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循環経済への移行が進む
脱炭素化も求められる / M＆Aによる集約化が始まる
産業廃棄物の適正処理が当たり前となりつつある中、国際的に循環経済（サーキュラーエコノミー）への関心が高まっている。わが国でも廃棄棄物処理・資源循環に至る工程において脱炭素化が求められる等、事業者が取り組むべき事項は増えている。そうした状況の中でM＆Aによる企業の統合・集約化も進みつつあり、事業を取り巻く環境が著しく変化している。

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新春インタビュー
国家戦略としての循環経済を実行する年に
動静脈連携と地方創生を軸に
- 環境省 環境再生・資源循環局 次長 角倉一郎氏 -

環境省の廃棄物・資源循環行政は、2024年に循環経済を国家戦略とする方向性を前面に打ち出した第五次循環型社会形成推進基本計画（以下、循環基本計画）の閣議決定や、動静脈連携を想定とした再資源化事業等高度化法（以下、高度化法）の成立によって新たな段階を迎えた。循環経済への移行に向けて、25年はどのような方針で施策をさらに一歩前へ進めようとしているのか。環境再生・資源循環局次長角倉一郎氏に話を聞いた。

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新春インタビュー
「資源循環」のさらなる加速へ
脱炭素化や人材育成で取組推進
- （公社）全国産業資源循環連合会 会長 永井良一氏 -

産業廃棄物処理業界は事業活動から排出される廃棄物の適正処理に努め、社会のインフラを支える必要不可欠な存在だ。（公社）全国産業資源循環連合会（全産連）では、業界の資質や地位向上に向け、脱炭素化や人材育成、労働災害防止、災害廃棄物処理などの各種取り組みを推進している。「資源循環」が加速する社会において、永井良一会長に今後の展望を聞いた。

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新春インタビュー
「夢に挑む」スローガンに
SDGsやDX推進で組織活性化へ
- 全国産業資源循環連合会青年部協議会 会長 上村誠紀氏 -

業界の次代を担う全国産業資源循環連合会青年部協議会。昨年6月に第10代会長として上村誠紀氏が就任した。活動のスローガンとして「挑夢（いどむ）」を掲げ、SDGsやDX、会員拡大、情報発信などを推進。組織のさらなる資質向上、活性化に向けて新たな一歩を踏み出した。取り組みにかける思いや今後の展望について聞いた。

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新春インタビュー
女性部会発足から20年の歩み
東京からスタートし現在19都府県
- 全国産業資源循環連合会 女性部会 部会長 二木玲子氏 -

今から20年前、産業廃棄物処理業界で初めて、「女性委員会」が誕生した。処理業界では当時、現在よりもはるかに女性は少数だったが、だからこそ女性の感性を発揮してほしい、そういった思いからスタートした。その後、女性委員会は女性部となり、関東や沖縄などを皮切りに現在は19の都府県で活動を進めている。特徴的なのは、直接顔を合わせてのイベントだけではなくオンラインでの会合も重視している点だろう。最新のツールを使いながら、発展を続けてきた女性部の歩みについて（公社）全国産業資源循環連合会女性部会二木玲子部会長に話を聞いた。

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まとめと展望
法施行から3年、取り組みが加速
企業間連携で新団体発足も / 廃プラ
プラスチック資源循環促進法の施行から、まもなく3年が経過する。廃プラスチックリサイクルへの本格的な取り組みは、バリューチェーン全体において一層加速してきた。ここでは、同法に基づく認定制度や自治体の一括回収の進捗等の他、動静脈連携を図り、国内資源循環システムの構築を進める企業団体事例を紹介する。

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まとめと展望
太陽光パネルリサイクル義務化へ議論
自動車業界で資源循環が加速 / バーゼル条約改正附属書が1日に発効 / 工場系・使用済み製品・金属類
本紙の工場系・使用済み製品・金属類面では、社会全体における資源循環や脱炭素化に関わる多くの事柄を報じてきた。さまざまな分野で新しい取り組みが始まっていたが、中でも2024年で特徴的だったのは、やはり太陽光パネルのリサイクルに関連したニュースが多かったことだ。全国各地で再資源化施設が立ち上がっているだけでなく、行政においても、24年5月に公布された再資源化事業等高度化法の説明資料の中で、国が認定する高度な資源循環の取り組みイメージにおける「脱炭素化製品の資源循環」の項目で代表例として取り上げられていたことは目新しい。また、9月からは太陽光パネルのリサイクルを義務付ける制度について議論が進んでいる。

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まとめと展望
食リ優良事例を横展開へ
要となる登録再生利用業者 / 制度の周知も課題に / 食品系・バイオマス
食品リサイクル市場をめぐっては、2050年カーボンニュートラルを旗印とする脱炭素化の流れに、食料安全保障の観点も加わって、主要な再生利用手法である飼料化、肥料化、メタン化のそれぞれについて、いっそうの取り組みの推進が求められる状況が生まれている。24年には、おおむね5年ごとに行われる食品リサイクル法基本方針の見直しがスタートし、食リ法の施行状況を踏まえた議論が交わされた。

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まとめと展望
コロナ落ち着き見せるも伸び悩み
大規模解体など減り内装解体など増加 / 建廃動向
ロシアによるウクライナ侵攻などの紛争により、世界経済への影響が依然として続いている。ウクライナ危機を受け、エネルギー需要がひっ迫。それに加え、資機材の供給不足や価格の高騰、さらに少子高齢化に伴う就労人口の減少などにより、処理業界への打撃も大きい。

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まとめと展望
循環経済の中心に
産業としての成熟期を迎える / 地域貢献等も各地で活発に / 総合・適正処理
産業廃棄物処理業界は社会を支える静脈産業として成熟期を迎えつつあり、国全体で循環経済への移行を目指している中で、その中心の役割を担っている。近年では適正処理・リサイクルに加えて脱炭素という要素も求められるようになった。こうした事業面での進化はもちろんだが、従来から行われている地域貢献活動や地域交流、行政が主催するイベントへの参加を通じた認知度向上の活動、教育機関と連携した環境教育等の取り組みが業界の将来を見据えた上で重要となっている。

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まとめと展望
資源循環や人手不足の解消へ
製品・技術動向
循環型社会の形成や人手不足の解消など、産廃業界には課題が山積みだ。課題解決に向け、新技術の導入が進んでいる。本ページでは、昨年本紙が報道した事例を振り返り、最新技術が産廃業界でどのように生かされているのか見ていきたい。

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セレクション
2024年累計量が対前年7％減で進捗
平均単価は上昇後、高止まりの状況 / 年間約200万t前後となる見込み / 古紙の輸出動向
製紙原料となる古紙の輸出価格はこの1年、上半期は急激な上昇を見せ、下半期も高止まりで推移している。数量は2022年には19年ぶりに年間200万トンを割ったが、23年は前年比2割増の222万トンに回復。24年はそれを上回る勢いで進捗したものの、夏以降は失速して10月時点で対前年7％減となっている。ここでは、財務省の貿易統計から輸出動向を総覧し、近年の国内回収状況等についても紹介する。

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セレクション
記録的高値の70円台／kgを継続
繊維リサイクルへ取り組みも進む / 国内発生量減で需給タイトに / 中古衣料の輸出動向
中古衣料の高騰が続いている。ここ数年で輸出単価は右肩上がりで推移してきたが、2023年末からはさらに加速し、11カ月連続で平均単価が70円台の記録的高値が続く。国内の発生量が減少傾向にある一方で、海外からの引き合いは高く、需給バランスはタイト化している。ここでは、中古衣料の輸出動向を貿易統計から総覧するとともに、国内の繊維リサイクルにおける状況等を紹介する。

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セレクション
DXやGXの進展で長期需要増
CE実現の先駆者として / 資源制約の再沸騰で循環に期待 / 金属
2024年の金属分野をめぐる状況は、国際紛争などに端を発するグローバル規模での鉱物資源不足によるコスト高騰で、資源安全保障と資源制約が改めて意識されるとともに、脱炭素やサーキュラーエコノミー（CE／循環経済）の訴求などの新たなニーズが出現。DX（デジタル・トランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）の本格化に向けた資源確保戦略、また中長期的な権益確保に向けた施策として、リサイクルをはじめとした循環の必要性が再び高揚しつつある。

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セレクション
再エネ需要が拡大、各電源の開発進む
注目される環境価値と技術革新 / エネルギー
国が宣言した「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、再生可能エネルギーの成長が不可欠であり、まずは30年度の温室効果ガス46％削減（13年年度比）に向けた取り組みが待ったなしの状況だ。ここでは、再エネの中でも廃棄物業界でも開発が進み、親和性が高い木質バイオマス発電やメタン発酵ガス化発電、太陽光発電、小水力発電の動向を報じる。

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セレクション
大雨・地震による被害大きく
存在感が増す循環産業 / 支援体制の確認も進む / 災害廃棄物（東日本）
昨年は1月1日に能登半島地震が発生し、東日本の一部地域でも大きな被害が生じた。夏から秋にかけては大雨や台風等によって人や建物への被害が拡大している。各地の廃棄物処理業者（循環産業業者）は、行政と事前に締結した協定に基づいて災害廃棄物の処理等を行い、地域の復旧・復興に貢献した。一方で、福島県では2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響が残っており、除染作業に伴う土壌や廃棄物等の中間貯蔵施設への搬入・処理が続いている。

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セレクション
能登半島地震の発生から1年が経過
2026年3月末向けて処理完了を目指す / 災害廃発生推計量は332万tに / 災害廃棄物（西日本）
最大震度7の揺れを観測した能登半島地震の発生から1年が経った。特に甚大な被害が出た石川県では昨夏、公費解体申請数が計画を大きく上回って進捗していることを踏まえ、解体見込み棟数を当初より9911棟多い3万2410棟に、災害廃棄物の発生推計量を88万トン増の332万トンに見直した。2025年10月末の公費解体完了、26年3月末の災害廃棄物処理完了を目指し、被災地の復旧・復興に向けた動きを加速化している。

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セレクション
COP29の結果を読み解く
国際交渉にこそ取り組みのヒント / 気候変動
パリ協定の発効以降、企業や自治体の間では、脱炭素化を目指す動きが本格化している。2024年度内には、40年度のエネルギー需給構造等を示した「第7次エネルギー基本計画」、NDC（国別削減目標）と整合した「地球温暖化対策計画」、GX推進法に基づく「GX2040ビジョン」が相次ぐ策定を予定しており、これに関連する施策も拡充するだろう。ここでは、重要政策の発表を前に、改めて国際交渉の議論やルールに焦点を当ててみたい。国家間の駆け引きが目立ち、ともすれば無関心になりがちだが、実は、企業や自治体が取るべき地球温暖化対策の背景がよく分かる。取り組みの第一歩につながる重要なヒントも隠されている。