週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

◇ プラ法第39条と第48条で初の認定
材料リサイクルで各種製品に
- 緑川化成工業／三重中央開発／DINS関西 -

環境省と経済産業省は4月19日、環境省内でプラスチック資源循環法に基づく自主回収・再資源化事業計画（同法第39条）と再資源化事業計画（同法第48条）に関する両大臣の認定証の手交式を行った。製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業計画については緑川化成工業（第1号）、再資源化事業計画（複数の排出事業者からの委託を受けた再資源化事業者が作成した再資源化事業計画）については大栄環境グループの三重中央開発（第1号）とDINS関西（第2号）が認定を受けた。いずれも主務大臣が認定することで、廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となる。

◇ ケミカルリサイクル開始へ
廃プラ原料に、年間2万t規模
- 出光興産 -

出光興産は、同社千葉事業所（千葉県市原市）の隣接エリアにおける使用済みプラスチックを原料とした油化ケミカルリサイクル商業生産設備（使用済みプラスチック処理能力年間2万トン）への投資を決定した。2025年度の商業運転開始を目指す。併せて、共同で油化装置の技術確立に取り組んできた環境エネルギー（広島県福山市、野田修嗣社長）と、使用済みプラスチックを原料とした生成油の生産を行う合弁会社「ケミカルリサイクル・ジャパン」（本社・東京、岡村仁彦代表）を設立する。

◇ 関東・関西に廃プラ収集拠点設置
熱エネ代替の利用拡大へ / 3カ年中期経営戦略を策定
- UBE三菱セメント -

UBE三菱セメントはこのたび、2023年度から25年度までの3カ年で取り組む中期経営戦略「Infinity with Will2025～MUCCサスティナブルプラン1stSTEP～」を策定・発表した。23年度の黒字化や「統合の深化により業界トップの技術力・収益力を誇るグループ」という目指す姿に向けた足下固め、新たなビジネス創出・成長戦略への種まきを推進するものとなる。この3カ年で合計815億円を投資し、そのうち熱エネルギー代替の利用促進には270億円の投資を行うとしている。30年までにCN対策として700億円以上投入する予定だ。

◇ スシローの廃食油を供給へ
国産SAF向けに年間90万リットル
- FOOD＆LIFE COMPANIESなど -

回転寿司チェーン「スシロー」を傘下に持つFOOD＆LIFE COMPANIES（大阪府吹田市、以下F＆LC）など4社は、国産の持続可能な航空燃料（SAF）製造に向け、全国規模で廃食用油の供給に協力する基本合意書を締結した。F＆LCは、スシローと大衆寿司居酒屋「鮨 酒 肴 杉玉」の計680店舗で使用された廃食用油を年間約90万リットル提供予定。大手外食チェーン業界では初の試みだ。

◇ 新工場が稼働、総工費12億円
あらゆる木材を屋内で再資源化
- 中山リサイクル産業 -

廃木材を軸とした再資源化事業で実績を持つ中山リサイクル産業（福岡県須恵町、中山智社長）は、福岡県うきは市の久留米・うきは工業団地に建設を進めていたチップ生産工場が完成し、2月1日から稼働を開始した。産廃から一廃、災害廃、有価物扱いまであらゆる木材を取り扱う。総工費は約12億円。同社の木質チップ工場としては県内4工場目、大分県・佐賀県・熊本県の工場を含めると10工場目に当たり、生産能力は同社最大規模となる。

◇ リサイクル高度化等を採択
助成事業の対象を発表
- 産業廃棄物処理事業振興財団 -

（公財）産業廃棄物処理事業振興財団（加藤幸男理事長）は4月、2023年度の産業廃棄物処理助成事業の対象プロジェクトを発表した。オガワエコノス（広島県府中市、小川勲社長）の「廃プラの熱分解法を用いた脱塩技術開発によるリサイクルの高度化」（助成金額：300万円）と、開発肥料（東京本社＝東京・新宿、植田康弘社長）の「バイオマス燃料混焼灰を原料とした肥料の開発および実用化」（助成金額：200万円）が対象となった。

◇ 独自の技術力で輸送量を向上
産廃収集運搬用に多数の実績
- 興洋自工 -

輸送用のトラックの販売・修理を手掛ける興洋自工（神奈川県海老名市、菅原善隆社長）では、日野自動車やいすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バス等の車両に独自の技術力で改良したトレーラー部分を組み合わせ、輸送量を向上させたセミトレーラーやフルトレーラー等を年間30台程販売している。産業廃棄物の収集運搬用として販売実績も多く、県内外の有力な産業廃棄物処理事業者で活用されている。

◇ 2040年までに追加的プラ汚染ゼロへ
製造業者とリサイクル業者などの連携を / G7気候・エネルギー・環境大臣会合
環境省と経済産業省は共催で、4月15～16日に札幌市で「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」を開催した。会合では、西村明宏環境大臣が西村康稔経済産業大臣とともに共同議長を務め、コミュニケ（共同声明）とその附属文書を採択した。「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を10年前倒しして、2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心に合意した。

◇ 不用品回収相談所の提供開始
一般廃棄物の業者1社を紹介
- 環境デジタルソリューション -

ウェブサービスや廃棄物業界に特化した集客支援サービスの環境デジタルソリューション（島根県松江市、坂本貴志社長）は、不用品回収業者を個人に紹介するマッチングサービス「不用品回収相談所」の提供を開始した。

◇ 梱包材プラをポリ容器に
アップサイクルで循環構築
- 島津製作所 -

精密機器大手の島津製作所は、自社から排出する廃プラスチック梱包材を、廃液用ポリ容器へとアップサイクルする取り組みを開始した。リサイクラーや成型メーカーと連携し、梱包材由来の低密度PEペレットを高密度PEに配合し、ポリ容器へと再生する自己循環サイクルを構築。今後、京都府下を中心とした廃液が発生する学術・研究機関などと連携し、地域のプラスチックリサイクルスキームを拡大していきたい考えだ。

◇ 廃食用油R工程管理がJASに
業界自主基準が格上げ
- 全国油脂事業協同組合連合会 -

全国油脂事業協同組合連合会（以下、全油連）が進める廃食用油のリサイクル工程管理基準がJAS（日本農林規格）となった。2023年3月30日付官報に農林水産省告示第四百九十九号で掲載された。業界の自主基準を基にしており、いわばその格上げだ。これまでの業界の工夫・努力が追認されたといえよう。

◇ 実証・実稼働を開始
道内先駆の選別ロボット導入
- 角山開発 -

札幌市近郊の江別市内に建廃等の総合型産廃中間処理施設と焼却施設、赤平市内に管理型最終処分場を稼働する角山開発（北海道江別市、湯藤学社長）は先月、混合廃棄物の精選別施設にAI選別ロボット2機を導入。既設の精選後・重量物（3D）のベルトコンベヤ手選別ライン・磁選機の後工程に設置し、実証を兼ねた実稼働を開始した。

◇ 周南公立大学と包括連携協定
地域活性化や環境課題の解決へ
- 中特ホールディングス -

廃棄物処理・リサイクル事業を展開する中特グループの中特ホールディングス（山口県周南市、橋本ふくみ社長）は3月29日、周南公立大学と「地域における持続的な価値の創造、提供に関する包括連携協定」を締結した。今後協力して、地域社会の活性化や環境課題の解決などを目指す。

◇ DPFマフラーの売上4倍に
「リビルト品」でコスト削減
- アイテムワン -

アイテムワン（岡山県総社市、黒川聖馬社長）は、トラックのディーゼルエンジンに搭載されているDPFマフラーの販売事業を手掛け、大きく売上を伸ばしている。昨年度の販売本数は5230本で、創業した2018年度から4倍以上となった。中古品の買取から洗浄、リサイクル、販売までを一貫して展開。再生部品を使った「リビルト品」を中心に提案することで、主にトラック業界のコスト削減に貢献している。

◇ 2020年度は総排出量3億7382万t
業種別、種類別の傾向 / 再生利用は1億9902万t、53.2％に / 産業廃棄物の排出・処理状況等
- 環境省 -

環境省は3月30日、2020年度実績の産業廃棄物の排出および処理状況等を明らかにした。産業廃棄物の総排出量は3億7382万トンだった。総排出量のうち、再生利用量は1億9902万トン（53.2％）で、減量化量は1億6571万トン（44.3％）、最終処分量は909万トン（2.4％）だった。

◇ “大阪・関西万博”開催へ
脱炭素や資源循環の方針示す
近畿経済の活性化へ向けた起爆剤として、大きな関心を集めているのが2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）だ。新たな環境技術の開発などの動きが本格化しており、各方面からもビジネスチャンスとの期待が寄せられている。ここでは、脱炭素や資源循環についての方向性をまとめた「EXPO 2025 グリーンビジョン」の最新版について概要を紹介する。

◇ 宮城県で太陽光パネルの処理開始
エコロジーセンター愛子が稼働
- 宮城衛生環境公社 -

宮城衛生環境公社（仙台市、砂金英輝社長）は4月、仙台市内に「エコロジーセンター愛子（あやし）」を竣工し、使用済み太陽光パネルを処理・再資源化するPVリサイクル事業を開始した。パネルの処理装置は、チヨダマシナリー製の「アルミ枠分離装置」と、未来創造製のカバーガラス剥離装置「REGLASS」（手動式）を採用。処理能力は1日当たり120枚となっている。

◇ 資源循環の実証を実施
湾岸の大型マンション2棟で
- TBM／三井不動産レジデンシャル -

TBM（本社・東京、山﨑敦義CEO）は昨年12月29日から今年6月中旬にかけて、三井不動産レジデンシャルと連携して資源プラスチックとLIMEX製品の回収・リサイクルを行う資源循環サービス「MaaR（マール）」を通じた実証事業を行っていることを明らかにした。湾岸エリアの分譲マンションである「勝どき ザ・タワー」（東京・中央、総戸数1420戸）と「パークホームズ豊洲 ザ レジデンス」（東京・江東、総戸数693戸）の居住者から排出される資源プラスチックとプラスチック使用製品である使用済みLIMEX製品を回収して、TBMの「横須賀工場」（横須賀市）でマテリアルリサイクルする。

◇ アクリルグッズを回収
神田明神でイベントを開催
- アクリルグッズ等再生利用促進協議会 -

三菱ケミカルやひかりてらすなど9社が発起人として参画するアクリルグッズ等再生利用促進協議会（山田裕介事務局長）は3月30日、神田明神（東京・千代田）で、「アクリルグッズ感謝祭」を開催した。当日は、一般の人が不要になったアクリルグッズの回収に加え、アクリル・リサイクルに関する展示スペースを設置し、啓蒙活動を行った。

◇ 新たに4社が優良認定
外部判定委で高評価 / 取得企業は10社に
- 全食リ連 -

全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は3月31日、同連合会の業界自主基準に基づく食品リサイクル優良事業者認定制度で、7～10号審査に係る外部判定委員会をオンライン開催し、判定委員による優良判定を得て、受審企業4社を新たな優良事業者として認定した。これにより、同制度に基づく優良事業者は、過去に優良認定を取得した企業を含め10社となった。

◇ 初動・受託の課題など整理
今後の災害対応活動に反映
- 日本災害対応システムズ（JDTS） -

廃棄物処理業界による迅速で効率的な災害廃棄物処理方策の構築を目指す（一社）日本災害対応システムズ（JDTS、上野篤理事長）は、現時点における対応策の課題点を整理し、今後の活動に反映させていく意向を示した。

◇ キックオフミーティングを開催
「互いに刺激し、学ぶ場に」
- 大阪循環協 女性部 -

（公社）大阪府産業資源循環協会の女性部（樋口かのこ会長）は3月27日、大阪市内の同協会会議室で、キックオフミーティングとなる「第1回女性部会」を開催した。会員や事務局などから計12人が参加し、今後の活動や運営について意見交換を行った。

◇ 鉄リサイクルに特化した選別機
省人化とスクラップの価値向上へ
- リョーシン -

リョーシン（富山市、高野治社長）は3月から、オランダのTA‐PO（ターポ社）と日本国内の独占契約を締結し、鉄のリサイクルに特化した高精度金属選別機「TA‐PO（ターポ）選別機」の取り扱いを開始した。手選別作業を削減し、高純度な鉄を回収するとともにミックスメタルの価値向上も実現。省人化に大きく寄与するものとして、スクラップ業界への提案を進めていく。

◇ 廃プラ再資源化のルート拡充
ケミカルリサイクル向けの新設備も
- 千葉企業 -

千葉企業（本社・東京都東村山市、千葉久典社長）は新たに、廃プラスチック類を含む固体廃棄物や粗大ごみの破砕設備（4軸破砕機1基、1軸破砕機1基）と廃プラのケミカルリサイクル向けの圧縮固化設備兼RPF製造設備、マテリアルリサイクル向けの再生ペレット製造設備（1軸押出機）を導入、3月22日付で東京都から産業廃棄物処分業の許可を得て稼働を開始した。千葉社長は、「将来を見越して、4年前から、自社によるマテリアルリサイクル（再生ペレット製造）や化学メーカーでのケミカルリサイクルに向けた加工の検討を開始し、ようやく実現した。ゆくゆくは化学繊維の廃棄衣類なども対象にしたい」と述べている。

◇ 2月ベトナムが最大国に
高値単価から落ち着く / 廃プラ輸出動向
2023年2月の廃プラ輸出量は、4万2303トンで金額27億168万円で単価が6万3865円で前月より3000円上がった。国別では、ベトナムが1万1175トンで2月最多国になった。マレーシアは1万1098トンで2月が第2位だが累計は僅差でトップ、第3位台湾は8146トンで上位3国となった。

◇ リユースパネルの有効活用へ
官民連携で実証実験 / 北九州市など
北九州市は3月24日、「脱炭素先行地域」として2022年度の取り組み状況を公表。そのなかで、リユース太陽光パネルを使用した太陽光発電システムの実証事業の開始を発表した。太陽光パネルの循環ビジネスを展開する新菱、総合リース大手の東京センチュリー、新電力の北九州パワーと連携し、太陽光パネルの廃棄抑制とコスト低廉化のため、第三者所有方式でのリユースパネルの導入モデルの構築を目指す。

◇ 大型の木材破砕機を導入
堆肥化事業で業務効率化
- 山陰エコシステム -

食品リサイクル等を手掛ける山陰エコシステム（鳥取県境港市、渡邉昇社長）は、本社工場に大型の木材破砕機を1台導入した。食品廃棄物や木くずを混合した有機肥料の生産工程で、収集した刈草や剪定枝等を50ミリメートル程度に破砕する前処理に使う。素早く大量に処理できる点を強みとし、毎日行っていた破砕が週2日稼働で済む場合もあるなど、業務効率化につなげている。

◇ エコカルの利用拡大へ
原農園と協力で試験農地を開設
- ラルス -

廃石膏ボードリサイクルを手掛けるラルス（大阪府摂津市、藤中秀基社長）は、石膏粉の利用拡大の一環として、廃石膏を原料とする農業用土壌改良資材「エコカル」の需要拡大に向けた取り組みを続けている。今年2月には、同社大垣リサイクルセンター（岐阜県大垣市）に近接する農園（原農園）の協力の下、「エコカル施用試験農地」水田1・3町を開設。これまで得てきた実証データを基に、さらに実績を重ね需要拡大を目指す。

◇ 廃材を利用した楽器の創作へ
バンド結成し、ライブで披露
- 繊維リサイクル技術研究会 -

（一社）日本繊維機械学会・繊維リサイクル技術研究会（木村照夫委員長）は3月18日、大阪市の「THIRD STONE fukushima」で、第146回情報交換会「特別企画・廃棄繊維で音楽を楽しもう！」を開催した。約50人が参加。講演の他、繊維廃材由来の試作楽器を用いた楽団の演奏が披露され、会場は大きな盛り上がりを見せた。

◇ 生ごみの堆肥化施設を展開
民間企業での関心が高まる
- 日本システム化研 -

環境設備の設計・製造・販売事業を手掛ける日本システム化研（栃木県佐野市、井上敏社長）は近年、肥料価格の高騰に伴って生ごみの堆肥化施設「オズマニックシステム」に関する民間企業からの問い合わせが増えていることを明かした。

◇ 年6万tのRPF工場を竣工
全社生産量が国内最大規模に
- オガワエコノス -

オガワエコノス（広島県府中市、小川勲会長）は、広島県福山市内のびんごエコ団地内に廃プラリサイクル施設「サーキュラーエコノミー福山」が完成し、3月7日に竣工式を開いた。総工費は約20億円。RPFを年間6万トン製造可能で、4月から本格的に稼働する。既存の同社3工場（鵜飼・岡山・仙台工場）と併せた年間生産量は、国内最大規模の12万トンとなる見通しだ。新施設ではマテリアル・ケミカルリサイクルの原料化にも対応する選別設備を備え、高度なプラスチックリサイクルにも取り組む。

◇ 家電プラの水平リサイクル強化
ボトルラベルのペレット化も開始
- エコマテリアル -

プラスチックのマテリアルリサイクルなどを手掛けるエコマテリアル（本社・東京、千葉鴻儀社長）は家電ミックスプラスチックの樹脂選別・再生ペレット加工事業について、“家電プラ to 家電プラ”の水平リサイクル事業を強化する。大手家電量販店とはすでに複数のプロジェクトを行っており、家電メーカーとも協同の取り組みを開始した。千葉社長は、「家電プラの由来が特定でき、再生ペレットの品質やロットも需要家の要求水準に合致するものができている。今後は、小型家電ミックスプラスチックやいわゆる製品プラスチックも原料として扱いたい」と述べている。

◇ 詰め替えパックRの認知向上へ
市民参加イベントを開催
- 神戸市ほか -

神戸市をはじめ、日用品メーカー・小売リサイクラーなど16社が連携して進める、日用品詰め替えパックリサイクルプロジェクト「神戸プラスチックネクスト」は3月18日、市民参加イベント「つめかえパックリサイクルと神戸クリーン作戦」を開催した。同プロジェクトで回収した日用品の詰め替えパックを再生したリサイクルごみ袋を活用し、市民とともに地域清掃活動を実施。当日は約100人が参加し、イベントを通して環境知識を学んだ。

◇ バイオガスで天然ガス車走行
FIT後の選択肢視野に実証
- 真庭広域廃棄物リサイクル事業協同組合 -

地元企業で構成する真庭広域廃棄物リサイクル事業協同組合（岡山県真庭市）は、バイオガスから都市ガスと同等のガス（バイオメタン）を精製し、生ごみ収集用のCNG（天然ガス）車の燃料に活用する実証を行っている。真庭市と大阪ガスグループの協力のもと、精製から貯蔵、車両利用、走行性能、環境負荷低減効果、普及性などを検証。FIT売電終了後の一つの選択肢として利用可能性を探る考えだ。

◇ カーペット、布団などリサイクルへ
再資源化実証実験に参画
- タケエイ／住友大阪セメント／ニトリ -

タケエイは3月22日、ニトリおよび住友大阪セメントによる再資源化実証実験に参画することを明らかにした。

◇ 焼却施設を順調に運営
稼働開始から10周年を迎える
- セルクリーンセンター -

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の処理事業を展開するセルクリーンセンター（宇都宮市、菊池清二社長）は今年、焼却施設（ロータリーキルン＆ストーカ炉、処理能力＝120トン／日）が稼働開始から10周年を迎える。

◇ 高機能ストレーナーを開発
二相ステンレス鋼で薄肉軽量化
- 奥谷金網製作所 -

総合金網メーカーの奥谷金網製作所（神戸市、奥谷智彦社長）は、日鉄ステンレス直系商社のNSステンレス（東京・千代田）と共同で「二相ステンレス鋼サニタリーストレーナー」を開発した。食品や飲料などを製造する際の、ろ過工程に使う円筒上の異物除去器。高機能ステンレス素材と同社のパンチング技術で高い強度や耐食性を実現した。薄肉軽量化によって平均2～3割のコストダウンにつなげられる点を強みとし、食品工場などに提案を進めていく。

◇ 5社で事業連携協定締結
再生プラ利用拡大の仕組みづくり
- SuMPOなど -

石塚化学産業（本社・東京、石塚勝一社長）といその（本社・名古屋市、磯野正幸社長）、近江物産（本社・滋賀県栗東市、芝原茂樹会長）、タイボー（本社・岐阜県安八郡、平野二十四社長）、（一社）サステナブル経営推進機構（SuMPO）は3月16日、プラスチックの高い価値の訴求を図るとともに、再生プラスチックの利用拡大のための仕組みづくりを推進するため、事業連携協定を締結した。再生プラスチックに対する社会・経済の期待に応え、プラスチックの高い価値の訴求を図るとともに、再生プラスチックの価値向上に資する認証などの社会的仕組みを構築する「再生プラスチック資源価値創造プロジェクト」を推進する。

◇ 再生ペレット国内利用4割に
CO2削減量を見える化 / PCR包装資材を「国内循環」
- 亜星商事 -

プラスチックの再生ペレットの製造・販売で実績を重ねる亜星商事（茨城県笠間市、山下強社長）は、自社で生産した再生ペレットの売上の4割以上が国内販売であることを明かした。同社は、再生ペレットの出荷時にCO2削減量を表示できるようにしている。

◇ 一般廃棄物焼却灰の前処理を開始
市川RCCで選別・破砕
- 住友大阪セメント／泉工業 -

住友大阪セメントは3月7日、グループ企業である泉工業（本社・栃木県佐野市）の市川リサイクルセンター（千葉県市川市、市川RCC）において、一般廃棄物処理施設の竣工式を行った。この処理施設は焼却灰の選別・破砕を行うもので、処理能力は1日当たり640トンとなっている。また、処理施設に併設した保管庫では最大2600トンの保管が可能なため、焼却灰を安定的に受け入れできる。

◇ 非食用米を有効活用
ライスレジンの生産拡大へ / 農業問題解決も視野に
- バイオマスレジンホールディングス -

非食用米を使った国産バイオマスプラスチック「ライスレジン」の製造・販売を手掛けるバイオマスレジンホールディングス（東京・千代田、神谷雄仁代表取締役CEO）は、プラスチック新法への対応や国内農業の問題解決を視野に、ライスレジンの生産拡大を目指す。バイオマスレジン南魚沼（新潟県南魚沼市）をマザー工場に、現在3カ所ある生産拠点を、2025年には10カ所に拡充する計画だ。

◇ 全国の瓦チップ需要を開拓
公共工事の施工増、総会で近況報告
- 瓦チップ研究会 -

（一社）瓦チップ研究会（岐阜県富加町、福本孝司理事長）は2月10日、会員企業の谷田建設（佐賀市）において、オンライン併用の第11回通常総会を開催した。同研究会は、瓦リサイクルに特化した事業を展開する処理業者などで構成。瓦チップ需要の開拓や使用用途の研究に注力しており、2022年度で発足から10年を迎えた。

◇ 「なにわサンパイ塾」を開催
新たに発足した女性部を紹介
- 大阪循環協 -

（公社）大阪府産業資源循環協会（片渕昭人会長）は3月10日、大阪市内で実務者研修会「なにわサンパイ塾」を開催した。今回は女性部の発足に当たり、参加者を産業廃棄物処理業界で働く女性に限定。約20人が集まり、講演やグループディスカッションを通して、働き方の問題解決に向けた意見交換を活発に行った。

◇ “アップルレザーベルト”発売
リンゴかすをアップサイクル
- 青山商事 -

ビジネスウェアの販売等を手掛ける青山商事は、リンゴの廃棄物を原料にアップサイクルした「アップルレザーベルト」を発売した。リンゴの加工品生産の際に出る搾りかすや余剰部分の廃棄物を乾燥させ、粉末にしたものを合成皮革の原料として再生。全原料の66％が再生可能なバイオ資源で、うち33％がリンゴ成分となっており、従来の合成皮革よりも環境負荷低減につなげた。グループでスーツ販売を手掛ける「ザ・スーツカンパニー」全店と公式オンラインショップで購入できる。

◇ 事案は年々減少傾向に
完全に防ぐことは難しく / 支援のあり方の検討も始まる / 不法投棄・不適正処理
国や自治体、関係団体、民間事業者等の努力によってピーク時に比べ発生件数が減少傾向にある産業廃棄物の不法投棄と不適正処理。その一方で、完全に発生を防ぐことは難しく、根絶には至っていない。2022年度末には「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」（以下、産廃特措法）が失効予定となっていて、その対応を含めた「支障除去等に対する支援のあり方検討会」（座長＝新美育文氏（明治大学名誉教授））が今年2月27日から始まっている。

◇ 高純度BDF工場が本格稼働
廃食油で発電のEV充電機も
- 未来樹 -

建設業等を手掛ける九建グループの未来樹（熊本市、新永隆一社長）は、廃食用油が原料の高純度バイオディーゼル燃料（BDF）の生産工場の本格稼働を始めた。

◇ 1日約20tのガラス再資源化
廃プラは再生と燃料化
- ウエステック山形 -

産業廃棄物処理・リサイクルなどを手掛けるウエステック山形（山形県高畠町、菅野康雄社長）は現在、平均で1日当たり約20トンの廃ガラスを再資源化して「ウエステックサンド」「スーパーソル」を製造していることを明らかにした。

◇ 紙おむつプラを回収袋に
大崎町で実証実験を開始
- ユニ・チャーム -

衛生用品大手のユニ・チャームは、使用済み紙おむつ由来の再生プラスチックを配合した「紙おむつ専用回収袋」を使った実証実験を開始した。鹿児島県大崎町、そおリサイクルセンター（同町、宮地光弘社長）と協働で、同町の衛生自治体会を通じて回収袋を15の集落の住民に無料配布し、分別精度向上などを図る。

◇ “堆肥化のサブスク”を開始
食品工場で処理費を最大半減
- ミライエ -

リサイクル設備のプラントメーカーであるミライエ（島根県松江市、島田義久社長）は、食品廃棄物の堆肥化運営をフルサポートするサブスクリプション（月額定額）サービス「ミライエのサブスク」を開始した。建屋や設備などの初期投資が不要で、顧客が製造した堆肥は同社が買取保証する。年間の廃棄物処理費用を最大で半減できるとし、主に廃棄物処理を外部委託している食品工場をターゲットに提案を進めていく。

◇ 環境複合事業、廃プラ業務提携検討など進捗
決算説明で
- TREホールディングス -

TREホールディングスは2月17日、オンライン上で決算説明を行い、市原市における環境複合事業の進捗や住友化学との業務提携に関する進捗などを説明した。

◇ さらなる処理体制整備へ
熱供給も拠点強化
- 築館クリーンセンター -

廃棄物焼却を基軸に、地域産業の振興とサーキュラーエコノミーシステムの確立に取り組む築館クリーンセンター（宮城県栗原市、柏木裕社長）は、2023年度以降、粗大ごみの破砕処理や廃プラスチック類の燃料化、廃蛍光管の積替え保管等の施設導入の検討を具体化させる。併せて、燃え殻からの資源回収の可能性も模索していく。

◇ 焼却発電を連続受注
大阪の広域組合から
- 日立造船 -

日立造船は2月22日、同社を代表とする企業グループが大阪広域環境施設組合（大阪市、八尾市、松原市、守口市）から、ごみ焼却発電施設である鶴見工場（大阪市）の建替・運転委託事業を受注したと発表した。受注金額は497億8000万円（税抜）。ストーカ式焼却炉を採用し、処理能力は1日当たり620トン（日量310トン×2炉）を予定する。2029年3月の完成を目指す。

◇ 太陽光パネル再資源化に参入
粉砕剥離機を先駆導入
- 藤田興業 -

解体工事を主軸に建築・土木、不動産、建設リサイクルなど多角経営を進める藤田興業（仙台市、藤田和俊社長）は、名取市下増田の自社中間処理施設「fujikoリサイクルセンター」内に廃太陽光パネルリサイクルプラントを開設した。

◇ 国際標準化やSHK制度見直し
合同勉強会で学ぶ
- 日本RPF工業会 -

（一社）日本RPF工業会（三輪陽通会長）は2月24日、都内で第3回総務広報・第2回用途開発合同勉強会を開催した。当日は同工業会の三輪陽通会長やエックス都市研究所主席研究員の渡辺泰介氏、エンビプロ・ホールディングス環境事業推進部課長の川地茂氏、環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室係長の金澤晃汰氏らが登壇した。

◇ 1軸破砕機に更新、能力強化へ
RPFの製造も可能に
- オー・エス・ケー -

ベストグループのオー・エス・ケー（山梨県甲斐市、市川千壽社長）は今年1月、稼働していた破砕機を1軸破砕機に更新した。新しく導入した破砕機はプラントシステム製の「ザ・イチジク」で、処理能力は廃プラスチック類で日量31.5トンとなり、従来の2.6倍に強化した。さらに、これまで作ることができなかったRPF向けの原料を自社内で生産できるようになり、処理物の販路が広がった。現在は、圧縮減容固化の中間処理業許可を取得していた装置を使ってRPFを製造するためにデータを集めているところだ。

◇ 建廃系木くずを牛の敷料に
使用後は肥料にして資源循環
- 丸天建設グループ -

土木・解体工事等を手掛ける丸天建設グループ（鹿児島市、水口隆浩会長）は、建設廃棄物由来の木くずリサイクルに力を入れ、地域循環型の農業・畜産業を推進している。グループ企業間で木くずの破砕や膨潤処理などを行い、「敷料チップ」として鹿児島県内の畜産農家に販売。使用後の敷料は買い戻し、肥料にして自社農園で活用している。業種の垣根を越えた事業展開で地域貢献につなげてきた。

◇ 建設発生土の有効利用を促進
省令改正の解説や3R活動を表彰
- 建設副産物対策近畿地方連絡協議会 -

建設副産物対策近畿地方連絡協議会は2月27日、大阪合同庁舎内で「2022年度近畿建設リサイクル講演会・表彰式」を開催した。講演会では、国土交通省総合政策局インフラ情報・環境企画調整官の隅藏雄一郎氏が登壇。「建設発生土の有効利活用と今後の展開」をテーマに、資源有効利用促進法による建設発生土の搬出計画制度の強化等について解説した。

◇ 新管理棟の運用を開始
分析室や会議室等を拡充
- 栃木ハイトラスト -

産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の処理事業を展開する栃木ハイトラスト（栃木県真岡市、長野榮夫社長）は、昨年5月から新管理棟の運用を開始した。従来よりもスペースを拡大した事務所の他、商談等に使用する応接室を3カ所設置、分析室のスペースも拡大させた。メンテナンス事務所や最大70～80人の収容が可能な会議室まで完備している。

◇ 「全産連プラン」を提供開始
ファイル添付機能で実務に対応 / 未経験者が気軽に試せる電子契約
- freeeサイン -

会計ソフト大手のfreeeグループで電子契約サービスを提供しているfreeeサイン（本社：東京・品川）はこのたび、（公社）全国産業資源循環連合会の正会員である都道府県協会の会員向けに「電子契約 全産連プラン」の提供を開始した。産業廃棄物処理の委託契約などのさまざまな契約を電子化できる。電子契約に興味を持つ処理業者が試しやすい料金で提供し、電子契約の利便性を実務の中で感じられるエントリープランとして位置付けた。

◇ 世界初の熱処理施設
PVRラインが竣工
- 新菱／リサイクルテック -

三菱ケミカルグループで環境リサイクルなどサステナブル事業を展開する新菱（福岡県北九州市、土山正明社長）と子会社のリサイクルテックは2月9日、北九州市のPVR工場で使用済み太陽光パネルの熱処理リサイクルラインを竣工した。同日には関係者や来賓を招いて竣工式を開催し、施設の前途を祝った。熱処理方式による太陽光パネルリサイクルの実用化は世界初。

◇ 建信佳人社とライセンス契約
ポリエステルのケミカルリサイクル技術
- RePEaT -

RePEaT（本社・東京、宮坂信義社長）は、浙江建信佳人新材料有限公司（本社・中国浙江省紹興市、孫国君董事長、以下「建信佳人」）と、ポリエステル（PET）製品のケミカルリサイクル技術に関するライセンス契約を締結した。RePEaTにとって、建信佳人は初の技術ライセンスの提供先となる。

◇ PVパネルR技術を開発
ウォータージェットで剥離
- 新虎興産 -

変電機器の撤去やリサイクルを中心に事業展開する新虎興産（大阪市、木村高士社長）は、ウォータージェット工法を活用した太陽光パネルリサイクル技術を新たに開発した。パネルに高圧水を噴射することで、セルシート部分だけを粉砕し、原形を保ったままパネルガラスを分離。すでに特許を取得しており、5月にも試験機の運用を開始、8月の本格稼働を目指す。

◇ 国内肥料資源利用拡大へ
全国推進協議会を設置
- 農林水産省 -

農林水産省は2月22日、「国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会」を設置した。関係事業者間のマッチングなどを通じて、関係者が連携した取り組みを推進し、原料供給から肥料製造、肥料利用までの一貫した多様な取り組みの創出を支援することで、輸入原料に過度に依存した肥料利用からの転換を図る。当面は会費を徴収せず、幅広い関係者の参加を呼び掛ける。

◇ 可燃物の選別・破砕ライン導入
光学選別など、品質向上
- タケエイ -

タケエイは2月13日、川崎リサイクルセンター（川崎市）において施設内の一棟（SP棟）をリニューアルし、光学選別機を含む可燃物の選別・破砕設備ラインを導入して稼働を開始したことを明らかにした。

◇ さんぱいフォーラム開催
人材確保とDXテーマに
- 大阪循環協 -

（公社）大阪府産業資源循環協会（片渕昭人会長）は2月17日、エルおおさか（大阪府立労働センター）大ホールで「さんぱいフォーラム」を開催した。“持続可能な資源循環のための人材確保とDX”をテーマとして3人の講師が発表。当日は感染症対策のもと約200人が参加し、廃棄物処理・リサイクル業界におけるDXのポイントや、人材確保・育成で先進事例について知見を深めた。

◇ 九州エリアで焼却炉事業拡大へ
中型タイプを主力に納入進む
- 憲翔技研工業 -

焼却設備の製造・メンテナンス等を手掛ける憲翔技研工業（熊本県御船町、榎田東洋國社長）は、業務用中型焼却炉「HIK‐AB・HI」の拡販に力を入れている。近年、年間2台ペースで販売実績をあげており、九州エリアの自治体やダム管理センター、廃棄物処理業者など累計50件以上の納入実績を持つ。処理能力は1時間当たり最大192キログラム。高温燃焼に加え、作業性・メンテナンス性に優れる点を強みに提案を進めていく。

◇ 高効率熱回収施設を稼働開始
処理能力95t、発電出力3250kW
- 京都環境保全公社 -

京都環境保全公社（京都市、鍋谷剛社長）は2月15日、伏見環境保全センター（同市）で「高効率熱回収施設（新3号焼却炉）」の落成式を行った。総投資額は約72億円。処理能力は日量95トンで、最大出力規模は3250キロワットに上る。民間企業による産業廃棄物発電は京都府内で初という。隣接企業への熱（蒸気）供給も行うことで、熱回収率24.3％を達成した。昨年12月から本格稼働し、今後、廃棄物熱回収施設設置者認定取得を目指す。

◇ 専ら4品目同等品も許可不要
産廃マニ、収運処分も / 廃PETや資源プラ等も個別判断
- 環境省通知 -

環境省は、専（もっぱ）ら4品目と同じように、価値が高く再生利用が確実な使用済PETボトルや資源プラ、金属くずなども産廃マニフェストが不要で回収のための収集運搬やリサイクルのための廃棄物処理業の許可も必要ないことを2月3日の通知で明らかにした。

◇ 産業廃棄物の広域認定を取得
自社製廃マットレスを入替回収
- フランスベッド -

フランスベッドは、自社製スプリングマットレスの回収・再資源化体制について広域認定制度の申請を行い、このたび環境大臣に認可された。全国各地の宿泊施設から産業廃棄物として排出される使用済みスプリングマットレスを回収し、スプリングマットレス専門の処理設備を構えている中間処理業者の下で再資源化するスキームとなる。

◇ 食廃の受入量3年で1.5倍に
堆肥化事業の拡大図る
- 新興エコ -

新興エコ（鹿児島市、廻政興社長）は、堆肥化を行う鹿児島リサイクルセンター（同市）での食品廃棄物の受入量が1カ月当たり120トン以上と3年前から1.5倍に増加した。多様な要望に柔軟に応え、安定的な稼働実績を重ねる中、県内の食品工場等の既存顧客から処理依頼が伸びているという。今後は新たな許可取得などを検討し、さらなるリサイクル率向上と事業拡大を図る考えだ。

◇ 岐阜県土岐市で7100kW発電所
1月25日に開所式を開催
- スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー -

スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー（東京・港、大内弘志社長）は、岐阜県土岐市で建設を進めていた木質バイオマス発電所が完成し、1月25日に開所式を開催した。発電出力は約7100キロワットで、年間の総発電量は約5万2000メガワット時に上り、一般家庭約1万4000世帯の年間消費電力に相当。FITの認定を受け、中部電力パワーグリッドに売電する。

◇ 「体験の機会の場」連携で研修
環境教育のリーダー人材育成へ
- 加山興業 -

加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）は1月20日、環境省「体験の機会の場」と連携した環境教育の研修を開催した。企業やNPO団体、個人まで幅広い業種の約30人が参加。学校や地域での質の高い環境教育・ESD（持続可能な開発のための教育）を実践するリーダー人材を育成することを目的に、施設見学やワークショップを行った。

◇ 荒清掃をロボットが実施
建設現場の内装工事等に最適
- スマートロボティクス -

ロボット関連製品の開発・販売事業を展開するスマートロボティクス（東京・千代田、齋藤拓哉社長）は、建設現場や内装工事現場向けの荒清掃ロボット「HRX スイーパーS HIPPO」を長谷工コーポレーションと共同開発した。本体下部のブラシが回転することでコンクリート片やネジ、金属等を清掃・回収することが可能となっている。

◇ 2022年度予算合計は約73億円に
地域別で九州・沖縄が最多 / 全国の産廃税
全国の産廃税の税収額は、2022年度当初予算ベースで73億650万4000円を計上し、前年度より1億4362万円減った。地域別では、九州・沖縄（8県1市）は20億3855万円で最も多く、前年比2213万円減。次に中国（5県）が15億149万7000円で、同4031万7000円増。前年2位だった東北（6県）は13億4446万4000円で、同3億円近くも少なかった。

◇ 繊維製品の循環強化
伊藤忠商事が出資 / 3年後国内廃棄衣類10％回収へ
- ECOMMIT -

環境ベンチャー企業のECOMMIT（名称:エコミット、鹿児島県薩摩川内市、川野輝之社長）は、伊藤忠商事からの出資を受けて、繊維製品の回収や資源循環事業に力を入れる。サーキュラーエコノミーのビジネスで実績を重ねる同社は、連携を強化して、事業拡大を進める。

◇ Loop展開を兵庫へ
全国100店舗を達成
- イオンリテール／ループジャパン／兵庫県 -

小売大手のイオンリテールと、循環ビジネスを手掛けるテラサイクルジャパンの子会社であるループジャパンは2月3日、兵庫県と連携のうえ、同県でのテラサイクルが展開するリユースショッピングプラットフォーム「Loop」の展開を開始した。近畿地区の「イオン」「イオンスタイル」14店舗とネットスーパーへ新たに導入したことで、グループの導入店舗は全国で合計100店舗を達成したという。

◇ 移動式EV充電機を開発
バイオ燃料使用でCO2削減へ
- 未来樹 -

建設業等を手掛ける九建グループの未来樹（熊本市、新永隆一社長）は、高純度バイオディーゼル燃料で発電する「移動式EV充電機」を開発した。専用の発電機などを内蔵した装置で、電気（EV）自動車の充電の他、工事現場や非常時、イベントなどの電源に活用可能。廃食用油を原料とした燃料を100％使うため、CO2削減につなげられる。すでにゼネコンや自治体から引き合いがある中、今年10月頃の本格販売を目指す。

◇ 資源循環事業と農林業を連動
人口減の地域活性化へ
- 東里農林 -

建設系などの総合リサイクルを行うI・T・O（奈良市）の関連会社として立ち上がった東里農林（奈良市、伊藤孝助社長）は、林業や農業、木質チップ製造、解体業等を通じて、周辺の東里地区で町おこしを実施することを明らかにした。

◇ 障がい者雇用や女性活躍推進で
島根県と松江市から相次ぎ表彰
- アースサポート -

産廃の収集運搬、中間処理、最終処分を手掛けるアースサポート（島根県松江市、尾﨑俊也社長）は、「障がい者雇用」や「女性活躍推進のための取り組み」に力を入れている。その実績が高く評価され、このたび松江市と島根県からそれぞれ表彰を受けた。

◇ 石川・輪島で新焼却施設を竣工
竪型ストーカ式で日35t処理
- プランテック -

環境プラントエンジニアリング事業を手掛けるプランテック（大阪市、勝井基明社長）は、石川県輪島市で「輪島・穴水クリーンセンター」を竣工した。処理能力は1日当たり35トン（16時間稼働×1炉）。1月21日に竣工式が開かれ、勝井社長、輪島市の坂口茂市長の他、自治体、事業主体である輪島市穴水町環境衛生施設組合、地元議員、設計施工監理の関係者など約35人が出席。最新の技術を採用した新焼却施設の完成を祝した。

◇ 製鉄副資材を製造開始へ
ケミカルリサイクルを展開
- エコクルジャパン -

南大門ホールディングスグループのエコクルジャパン（栃木県真岡市、金沢基竜社長）は今年3月から、製鉄プラント向けの製鉄副資材を製造する施設を稼働開始させる。廃プラスチック類を化学原料に再生するケミカルリサイクルの手法を採用しており、一定の比率でさまざまな廃棄物を混合して製鉄副資材を製造する。主な用途は製鉄の工程で発生するスラグの発泡膨張（フォーミング現象）の抑制が挙げられる。

◇ 引き続き古紙価格の安定を
3年ぶりに新年会を開催
- 全国製紙原料商工組合連合会 -

全国製紙原料商工組合連合会（栗原正雄理事長）は1月26日、東京都内で3年ぶりとなる新年会を開催し、古紙業界関係者や製紙メーカーらが出席した。栗原理事長は、「昨年中は私ども古紙業界一同ならびにメーカーをはじめ、各団体の皆さまに支援してもらい、無事越年ができた。昨年の古紙は年間を通して大変恵まれた年だったと思う。価格も年間を通じて一定を維持させていただいた。今年も平穏な価格が連続して推移してくれるとありがたい。製紙メーカーなどの皆さまと手を携えて、紙パルプ業界が発展的な推移をするように手を組んでいきたい」と述べた。

◇ 廃電線の被覆剥離を福祉支援に
就労継続支援B型事業所を設立
- 三立機械工業 -

三立機械工業（本社・千葉市、中根昭会長）はこのたび、千葉市に障がい者就労継続支援B型事業所となる「リサイクルキャンプ」を立ち上げた。2017年から同社の剥線機を使って就労支援を行っているNPO法人「廃電線リサイクルキャンプ」として運営し、特別支援学校の卒業生などの障がい者が廃電線の剥線作業を仕事として行える場所を設けた。この施設は最大20人の利用者を受け入れ可能で、同社から施設への送迎も行う。

◇ バイオガスで産廃の業許可取得
出力720kW、7月売電開始へ
- リヴァックス -

リヴァックス（兵庫県西宮市、山本英治社長）は、食品廃棄物等由来のバイオガス発電プラントを完成させ、1月10日に産業廃棄物処分業の許可を取得した。出力は720キロワット、年間発電量は一般家庭約1000世帯分に相当する約3400メガワット時を見込む。電気はFITを利用して関西電力送配電に全量売電する予定。阪神間では初の商用バイオガス発電プラントであり、7月頃の売電開始を目指す。

◇ AI選別ロボット導入へ
将来の混廃精選別を視野に
- 角山開発 -

焼却処理から建設系混廃の精選別、各種個別リサイクル等の総合産廃中間処理施設や管理型最終処分場を運営する角山開発（北海道江別市、湯藤学社長）は、混合廃棄物の精選別施設にAIロボット選別機を導入する。2022年度の北海道循環資源利用促進設備整備費補助事業に採択され、2億3100万円の事業費に対して1億円が補助される。

◇ 事業連携で循環経済の推進へ
再生重油の活用実証等を実施
- ダイセキ／愛知県蒲郡市 -

ダイセキと愛知県蒲郡市は、「サーキュラーシティ」の実現に向けて、事業連携協定を締結した。再生重油の普及を図るなど、それぞれの資源とネットワークを有効に活用することで、循環型社会・サーキュラーエコノミーを推進するとともに、地域の課題解決と活性化を目指す。

◇ 自治体での導入事例が増加
イベントとのコラボも
- フォーステック -

フォーステック（東京・千代田、竹村陽平社長）が販売・展開するスマートごみ箱の「SmaGO」は、自治体を中心に導入実績を増やしている。主に地元で事業を展開しているパートナー企業の協賛（SmaGOへの広告掲載）を得ることで設置・運用コスト削減、地域環境の保全だけでなく、地域経済の発展にも貢献している。

◇ 管理型処分場135万5882m3拡張へ
和歌山県御坊市で設置許可取得
- 大栄環境 -

大栄環境（本部・神戸市、金子文雄社長）は、和歌山県御坊市にある「御坊リサイクルセンター」で進めていた管理型最終処分場の拡張について、2022年12月9日付で産業廃棄物処理施設設置許可を取得した。許可容量は135万5882立方メートル増え、既設の処分場と合わせて計273万1323立方メートルとなる。

◇ 古紙再生に国際的視点を
新年賀詞交歓会を開催
- 関東商組 -

関東製紙原料直納商工組合（大久保信隆理事長）は1月19日、東京都内で新年賀詞交歓会を開催した。大久保理事長は、「今年は5月に組合設立60周年を迎える。昨年は3年続きのコロナ禍とロシアのウクライナ侵攻で、インフレや円安が進行した。古紙を巡っては国内外で需要が伸び、年後半には古紙価格が上昇した。関東地区32社の古紙3品種の年間仕入れを見ると、段ボールは166万7000トンで前々年よりプラス1万1000トンだった。新聞は35万8000トンで前々年より8万2000トン少なくなっている。雑誌は40万6000トンで前々年より6万1000トンも少ない。新聞と雑誌の扱い量は令和になって大きく様変わりしている。3品種の年末の在庫は合計3万8000トン、1ヤードごとにすると245トンとなり少ない状況だった。パラダイムシフトの時代で紙の生産は減少している。これまで当然と考えていたことを根本的に見直す必要がある。古新聞は国内商品、段ボールは輸出量が少なくなっているが、一方で、日本の古紙業界は輸出体制ができあがっている。今後一層の国際的な視点が必要だ」と述べた。

◇ 処分終了証明書様式をリリース
排出事業者の資産管理を電子契約で
- トライシクル -

サイクラーズグループのトライシクル（本社：東京・品川、福田隆社長は2月、同社が提供する廃棄物委託契約サービス「エコドラフトwithクラウドサイン（エコドラフト）」に「処分終了証明書様式」を追加した。この様式は（公社）全国産業資源循環連合会（永井良一会長）の助言を基に作成しており、排出事業者の特定の資産が適切に廃棄処分されたことを処分事業者がわかりやすく証明する書類となる。

◇ 論点整理を公表
国内資源利用40％目標に
- 下水汚泥資源利用　官民検討会 -

農林水産省と国土交通省は1月20日、関係機関と連携して昨年10月から12月にかけて計3回開催した「下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会」の論点整理を公表した。関係者の役割とともに、2030年までに堆肥・下水汚泥資源の使用量を倍増、肥料使用量に占める国内資源の利用割合をリンベースで40％に引き上げることを目標に、総力をあげて取り組むとする方向性も併せて示した。

◇ 業界におけるDX実現へ
建廃Naviを紹介
- 東産協 -

（一社）東京都産業資源循環協会（鈴木宏和会長）は1月18日、東京都内で「産業廃棄物業界のDX推進【東京モデル】 業界標準「受渡確認・作業証明の電子化システム（建廃Navi）プロトタイプ説明会」を開催した。

◇ 会員企業や来賓が多数参加
新年賀詞交歓会を開催
- 埼産協 -

（一社）埼玉県環境産業振興協会（亀井寿之会長）は1月18日、さいたま市内で新年賀詞交歓会を開催した。3年ぶりの開催となり、会員企業だけでなく大野元裕埼玉県知事をはじめとした来賓も多数参加した。

◇ 微生物・酵素で排水管を洗浄
飲食店や給食センターへ納入進む
- スリーケー -

産業廃棄物の収集運搬や処分業等を手掛けるスリーケー（滋賀県日野町、岸田千代子社長）は、排水管やグリストラップなどの臭気や詰まりを改善する「排水管洗浄液」の拡販に力を入れている。液剤を排水管に流し込んで使用する。成分は有機土壌から抽出した微生物や酵素で、汚れを配管の根元から剥がしとる効果がある。飲食店や給食センターなどで採用されており、天然成分100％で環境に配慮した洗浄液としてさらに提案を進めていく。

◇ 初の外国人技能実習評価試験
ベトナムからの3人が合格
- 日本RPF工業会 -

（一社）日本RPF工業会（東京・千代田、三輪陽通会長）は1月17日、会員企業の関商店茨城工場（茨城県古河市）で第1回目の外国人技能実習試験（初級）を行い、ベトナムからの実習生3人が受験した結果、そろって合格した。産業資源循環業界では初となる画期的な取り組みになる。

◇ 「進化するごみ袋」を正式販売
100％国内再生プラ使用
- 大阪和田化学工業 -

大阪和田化学工業（本社・大阪市、前田宗幸社長）はこのたび、100％国内産再生プラスチックを原料とした循環型商品「進化するごみ袋」を販売することになった。昨年5月から実証実験を行ってきたもので、利用企業からの好評を受けて正式販売の運びとなった。

◇ 富士工場を新設、能力強化へ
車載用LiBを主体に再資源化
- VOLTA -

エンビプログループのVOLTA（本社・静岡県富士市、今井健太社長）はこのたび、富士市内に新しく「富士工場」を新設し、本社機能を移転した。廃棄されたリチウムイオン電池（LiB）を再資源化している事業の処理能力を強化し、富士宮工場（静岡県富士宮市）の敷地内では限界があった処理量を拡張。特色の異なる2拠点体制で運営し、廃LiBの発生量と電池原料の需要が拡大する将来に備えてLiBの国内循環を目指していく。

◇ 気体溶解装置で汚泥分解
水質改善でベトナムへ展開も
- 大栄THA -

板金加工・機械製作等を手掛ける大栄製作所グループの大栄THA（愛知県豊橋市、伊藤紀仁社長）は、汚泥の分解や除去などを通じて水質を浄化する高濃度気体溶解装置「酸素ファイター」で、国内外の注目を集めている。くみ上げた水に酸素を溶解させることで水質悪化の原因となる貧酸素状態を改善する。国内で累計1000台以上の納入実績があり、今後はベトナムなど海外への展開も見据える。

◇ がれき類の再資源化施設が稼働へ
1400t/日の処理能力
- フタマタ技建 -

解体工事業を主軸に実績を重ねるフタマタ技建（鹿児島市、二俣真吾社長）は、中間処理施設「東俣リサイクルセンター」内に、がれき類の再資源化施設を設置、試験稼働に入った。自社の解体工事で発生したコンクリートがらを中心に受け入れることで、外部へ委託していた処理費用が削減でき、その分を解体費用に反映させていく。

◇ 京都市と環境美化で協定を締結
スマートごみ箱を活用
- 木下カンセー -

一廃や産廃の収集運搬や再資源化などで実績を重ねる木下カンセー（滋賀県大津市、木下昌秀社長）は昨年12月22日、京都市役所で「まちの美化及び環境、文化、観光施策等の推進に関する協定」の締結式を行った。

◇ 有機物を微粉砕・発酵処理
5月以降に装置の本格販売へ
- 福田鉄工 -

環境リサイクル機器の設計・製造等を手掛ける福田鉄工（山口県周南市、福田進社長）は、5月以降に「高速微粉砕・発酵処理装置」の本格販売に乗り出す。食品廃棄物などの有機物処理に活用する円筒状の装置で、内部に撹拌・粉砕羽根や分解調整剤などを備えている。昨年、神奈川県内の食品工場でテスト運用を行い、オンサイト処理で廃棄物処理費用の低減につなげられる装置として高評価を得てきた。

◇ 太陽光パネルリサイクルを開始
自動式処理ラインで省人化
- 水谷ケミカル -

水谷ケミカル（愛知県飛鳥村、水谷真伸社長）はこのたび、太陽光パネルリサイクル事業を開始した。本社工場内に、未来創造（山形県米沢市）が販売する自動式アルミフレーム外し装置とコンベア式カバーガラス剥離装置を導入。処理能力は1日当たり約14トンとなる。ショットブラスト方式でガラスを剥離するため、パネルのメーカー・型式・形状・大きさを問わず、ルーフィット型や両面ガラス型も処理可能だ。パネルの回収範囲は愛知県・岐阜県、三重県を中心としたエリアに絞り、近隣の地域で発生した廃棄パネルの処理に努める。

◇ 有効利用率87％
固形燃料などが増加要因 / 2021年のマテリアルフロー
- プラスチック循環利用協会 -

（一社）プラスチック循環利用協会はこのたび、日本における2021年のプラスチックのマテリアルフローを取りまとめ、有効利用率は20年（前年）より1ポイント増の87％になったことを明らかにした。有効利用率が増加した主な要因としては、固形燃料（RPF）利用量の増加（対前年比6万トン増）などがあげられるとした。

◇ 持続可能な事業体制へ
各種電子化に対応して差別化
- 水谷ケミカル -

水谷ケミカルがこのたび稼働を開始した太陽電池モジュール（PVパネル）のリサイクル設備は、自動式の装置で統一している。その理由は、少子高齢化が進む時勢に合わせて事業の継続性を上げるために、処理にかかる人件費削減を狙って初期投資を行ったからだ。実際にパネルを使ったテストでは、メーカーや型番などによってガラスの厚みに差があり、同じ自動処理でも適切な処理時間が異なることがわかったため、コンベヤの速度を調節することでバックシートを傷つけずにガラスを剥離している。こうした実務に関わるデータを収集し、最低限の人員でスピード感のある自動処理が可能な体制を整える。

◇ 下水汚泥の利用支援へ
官民検討会で論点整理案
- 農林水産省／国土交通省 -

農林水産省と国土交通省は昨年12月23日、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会を開催し、同日時点の論点整理案を示した。総論では、汚泥肥料の利用拡大に向けて速やかに実行する取り組みとして、下水道事業における汚泥利用方針を明確化することや、肥料利用に活用できる両省の支援一覧を整理・公表すること、施設整備への重点的かつ集中的な支援を行うことなどを挙げた。

◇ 建屋・破砕・圧縮梱包を整備
事業場面積も約1万m2に
- クマクラ -

建設系混合廃棄物の破砕・精選別など産廃中間処理事業を営むクマクラ（埼玉県新座市、熊倉毅社長）は自社施設「所沢エコ・プラント」の増設・改修の一環で、新たに建屋を設け、屋内に搬入廃棄物の保管スペース、圧縮梱包施設、破砕施設を整備。昨年11月29日付で、埼玉県から産業廃棄物処分業の許可を取得した。

◇ 仮置き場設置で近畿初の現地訓練
県・市町村と共に災害時に備え
- 滋賀循環協 -

（一社）滋賀県産業資源循環協会（木下茂会長）は2022年11月9日、滋賀県大津市で行われた「災害廃棄物仮置き場設置運営現地訓練」に参加した。環境省近畿地方環境事務所の災害廃棄物処理府県提案型モデル事業として、近畿管内では初めて実施するもの。県や市町村の担当者、同協会会員など約50人が連携し、災害時に備えた知識や能力の向上に取り組んだ。

◇ 13種類の樹脂をすばやく判別
ハンディセンサーを販売へ
- リコー -

リコーは、手軽に樹脂（プラスチック）材料の判別が行える小型・軽量の樹脂判別ハンディセンサー「RICOH HANDY PLASTIC SENSOR B150」を今年3月に発売を予定している。プラスチックのリサイクルに携わる業務用途として開発し、昨年3月の発表以降、マーケティングを進めており、排出事業者や中間処理業者などから関心も高い。特別な知識がなくても樹脂材料が判別できるようになることで、廃プラスチックの分別が容易となる。

◇ 新春インタビュー全国組織が発足、始動
ウェブで広域的に交流 / 女性部会は14都県に広がる
- 全国産業資源循環連合会　女性部協議会会長　二木玲子氏 -

産業資源循環業界における女性の活躍推進を目指し、昨年11月18日、全国産業資源循環連合会女性部協議会が発足した。各地の産業資源循環協会の女性部会のみにとどまらず、さまざまな業務に携わっている女性が個人としても自由に参加できる新たなネットワークの構築を進める。全国産業資源循環連合会女性部協議会の二木玲子会長に話を聞いた。

◇ 脱炭素社会を支える再資源化事業
将来的なエネルギー源の確保も視野に / 熱エネルギー代替利用も幅が広がる / セメント業界の再資源化
年間2500万トン以上の廃棄物・副産物を再資源化するセメント業界では、国が目標としているカーボンニュートラル（CN）の達成に向けた取り組みが進んでいる。かねてより促進されていた、廃プラスチック類などの熱エネルギー代替の利用がさらに加速しただけでなく、セメント生産工程ではクリンカの原料である石灰石の焼成段階で発生するCO2を回収する動きも見え始めた。

◇ 新規の施設竣工が続々と
一部品目の搬入量が減少 / 競争が激しくなる地域も / 全国の焼却・埋立事業
焼却・埋立事業を取り巻く環境は近年、劇的に変化している。焼却事業においては、マテリアルリサイクルが進んだことで搬入される廃棄物の質が変化し、サーマルリサイクルも進んでいる。新規焼却施設が次々に設置されていることもあり、今後企業間の競争も激化する可能性もある。埋立事業においては、新規参入の企業が少なく既存の事業者による施設の拡張・設置が続いている。

◇ 電気業からのばいじん増加
鉱さいは鉄鋼の発生85％占有 / FIT発電から新規125億円 / アッシュ系産廃処理の最前線
燃焼ボイラーや焼却などで発生するアッシュ（灰）系の産廃は、管理型埋立の品目でもあり、処分場不足から処理費は年々アップしてきた。焼却灰（燃え殻）やばいじん、鉱さいといった焼却炉やボイラー、電炉や高炉、鋳物などの熱施設から発生するアッシュ系の産廃処理の現状を見る。

◇ 2050年カーボンニュートラルへ
廃熱の有効活用でCO2削減 / 資源循環はグリーン成長分野 / 産廃業界の脱炭素最前線
脱炭素化の実現には、化石燃料の使用量を削減する必要がある。産廃業界では高効率なエネルギー回収の技術開発や産業振興への活用など、廃棄物の焼却処理の過程で発生する廃熱の他面的な利用を進めてきた。また、国は経済と環境の好循環を目指す「グリーン成長戦略」において、脱炭素化に伴い成長が期待される重点分野の一つに資源循環関連産業を指定している。その中で廃棄物発電・廃熱利用の支援強化など盛り込んだ。

今後、脱炭素化や経済成長において重要度が増す廃棄物エネルギー利用の最新動向を見ていきたい。

◇ インタビュー地域主体での未利用木質発電を
小規模ガス化プラントへの期待 / 木質バイオマス利用の現状と今後
- （一社）里山資源エネルギー研究所　代表理事　和田武氏 -

FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）施行後、全国で木質バイオマス発電所の建設が相次いでいる。燃料の由来によって電力の買取価格が異なることから、地域資源を主体とするものや、海外材のみを扱うケースなど、さまざまな発電モデルが生まれた。

◇ インタビューバイオマス発電は需要高い安定電源
木質バイオマス利用の現状と今後
- 森のエネルギー研究所　代表取締役　大場龍夫氏 -

日本で「バイオマス」という言葉が定着する以前、20年近く前から木質バイオマス利用に着目し、コンサルティングなどを進めてきた森のエネルギー研究所（本社：東京都青梅市）。これまで数々の事業に携わり、多くのバイオマス利用事例を実現に尽力してきた。創成期から業界を見続けてきた大場龍夫社長にバイオマス利用の現状と今後を聞いた。

◇ 広がる木質バイオマス利用
小規模ガス化、熱利用、非FITなど
- 木質バイオマス利用の現状と今後 -

FITの開始と同時に広がり始め、今なお増加を続ける木質バイオマス関連施設。安定性の優れた再生可能エネルギーとして、熱や電気の供給ができる他、小規模ガス化熱電併給装置（CHP）ではバイオ炭の製造も可能となっている。通常通りFITで売電するケースもあれば、非FITを中心とする施設もある他、熱利用を中心とする施設も増加してきている。本頁では、昨年本紙で取り上げた優れた取り組みを行う事例を改めて紹介する。

◇ 56事業所で427万t活用
FIT終了後を見据える動きも / 全国木質バイオマスボイラーアンケート
2022年12月、全国で木質バイオマスボイラー、もしくは同燃料を活用した発電所を運営する企業を対象にアンケートを実施した。1年以上の稼働実績を持つ213事業所へ解答を依頼したところ、56事業所（58基）から有効回答があった。今回で十一度目の調査となっており、例年通り設置時期や稼働率、木質チップ使用量・由来別の割合、ボイラーメーカー、様式（熱利用・発電）、発電出力、FITを導入した事業者向けに制度の対象期間（20年間）終了後、事業を継続するかどうかを聞いた。

◇ 産廃税の使途／27道府県1市
産廃税は現在、全国27道府県と1市で導入されている。課税方式は大別して「事業者申告納付」「最終処分業者特別徴収」「最終処分業者課税」「焼却処理・最終処分業者特別徴収」の四つ。税収使途を中心に運用状況をまとめた。

◇ 新春インタビュー焼却施設の基幹改良工事等が増加
プラスチックの再利用にも意欲
- JFEエンジニアリング　代表取締役副社長　環境本部長　関口真澄氏 -

JFEエンジニアリングでは、昨年も清掃工場（焼却施設）の基幹改良工事の受注や各種リサイクル施設の設置、DXの推進といった取り組みを進めてきた。昨年10月3日にはグループ会社のJ＆T環境が仙台市のプラスチックごみの再商品化事業に参画することを発表する等、他社に先駆けた事業展開を図っている。今後の事業展望だけでなく、DXによるプラント運転の自動化・無人化はどのように実現していくのか。代表取締役副社長環境本部長の関口真澄氏にその方向性を聞いた。

◇ 一時的な成長痛のその先へ
業務効率が劇的に改善する例も / 座談会 / 産廃業界のDXの実現に向けて
近年、産業廃棄物業界において話題に挙がることが増えているDX（デジタルトランスフォーメーション）、興味があってもその導入・実現方法に悩む事業者は多い。今回の座談会では、産業廃棄物業界に特化したAI配車管理システム「配車頭」を展開するファンファーレの近藤志人社長がモデレーターとなり、海野清掃産業の海野泰兵社長（全国産業資源循環連合会青年部協議会会長）、関西クリアセンターの伊山雄太専務（全国産業資源循環連合会青年部協議会幹事）、西部サービスの伊地知宏徳本部長（兵庫県産業資源循環協会理事兼青年部会長）が各社の経験を踏まえつつ、業界でDX普及を進めるために必要な変化や取り組みについて語った。