が行い、事前相談のあとに申請を行い、その後、提出された書類に基づいて確認事項等の照会・回答を行う。実際の現地調査を行った上で、さらに確認事項の照会・回答を行い、判定を行った上で認証する。現地に実際に赴き、施設の稼働や場内保管の状況、処理工程、処理機器構成などはもちろん帳簿などについても直接確認を行うことで高い透明性を担保する認証として運用されている。
◇
業務効率化や作業環境向上も
技術の進化や様式の変化にも対応 / 時代や潮流に合わせたリサイクルへ / 資源リサイクル特集
3Rの一つとして長年各所で取り組まれてきたリサイクル。生活様式や産業の在り方などの変化に合わせて様相を変えてきた廃棄物への対応に加えて、従業員が働く環境への配慮や業務の効率化にも取り組む事業者が増えている。
ここでは、さまざまな取り組みや工夫等を重ねながら資源循環に貢献する3社を紹介する。
◇
インタビュー
サステナブルな社会へ
リサイクルコストへの理解が必要 / 資源リサイクル特集 / 地上資源の有効活用を推進
- 日本溶剤リサイクル工業会 会長 リファインホールディングス 代表取締役社長 川瀬泰人氏に聞く -
- -
社会全体が脱炭素化を目指すなかで、各業界ではマテリアルリサイクルの推進などの環境負荷をより小さくする方向性での取り組みが進んでいる。工業製品の製造工程を支える溶剤分野では、どのような取り組みがなされているのか。日本溶剤リサイクル工業会の会長を務めており、リファインホールディングスの代表取締役社長である川瀬泰人氏に、サステナブルな取り組みについて幅広い視点から話を聞いた。
◇
再生利用の課題解消へ
要となる登録業者の存在 / 制度の認知向上も課題に / 食品リサイクル事情 現状と課題
食品リサイクル法に基づく基本方針について、おおむね5年ごとに行われる見直しに関する審議が現在、中央環境審議会食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会の合同委員会の形で進められている。ここでは、「再生利用」に焦点を当て、外食産業などで食品リサイクルが進まない要因や、登録再生利用事業者が抱える再生利用事業の課題について、合同会合の事務局（農林水産省、環境省）がまとめた資料をもとに整理してみた。
◇
高齢化・コロナ禍で脚光
コンプラが一層重要に / 期待される許可業者の取組み / 特集 遺品整理・お片付け最前線
高齢化社会に伴う生前・遺品整理のニーズ拡大や、コロナ禍を契機とする“お片付け”の機運の高まりを受けて、家財整理からお片付けまでを幅広くサーポートする事業者のサービスが活発化している。関連ビジネスの動向や、業界を取り巻く状況にスポットを当ててみた。
地震と並び「激甚災害」指定へ
災害廃の一体的な処理を可能に / 令和6年奥能登豪雨
9月に発生した奥能登豪雨について、石破茂首相は10月5日、石川県の輪島市と珠洲市を視察し、復旧事業費の国庫補助率を引き上げる「激甚災害」への指定を速やかに行う意向を表明した。元日の能登半島地震に並ぶ指定となり、災害廃棄物処理に関しても、地震と豪雨の被害対応を一体的に進めていく方針としている。
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環境省の実証事業に選定
容リ残さの利用促進へ
- MSC -
MSC（本社・仙台市、麦谷貴司社長）ではこのたび、環境省の「令和6年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業」において、同社が申請していた「微粉砕技術を用いた容器包装リサイクル残渣及び製品プラスチック残渣の高度なマテリアルリサイクル実証事業」が選定された。
◇
障がい者雇用で厚労相から表彰
廃棄物処理業で福祉貢献
- 環境システムズ／環境福祉サービス -
塚田環境グループの環境システムズ（本社工場・群馬県高崎市、塚田敏則社長）は、「障害者雇用優良事業所厚生労働大臣表彰」を受けた。同社の特例子会社である環境福祉サービス（群馬県高崎市、本郷照二社長）の雇用する障がい者が、安心して廃棄物処理業に従事できる職場環境を整えているなどの功績がたたえられ、9月12日に都内で開催された「令和6年度障害者雇用優良事業所等表彰式」にて、塚田社長が賞状を受け取った。
◇
コーヒーかす飼肥料化の実証を推進
リサイクルループ確立目指す
- 小桝屋 -
食品廃棄物や木くずの肥飼料化事業を展開する小桝屋（名古屋市、小島将揮社長）は、愛知県内で排出されるコーヒーかすを飼肥料化し、リサイクルループ確立を目指す実証に取り組んでいる。飲料工場等で大量に排出されたコーヒーかすを、プラズマイオンを利用した乾燥機「レドックスマスター」で処理し、高機能な飼肥料として牛や茶園に供給。生産された生乳や茶葉のブランド化を図り、サーキュラーエコノミーへの貢献を進めていく。
◇
進める施設の整備
トラックスケールを新設
- ラルス -
廃石膏ボードリサイクルで実績を重ねるラルス北大阪リサイクルセンター（大阪府摂津市、藤中秀基社長）は、施設を充実させる一環として、新たにマルチセル式トラックスケールを新設した。載面が8×3メートルで、30トンまで秤量が可能となっている。
◇
AED設置台数拡充へ
定時総会を開催
- 全国スマイル・プログラム推進協議会 -
全国スマイル・プログラム推進協議会（増渕千人会長）は、東京都内で9月10日、定時総会を開催し、第10期の活動・会計報告と第11期事業計画案・予算案などを決議した。同協議会の第11期・第12期事業活動計画では、メイン事業として、AED設置台数の拡充（会員企業最低1台の設置）、普通救命技能者の拡大（会員企業内50％以上を目標）、災害対策の強化などを盛り込んでいる。
◇
強力な磁力で金属異物を除去
リサイクル原料の品質向上に
- 上根精機工業 -
上根精機工業（名古屋市、上根崇社長）は、リサイクル原料から金属異物を除去し、品質を向上できる選別装置「高磁力マグネットKMO―110」の拡販に乗り出した。既存のシュートパイプに後付けでき、工具を使わずに取り付けと取り外しができる。もともとは精米工場に向けに開発した製品だが、プラスチックやガラスなどの資源物から金属異物を取り除くことにも応用できると分かり、廃棄物処理業界にも提案を進めている。
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マテリアルリサイクルが活発化
独自の強みを生かした取組を推進
- プラスチックのリサイクル -
リサイクルや資源循環の重要性が高まる中、自社の強みを生かしたリサイクルに取り組む事業者が増えている。さらに、排出事業者側のごみ削減やリサイクルへの関与が求められている状況を受け、成形メーカーがプラ新法の大臣認定を取得し、自社工場内でリサイクルする取り組みを開始するなど、マテリアルリサイクルの動きが大きく進んでいる。
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インタビュー
再生プラスチックの利用拡大へ
プラスチックのリサイクル / 新体制でリサイクル事業を推進
- 石塚化学産業 代表取締役会長 石塚勝一氏 -
- 代表取締役社長 石塚惣一氏 -
6月に社長を交代し、自社の強みを生かしたワンストップソリューション事業を展開するとともに、業界としては新たな団体を立ち上げ、再生材の活用促進の取り組みを推し進めている。今年で設立70周年を迎えたプラスチックリサイクルのパイオニア企業である石塚化学産業の石塚勝一会長と石塚惣一社長に話を聞いた。
◇
地域や廃棄物処理業者との連携
内装工事と動静脈連携
地域のショッピングモールなどでは、店舗整理などのために一定期間で内装工事が行われる。こういった内装工事の際には多くの廃棄物が発生する。こういった廃棄物に対し、内装工事業者が自らリサイクル率向上などを目的として、積極的に環境への取り組みを進めるケースが出てきている。
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廃棄物処理業の新たな第三者認証
資源化等情報適正開示施設で見える化
近年廃棄物処理業界でも、コンプライアンスの向上や透明化を求める声が強くなっている。CO2の排出量の見える化なども進められている他、動静脈連携を進めている企業も多く、情報開示が求められることが多くなってきた。そして今年、いわゆる再資源化事業等高度化法が成立した。今後重要になってくるのは多くの企業の取り組みなどの信頼性を担保する第三者認証だろう。CO2対策であれば、SBTやCDPのスコアリングなどがあるが、廃棄物処理の第三者認証は、優良認定のみだった。（公財）産業廃棄物処理事業振興財団（東京・港、寺田正人理事長）は、2023年6月に新たな認証として「資源化等情報適正開示施設」を開始した。この認証では企業の取り組みについては社員教育訓練記録や法順守記録、情報開示としてはCSR報告書、環境報告書等、施設見学会、近隣等とのリスクコミュニケーション等実施記録など多くの情報が必要になる。審査は同財団職員と外部専門家が行い、事前相談のあとに申請を行い、その後、提出された書類に基づいて確認事項等の照会・回答を行う。実際の現地調査を行った上で、さらに確認事項の照会・回答を行い、判定を行った上で認証する。現地に実際に赴き、施設の稼働や場内保管の状況、処理工程、処理機器構成などはもちろん帳簿などについても直接確認を行うことで高い透明性を担保する認証として運用されている。
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業務効率化や作業環境向上も
技術の進化や様式の変化にも対応 / 時代や潮流に合わせたリサイクルへ / 資源リサイクル特集
3Rの一つとして長年各所で取り組まれてきたリサイクル。生活様式や産業の在り方などの変化に合わせて様相を変えてきた廃棄物への対応に加えて、従業員が働く環境への配慮や業務の効率化にも取り組む事業者が増えている。
ここでは、さまざまな取り組みや工夫等を重ねながら資源循環に貢献する3社を紹介する。
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インタビュー
サステナブルな社会へ
リサイクルコストへの理解が必要 / 資源リサイクル特集 / 地上資源の有効活用を推進
- 日本溶剤リサイクル工業会 会長 リファインホールディングス 代表取締役社長 川瀬泰人氏に聞く -
- -
社会全体が脱炭素化を目指すなかで、各業界ではマテリアルリサイクルの推進などの環境負荷をより小さくする方向性での取り組みが進んでいる。工業製品の製造工程を支える溶剤分野では、どのような取り組みがなされているのか。日本溶剤リサイクル工業会の会長を務めており、リファインホールディングスの代表取締役社長である川瀬泰人氏に、サステナブルな取り組みについて幅広い視点から話を聞いた。
◇
再生利用の課題解消へ
要となる登録業者の存在 / 制度の認知向上も課題に / 食品リサイクル事情 現状と課題
食品リサイクル法に基づく基本方針について、おおむね5年ごとに行われる見直しに関する審議が現在、中央環境審議会食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会の合同委員会の形で進められている。ここでは、「再生利用」に焦点を当て、外食産業などで食品リサイクルが進まない要因や、登録再生利用事業者が抱える再生利用事業の課題について、合同会合の事務局（農林水産省、環境省）がまとめた資料をもとに整理してみた。
◇
高齢化・コロナ禍で脚光
コンプラが一層重要に / 期待される許可業者の取組み / 特集 遺品整理・お片付け最前線
高齢化社会に伴う生前・遺品整理のニーズ拡大や、コロナ禍を契機とする“お片付け”の機運の高まりを受けて、家財整理からお片付けまでを幅広くサーポートする事業者のサービスが活発化している。関連ビジネスの動向や、業界を取り巻く状況にスポットを当ててみた。
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管理型処分場の変更許可受け拡張へ
埋立容量176万m3に、九州内外で受入
- 松岡環境開発 -
松岡環境開発（大分市、成佑旗社長）は8月8日、大分市から産業廃棄物処理施設変更許可を受け、管理型産廃最終処分場の埋立面積が4万9094平方メートルから4万9321平方メートルに、埋立容量が141万3280立方メートルから176万4277立方メートルに拡大することを明らかにした。拡張に向けたのり面工事が完了次第、数値変更に伴う業許可を取得する。
◇
粘着テープ剥離紙のリサイクルを実現
2社が協力し取組を開始
- ニチバン／日本製紙 -
ニチバンと日本製紙は9月から、粘着テープ製品の製造過程で発生する剥離紙のリサイクルを可能にする新たな取り組みを開始した。
◇
太陽光パネルリサイクルを開始
宮城県川崎町で専用施設が開所
- 丹野林業建設 -
宮城県で林業や造成工事業などを営む丹野林業建設（環境事業部・宮城県川崎町、丹野将紀社長）はこのたび、同町内に太陽光パネルのリサイクル施設「エコパネル川崎」を開所した。施設には、環境保全サービスが販売する「ガラスわけーるⅢ型システム」を導入しており、産業廃棄物処分業許可も取得している。処理能力は1時間当たり60枚（8時間稼働）。当面は日量300枚の処理を目指す。シリコン系パネルを再資源化する設備となり、ある程度なら湾曲したパネルにも対応可能だ。
◇
優良業者3社を更新認定
「地域とのつながり」評価
- 全食リ連 -
全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は9月30日、同連合会の業界自主基準に基づく食品リサイクル優良事業者認定制度で、4～6号の更新審査に係る外部判定委員会をオンライン開催し、いずれも肥料化事業を手掛ける3社の更新認定を決定した。認定されたのは、アイル・クリーンテック（さいたま市）、岩手環境事業センター（岩手県北上市）、不二産業（新潟市）――の3社。各社の現地審査は、8月中に実施された。
◇
新たに破砕機やトロンメルなど導入
RPFの品質・生産効率を大幅向上
- 東部開発 -
RPFの製造などで実績を持ち、優良産廃処理業者の認定を受ける東部開発（大分市、首藤聖司社長）は今年5月、本社工場にARJES社（ドイツ）製の2軸破砕機「IMPAKTOR（インパクター）250evoII」などを導入し、RPF製造ラインを強化するとともに、リサイクル率を80％にまで高めた。今後さらにA等級・B等級・C等級にあたる各品種のRPFの増産に力を注ぐ方針だ。
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「なにわサンパイ塾」を開催
工場長サミットで知恵出し合う
- 大阪循環協 -
（公社）大阪府産業資源循環協会（大阪市、片渕昭人会長）は9月24日、大江ビル会議室（同市）を会場に、協会員向け研修会「なにわサンパイ塾」を開催した。「工場長サミット」をテーマに、会員企業の現場責任者を中心に25人が参加。安全対策や人材採用、DX（デジタル・トランスフォーメーション）などを題材に、事例発表とディスカッションを通して知見を深めた。
◇
石綿含有表示シールを発売
適正処理をサポート
- インターアクション -
リレーバッグ（フレコンバッグ）の製造販売を中心に事業展開するインターアクション（大阪市、河村広明社長）は、アスベスト「レベル3」の適正処理をサポートする「石綿含有表示シール」の販売を開始した。近年、石綿障害予防規則や大気汚染防止法といった石綿関連工事における法改正が行われ、これまで以上に法令順守の流れが強まってきている。そのような中において生まれた現場の声を反映し、同製品を開発した。
◇
総排出量は全国比13％占める
リサイクルや再エネ関連企業が集積
- 九州／地域の産廃概況 -
九州エリアは、半導体関連産業や自動車産業、農林水産業を主要産業としており、環境リサイクル・再生可能エネルギー関連企業の集積地としても名高い。人口は約1300万人で、全国の10.2％を占める。面積やGRPもほぼ同等の比率であることから、総括して「1割経済」と呼ばれてきた。これに比例し、産廃の総排出量も全国比13％となっている。ここでは、地域の産業動向とそこから排出される産廃の概況を環境省の最新データ等から取りまとめた。
◇
求められる災害対応
青年部の活躍に期待 / 九州／新会長インタビュー
災害廃棄物への対策をはじめ、少子高齢化に伴う人材の確保や業界の地位向上など、直面している課題は多い。それに対して、どのような舵取りを考えているのか。今年就任した会長に思いを聞いた。
◇
40件中35件が稼働を開始
総発電規模は計画含め117万kW / 九州／木質バイオマス発電動向
九州エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が40件（本紙調べ）ある。同発電が最も盛んな地域だ。このうち35件がすでに稼働している。宮崎県・鹿児島県を中心に九州南部に集中する傾向にあったが、昨今は福岡県や熊本県での建設件数が急増。特に福岡県が県単独で最も多く、発電規模においても最大となった。ここでは、九州エリアにおける木質バイオマス発電動向を紹介する。
◇
創意工夫と新事業挑戦
堆肥や廃食油、バイオガスに注目 / 九州／食品リサイクル事例
九州エリアは、豊かな自然や広大な土地、温暖な気候が魅力。食品リサイクル分野においては、事業者が創意工夫を重ね、新事業への挑戦を進めている。今回は、堆肥や廃食用油の有効活用、バイオガスなどの最新動向を紹介する。
◇
充実する循環ネットワーク
排出ポテンシャル約1200万kW / 九州／太陽光パネルリサイクル動向
脱炭素に向けて再生可能エネルギーの導入が進む現在、その発電設備の廃棄に対する関心は高まっている。経済産業省と環境省は「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」を設置して議論を重ね、9月からは新たな合同会議体を立ち上げて、法制度化に向けた検討を本格化しつつある。特に使用済み太陽光パネルのリサイクルは社会課題として、義務的なリサイクルも含めた議論が進んでいる状況だ。ここでは、編集部が独自に調査した太陽光パネルリサイクル業者マップとともに、経済産業省資源エネルギー庁の資料をもとに、使用済み太陽光パネルの排出ポテンシャルを紹介。九州エリアの太陽光パネルリサイクルの動向を概括する。
◇
建廃全体の再資源化・縮減率95％超
一方、建設汚泥や発生土で課題残る / 九州／建設廃棄物の現状と課題
アジアの玄関口として存在感を増す福岡県を擁する九州エリア。現在も整備されている“天神ビッグバン”に続く博多エリアの再開発事業「博多コネクティッド」を通じ、各地域で新たな街づくりに向けた動きが活発に行われている。福岡県以外の地域でも、主要駅周辺を中心に再開発事業が活発に行われている。それに伴い建設混合廃棄物や廃石膏ボードなどの建設副産物に加え、近年、法改正に伴いアスベストへの対策も待ったなしの状況になっている。
今回は、環境省が今年3月に発表した「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書（2022年度速報値）」をもとに、九州エリアでの建設廃棄物の発生から再資源化動向、業界の動向などをまとめた。
◇
資源循環を力強く推進
九州／地域で活躍する企業① / 「菓子粉」生産で独自システム / 南九州で飼料ニーズ高まる
- 谷口油販 -
廃食用油のリサイクル等を手掛ける谷口油販（宮崎県都城市、谷口和也社長）は、食品廃棄物を原料とした乾燥飼料「菓子粉」の製造工程で、ホットプレートの原理を応用した独自のシステムを使い、安定生産につなげている。「乾燥室」と呼ばれる屋内の床にヒーターを設置し、原料を加熱しつつ撹拌する。一般的な乾燥機を使うよりも低コストだ。南九州は畜産農家が多く、廉価で品質の良い菓子粉はニーズが高まっている。
◇
将来を見据え、変革の波起こす
多様化する社会要請に対応へ / 注目の事業展開を一挙紹介 / A飼料製造工場の来年稼働目指す / 幅広い食品残さを受入可能に
- アリタサービス -
アリタサービス（北九州市、有田康宏社長）は、食品リサイクルを行う八女工場（福岡県八女市）の近くに敷地を取得し、八女第2工場の建設を進めている。これまで既設工場で対応できなかった食品残さなどを原料として受け入れ、牛用のA飼料を製造する計画だ。総投資額は約2億5000万円。年内に竣工予定で、来年2月からの本格稼働を目指す。
管理型処分場の変更許可受け拡張へ
埋立容量176万m3に、九州内外で受入
- 松岡環境開発 -
松岡環境開発（大分市、成佑旗社長）は8月8日、大分市から産業廃棄物処理施設変更許可を受け、管理型産廃最終処分場の埋立面積が4万9094平方メートルから4万9321平方メートルに、埋立容量が141万3280立方メートルから176万4277立方メートルに拡大することを明らかにした。拡張に向けたのり面工事が完了次第、数値変更に伴う業許可を取得する。
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粘着テープ剥離紙のリサイクルを実現
2社が協力し取組を開始
- ニチバン／日本製紙 -
ニチバンと日本製紙は9月から、粘着テープ製品の製造過程で発生する剥離紙のリサイクルを可能にする新たな取り組みを開始した。
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太陽光パネルリサイクルを開始
宮城県川崎町で専用施設が開所
- 丹野林業建設 -
宮城県で林業や造成工事業などを営む丹野林業建設（環境事業部・宮城県川崎町、丹野将紀社長）はこのたび、同町内に太陽光パネルのリサイクル施設「エコパネル川崎」を開所した。施設には、環境保全サービスが販売する「ガラスわけーるⅢ型システム」を導入しており、産業廃棄物処分業許可も取得している。処理能力は1時間当たり60枚（8時間稼働）。当面は日量300枚の処理を目指す。シリコン系パネルを再資源化する設備となり、ある程度なら湾曲したパネルにも対応可能だ。
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優良業者3社を更新認定
「地域とのつながり」評価
- 全食リ連 -
全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は9月30日、同連合会の業界自主基準に基づく食品リサイクル優良事業者認定制度で、4～6号の更新審査に係る外部判定委員会をオンライン開催し、いずれも肥料化事業を手掛ける3社の更新認定を決定した。認定されたのは、アイル・クリーンテック（さいたま市）、岩手環境事業センター（岩手県北上市）、不二産業（新潟市）――の3社。各社の現地審査は、8月中に実施された。
◇
新たに破砕機やトロンメルなど導入
RPFの品質・生産効率を大幅向上
- 東部開発 -
RPFの製造などで実績を持ち、優良産廃処理業者の認定を受ける東部開発（大分市、首藤聖司社長）は今年5月、本社工場にARJES社（ドイツ）製の2軸破砕機「IMPAKTOR（インパクター）250evoII」などを導入し、RPF製造ラインを強化するとともに、リサイクル率を80％にまで高めた。今後さらにA等級・B等級・C等級にあたる各品種のRPFの増産に力を注ぐ方針だ。
◇
「なにわサンパイ塾」を開催
工場長サミットで知恵出し合う
- 大阪循環協 -
（公社）大阪府産業資源循環協会（大阪市、片渕昭人会長）は9月24日、大江ビル会議室（同市）を会場に、協会員向け研修会「なにわサンパイ塾」を開催した。「工場長サミット」をテーマに、会員企業の現場責任者を中心に25人が参加。安全対策や人材採用、DX（デジタル・トランスフォーメーション）などを題材に、事例発表とディスカッションを通して知見を深めた。
◇
石綿含有表示シールを発売
適正処理をサポート
- インターアクション -
リレーバッグ（フレコンバッグ）の製造販売を中心に事業展開するインターアクション（大阪市、河村広明社長）は、アスベスト「レベル3」の適正処理をサポートする「石綿含有表示シール」の販売を開始した。近年、石綿障害予防規則や大気汚染防止法といった石綿関連工事における法改正が行われ、これまで以上に法令順守の流れが強まってきている。そのような中において生まれた現場の声を反映し、同製品を開発した。
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総排出量は全国比13％占める
リサイクルや再エネ関連企業が集積
- 九州／地域の産廃概況 -
九州エリアは、半導体関連産業や自動車産業、農林水産業を主要産業としており、環境リサイクル・再生可能エネルギー関連企業の集積地としても名高い。人口は約1300万人で、全国の10.2％を占める。面積やGRPもほぼ同等の比率であることから、総括して「1割経済」と呼ばれてきた。これに比例し、産廃の総排出量も全国比13％となっている。ここでは、地域の産業動向とそこから排出される産廃の概況を環境省の最新データ等から取りまとめた。
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求められる災害対応
青年部の活躍に期待 / 九州／新会長インタビュー
災害廃棄物への対策をはじめ、少子高齢化に伴う人材の確保や業界の地位向上など、直面している課題は多い。それに対して、どのような舵取りを考えているのか。今年就任した会長に思いを聞いた。
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40件中35件が稼働を開始
総発電規模は計画含め117万kW / 九州／木質バイオマス発電動向
九州エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が40件（本紙調べ）ある。同発電が最も盛んな地域だ。このうち35件がすでに稼働している。宮崎県・鹿児島県を中心に九州南部に集中する傾向にあったが、昨今は福岡県や熊本県での建設件数が急増。特に福岡県が県単独で最も多く、発電規模においても最大となった。ここでは、九州エリアにおける木質バイオマス発電動向を紹介する。
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創意工夫と新事業挑戦
堆肥や廃食油、バイオガスに注目 / 九州／食品リサイクル事例
九州エリアは、豊かな自然や広大な土地、温暖な気候が魅力。食品リサイクル分野においては、事業者が創意工夫を重ね、新事業への挑戦を進めている。今回は、堆肥や廃食用油の有効活用、バイオガスなどの最新動向を紹介する。
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充実する循環ネットワーク
排出ポテンシャル約1200万kW / 九州／太陽光パネルリサイクル動向
脱炭素に向けて再生可能エネルギーの導入が進む現在、その発電設備の廃棄に対する関心は高まっている。経済産業省と環境省は「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」を設置して議論を重ね、9月からは新たな合同会議体を立ち上げて、法制度化に向けた検討を本格化しつつある。特に使用済み太陽光パネルのリサイクルは社会課題として、義務的なリサイクルも含めた議論が進んでいる状況だ。ここでは、編集部が独自に調査した太陽光パネルリサイクル業者マップとともに、経済産業省資源エネルギー庁の資料をもとに、使用済み太陽光パネルの排出ポテンシャルを紹介。九州エリアの太陽光パネルリサイクルの動向を概括する。
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建廃全体の再資源化・縮減率95％超
一方、建設汚泥や発生土で課題残る / 九州／建設廃棄物の現状と課題
アジアの玄関口として存在感を増す福岡県を擁する九州エリア。現在も整備されている“天神ビッグバン”に続く博多エリアの再開発事業「博多コネクティッド」を通じ、各地域で新たな街づくりに向けた動きが活発に行われている。福岡県以外の地域でも、主要駅周辺を中心に再開発事業が活発に行われている。それに伴い建設混合廃棄物や廃石膏ボードなどの建設副産物に加え、近年、法改正に伴いアスベストへの対策も待ったなしの状況になっている。
今回は、環境省が今年3月に発表した「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書（2022年度速報値）」をもとに、九州エリアでの建設廃棄物の発生から再資源化動向、業界の動向などをまとめた。
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資源循環を力強く推進
九州／地域で活躍する企業① / 「菓子粉」生産で独自システム / 南九州で飼料ニーズ高まる
- 谷口油販 -
廃食用油のリサイクル等を手掛ける谷口油販（宮崎県都城市、谷口和也社長）は、食品廃棄物を原料とした乾燥飼料「菓子粉」の製造工程で、ホットプレートの原理を応用した独自のシステムを使い、安定生産につなげている。「乾燥室」と呼ばれる屋内の床にヒーターを設置し、原料を加熱しつつ撹拌する。一般的な乾燥機を使うよりも低コストだ。南九州は畜産農家が多く、廉価で品質の良い菓子粉はニーズが高まっている。
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将来を見据え、変革の波起こす
多様化する社会要請に対応へ / 注目の事業展開を一挙紹介 / A飼料製造工場の来年稼働目指す / 幅広い食品残さを受入可能に
- アリタサービス -
アリタサービス（北九州市、有田康宏社長）は、食品リサイクルを行う八女工場（福岡県八女市）の近くに敷地を取得し、八女第2工場の建設を進めている。これまで既設工場で対応できなかった食品残さなどを原料として受け入れ、牛用のA飼料を製造する計画だ。総投資額は約2億5000万円。年内に竣工予定で、来年2月からの本格稼働を目指す。
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