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創業から100周年、記念事業など展開
地域の循環を担うインフラグループへ
- ナガイホールディングス -

愛知県名古屋市を拠点に、一般廃棄物・産業廃棄物の適正処理や古紙リサイクル、解体工事などを手掛けるナガイホールディングス（名古屋市、永井宏典社長）は、1926年に「米彦商店」を創業以来、100周年という大きな節目を迎え、7月11日に100周年記念式典「紡ぐ、100年先の未来へ」を開催し、経営理念や作業着の刷新、金色パッカー車の制作など九つの新展開を表明した。新たな経営理念では、五つのバリュー「誠実・共育・安全・変革・共生」を軸に、「100年を超えて、地域の循環を担うインフラグループへ」向けて、さらなるビジネスの発展を目指す。

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一括回収プラ前処理施設の稼働を開始
家庭系プラの処理に参入
- 東京クリアセンター -

事業系一般廃棄物、産業廃棄物の処理・リサイクル事業を展開する東京クリアセンター（東京・港、熊木亮社長）では4月から、足立区と荒川区の2自治体の家庭から排出された容器包装・製品の一括回収プラスチックの選別・圧縮・梱包の前処理を行う事業を開始した。これまで古紙リサイクルを行っていた工場の設備を撤去し、荒川区の一括回収プラの前処理設備を導入。古紙リサイクル設備の移設先に足立区の一括回収プラの処理設備を併設した。

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第40回検討委員会を開催
高濃度の大臣認定制度について整理
- PCB廃棄物 -

環境省は8月18日、第40回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会を都内会場とオンラインで開催した。会合では、▽PCB特措法およびJESCO法の一部を改正する法律の公布について▽改正法施行に向けた政省令の検討状況について▽高濃度PCB廃棄物の無害化処理に関する環境大臣認定制度について▽検討会の報告書のとりまとめについて――を議題に挙げ、事務局が現在の検討状況や今後の方針について説明を行い、委員から意見を募った。

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鳥取・境港でバイオマス発電稼働
木質専焼の出力2万8110キロワット
- 中部電力など -

中部電力など6社が出資する境港昭和町バイオマス発電（東京・中央）は8月3日、グリーンパワーさかいみなと（鳥取県境港市）の営業運転を開始した。木質専焼のバイオマス発電所で、出力は2万8110キロワット。年間発電量は一般家庭約6・4万世帯分に相当する約2億キロワット時を見込む。発電した電気は、FIT制度を活用して中国電力ネットワークに全量売電する。

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特別インタビュー
「2026愛知環境賞」で優秀賞
業界初の混廃選別システムを構築
- 毎日商会　代表取締役　西田勝志氏に聞く -

毎年、愛知県では、先駆的で効果的な環境取組事例を「愛知環境賞」として表彰している。「2026愛知環境賞」で優秀賞を受賞した毎日商会（愛知県岡崎市）は、2018年に続く二度目の受賞となった。同年に優秀賞を表彰された際は、「混合廃棄物の管理型最終処分量大幅削減と資源化を実現する業界初のシステム」として高い評価を受けたが、続く今回の受賞タイトルは「日本初の多量×高精度を実現するエネルギー自立型混合廃棄物選別システム」だ。総合環境機器メーカーのエヌ・クラフト（愛知県西尾市）と独自に共同開発し、さらなる発展を遂げた混廃選別システムが、二度にわたって県から高く評価された経緯と、そのシステムの技術改良の軌跡を毎日商会の西田勝志社長に聞いた。

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飯能市内の不法投棄廃棄物撤去に貢献
埼玉県知事が感謝状を贈呈
- 埼産協 -

（一社）埼玉県環境産業振興協会の亀井寿之会長は7月21日、埼玉県庁で開かれた「不法投棄廃棄物の撤去事業協力事業者に対する感謝状贈呈式」に出席した。飯能市内で発生していた不法投棄現場2カ所について、協会が運営する「さいたま環境整備事業推進積立金」（通称・けやき積立金）を活用し、今年3月にがれき類や混合廃棄物といった廃棄物を撤去して環境改善に貢献したことが感謝された。亀井会長は、当該事業の実務を担った大空リサイクルセンターの代表取締役である和田敏之氏と共に、大野元裕埼玉県知事から感謝状を受け取った。

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東北に「コンテナBASE」
増産・即納で顧客ニーズに対応
- 山畑コンテナ製作所 -

産業廃棄物用コンテナの製造・販売を手掛ける山畑コンテナ製作所（大阪市、萬代式紹社長）は、スパットむらた（宮城県村田町）の敷地内に新拠点「コンテナBASE東北」を立ち上げた。大阪本社を中心に、三重、茨城、愛知の3工場を核とする供給網へ東北拠点を加えた。増産体制を整えるとともに、東北6県の顧客が必要な製品を速やかに引き取れる即納体制を構築し、納期短縮のニーズに応える。

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産廃排出量は3県で全国比1割弱
世界有数の製造業拠点が発展 / 中部／地域の産廃概況
中部エリアは、大都市圏を結ぶ東海道新幹線や高速道路等の交通ネットワークを有し、東西の要所に位置している。その地理的条件も生かし、世界有数のものづくり産業の集積地として発展した。排出される産廃も製造業由来の品目が多い。ここでは、各県の産業動向と産廃の排出・処理の概況を環境省の最新データ等から取りまとめた他、産廃税の使途も紹介する。

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CEビジネスの社会実装へ
最新の課題にアプローチ / 高度リサイクルに先鞭 / 中部／先端リサイクル特集
中部エリアは、わが国を代表するものづくり地域として、自動車や航空などをはじめとした多様な産業が集積し、独自の経済圏を形成。新たな経済モデルであるサーキュラーエコノミー（循環経済）への関心が高まる中、グローバルでの環境規制対応や、循環資源サプライチェーン構築に向けた開発など、新たなものづくりへの挑戦が始まっている。

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中部エリアで注目事例が相次ぐ
社内DXや自然保護、古着循環 / 中部／企業トピックス
- 吉野興産／加山興業／鈴六 -

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計22件の発電所が稼働、大型発電が主流
創出された木質燃料需要は約300万t / 中部／木質バイオマス発電動向
中部エリアでは、FIT施行（2012年7月）以降に新設された木質バイオマス発電所が、計22件（本紙調べ・一部FIT非対象）に上る（表1参照）。FIT以前に立ち上がった発電所はリストから除いた。昨年9月、田原バイオマスパワー合同会社が立ち上げた大規模な発電所（出力11万2000キロワット）が稼働してからは、同エリアにおける発電計画に動きはない。大方が計画通り竣工し、出そろった形だ。ここでは、中部エリアにおける発電規模の他、必要となる木質燃料の需要量や焼却灰発生量の推計値を示す。

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汚泥処理やバイオガスで新展開
地域の貴重な“受け皿”に / 中部／バイオマス・食品リサイクル
リングス／日本環境管理センター／バイオマス小牧／オオブユニティ

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中部／新会長インタビュー
「顔の見える関係構築」で信頼深める
次世代へ誇りと希望のバトンを
- （一社）愛知県産業資源循環協会　会長　中野兼司氏 -