◇
新工場「みらい創生パーク」を建設
8月末竣工、10月操業開始予定
- ツネイシカムテックス東広島 -

常石グループのツネイシカムテックス東広島（広島県東広島市、渡壁省吾社長）は、広島市安佐北区に新工場「みらい創生パーク」を建設する。品質向上や生産体制の強化、既存設備の老朽化対応を目的としたもので、投資額は約20億円（土地代除く）。8月末の竣工、10月の操業開始を予定している。

◇
結城市で新施設が本格稼働
独自技術で複合プラをペレット化
- esa -

esa（東京・千代田、黒川周子社長）はこのたび、複合プラスチックのマテリアルリサイクルに特化した施設「Yuki Circular Factory」（茨城県結城市）の本格稼働を開始した。まずは品質安定性の高いPIR複合プラスチックを中心に取り扱い、今後の対象領域拡大も視野に入れる。昨今で需要が高まっている再生材の供給基盤となることを目指すための施設となる。今後の受入対象拡大や高度リサイクル体制の構築に向け、産業廃棄物処分業許可および再資源化事業等高度化法認定の取得を目指す。また、プラスチッククレジットの認証取得に向けた準備等を進めており、年内のサービス提供開始を計画している。

◇
スクラップ溶解炉を導入検討
製鋼の段階的な脱炭素化へ
- 神戸製鋼所 -

神戸製鋼所は、鉄鋼事業の段階的な脱炭素化に向け、鉄スクラップを有効活用することが可能な「スクラップ溶解炉の導入」について本格検討を開始した。加古川製鉄所における既存の高炉―転炉法を基盤としつつ、製鉄プロセスのCO2削減と資源循環の高度化を実現し、顧客の資源循環や持続可能性ニーズに応えていく狙いだ。

◇
未利用食品活用促進へ
業界横断の有償提供モデル
- 国分グループ／ネッスー -

国分グループ本社とネッスー（東京・世田谷、木戸優起代表）は、未利用食品を活用した持続可能なこども支援に向けた「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を5月7日付で設立した。食品卸売業や食品メーカーが連携し、こども食堂などの団体や対象世帯に対して、未利用食品を必要に応じて継続的に届ける取り組みを推進する。正会員代表企業に、味の素、カゴメ、Umiosを迎えた。

◇
設立以来初、売上高100億円を突破
着実な設備投資で成長基盤構築
- フルハシEPO -

フルハシEPOは5月22日、2026年3月期決算説明会を開催した。売上高は前年同期比6・7％増の100億700万円に達し、設立以来初の100億円を突破。営業利益は同1・9％増の11億7400万円、利払い・税引き・減価償却の前の利益を指すEBITDAは同9・5％増の19億2900万円となり、上場以来、連続で過去最高を更新した。一方、前期に計上した保険解約返戻金の反動により、純利益は同13・8％減の8億9000万円となった。これは、25年3月期決算において、一過性となる役員保険解約返戻金（1億9500万円）を計上したため。25年9月に「名古屋CEセンター」を新規稼働したことで、フルハシEPOグループの再資源化工場は計22カ所に上り、着実な設備投資による成長基盤の構築と、収益構造の安定性・底堅さを実証した形だ。

◇
第14回定時総会を開催
亀井寿之氏が会長に再任
- 埼産協 -

（一社）埼玉県環境産業振興協会（亀井寿之会長）は6月2日、埼玉県内で第14回定時総会を開催した。総会では役員改選を含めた全ての議案が承認可決。役員改選では、亀井寿之氏が会長に再任した。亀井会長は「2025年度は再資源化事業等高度化法が全面施行され、これまで廃棄物処理法の下で事業を行ってきた当業界において、新しい枠組みが登場した年となった。今年度は廃棄物処理法の改正が決定され、ヤード規制の新設や災害廃棄物対策の強化が行われる予定だ。このような変革期の中、当協会は非営利型一般社団法人として調査研究、研修、普及啓発、人材育成などに取り組んでいる」とあいさつした。

◇
水を使わず菌が不要
環境にやさしいバイオトイレ
- 正和電工 -

近年、地震や台風等の自然災害が大規模化しその被害が甚大化する中、避難生活にとって欠かすことができないインフラとなるのが仮設トイレだ。50年以上の歴史を誇る正和電工（北海道旭川市、橘井敏弘社長）では間伐材・おがくずを活用したバイオトイレ「Bio―Lux」を開発・販売しており、水を使わず菌が不要な環境にやさしいトイレとして注目を集めている。