週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

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AI搭載の廃棄物選別ロボット導入
混廃のR率高めCO2排出量を削減
- 加山興業 -

加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）はこのほど、FUJIが開発した廃棄物選別ロボット「R―PLUS（アールプラス）」を千両工場と市田工場に1台ずつ導入した。「令和6年度愛知県循環型社会形成推進事業費補助金」に採択された事業で、AI画像認識技術を活用した同ロボットを手選別ラインに組み込むことで高精度・高効率な混合廃棄物の自動選別に取り組む。

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新工場で産廃許可品目を追加取得
資源物のリサイクル体制強化へ
- 進栄サービス -

一廃・産廃処理業の進栄サービス（三重県四日市市、伊藤進相社長）は、新たに竣工した工場の破砕・選別・圧縮施設について、3月18日付で三重県から産業廃棄物処分業の許可品目を追加取得した。PETボトルやアルミ缶、発泡スチロールなどの事業系一廃に加えて、産廃系の廃プラスチック等についても中間処理の内製化をさらに進め、資源物のリサイクル体制を強化していく。

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太陽光パネルリサイクル施設が竣工
別設備で変形パネル等にも対応
- 北陸ジオテック -

北陸ジオテック（本社・新潟市、船越彰社長）はこのたび、「新潟太陽光パネルリサイクルセンター」（同市）を竣工した。「新潟蛍光灯リサイクルセンター」の構内に位置する施設には、環境保全サービス（岩手県奥州市）製の処理設備「ガラスわけーるⅢ型システム」を導入しており、産業廃棄物処分業の許可を取得した。処理能力は1日当たり4.8トン（8時間稼働）、枚数計算では最大480枚。産業廃棄物としての使用済み太陽光パネルの受け入れは、今年4月から開始した。

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食リ堆肥で「トウモロコシ」好調
1シーズン2万5000本を売上
- センショウ・クリーン -

産業廃棄物処理等を展開するセンショウ・クリーン（鹿児島県鹿屋市、脇賢太郎社長）は、自社生産の堆肥を活用したトウモロコシ栽培事業が好調だ。昨年5月に「わくわくコーン」という品種で、商品名を「千日晴（ちはる）」と名付けて発売したところ、5～8月の1シーズンで累計2万5000本以上を売り上げた。自社でリサイクル堆肥の出先を確保し、高品質なトウモロコシを栽培することで、地域資源循環を推進している。

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設立65周年迎え講演会を開催
木材チップ需給動向を共有
- 愛知県木材チップ協会 -

愛知県木材チップ協会（名古屋市、梅村正裕会長）は2月28日、豊田市内の豊田スタジアム・会議室において、国内の木材チップ需給動向を共有すべく行政担当者や有識者を招き、会員や県内の自治体（農林関係）向けに講演会を開催した。冒頭、あいさつに立った梅村会長は「当協会は設立から65年を迎える。時代の流れとともに木材業界が厳しい環境の中、過去には会員が数社にまで減ってしまった」と振り返り、「かけがえのない協会であり、森林を通じての事業活動を絶やしてはならないと一念発起し、現在は、13社体制で山林整備や木材チップ供給の活性化を図るべく活動している。本日の講演会には行政を含めた沢山の関係者に出席いただいている。今後も業界における役割を果たしていく」と語った。

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日本型の「資源循環」を発信
4月13日に夢洲で開幕 / 大阪・関西万博
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が4月13日、大阪市の人工島・夢洲で開幕した。158の国・地域の他、国際機関等が参加し、社会課題の解決に向けた次世代の技術や文化などを半年間にわたってアピールする。運営においても、30年をゴールとするSDGs達成の実現を目指し、資源循環の取り組みと発信に力を入れている。

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インタビュー
年内にドライバー向け機能も
業界のDX化を促進
- DXE 代表取締役社長 小山逸朗氏に聞く -

DXE（東京・千代田）は、産業廃棄物の収集運搬業者が使用することに特化し、業界の慣習にも適応した電子化サービス「DXE Station」などを提供している。サービスにおける今後の展開をどのように予定しているのか。代表取締役社長である小山逸朗氏に話を聞いた。

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乾溜ガス化方式の2号炉が竣工
名称は「エコミュージアム21アネックス」
- 鈴木工業 -

鈴木工業（仙台市、鈴木伸彌社長）は3月3日、第2焼却炉（2号炉）の「エコミュージアム21アネックス」の竣工式を開催し、今春から本格稼働する。場所は仙台市宮城野区の仙台港に近い工業業団地内で、既設の第1号炉と道路を挟んだ近接地に位置する。

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地元ビジネスアワードを受賞
製品プラの循環モデル確立目指す
- カインズ -

カインズ（埼玉県本庄市、高家正行社長）は、掛川市とプラニック、太洋サービス、ヴェオリア・ジェネッツ、三甲との共創事業である、「プラリクル〈掛川モデル〉製品プラスチックの拠点回収による資源循環事業」が、「静岡県SDGsビジネスアワード2024」で、「優秀賞」を受賞した。

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第2回会合を開催
アクションプラン案の策定へ / 自動車産官学コンソーシアム
環境省では3月17日、「自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアム（第2回）」が開催された。冒頭、中田宏環境副大臣は「国際動向が読みづらい状況はあるものの、わが国においては、再生プラスチック市場構築の基盤を着実に作り上げていくことに注力し、このコンソーシアムに集う業界全体でグローバルに成長していくことを決心したい。本日は、自動車向け再生プラスチック市場構築に向けた課題解決を進めるためのアクションプラン案を取りまとめるため、忌憚のない意見を募って闊達な意見交換を行ってもらいたい」とあいさつした。

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みどり産業を優良認定
循環野菜に専門家も関心
- 全食リ連 -

全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は3月31日、同連合会の業界自主基準に基づく食品リサイクル優良事業者認定制度で、みどり産業（千葉県市原市、津根頼行社長）を優良事業者として認定した。外部判定委員会からは、肥料化事業を通じた環境教育への貢献や肥料を使ったブランド野菜の栽培、人材育成の取り組みが総合的に高く評価された。

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廃プラ高度選別・再資源化施設建設に向け地鎮祭
TRE環境複合事業の一つ
- タケエイ -

タケエイは3月21日、千葉県市原市においてTREホールディングスが進めている「TRE環境複合事業」構想（2022年9月発表）における四つの事業のうちの一つである廃プラスチック高度選別・再資源化を行う施設について地鎮祭を執り行った。

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県や8市町に段ボールトイレ等を寄付
災害への備え、対応力向上へ
- 滋賀県リサイクル推進協議会 -

リサイクル関連企業8社で構成する滋賀県リサイクル推進協議会（小山浩会長）は、同協議会の協賛である滋賀県と8市町に対し、災害用段ボールトイレと段ボールベッド、トイレットペーパーを寄付した。3月26日に滋賀県庁危機管理センター（大津市）で目録贈呈式が行われ、同協議会の小山会長、顧問である武村展英議員をはじめ、県の岸本織江副知事、各市町長、関係者らが出席。災害への備えや対応力向上の重要性の認識を共有した。

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処理装置を環境分野に重点供与
廃液処理装置やブリケットマシン
- コスモテック -

廃液処理装置で実績を重ねるコスモテック（京都市、永井尚雄社長）は、環境分野での技術供与に注力する。特に主力製品の水溶性廃液処理装置「FRIENDLY」や、新製品「ブリケット・システム」などを重点的にアピールしていく意向だ。

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プラの高純度選別ラインが稼働
自動車部品や混合プラを処理
- トーエイ -

特種東海製紙グループのトーエイ（本社・愛知県東浦町、今津真治社長）はこのたび、家電由来プラスチック等の選別・ペレット化を行っている施設「PortDreamFactory」（同県半田市）の構内で「プラスチック高純度選別ライン」の稼働を開始した。既存のプラスチック選別設備では対応できなかった自動車部品やライト付きバンパー等の金属付きプラスチックも処理できるラインとなり、主に「顧客が排出した生産工程端材等をピンポイントで処理する高度選別」、「さまざまなものが交ざったミックスプラの選別」という二つの役割を担う。処理能力は年間で約2000トンとなっている。

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「第7ヤード」が新設
容器包装プラと製品プラを選別 / 容リ事業者の前工程を担う
- 東港金属 -

サイクラーズグループの東港金属（京浜島工場：東京・大田、福田隆社長）はこのたび、京浜島工場に「第7ヤード」を新設した。一般廃棄物プラスチックを処理する施設として業許可を取得しており、容器包装プラスチックと一緒に回収された製品プラスチックを選別することに特化した施設となる。容器包装リサイクル事業者の前工程を担うことで効率的に選別し、高度リサイクルの円滑化に貢献したい考えだ。

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第37回検討委員会を開催
期限内処理完了を目指す
- PCB廃棄物 -

環境省は3月14日、「第37回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」を都内会場とオンラインで開催した。会合の中では、PCB廃棄物の期限内処理完了に向けた取り組みや今後に向けた検討事項など、幅広い議題について情報を共有。参加した委員から意見を募った。

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食リ業者が“豚肉直売店”オープン
液状エコフィード100％で養豚も
- 環境テクシス -

環境テクシス（愛知県豊川市、高橋慶社長）は、食品リサイクル飼料（エコフィード）の生産から養豚、精肉・加工品の直売まで一貫して手掛け、地産地消の資源循環を推進している。昨年4月に直売店「豚専門店 雪乃醸」をオープン。養豚向けに厳選した原料、独自の配合設計で製造したリキッドエコフィードのみを食べて育った豚は、さっぱりとした味わいと豊かなうまみで大好評だ。

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愛川工場で新たに破砕選別施設稼働
新築系石膏ボードをリサイクル
- 中央環境開発 -

廃石膏ボードのリサイクルを行う中央環境開発（本社:横浜市、太田敏則社長）は、同社の保有する積み替え保管施設だった愛川工場（神奈川県愛川町）で新たな許可を取得し、破砕選別施設を設置、昨年12月に稼働を開始したことを明らかにした。

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産廃業向けの保険コンサルに注力
補償の交渉面もサポート
- アバンセ -

産廃業界に向けた各種保険の提案・コンサルティングを手掛けるアバンセ（愛知県豊川市、下村宏和社長）は、火災や設備故障、労働災害など、業界で多発する事故に適切に対応できる保険の提案に注力している。約3500社の民間保険会社の中から適切なプランを紹介。保険金受け取りに関する交渉面でも、建物の評価額の見直しなど、被保険者が最大限補償を受けられるようサポートする。現場目線に立った提案を通じ、業界のニーズに応えていく。

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ELFEVに塵芥車を追加
ディーゼル車と同感覚で操作
- いすゞ自動車 -

いすゞ自動車は、量産BEV小型トラック「ELFEV」（エルフEV）のラインアップに塵芥車を追加し、2月17日からリースでの提供を開始した。独自開発の電動PTOをキャブ後方に配置することで、高電圧バッテリーを3個搭載（リチウムイオン、総電力量＝66キロワット時）することができ、日々の廃棄物回収作業に支障のない走行距離を確保している。

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制度的対応の方向性等を示す
自治体や業界団体が経験を伝える
- 災害廃棄物対策推進検討会 -

2024年度災害廃棄物対策推進検討会（座長＝酒井伸一氏）の第3回会合が3月14日、オンライン形式で開催された。災害廃棄物対策や処理について各自治体や業界団体等が経験・事例を伝えた他、「今後の巨大地震や集中豪雨などの発生に備えた更なる取組の方向性（骨子）」が事務局から示された。

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高度選別ラインが完成、稼働式を開催
廃プラ年間6万t再資源化へ
- Jサーキュラーシステム -

Jサーキュラーシステム（川崎市、中村佐三社長）ではこのたび、廃プラスチックの高度選別・再資源化を行う「川崎スーパーソーティングセンター」の「高度選別ライン」が完成し、4月からの本格稼働に向け3月13日に稼働式を行った。当日は中村社長やJFEエンジニアリング環境本部企画管理センター長の原岡恵子氏、東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）常務取締役マーケティング本部長の中川晴美氏に加え、川崎市の三田村有也副市長など来賓も多数出席。さらにプラント施工関係者やパートナー企業の担当者など合計130人が出席した。

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第1回検討会を開催
2025年度内に報告書案を作成 / 小型家電リサイクル法
産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループと中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会は、第1回となる合同会合を都内会場とオンラインで開催した。この合同会合は2025年度内にも定期的に開催し、同年度末をめどに小型家電リサイクル法の基本方針の報告書案を取りまとめる方針だ。

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新たな基本方針が公布
食ロス削減率など引き上げ / 目標達成へ具体的施策も / 食品リサイクル制度
食品リサイクル法の新たな基本方針等が、3月14日付で公布された。新たな基本方針では、主な変更点として、2030年までに達成する事業系食品ロスの削減目標（00年度比）が50％から60％に、29年度までの再生利用等実施率目標のうち、食品小売業の目標が60％から65％に、それぞれ引き上げられた。

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木くずの破砕施設の追加へ
説明会を実施、準備を進める
- ウェルサイクル -

産業・一般廃棄物の収集運搬・処分、資源リサイクル事業等を展開するウェルサイクル（長野県上田市、佐藤昭秀社長）は、新たな木くずの破砕施設設置に向けた準備を進めている。昨年12月には地元住民を対象とした説明会を実施、順次申請に向けた手続きを行っている。

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堺第7‐3区で「育樹祭」を開催
府民ら約170人が自然と触れ合う
- 大阪府 -

大阪府は3月8日、産業廃棄物埋立処分場である府有地の堺第7‐3区（堺市）で「第1回共生の森育樹祭」を開催した。埋め立てが終了した2004年度から継続的に府民や企業が参加して「植樹祭」を行ってきたが、計画していたエリアの植栽をほぼ完了。今年度から「森を育てる」「森を楽しむ」に重点を移し、新たなスタートを切った。府民や関係団体担当者など約170人が参加し、自然との触れ合いを楽しんだ。

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森林伐採用アタッチメント
油圧ショベルに設置が簡単
- 日建 -

建設機械の製造・販売事業等を展開する日建（山梨県南アルプス市、雨宮誠社長）は、油圧ショベル用森林伐採アタッチメント「BRUSH CRUSHER」（ブラッシュ クラッシャー）を製造・販売している。アタッチメントのため、取り付けが容易で立ち木から切り株まで破砕が行える点が特徴だ。

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台湾バイオマス協会とMOU締結
RPF・SRF事業の発展へ
- 日本RPF工業会 -

（一社）日本RPF工業会（三輪陽通会長）は2月20日、台湾生質能技術發展協会（台湾バイオマス協会）との間に、協力合意書（MOU）を締結した。両会は2023年から交流を開始しており、双方の課題やRPF・SRF普及に向けた立場や想いが一致したことから、今回のMOU締結に至ったという。

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指定法人の落札結果速報を公表
プラは材料リサイクルに大幅移行
- 日本容器包装リサイクル協会 -

（公財）日本容器包装リサイクル協会は3月3日、2025年度の再商品化事業における落札結果（速報版）を公表した。対象は、ガラスびん、PETボトル（上期分）、紙製容器包装、プラスチック（プラスチック製容器包装と分別収集物）の4品目。PETボトルの上期分の平均単価は「有償」で1トン当たり7万5438円となり、前年度下期より9110円下落した。プラスチックは、リサイクル手法が材料リサイクルへ大幅に移行した。

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第4回会合を実施
報告書骨子案を発表
- ヤード環境対策検討会 -

環境省は2月27日、「令和6年度ヤード環境対策検討会」の第4回会合をオンラインで開催した。今回は、これまでの検討会における議論を踏まえ、「ヤード環境対策における取組の基本的方向性に関する課題の整理」として各論点について委員から意見を募った。また、「ヤード環境対策検討会報告書（骨子案）」を発表し、報告書案作成に向けて委員と内容を共有した。

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バイオガス発電機を更新
破砕機など各種設備の入替も予定
- 鳥栖環境開発綜合センター -

鳥栖環境開発綜合センター（佐賀県鳥栖市、宮原敏也社長）は1月、バイオガスプラントで使用しているヤンマー社製のコージェネレーションシステム（型式＝BP25D2‐TFJG）1台を更新した。出力は25キロワットで、費用は約1500万円。このプラントでは、水分の多い廃棄物を湿式メタン発酵処理し、工場内の電気や熱エネルギーとして全量活用している。この他、今年中にはトラックスケールや受電設備、破砕機の更新、破袋分別機の増設も予定する。

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大船渡での火災状況なども報告
新潟など災害木くずなど処理進める
- 北日本木材資源リサイクル協会 -

北日本木材資源リサイクル協会（山形市、鈴木隆代表理事）は3月13日、仙台市内で通常総会を開催し、大船渡での森林火災の状況や能登半島地震による周辺地域を含めた公費解体の実情などについて報告があった。

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アスエネ社と業務提携
より高度な脱炭素経営の支援へ
- J‐CIRCULARS -

資源循環コンサルティング等を手掛けるJ‐CIRCULARS（愛知県春日井市、下別府正樹社長）は2月1日、CO2排出量の見える化サービス等を展開するアスエネ（東京・港）と業務提携契約を締結した。両社の強みを生かし、「廃棄物処理の管理・実務」と「脱炭素の可視化」を相互に補完。排出事業者に向けたより高度な脱炭素経営やサーキュラーエコノミー加速の支援、サプライチェーン全体でのCO2削減につなげていく。

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ごみ収集を「タップレス」で記録
作業員の動作を自動で検知
- アナログエンジン -

アナログエンジン（滋賀県守山市、神野晋一社長）は、ウェアラブル端末（スマートウォッチ）を用いて作業員の動作を取得することで、ごみの回収を自動的に記録できるシステムを開発した。物体の回転や変化を検知し、動きを計測するウェアラブル端末の「ジャイロセンサ」を活用したもの。自治体への業務報告の効率化につながる。回収を終えるごとにスマートフォンやタブレット端末をタップする手間がないのが特徴で、現在特許を出願中だ。

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不適正ヤードへの対応等を検討
第1回会合をオンラインで開催
- 廃棄物処理制度小委員会 -

中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（座長＝大塚直氏）の第1回目の会合が2月18日、オンライン形式で行われた。主な検討対象となる「不適正ヤードへの対応」「資源循環ネットワーク形成およびリサイクル拠点の整備」「処分期限後に覚知されたPCB廃棄物の適正処理」「災害廃棄物の対応の検証、今後の対応」等について現状の課題や議論の方向性の確認を行った。

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紙カップリサイクルの取組を開始
企業・業界の枠を超え4社で連携
- 王子HD／外食3社 -

王子ホールディングスと日本マクドナルド、日本ケンタッキー・フライド・チキン、タリーズコーヒージャパンの4社は共同で、店舗で使用された紙カップを共同回収し、紙製のハンドタオル（ペーパータオル）としてリサイクルする取り組みを1月30日から開始した。外食3社が、近接している東京都内の各店舗から発生する使用済み紙カップを定期的に回収のうえ、集積場所に集約。その後、王子ホールディングスが各店舗から回収された紙カップに適切な処理を施したうえで紙製のハンドタオル（ペーパータオル）にリサイクルし、ふたたび各店舗で使用する予定となっている。

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LiBRプラントの建設へ
バッテリーメタルの循環実現
- 関東電化工業 -

化学メーカーの関東電化工業は2月14日、岡山県倉敷市の水島工場内で、使用済みLiB（リチウムイオン二次電池）などからリチウムを回収するリサイクルプラントの建設を発表した。処理能力はLiBセル換算で年間約5000トンを計画。2024年度中に建設を開始し、27年10月の完成を目指す。

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「四国産業技術大賞」で最高賞
トンネルコンポストが高評価
- エコマスター -

エコマスター（香川県三豊市）は、「第29回四国産業技術大賞」で最高位となる「産業技術大賞」を受賞した。同社は、可燃ごみのリサイクルを行うバイオマス資源化センターみとよ（同市）で、日本初の「トンネルコンポスト」方式を安定運用。この実績が脱炭素化やサーキュラーエコノミー、環境教育、SDGsの達成に広く貢献することが期待できると評価された。

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ふるい下残さを有効利用
ソイルモルタルの母材に
- 大成建設／光洲産業 -

大成建設と光洲産業（川崎市、光田興熙社長）は建設混合廃棄物の中間処理過程で発生する建設副産物「ふるい下残さ」をソイルモルタルの母材として有効利用する技術を確立し、大成建設技術センター（横浜市戸塚区）に建設した木造人道橋の橋台周辺空隙部の充填に本技術を初適用し、ふるい下残さの再生利用と最終処分量低減を実現した。

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優良処理事業者の育成へ研修開催
高度化法や欠格要件を解説
- 奈良産廃協 -

（一社）奈良県産業廃棄物協会（川崎勝也会長）と奈良県は2月21日、橿原市商工経済会館（同県橿原市）で、「令和6年度優良処理事業者育成研修会」を開催した。協会員など約200人が参加。再資源化事業等高度化法の概要と廃棄物処理法の欠格要件について学んだ。

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新型ロボットを発売
「バラ積みピッキング」可能に
- Thinker -

ロボット開発等を手掛けるThinker（大阪市、藤本弘道社長）は、部品ピッキングタイプの新型ロボット「Thinker Model A」を発売した。小さい部品等がバラバラで積まれていても正確に掴み移動できる「バラ積みピッキング」が可能。自動化によって省人化につなげることができ、廃棄物処理関係の工場での活用も見込む。3年後に10億円規模への事業拡大を目指す。

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アルミペレット工場を増設
月間3000tを循環
- 安田産業グループ -

安田産業グループで資源物リサイクルを手掛ける大剛（京都府八幡市）は、新たに「下山テクノパーク第3工場」を竣工した。既存の第1・2工場と合わせた3工場体制で、アルミペレットを月間3000トン生産する拠点として、資源循環や脱炭素に貢献していく。

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包括連携協定を締結
プラ循環スキームの確立目指す
- 鹿嶋市など6者 -

茨城県鹿嶋市（田口伸一市長）とリファインバース、三菱ケミカル、東洋製罐グループホールディングス、キユーピー、カスミ（茨城県つくば市、塚田英明社長）の6者は2月14日、茨城県内でのプラスチック容器の循環を目指し、包括連携協定を締結した。今回の取り組みは「プラリレープロジェクト」として、6者それぞれがプラスチックをリレー形式でつなぎ、循環を目指す実証実験プロジェクトとなっている。

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NEDO懸賞型研究開発で1位
混入LiBを高精度に検知
- PFU -

イメージスキャナーで世界トップシェアを持つPFU（石川県かほく市）は、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の懸賞金活用型プログラム「NEDO Challenge, Li‐ion Battery 2025」のLiB（リチウムイオン畜電池）の検出装置部門で1位を獲得した。同社が得意とする画像処理・物体認識技術と、共同開発するIHI検査計測（横浜市）の優れたX線撮像技術を掛け合わせ、高精度にLiBを検知するシステムを開発。廃棄物処理・リサイクルの現場で問題化するLiBが原因の火災防止に貢献する。

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肥料管理、人材育成を高評価
全食リ連が現地審査
- みどり産業 -

一廃・産廃の収集運搬とリサイクルを主力に展開するみどり産業（千葉県市原市、津根頼行社長）は2月17日、同社が展開する食品リサイクル肥料化事業について、（一社）全国食品リサイクル連合会（濱田博会長）の優良業者認定制度に基づく現地審査を受けた。審査人からは、肥料の厳格な生産管理や循環型野菜の流通、人材育成の徹底ぶりが高く評価された。

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震災、豪雨災害復旧復興に尽力
全力を挙げて貢献
- TREホールディングス -

TREホールディングスは2月14日、2025年3月期、決算説明をオンラインで開催し、増収増益を達成したことを明らかにした。阿部社長は初めに能登半島地震と奥能登豪雨の被災者に向けお見舞いの言葉を述べた上で、「当社グループも全力を挙げて貢献したい」と述べた。

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東京で廃棄物アート展を開催中
マツダの施設とタッグ、3月30日まで
- アクタプラス（中特グループ） -

廃棄物処理事業を幅広く展開する中特グループ（山口県周南市、橋本ふくみ社長）の廃棄物アート事業「ACTA＋（アクタプラス）」は、2月6日から3月30日まで、MAZDA TRANS AOYAMA（東京・港）で、作品展を開催している。南青山の地から「TRANS＝前向きに変わる、きっかけとなる場所」をテーマに、4人の若手アーティストが生み出した10点の作品が展示されている。

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新型の光選別機を発売
良品の「巻き添え」を10％低減
- サタケ -

サタケ（広島県東広島市、松本和久社長）は3月1日、多用途シュート式光選別機「SLASHβPLUS」を発売した。対象原料はリサイクルプラスチックなどで、処理能力は毎時0.5～2トン。不良品をエアで除去する際に発生していた良品の巻き添えを従来機よりも10％低減している。初年度は30台の販売を目指す。

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北九州市内に拠点を開設
関東から九州まで事業を拡大
- 関西クリアセンター -

産業廃棄物の収集運搬や中間処理、土木建設工事などで実績を重ねる関西クリアセンター（堺市、伊山権一社長）は、北九州事業所「ふたじま九州」（北九州市、伊山雄太社長）を立ち上げた。廃棄物の安定化に重点を置き、繰り返し分析を行うことで、高い品質に達した廃棄物のみを出荷する施設となっているのが特長だ。

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牛乳パックを再生プラの原料に
事業化に向けた市場調査に着手
- AIPA -

古紙100％の再生パルプの製造販売を手掛けるAIPA（愛媛県四国中央市、伊藤俊一郎社長）は、牛乳パックのラミネート紙を加工した再生プラスチックの製造技術の開発に成功し、事業化に向けた市場調査に乗り出した。産官学連携で開発した古紙パルプを合成樹脂の添加物に利用する技術を応用。これまで産業廃棄物になっていたラミネート紙のマテリアルリサイクルを目指す。

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太陽光パネルリサイクルを開始
愛媛県西条市に事業所を設置
- 日の出都市開発 -

日の出都市開発（松山市、山本康弘社長）はこのたび、愛媛県西条市に太陽光パネルのリサイクル事業を行う「西条事業所」を開所した。使用済み太陽光パネルについて産業廃棄物処理業の許可を取得しており、装置はタイガーチヨダ（本社・岡山県高梁市）の「PVフレームセパレーター」、「PVリサイクルハンマー」を導入。処理能力は施設全体で1日当たり200枚となっている。

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養豚向けリキッド飼料化など評価
全食リ連の優良認定を受審
- 平木工業 -

平木工業（長崎市、髙濵有志社長）は2月3日、（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）の優良業者認定制度における第12号登録審査を受けた。本社工場内で行っている飼料化・堆肥化事業について、審査人が質疑応答や書類確認、現地視察等を実施。養豚に適したリキッド飼料の製造、長年にわたる食リ事業で地域の信頼を得ている点などが評価された。外部判定委員会の審査を経て、9月末ごろに正式認定の流れとなる。

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森林管理面積が200ha超
グループで建廃と両輪
- EG Forest -

首都圏に四つの中間処理施設、二つの積み替え保管施設に加え、山林材チップ生産工場を持ち、関東圏で年間約40万トンの木質チップを取り扱うエコグリーンホールディングス（東京・中央、石井光暢社長）のグループ会社で森林関連事業を行うEG Forest（千葉県富里市、寺島広高社長）は、主に千葉県内で森林の購入、引き取り、管理代行を行っており、森林の管理面積が200ヘクタールを超えたことを明らかにした。

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新城市と包括連携協定を締結
CEや災害廃対策など盛り込む
- 加山興業 -

一廃・産廃の収集運搬や処理など幅広い事業で実績を重ねる加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）は1月15日、愛知県新城市と包括連携協定締結式を行った。循環型社会やサーキュラーエコノミー（CE）の推進に関することなどが盛り込められたものとなっている。

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半透明フレコンバッグを販売
中身が分かりすく、高強度
- 直富商事 -

廃棄物処理・リサイクル事業等を展開する直富商事（長野市、木下繁夫社長）は、廃棄物の分別排出に活用される「半透明フレコンバッグ」を販売している。中身が分かりやすいため、リチウムイオン電池等の異物の混入を防ぐことにつながり、通常のフレコンバッグに比べて強度も高くなっている。

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災害廃処理の対応力向上へ訓練実施
阪神・淡路大震災30年記念事業で
- 兵庫県 -

阪神・淡路大震災30年記念事業として、兵庫県は2月6日、同県三木市の県立広域防災センターで、「災害廃棄物対策図上演習・実地訓練」を実施した。市町・一部事務組合や廃棄物処理関係事業者など約100人が参加。今後発生する自然災害において、過去の教訓を生かし円滑な災害廃棄物処理が実行できるよう、仮置き場で必要となる一連の業務に係る模擬訓練を行い、官民連携で対応能力の向上を図った。

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有効利用率89％
2023年のマテリアルフロー
- プラスチック循環利用協会 -

（一社）プラスチック循環利用協会はこのたび、日本における2023年のプラスチックのマテリアルフローを取りまとめ、有効利用率は22年（前年）から1ポイント増の89％になったことを明らかにした。

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再生資源ヤードを開設
非鉄国内循環に貢献
- アルコニックス -

非鉄金属の総合商社・メーカーのアルコニックスは1月28日、北九州市に新たな大規模再生資源ヤードを開設した。非鉄金属スクラップの集荷能力を増強とするとともに、サーキュラーエコノミーの実現に向け、環境負荷を低減しつつ、国内非鉄金属資源の有効活用に貢献する。

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「ジョーズ」船でBDF活用
パークの脱炭素化と資源循環へ
- ユニバーサル・スタジオ・ジャパン -

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイ（大阪市）は、映画「ジョーズ」がテーマのアトラクションで、ボートの燃料にバイオディーゼル燃料（BDF）の使用を開始した。ボート全隻の燃料をB5（軽油にBDF5％混合）に切り替え。BDFの使用量は年間約8000リットルで、同約17トンのCO2削減効果を見込む。原料には、パーク内で発生する廃食用油を活用しており、脱炭素化と資源循環を推進する。

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焼却灰、太陽光パネル、紙おむつなどリサイクルを計画
太陽光や水素など再エネも活用
- タケエイほか -

タケエイは2月7日、福島県相馬市で同社が現在進めている相馬サーキュラーパーク計画に基づく、サーキュラーエコノミーパートナーシップ発足式を行った。相馬サーキュラーパーク計画は、「地域の未来を共に創造する」をコンセプトとし、自然エネルギー（太陽光発電）を軸に電力を確保、電気から水素を製造、使用し、廃棄物の新たな価値を生み出し利用する。エネルギーおよび廃棄物の地産地消を産官学一体となりモデルスキームを構築するという。

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適正処理・3R推進で14事業場を認定
排出事業者の意識向上へ
- 京都市 -

京都市は2月6日、2024年度「さんぱい適正処理・3R推進事業場」の認定を行った。産業廃棄物の適正処理の確保と3R推進等に向け、排出事業者の意識向上を図るため、各事業場の自己チェックや改善を促進し、優良な事業場を認定・公表するもの。今回は14事業場が認定を受けた。

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分別なく有機系ごみを減容化
処理後の物質は「炭酸塩」に
- オルシード -

オルシード（岡山市、桑村勝之社長）は、有機系廃棄物を分別せずに処理できる「低熱分解型アップサイクルユニットOLSTECH」の引き合いを伸ばしている。外気を遮断した状態で熱分解を行う「乾留」の技術を応用した装置。低酸素状態の炉内で、廃棄物を焼却することなく、200～300度Cの低温で分解する。投入された廃棄物はおよそ8～10時間程度で容積を約300分の1にまで減容できる。処理後の物質は、資源物として利用可能だ。

こんな疑問にお答えします。

｢こんなリサイクル装置、ないかなあ?｣

｢廃家電リサイクル法で、何がどう変わるの?｣

｢うちの工場でも、ISO14001の認証を取得したいんだけど?｣

｢食品リサイクル法、どうやったらリサイクル率上がるかなあ?｣

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日量60tの新焼却施設を竣工
広島県内外から多様な産廃受け入れ
- 光陽建設 -

光陽建設（広島県東広島市、稲葉明則社長）は、東広島市黒瀬町に建設を進めていた新焼却施設を竣工し、2月から本格的に稼働を開始した。キンセイ産業製の乾留ガス化炉を導入し、処理能力は日量60.8トン（24時間稼働）に上る。建設工事は五洋建設が担った。総工費は約30億円。1月23日に竣工式を開き、衆議院議員や県議会議員、施工業者、取引先等の関係者ら約80人が参加した。工場系や建設系など幅広い産廃を県内や県外の幅広いエリアから月間約1500トン受け入れ、焼却処理していく方針だ。

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酒類飲料PETキャップの水平Rへ
再生材を外装部に10％配合
- 日本山村硝子 -

日本山村硝子は、キリンビールと共同で酒類飲料PETキャップの水平リサイクルの実証実験に乗り出した。対象は、会員制の生ビール宅配サービス「キリン ホームタップ」で使用している日本山村硝子製のキャップ。キリン ホームタップの製造工程で発生した廃キャップ約4万個をメカニカルリサイクルし、ビールに接しない外装部に10％配合する。同実証を弾みにして、清涼飲料水の分野でも飲料キャップの水平リサイクルを拡大する構想だ。

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第3回会合を実施
基本的方向性を提示
- ヤード環境対策検討会 -

環境省は1月15日、「令和6年度ヤード環境対策検討会」の第3回会合をオンラインで開催した。会合では「「ヤード」における雑品スクラップ等の取扱いに関する実態調査の結果」を公表し、再生資源物の保管状況などを共有。その後、事務局は「ヤード環境対策における取組の基本的方向性」として、現行制度の機能状況などについて考え方を示した。委員からは個別の品目に対する意見や細部への指摘があったものの、方向性には大筋で合意された。

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コンビニ配送車両にBDF100％活用
植田油脂が廃食油回収と精製担う
- 三井物産／セブン‐イレブン・ジャパン -

三井物産とセブン‐イレブン・ジャパンは、セブン‐イレブン店舗へ商品を配送するトラックにバイオディーゼル燃料を100％（B100）活用する実証実験を開始した。大阪府や京都府などの約1500店舗等から回収した廃食用油から高純度のB100を精製し、兵庫県内の共同配送センターの配送車両に給油。大阪方面の店舗への配送が行われる。廃食用油回収とバイオ燃料の精製は植田油脂（大阪府大東市）が手掛ける。

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古材を救出し人と木をつなぐ新事業
「伊勢古材」として国内外に展開
- ダイマル -

住宅資材の卸売業などを営むダイマル（三重県桑名市、西塚正浩社長）は、古くなった木工家具や木材をリユース・リペア・アップサイクルなどして、店舗やイベント内装会社・デザイン設計会社、個人等向けに供給する新事業「tsunagu（つなぐ）」を開始し、家屋で眠る古材に新たな可能性を見いだした。

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国立公園の記念式典で100万円寄付
環境省から感謝状を受領
- シン・エナジー／奥飛騨水力発電 -

電力販売と再エネ開発を手掛けるシン・エナジー（神戸市、乾正博社長）が出資する奥飛騨水力発電（岐阜県高山市）は、昨年12月7日に行われた「中部山岳国立公園指定90周年記念総合式典」において寄付金を拠出し、環境省から感謝状を受け取った。寄付金額は100万円。同公園の敷地や周辺地域には、同社が建設した三つの水力発電所が立地しており、持続可能な水力発電や自然環境保全を目指している。

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サステナブルな日常へ
スマホ向けアプリをリリース
- STACTs -

環境経営コンサルティング事業等を展開するSTACTs（東京・港、滝島大貴CEO）は1月、サステナブル・エシカル消費やエコな移動などのサステナブルな日常をサポートするスマートフォン向けアプリケーション「SUSMe（サスミー）」の一般リリース版を提供開始した。

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医療廃焼却施設を竣工
一貫処理で地域に貢献
- 松尾環境 -

産業廃棄物や医療系廃棄物の適正処理を行う松尾環境（北九州市、角武志社長）は昨年12月13日、新たに整備した響灘工場の廃棄物焼却施設の火入れ式ならびに竣工式を開催した。当日は同社関係者や工事関係者など28人が参列。焼却炉への点火を見守り、施設の前途を祈念した。

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“BtoB”推進へネットワーク設立
飲料メーカー、リサイクラーと連携で
- 兵庫県 -

兵庫県は、PETボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」のさらなる推進を目指し、「ひょうごPETボトルサーキュラーネットワーク」を立ち上げた。市町回収によるPETボトルのリサイクル率の維持・向上を図りつつ、飲料メーカーとリサイクラー、県が一丸となってボトルtoボトルを加速させるため、官民連携で啓発活動などに取り組んでいく。2024年12月20日に神戸市内で、参画者が一堂に会したキックオフイベントを開催した。

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九州地域で金属R拡大
熊本に新工場設置へ
- DOWAグループ -

DOWAホールディングス子会社のDOWAエコシステムは、グループで金属リサイクルを行うエコシステムリサイクリングの熊本工場を新設する。着工に先立つ1月16日、熊本県立ち合いの下で、立地自治体である宇城市と企業立地協定を締結。すでに建設中のグループ会社工場の建屋内に併設し、九州地域で集積が進む半導体産業をターゲットに、貴金属リサイクルを展開するという。

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大阪・堺でSAF製造設備が完工
4月頃からエアラインに供給へ
- SAFFAIRE SKY ENERGY -

日揮ホールディングスとコスモ石油、レボインターナショナルが出資するSAFFAIRE SKY ENERGY（サファイアスカイエナジー）は、コスモ石油堺製油所（堺市）で整備を進めていた持続可能な航空燃料（SAF）の製造設備が完工したと発表した。廃食用油のみを原料とし、年間約3万キロリットルのSAF供給を目指す。1月から試運転を開始、エアラインへの供給開始は4月頃を予定する。

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瓦リサイクル認知度向上の仕組みづくりを
新代表に河澄氏が就任
- 瓦チップ研究会 -

（一社）瓦チップ研究会（岐阜県富加町、河澄秋芳代表理事）は、山梨県で廃棄物の処理・リサイクルを進める峡南環境サービス（山梨県南アルプス市、河澄秋芳社長）で昨年12月13日、第13回通常総会を開催した。

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東京・日本橋で廃棄物アート展
“正論から憧れに変える”機会創出へ
- 中特ホールディングス -

廃棄物処理事業を幅広く展開する中特グループの中特ホールディングス（山口県周南市、橋本ふくみ社長）は、廃棄物アート公募展「ACTA＋ ART AWARD 2024」のファイナリスト展を開催した。昨年11月27日から12月10日まで、日本橋三井タワー（東京・中央）のアトリウムで実施。107人の内から選ばれた11人のファイナリストによる作品が展示され、現代アートとの融合を通じ、廃棄物活用を「正論から憧れに変える」機会の創出を目指した。

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プラ塊の粉砕処理を実現
販売開始へ改良を進める
- ホロン精工 -

リサイクル機器メーカーのホロン精工（長野県千曲市、山﨑純生社長）は、来年度の販売開始に向けてプラスチック塊粉砕機「GARITTER（ガリッタ）」の開発を続けている。開発当初は射出成形機のパージによるプラスチック塊（ダンゴ）を粉砕対象としてきたが、よりさまざまな材質の樹脂に対応できるように改良を行っている。

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産業としての飛躍を願う
新年賀詞交歓会を開催
- 全産連 -

（公社）全国産業資源循環連合会（永井良一会長）は1月10日、東京都内で新年賀詞交歓会を開催した。永井会長は今年7月に同連合会が法人化40周年を迎えることに触れ、循環産業として飛躍するための基礎作りに取り組むことを伝えた。

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RPF成型機を導入、製造を開始
付加価値高め資源循環推進へ
- 鴇商 -

一般廃棄物の収集運搬や産業廃棄物の収集運搬・中間処理事業を手掛ける鴇商（群馬県館林市、鴇﨑隆広社長）はこのたび、同社の中間処理施設「ガイアクリーンセンター」にタジリ製のRPF成型機を導入、RPF製造事業を開始した。生産能力は1日（8時間）当たり8トンで、月間170～180トン程度。現在は月間約80～100トンを生産しており、順次生産量を増やしていきたい考えだ。

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千葉工場でASRを選別開始
残さから再生プラ原料を回収
- 東港金属 -

サイクラーズグループの東港金属（千葉工場・千葉県富津市、福田隆社長）はこのたび、千葉工場で自動車シュレッダーダスト（ASR）の選別処理を行う「RBライン」の稼働を開始した。THチームにおけるASR再資源化指定取引場所の認定も受けており、処理能力は1時間当たり1トンとなっている。既存の施設と組み合わせた高度な処理を行うことで、昨今で需要が増している自動車業界向けの再生プラスチック原料を回収する施設となる。

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廃ジャガイモのエネルギー利用進める
広島市で新工場を稼働
- カルビー -

カルビーは1月13日、ポテトチップスなどの主力商品を増産する新工場「せとうち広島工場」（広島市）の操業を開始した。国内の工場新設は約19年ぶりで、投資額は土地代を含めて約520億円。環境負荷低減に力を入れ、メタン発酵・廃熱水分回収・バイオマスボイラの導入による「じゃがいもを使い尽くすエネルギーシステム」の運用を進めていく。DX技術を活用した自動化・省力化も推進し、環境性能や生産性向上、作業環境改善を図る。

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プラと可燃物の加炭材増産
今冬中に2ライン体制で倍増へ
- 光洲産業 -

首都圏を事業エリアに建設系廃棄物のリサイクルを推進する光洲産業（川崎市、光田興熙社長）は、プラスチックと可燃物を原料に2024年から本格稼働を開始した電炉用加炭材「エコマイト」の生産について、現行の1ラインから今冬中に2ラインに増設することを明らかにした。生産能力も現行の月産80～100トンから、160～200トン程度に増強する。設備は光洲エコファクトリーYOKOHAMA BAY（横浜市神奈川区）内にあり、将来的に、24時間体制による月産400トンの生産目標も掲げている。

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新年賀詞交歓会を開催
「高度化法の動向に注視」
- 熊本循環協 -

（一社）熊本県産業資源循環協会（野原雅浩会長）は1月10日、ANAクラウンプラザホテル熊本ニュースカイ（熊本市）で、新年賀詞交歓会を開催した。同協会員の他、衆・参議院議員や県議会議員、行政関係者、関係団体などから約170人が参加し、新たな1年の前途を祝した。

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太陽光発電が可能な駐輪場屋根
屋根一体型で省施工
- ダイケン -

建築金物・外装用建材などの総合メーカーのダイケンは、太陽電池モジュールと一体型となった駐輪場屋根「ソーラーサイクルロビーCY‐PVH型」を発売した。同製品は、一昨年発売した「駐輪場屋根緑化仕様」に続く環境配慮型のものとなっている。発電した電力の売電や自家消費による経済的なメリットはもちろん、蓄電池（別売）を設置することで、昼間にためた電力を夜間や停電時に使うこともできる。また、脱炭素への取り組みが目につきやすい形でPRできるため、企業イメージの向上にもつながるという。

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新春インタビュー
脱炭素と資源循環を両輪で進める
動脈側の循環意識が加速
経済産業省 イノベーション・環境局 GXグループ 資源循環経済課 課長 田中将吾氏

国際社会が脱炭素化を進めていくなかで、国内でもカーボンニュートラル（CN）の達成を目標にした取り組みや、動静脈連携による資源循環が進んでいる。現在、国際社会の動向や、動脈側の意識はどのようになっているのか。経済産業省イノベーション・環境局GXグループ資源循環経済課の課長である田中将吾氏に話を聞いた。

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新春インタビュー
再資源化事業等高度化法の具体化へ
有害廃棄物対策等も進む
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 課長 松田尚之氏

昨年は、5月に「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」（再資源化事業等高度化法）が公布され、8月に「第五次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定される等、資源循環と脱炭素化を促進する取り組みが大きく進んだ。今後、再資源化事業等高度化法の制度の具体化や有害廃棄物・不法投棄対策、産業廃棄物処理業の振興策についてどのような方向性で進めていくのか、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課課長の松田尚之氏（以下、敬称略）にその考えを聞いた。

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新春インタビュー
「資源循環ビジネス推進室」が誕生
廃棄物を含む広範な資源循環を実現
環境省 環境再生・資源循環局 総務課 資源循環ビジネス推進室 室長 河田陽平氏

昨年7月1日、環境省環境再生・資源循環局総務課のリサイクル推進室が担当していた分野から「資源循環ビジネス推進室」が分化した。今後はどの分野を担当し、どういった取り組みを行っていくのか。資源循環ビジネス推進室の室長である河田陽平氏に話を聞いた。

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国内需要減少への対応進む
さまざまな段階で脱炭素化も / 廃棄物等の適切な再資源化を維持 / セメント産業の再資源化
年間2000万トン以上の産業廃棄物を再資源化するセメント産業では、国が目標としているカーボンニュートラル（CN）の実現に向けた脱炭素化の取り組みが進んでいる。原料代替の利用が飽和状態にあるなかで、石炭等の使用を減らして熱エネルギー代替を積極的に活用する動きが加速しているだけでなく、混合材の利用量を増やすなどの手法で廃棄物・副産物の使用量増加につなげている。

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産廃税の使途／27道府県1市
産廃税は現在、全国27道府県と1市で導入されている。課税方式は大別して「事業者申告納付」「最終処分業者特別徴収」「最終処分業者課税」「焼却処理・最終処分業者特別徴収」の四つ。税収使途を中心に運用状況をまとめた。

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新春インタビュー
ケミカルリサイクル原料製造を開始
プラ新法の大臣認定を取得 / 4月の本格稼働へ
- Jサーキュラーシステム 代表取締役社長 中村佐三氏 -

J＆T環境と東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）、JR東日本環境アクセスの3社が出資して2023年7月14日に設立したJサーキュラーシステムでは、一般廃棄物と産業廃棄物の廃プラスチックを受け入れて、マテリアル・ケミカルリサイクル向けの原料を生産する。昨年10月には「ケミカルリサイクル原料製造ライン」が先行で稼働を開始し、昨年12月には川崎市と同社を代表とするグループでプラスチック資源循環法の再商品化計画の認定を取得している。注目を集める事業をどのように展開していくのか、中村佐三社長（以下、敬称略）にその方向性を聞いた。

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新春インタビュー
国内肥料資源の利用拡大へ
廃棄物系バイオマスにも注目
農林水産省 農産局 技術普及課 （国内資源ユニット） 課長補佐 島宏彰氏

気候変動等による世界的な食料生産の不安定化や、ロシアによるウクライナ侵攻などによる食料の安全供給リスクが高まったのを契機に、農林水産省では食料安全保障を強化する観点から、食料生産に不可欠な生産資材である肥料について、国内肥料資源の利用拡大に向けた施策を進めている。同省農産局技術普及課（国内資源ユニット）課長補佐の島宏彰氏に、廃棄物系バイオマスの肥料資源としての利用可能性や課題について話を聞いた。

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事業系生ごみの飼料化、堆肥化で注目
焼却ごみ減量やCO2削減効果で関心 / 食品リサイクル事例／東日本
東日本の食品リサイクル事例で注目すべきものを紹介する。事業系生ごみの飼料化では、三友プラントサービス（相模原市）の「SAIKAI COFFEE for Office」。事業系生ごみの堆肥化では、首都圏エリアで多数のスーパーマーケットを展開するサミットストア（東京・杉並）の取り組み。一方、廃食油の有効利用では、燃料利用が一般的だが、昨今、脱炭素化を背景に、アスファルト製造に重油の代替として廃食油を使うアスファルトプラントメーカー、田中鉄工（佐賀県基山町）の取り組みが本格化。焼却ごみの減量のみならず、CO2削減効果で関心を集めている。

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食Rの付加価値向上へ
飼料化や廃食油活用で新展開 / 食品リサイクル事例／西日本
食品リサイクル分野では、再生利用等の優先順位の高い飼肥料化をはじめ、水産用飼料の開発や廃食用油・廃棄マヨネーズの有効活用など、新たな取り組みも生まれている。創意工夫を重ね、事業の付加価値向上や地域貢献につなげている最新事例を紹介する。

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新たな基本方針案まとまる
事業系食ロス削減目標は60％ / 食品小売は再生利用等実施率65％目標に / 食品リサイクル制度の動向
中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会は、2024年12月16日、合同会合を開催し、食品リサイクル法に基づく新たな基本方針案について審議・合意した。パブリックコメント後に両部会への答申を経て、25年3月にも新たな基本方針の制定・公布となる。ここでは、案のポイントを整理する。

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「エネルギー利用」の主役担う
地域に根差した取組を展開 / バイオガス発電事業の最新事例
近年、食品リサイクル市場ではバイオガス発電事業がトレンドとなっている。昨年には、食品リサイクル法の基本方針の一部改定があり、「エネルギー利用の推進」が明記された。飼肥料化を優先とする再生利用等の優先順位を維持した上で、エネルギー利用の推進もカーボンニュートラル実現の観点から重要としており、バイオガス発電事業はその中心的存在として期待がかかる。ここでは地域に根差した取り組みを展開する事業者など、最新事例を紹介する。

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2030年に国内192万kL供給見込み
航空業界のカーボンニュートラルへ / 持続可能な航空燃料（SAF）の最新事例
航空業界のカーボンニュートラル達成に向け、持続可能な航空燃料（SAF）の世界的ニーズが高まっている。経済産業省の「2030年における持続可能な航空燃料（SAF）の供給目標量の在り方（24年9月）」によると、国内では、「30年時点で本邦エアラインによる燃料使用量の10％（172万キロリットル相当）をSAFに置き換える」との目標を設定。30年の供給見込み量は、原料確保や技術開発等の不確実性はあるものの、約192万キロリットルを見込んでいる。

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食品廃棄物等をメタンガス・炭化
社会実装へ研究開発進む / 大学発ベンチャーが取り組む廃棄物の有効活用
大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済や社会にイノベーションをもたらす担い手として期待がかかる。経済産業省の調査によると、2023年度の国内の大学発ベンチャー数は4288社で、22年度から506社増加。企業数・増加数ともに過去最高となった。ここでは、食品廃棄物等のメタンガス化や炭化に関する研究・技術で社会実装を目指す取り組みを紹介する。

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混合飲料容器中間処理施設の稼働を開始
グループ連携や工場見学受入も
- 山田総合企画 -

彩源グループの山田総合企画（東京都瑞穂町、原島康祐社長）は新たに混合飲料容器の中間処理施設を設立、2024年11月から稼働を開始した。処理能力は1日当たり約25トンで、中間処理の許可品目は▽廃プラスチック類▽金属くず▽ゴムくず▽ガラスくず・コンクリートくず（がれき類除く）及び陶磁器くず――となっている。処理の流れとしては、混合飲料容器が入った袋をホッパーに投入後、破袋機で破袋し、除袋機で除袋する。手選別で大きな異物を取り除いた後、磁力選別機とアルミ選別機でスチール缶とアルミ缶をそれぞれ除去。さらにその後、光学選別機でPETボトルとPETボトル以外のプラスチック、その他のものの3種類に選別し、最後に2機のAI選別機でガラスびんを取り除く。

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電子入札システム「ReBid」開始
段ボールなどの資源物を対象に
- ビートルマネージメント -

西原商事グループのビートルマネージメント（北九州市、西原靖博社長）は、段ボールなどの資源物の電子入札システム「ReBid」をリリースし、2024年末に第1回の入札を行った。「オープンでクリーンな取引の公開」と「公正な競争入札」を実現。共同回収にすることで輸送効率を高め、CO2排出量の削減にも寄与する。当面は段ボールを対象とし、今後さらにエリアと品目を広げていく考えだ。

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PVパネル循環の創出
7社連携で2R実現へ
- 九電グループ／新菱／AGC -

九州電力グループ5社（九電みらいエナジー、九電産業、サーキュラーパーク九州、九電工、九州電力）と、三菱ケミカルグループの新菱、ガラス大手のAGCの7社は昨年12月19日、「太陽光パネルリユース・リサイクルに関する包括連携協定」を締結した。資源循環のの九州モデル構築に向けた検討を開始し、太陽光パネルのリユース・リサイクルの推進および事業化に協力して取り組むことで、将来のパネル廃棄等に伴う社会課題解決とビジネス機会創出を目指す。

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第2次基本方針案まとまる
持ち帰り、寄付など推進へ / 食品ロス削減推進法
消費者庁は昨年12月、食品ロス削減推進法に基づく基本方針の変更素案を、食品ロス削減推進会議で作成し、同月25日からパブリックコメントを開始した。案では、2000年度比で30年度までに家庭系食品ロスを50％減とする目標の継続とともに、事業系食品ロスで60％減を目指す新たな目標も盛り込んだ。25年1月23日まで意見募集を行った後、3月にも基本方針を変更する。

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木質資源安定供給検討会を開催
関係省庁・ユーザーなどディスカッション
- 全国木材資源リサイクル協会連合会 -

認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、藤枝慎治理事長）は昨年12月5日、第5回木質資源安定供給検討会を開催した。今回は木質チップメーカーやユーザーによる意見交換に加え、環境省、資源エネルギー庁、林野庁、国土交通省の担当者により、国への要望についての回答が行われた他、4省庁によるパネルディスカッションなども行われた。

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遠隔ごみ分別のeスポーツが盛況
“ゲーム×廃棄物処理”の社会実装へ
- ウエノテックス -

破砕機メーカーのウエノテックス（新潟県上越市、上野光陽社長）が協力したeスポーツイベント「Eco Catcher Battle」が昨年、新潟市内で開催され、大きな盛り上がりを見せた。同社のAI搭載自動選別ロボット「URANOS」の機能を活用した遠隔ごみ分別ゲームで、AIでカバーしきれないごみのピッキングを想定したもの。社会実装に向けた実証実験として行われ、将来的にはゲームによる新たな廃棄物処理の創出、地域貢献を目指す。

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破砕・脱油・分離液処理の機能搭載
切粉ブリケット・システムを確立
- コスモテック -

廃液処理装置で実績を重ねるコスモテック（京都市、永井尚雄社長）は、加工工場で発生した油分を含む金属切粉や研磨スラッジを破砕・脱油の後に、ブリケット成形する「切粉ブリケット・システム」を確立。金属と回収液の双方のリサイクルを促進する装置として、市場投入を開始した。

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施工・解体での環境対応の強化進む
内装工事とリサイクルの動向
建設系廃棄物の減少の理由の一つに大型の解体工事の減少が挙げられることが多い。大型のビルを解体し、新たなビルを建設するには時間も費用もかかる上、多くの建材について、発注してから納入するまでのかなりの長期間がかかると言われている。また、現在大都市圏では再生砕石の行き先に苦慮している状況だ。そんな中、好調なのは内装工事で国土交通省によると2022年から23年に6％以上増加している。内装工事であれば、廃棄物の発生量を抑えつつ、コストを減らしながら改築することができる。そして、こういった内装工事で発生する廃棄物について、施工業者が率先してリサイクルを進めていく事例が増えてきている。

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資材高騰などで建て替え需要に減速感
解体需要が弱含みで建廃処理業界にも影響 / 建設混合廃棄物の処理業界の今
国土交通省は、解体工事の需要が2028年頃にピークを迎えると予想している。高度経済成長期に建設された建物や橋梁、道路などの社会インフラは老朽化が進み、解体や改修工事が続いている。ただ、労働人口の減少や建設資材の高騰などの理由で、新設工事が遅延傾向にある。その影響を受け、解体工事そのものも後ろにずれ込んできているのではないかとする声も耳にする。今回は、建設廃棄物の処理業界を取り巻く環境や再資源化に挑む現場の声、最終処分場の現状、空き家などについて注目していく。

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転換期を迎えた石膏ボードリサイクル
SDGsで変わりゆく業界の遷移 / 石膏ボードリサイクル最前線 ～現状と課題～
石膏ボードリサイクルへの風向きが変わり始めている。新築系のものはリサイクルが確立されているものの、解体系のものは思うように進んでいなかった。そんな廃石膏ボードだが、昨年頃から石膏粉の引き合いが増え始めている。今回は、廃石膏ボードリサイクルを取り巻く環境や処理業者の取り組みを追う。

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電力需要の増加と木質チップのこれから
建設系廃木材のリサイクルと今後の需給動向
すでに本紙新年号（1月1日・6日号）でも記載しているが、今後電力需要の増加が見込まれている。その原因は、日本国内での工場の増加やデータセンターの増加だ。経産省のホームページによると、特に電力消費国内データセンターの立地状況について、少なくともサーバー面積ベースで約150万平方メートルのデータセンター（東京ドーム約30個分）が存在している。これらは、8割強が東京圏・大阪圏に集中しており、今後もこの傾向は続く見込みだという。また、製鉄などでも脱炭素推進のため電炉などの普及が進んでおり、電力需要の高まりが見込まれている。IEA（国際エネルギー機関）によると、生成AIなどで電力需要が高まることで、2022年には消費電力量が世界全体で約460テラワット時だったのに対し、26年にはその倍以上の約1000テラワット時に達する可能性があるという。

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国内外で注目される瓦リサイクル
優れた特性生かし2次製品に / 廃瓦の再資源化動向
全国で発生する廃瓦は、業界団体の推計によると年間約150万～200万トンに上り、最終処分費用が安価な地域では、リサイクルされず最終処分場へ運ばれている。

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排出、解体、処理、施工など事業者連携を
再生砕石と解体工事の動向
- 黒姫グループ 唐澤明彦社長 -

- 都市テクノ 島村智之社長 -

再生砕石のリサイクルを行う黒姫グループ（東京・足立、唐澤明彦社長）と、都内を中心に解体工事を行う都市テクノ（東京・港、島村智之社長）が連携を始めた。それぞれの事業や連携、再生砕石の状況について聞いた。

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法改正で需要続く
確認・報告など制度設計の課題も
- アスベストの現状と課題 ～法規制を受けて現場の声～ -

アスベストは、耐熱性や絶縁性、保温性に秀でていることに加え、安価で利便性が高いといった特性から、建設資材や工業材料などに活用され、建設業界をはじめとする幅広い分野を支え続けた。その多くはカナダやジンバブエ、ブラジルなどからの輸入に頼り、1974年には年間で35万トンをピークに、以降、年間30万トン前後で推移していた。

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活況を呈するM＆A市場
2028年には年間60万件のニーズも / 敵対的買収から事業承継へシフト / 企業のリスクヘッジ
企業が抱えるリスクとは、企業を経営するにあたり将来起こり得る危機の可能性の他、リスク発生時に受ける影響も含むものとされている。これには、自然災害やコンプライアンス、人事労務によるリスクなどが考えられる。廃棄物業界で言えば、特に労務災害へのリスクが大きいと言えるのではないだろうか。また、近年は人手不足に伴う倒産、廃業といったニュースを聞くようになった。国内人口のボリュームゾーンである団塊世代が後期高齢者になる、いわゆる“2025年問題”を迎え、ますます不透明感を増し、業界でも難しい経営判断が求められている。今回は、業界のリスクヘッジに触れていく。

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中間処理の高度化が加速
新技術や新たな取組も / 飲料容器リサイクル
3R推進団体連絡会の発表によると、2023年度はガラスびん・アルミ缶・スチール缶・PETボトルの飲料容器4品目でリサイクル率の自主行動計画目標を達成しており、リサイクルは順調に進んでいると言える。一方で、人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足への対応、中間処理効率の向上などが求められており、AIを活用した新たな技術や、事業者の連携・協力などの取り組みによる資源循環の加速が進んでいる。

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“ボトル to ボトル”が着実に増加
多様な回収・リサイクルの取組が続々 / PETボトルリサイクル / 全国・東日本
清涼飲料のPETボトルについて、水平リサイクル、いわゆる“ボトルtoボトル”が年々着実に進んでいる。市町村と飲料メーカー・再生処理事業者との連携による水平リサイクルの取り組み増加に伴い、指定法人ルート外の独自処理量は全体の約4割となり、独自ルートへの移行が進んでいる。また、これまで指定法人ルートのみでリサイクルを行ってきた自治体が独自ルートを取り入れる動きや、メーカーによる自主的な回収の取り組み、高度リサイクルの研究開発など、多様な取り組みが拡大している。

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指定法人2024年下期は84.5円/kgに
BtoB原料の争奪戦で価格高騰 / 大型リサイクル施設が相次ぎ稼働 / PETボトルリサイクル / 市況＆西日本
使用済みPETボトルの調達競争が激化している。飲料メーカーによる水平リサイクル（ボトルtoボトル）の取り組みが加速し、飲料容器用原料としての需要は高まる一方だ。2024年は大型リサイクル施設の本格稼働が相次ぎ、寡占化や価格高騰の要因ともなった。ここでは、（公財）日本容器包装リサイクル協会（容リ協）が実施する指定法人ルートの落札状況の他、輸出単価の推移から今後の展開を探るとともに、西日本の事例を紹介する。

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新春インタビュー
最終処分量削減から資源確保へ転換
地方創生の観点からも循環がプラスに / 自治体の各取り組みが広がる
環境省 環境再生・資源循環局 総務課 循環型社会推進室・リサイクル推進室 室長 近藤亮太氏

国際的な脱炭素化などの潮流の中で、資源循環は新たな広がりを見せている。国内におけるリユースやリサイクルについて、行政はどのように推進していくのか。環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室・リサイクル推進室の室長である近藤亮太氏に話を聞いた。

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排出ポテンシャルは7371万kWに
全国で再資源化設備の導入進む / 太陽光発電導入量＆再資源化動向
GX（グリーン・トランスフォーメーション）への関心が高まる中、再生可能エネルギーの需要はさらなる高まりを見せている。一方、サーキュラーエコノミーやSDGsの観点から、製造～廃棄まで含めた環境性、特に大量廃棄に向けた再資源化体制が社会的な課題となり、太陽光パネルの個別リサイクル法制化に向けた議論が進んでいる状況だ。ここでは、経済産業省資源エネルギー庁の資料をもとに、使用済み太陽光パネルの排出ポテンシャルや排出傾向、また再資源化に向けた動向などを紹介する。

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脱炭素時代の再エネ設備リサイクル
ガラスの用途開発にも注力 / 太陽光パネルリサイクル最新動向 東日本
昨今では、全国各地で太陽光パネルのリサイクル施設が稼働している。経済合理性や脱炭素化の観点からも、リユースできないと判断された使用済みパネルは、発生場所からできるだけ近い場所にある施設で処理・再資源化されることが重要になるため、埋立処分を避けて資源を回収するには望ましい状況だ。

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法制度に備え処理高度化へ
他業種連携や海外展開で循環創出 / 太陽光パネルリサイクル最新動向 西日本
日本国内の太陽光パネルの処理ネットワークは、2024年で大きく進展した。全国各地で処理装置の導入ならびに事業開始に踏み切るリサイクラーが登場し、大量廃棄時代に向けた処理体制は整いつつある。一方、パネルの個別リサイクル法制定に向けた検討も加速しており、中長期的なパネルリサイクルの高度化の議論も進んでいる状況だ。ここでは、西日本に所在するパネルリサイクラーの中でも、高度リサイクルやパネルのトータル循環など、高付加価値の循環実現に取り組む事例を紹介する。

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2025年に海外で開催される主な環境展示会
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対談
未来に向けた取組を今から
業務効率化、人手不足対策 / 一歩を踏み出すことが重要 / 産廃業界のDXの実現に向けて
- ファンファーレ 代表取締役 近藤志人氏 -

- 全国産業資源循環連合会青年部協議会 会長 上村誠紀氏 -

国民の5人に1人が後期高齢者（75歳以上）にあたるという「2025年問題」。全産業において課題となっているが産業廃棄物処理業も例外ではない。各社において現場の中心となっている社員の業務をどのように継承していくのか、または労働人口の減少に対してどのような対策を講じていくのか、こうした課題を解決する方法の一つとしてDXが注目されている。今回は全国産業資源循環連合会青年部協議会の上村誠紀会長と「配車頭」や「稼ぎ頭」等の産業廃棄物処理業界のDXを実現するシステムを提供しているファンファーレの近藤志人社長が、業界におけるDXの状況について語り合った。

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廃棄物処理制度小委員会設置へ
法制度の議論を行う
- 中央環境審議会循環型社会部会 -

中央環境審議会循環型社会部会（部会長＝酒井伸一氏）の第58回会合が昨年12月13日に行われ、廃棄物処理法の制度等の議論を行うための「廃棄物処理制度小委員会」の設置が決まった。

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廃プラ100％のR材「プラボ」
一般消費者向けの販売に注力へ
- 山陰クリエート -

産廃処理やRPF製造などを手掛ける山陰クリエート（鳥取県米子市、田坂優英社長）は、廃プラを原料に100％使用したリサイクル材「プラボ」について、昨年から一般消費者向けの販売にも乗り出した。原料は自動車のバンパーやPETボトルキャップなどの使用済みPPで、月間の平均製造量は約100トンとなっている。加工しやすく強度に優れた点を生かし、主にDIY向けの材料として販路の開拓を進めていく。

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新たな中継拠点を開設
物流の効率化と集荷力強化へ
- 星山商店 -

金属スクラップを中心に、建物解体や自動車リサイクルなどを手掛ける星山商店（熊本市、星山一憲社長）は昨年12月2日、熊本県荒尾市に新たな中継拠点となる荒尾営業所を開設した。金属スクラップや使用済み自動車などの集荷・集約拠点として運用し、自社の処理拠点とのネットワークで物流の効率化と集荷力の強化につなげる狙いだ。

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基本方針案まとまる
事業系ロス削減目標は60％ / 登録再生制度の活用促進へ / 食品リサイクル制度
中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会は、2024年12月16日、合同会合を開催し、食品リサイクル法に基づく新たな基本方針案について審議・合意した。基本方針案は、パブリックコメント後に両部会への答申を経て、25年3月にも制定・公布となる。

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卒FITに向けた取り組みを議論
会員間で課題や解決策を共有
- バイオマス発電連携協議会 -

全国の内陸型木質バイオマス発電関連事業者らで構成されるバイオマス発電連携協議会（稲垣欣久会長）が昨年11月14日、福井市内で開催された。第17回を数えた同協議会は、間伐未利用材等の集材方法や発電所の設備稼働状況、トラブル事例、効率的なオペレーションなど情報共有する場を定期的に設けている。今回、来賓として初めて資源エネルギー庁より出席があった他、林野庁からもウェブ参加があった。同日、会員企業の福井グリーンパワー・大野発電所で設備見学会が開催された他、協議会では発電事業者や燃料供給業者等による事例発表（8事例）を実施。また、「第1回卒FIT研究部会」を開いた。

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兵庫で地域エネルギー会社設立
2027年までに自給率70％以上目指す
- シン・エナジーなど -

電力販売と再エネ開発を手掛けるシン・エナジー（神戸市、乾正博社長）など4者は、地域エネルギー会社「かさいスマートエナジー」（兵庫県加西市）を設立した。今年4月から、公共施設やため池に太陽光パネル等の再エネ設備を設置し、その電力を市内公共施設に供給する。将来的には、再エネ供給の対象を市内事業者や一般家庭など地域全体に拡大し、2027年までに地域内エネルギー自給率を70％以上に引き上げることを目指す。

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最大80枚細断可能のシュレッダー
記録媒体の処理にも対応
- ナカバヤシ -

ナカバヤシは、A4上質紙を最大80枚一括で細断し、記録媒体も処理可能なシュレッダー「S‐80MHP」を発売した。破砕物の自動圧縮機能があり、手でならす手間を削減できる。オプションのメディア専用チップボックスをセットすれば、細断後の紙と記録メディアの分別が可能だ。

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新春インタビュー
プラ資源循環促進法の取組が本格化
資源循環のさらなる加速を / 高度化法や国際規制の対応も
環境省 環境再生・資源循環局 総務課容器包装・プラスチック資源循環室 室長 井上雄祐氏

国際的なプラスチック規制や循環経済への移行が求められる中、環境省では2024年4月から新たに容器包装・プラスチック資源循環室が立ち上がった。同室の室長である井上雄祐氏に話を聞いた。

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新春インタビュー
RPFを燃料から「原料」へ
脱炭素化等の影響で堅調な需要続く
- （一社）日本RPF工業会 会長 三輪陽通氏 -

資源価格の高騰や脱炭素化の達成に向け、近年、RPFやフラフといった化石代替燃料の需要が伸びている。その一方、マテリアルリサイクルの盛り上がりなどによって、原料である廃プラスチックの調達が厳しい状況だ。RPFの今後について、（一社）日本RPF工業会の三輪陽通会長に話を聞いた。

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数量は前年同期比20％増で進捗
2年連続プラスの約70万t/年見込む / 廃プラ輸出動向
日本の廃プラスチック輸出量は、長らく年々減少傾向にあったが、2024年は前年同期比20％増で進捗し、2年連続でプラスに転じている。マレーシアとタイ、台湾の3国で全体の7割以上を占めており、価格は高値水準が継続。PETフレーク等が需要を牽引し、このペースで進めば年間合計で70万トン近くまで達する見込みだ。ここでは、財務省の貿易統計をもとに廃プラの輸出動向を総覧する。

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地政学リスクとグリーン需要の狭間で
中国経済の影響大きく / 確保戦略で銅に脚光 / 鉄・非鉄金属市況年間動向
2024年の鉄・非鉄国際市況は、コロナ禍からロシア・ウクライナ紛争、ガザ・イスラエル紛争と続く地政学リスクにより、資源価格の高騰に翻弄された。鉄スクラップ輸出は、コロナ禍を契機とした高値から一段安の価格水準で推移しながらも、中国産の安い半製品との競争を余儀なくされた。一方の非鉄国際市況は、最大の消費国である中国の経済状況の影響を強く受けつつも、中長期的なグリーン技術需要への期待や、金融コモディティとして経済イベントへのインパクトも含めて投機筋の思惑に左右され、実需との乖離が改めて意識される一年となった。ここでは、24年内の鉄・非鉄それぞれの市況動向をまとめた。

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ルールづくりで先行するEU
日本でも高まる機運 / 国際標準化も大詰めに / 日欧CE政策の展開
廃棄物処理・リサイクル業界のみならず、社会全体の関心事となっているサーキュラーエコノミー（CE／循環経済）。循環による資源価値の最大化により、資源消費と経済成長をデカップリング（分離）するとともに、脱炭素や自然再興にも寄与することで、持続可能な成長が可能な経済社会を実現する考え方として、国家戦略に位置付ける国々も現れている。ここでは、CEへの変革をけん引するEUの動向とともに、昨年本格化した日本政府の取り組みを紹介する。

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焼却の竣工が多くなるエリアも
整備状況は地域で異なる / 競争が激しくなる可能性も / 全国の焼却・埋立事業
焼却・埋立事業は廃棄物の適正処理において要となっているが、近年、事業を取り巻く環境が大きく変化しつつある。その要素の一つが循環経済への移行と脱炭素化だ。従来のような単純焼却・埋立ではなく、熱利用やCO2回収等といった対策が求められるようになってきている。焼却・埋立施設の整備状況に関しては地域差もあり、一部のエリアでは焼却施設の竣工が相次いでいる例もある。そうしたエリアでは企業間の競争が激しくなる可能性も予想されている。

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最終処分率は燃え殻が全品目中トップ
ばいじん発生量も増加傾向に / アッシュ（灰）系産廃の処理状況
焼却炉やボイラーなどから回収される燃え殻やばいじんは、木質バイオマス発電施設の拡大などもあり、発生量が増加傾向にある。燃え殻は産業廃棄物の中でも最終処分の比率が最も高いが、処分場の容量不足などから処理費は年々上昇している。ここでは、電炉や高炉から出る鉱さいも含め、熱処理施設から排出されるアッシュ（灰）系の産廃の処理状況をまとめた。

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海外への進出可能性を探る
現地調査や実証が進む / 国内はM＆Aで集約化も / 循環産業の海外展開
近年では、半導体生産工場をはじめとした日本国内向けの大型設備投資があるものの、多くの製造事業者は生産拠点を海外に移転させている。そうした背景がある中、産業資源循環業界では、将来的な少子高齢化やそれに伴う人口減少・経済規模縮小を見越して海外の市場に目を向ける企業も現れている。実際に多くの企業が現地の市場を調査するための視察・面談等を行い、進出可能性を図っている。国内ではM＆Aによる集約化も始まりつつあり、海外での事業展開に期待を寄せる声は多い。

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インタビュー
国産木材利用で脱炭素推進し炭素ストック増
末木枝条、タンコロなども資源に / 発電業者と伐採業者が連携して取り組みを / 木質バイオマス利用の現状と今後
（国研）森林研究・整備機構 森林総合研究所 東北支所 産学官民連携推進調整監 久保山裕史氏

現在、木質バイオマス発電について、さまざまな意見が述べられるようになってきている。環境への影響はもちろん、そもそもカーボンニュートラルな発電として扱うことの是非など、問う声もある。また、いわゆる未利用材について十分に集荷できていない施設も多く、燃料不足の地域も多い。こういった木質バイオマス利用の現状と課題について、（国研）森林研究・整備機構森林総合研究所・東北支所の久保山裕史氏に話を聞いた。

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小規模施設や混焼施設など増加
木質バイオマス利用の国内状況
2024年もバイオマス発電施設の新設は行われている。これまでと比較すると増加のペースは落ちているものの、各地での発電施設の竣工や新たな建設の発表などはあるものの、その一方で、バイオマス発電に利用されることが多いC材・D材などの需要は高く値段も高騰していることから、新たな施設を行うにはさまざま条件をクリアする必要がある。

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九州バイオマスシンポジウムで議論
全国から多くの有識者・関係者ら集う / バイオマス利用の課題と展望
2024年9月30日、NPO法人九州バイオマスフォーラム、九州薪・木質ペレット活用協議会の主催のもと、くまもと森都心プラザ・プラザホール（熊本市）にて「九州バイオマスシンポジウム2024～九州のバイオマス利用の課題と展望～」が開催された。全国から多くの有識者・関係者らが集い、バイオマス利用におけるさまざまな課題と展望について議論がなされた。

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世界市場で木質系燃料の需要増加
日本向けの供給がひっ迫、高騰も / 木質ペレット・PKS輸入動向
FIT制度により2012年以降、木質バイオマス発電所が全国各地で急増したことにより、間伐材等未利用材や工事支障木、建築廃材由来等といった国産材だけでなく、海外製の木質ペレットやPKS（パームヤシ殻）が発電用燃料として大量に活用されるようになった。しかし、現在、ロシアのウクライナ侵攻により、欧州向けの天然ガス供給が減少。この結果、欧州をはじめ、世界市場で木質系燃料の取り合いが生じたことで日本向けの供給はひっ迫し、価格が高騰し続けている。ここでは財務省貿易統計をもとに、2024年（1～10月）および13～24年の約12年間における、輸入燃料（木質ペレット・PKS）動向を伝える。

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PPA、グリーン水素、カーボンプライシング
大切なのは選択と集中と組み合わせ / 脱炭素化技術＆システム基礎知識2025
脱炭素社会の実現に向けて、今、世界中でさまざまな取り組みが行われている。本紙では、『脱炭素化技術＆システム基礎知識2025』と題して、再エネの調達方法としての「PPA」、再エネの調整力として期待されている「グリーン水素」、環境保全と経済活動の両立が実現できる「カーボンプライシング」について紹介する。

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処分場の緑化が生み出す好循環
新たな課題となる「自然再興」 / 産廃業界における脱炭素と自然再興
近年、脱炭素社会や循環経済への移行だけでなく、「ネイチャーポジティブ（自然再興）」も環境分野の課題として注目が集まっている。廃棄物処理業界においては、再資源化率の向上によって循環経済の移行に貢献できる。しかし、脱炭素とネイチャーポジティブの達成には、どのような手法が最適なのか頭を悩ませている事業者も多いだろう。ここでは、最終処分場跡地の緑化を切り口に廃棄物処理業界における脱炭素とネイチャーポジティブについて考えたい。