- 出版社：日報ビジネス
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週月曜日
- サイズ：ブランケット版
■ 環境ビジネスの担い手から広い支持を受けてます！
21世紀の循環型経済・社会の構築に向けて、廃棄物のリデュース・リユース・リサイクル・適正処理について、マーケット・技術・流通・拠点施設の視点を掘り下げ、大気・水質・土壌汚染など関連する環境分野にも深く踏み込んでいます。
週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー
全253件中
16 〜 30 件を表示
◇
「資源循環分野」追加が閣議決定
2027年に外国人材の受入開始へ / 特定技能制度・育成就労制度
政府は1月23日、外国人労働者の在留資格「特定技能」と技能実習に代わる新制度「育成就労」の分野別運用方針を閣議決定し、対象分野に「資源循環分野（廃棄物処分業・中間処理）」を新たに追加した。人手不足が深刻化する現場への外国人材受け入れを拡大し、労働力確保を図る。同分野の上限数は2028年度末までに計4500人とし、27年の受け入れ開始を目指す。
◇
アクションプランの素案を公開
第2回検討会を開催
- 環境省 -
環境省は1月30日、東京都内の会場で「2025年度持続可能で循環型であるファッションに関する検討会（第2回）」を開催した。当日は座長を務める国立環境研究所資源循環領域資源循環社会システム研究室室長の田崎智宏氏をはじめ、有識者らで構成される検討委員、オブザーバーとして経済産業省や消費者庁の担当者などが参加。昨年行われたマテリアルフローの精査に関するワーキンググループに関する報告や関係者による発表、アクションプランの素案に関する検討等が行われた。関係者へのヒアリングでは▽経済産業省製造産業局生活製品課▽帝人フロンティア▽愛知県蒲郡市▽CYKLUS――が発表を行った。
◇
事業者の認定制度の設立も提案
段階的な規制強化で広く義務化へ / 太陽光パネルリサイクル制度
1月23日に都内会場とオンラインで開催された、太陽光パネルリサイクル制度について議論する中環審と産構審の第10回合同会議。制度化に向けた検討を進めるなかで、事務局が提示した新たな法制度案では①国による基本方針の策定②多量の事業用太陽電池廃棄物の排出者等への規制③費用効率的なリサイクルを促進するためのリサイクル事業者への措置④製造業者等に対する措置⑤制度の見直しに向けた検討――を行うとしている。
◇
“環境イノベーションPJ”に採択
食品残さ等の炭化装置で
- クロスイー -
名古屋大学発ベンチャーのクロスイー（名古屋市、小西由晃社長・小林敬幸社長）は、2025年度「愛知環境イノベーションプロジェクト」に採択された。「CO2を排出しない食品残渣等処理システムの実装」をテーマとし、同社が開発した有機性廃棄物の炭化装置「CarboPro（カーボプロ）」を活用した実証を展開。廃棄物の削減や地域循環型エネルギーの創出につなげていく。
◇
建設発生土の再利用促進へ組合が発足
安定的・持続的なリサイクル体制の確立を
- 福島県建設発生土リサイクル協同組合 -
福島県建設発生土リサイクル協同組合（福島県伊達市、佐藤正則代表理事）は1月23日、福島市内で設立記念講演会を開催した。当日は全国建設発生土リサイクル協会（JASRA、東京・千代田、赤坂泰子理事長）の赤坂理事長と高野昇専務理事が登壇し、リサイクル推進の現状と課題、未来への展望を語った。佐藤代表理事はあいさつに立ち「土木建設工事に伴い発生する建設発生土の適正処理・有効活用は、環境保全・防災・減災の観点からも重要性が高まっている。当県においても安定的かつ持続的なリサイクル体制の確立は喫緊の課題だ」と述べた。
◇
合同研修会で環境問題を討論
学生が解決策や循環ビジネスを発案
- 山口産廃協青年部会／山口大学 -
（一社）山口県産業廃棄物協会の青年部会（加藤喬士部会長）は、山口大学と産廃処理の現状と課題について討論の場を設け、学生と業界を結び付ける取り組みを展開している。昨年11月から12月にかけて、同大学の樋口隆哉教授の協力の下、合同研修会を開催した。工学部循環環境工学科の学生ら約60人が参加。11月28日に「廃棄物処理業から見た“再エネブーム”の光と影」と題しリライフの石井貴大氏が講演し、それを受けて学生らはグループ討論を行い、12月26日に発表会を実施した。
◇
電マニ入力自動化システムを開発
業務効率向上、省力化に貢献
- 紺野企業 -
紺野企業（神奈川県綾瀬市、紺野大三郎社長）は、電子マニフェストの入力自動化システムを開発、運用を開始した。同社が独自に開発した専用のアプリに数量や終了日、備考といったマニフェストの情報を入力すると、RPAソフトを通じて自動的にJWネットや産廃管理ソフトに入力されるというものになっている。
「資源循環分野」追加が閣議決定
2027年に外国人材の受入開始へ / 特定技能制度・育成就労制度
政府は1月23日、外国人労働者の在留資格「特定技能」と技能実習に代わる新制度「育成就労」の分野別運用方針を閣議決定し、対象分野に「資源循環分野（廃棄物処分業・中間処理）」を新たに追加した。人手不足が深刻化する現場への外国人材受け入れを拡大し、労働力確保を図る。同分野の上限数は2028年度末までに計4500人とし、27年の受け入れ開始を目指す。
◇
アクションプランの素案を公開
第2回検討会を開催
- 環境省 -
環境省は1月30日、東京都内の会場で「2025年度持続可能で循環型であるファッションに関する検討会（第2回）」を開催した。当日は座長を務める国立環境研究所資源循環領域資源循環社会システム研究室室長の田崎智宏氏をはじめ、有識者らで構成される検討委員、オブザーバーとして経済産業省や消費者庁の担当者などが参加。昨年行われたマテリアルフローの精査に関するワーキンググループに関する報告や関係者による発表、アクションプランの素案に関する検討等が行われた。関係者へのヒアリングでは▽経済産業省製造産業局生活製品課▽帝人フロンティア▽愛知県蒲郡市▽CYKLUS――が発表を行った。
◇
事業者の認定制度の設立も提案
段階的な規制強化で広く義務化へ / 太陽光パネルリサイクル制度
1月23日に都内会場とオンラインで開催された、太陽光パネルリサイクル制度について議論する中環審と産構審の第10回合同会議。制度化に向けた検討を進めるなかで、事務局が提示した新たな法制度案では①国による基本方針の策定②多量の事業用太陽電池廃棄物の排出者等への規制③費用効率的なリサイクルを促進するためのリサイクル事業者への措置④製造業者等に対する措置⑤制度の見直しに向けた検討――を行うとしている。
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“環境イノベーションPJ”に採択
食品残さ等の炭化装置で
- クロスイー -
名古屋大学発ベンチャーのクロスイー（名古屋市、小西由晃社長・小林敬幸社長）は、2025年度「愛知環境イノベーションプロジェクト」に採択された。「CO2を排出しない食品残渣等処理システムの実装」をテーマとし、同社が開発した有機性廃棄物の炭化装置「CarboPro（カーボプロ）」を活用した実証を展開。廃棄物の削減や地域循環型エネルギーの創出につなげていく。
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建設発生土の再利用促進へ組合が発足
安定的・持続的なリサイクル体制の確立を
- 福島県建設発生土リサイクル協同組合 -
福島県建設発生土リサイクル協同組合（福島県伊達市、佐藤正則代表理事）は1月23日、福島市内で設立記念講演会を開催した。当日は全国建設発生土リサイクル協会（JASRA、東京・千代田、赤坂泰子理事長）の赤坂理事長と高野昇専務理事が登壇し、リサイクル推進の現状と課題、未来への展望を語った。佐藤代表理事はあいさつに立ち「土木建設工事に伴い発生する建設発生土の適正処理・有効活用は、環境保全・防災・減災の観点からも重要性が高まっている。当県においても安定的かつ持続的なリサイクル体制の確立は喫緊の課題だ」と述べた。
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合同研修会で環境問題を討論
学生が解決策や循環ビジネスを発案
- 山口産廃協青年部会／山口大学 -
（一社）山口県産業廃棄物協会の青年部会（加藤喬士部会長）は、山口大学と産廃処理の現状と課題について討論の場を設け、学生と業界を結び付ける取り組みを展開している。昨年11月から12月にかけて、同大学の樋口隆哉教授の協力の下、合同研修会を開催した。工学部循環環境工学科の学生ら約60人が参加。11月28日に「廃棄物処理業から見た“再エネブーム”の光と影」と題しリライフの石井貴大氏が講演し、それを受けて学生らはグループ討論を行い、12月26日に発表会を実施した。
◇
電マニ入力自動化システムを開発
業務効率向上、省力化に貢献
- 紺野企業 -
紺野企業（神奈川県綾瀬市、紺野大三郎社長）は、電子マニフェストの入力自動化システムを開発、運用を開始した。同社が独自に開発した専用のアプリに数量や終了日、備考といったマニフェストの情報を入力すると、RPAソフトを通じて自動的にJWネットや産廃管理ソフトに入力されるというものになっている。
◇
郡山に77.5万立方メートルの管理型処分場が竣工
新和環境グループで一貫体制
- 日本産業 -
日本産業（福島県郡山市、梁川哲社長）は、福島県郡山市内に埋立容量77・5万立方メートルの産業廃棄物・管理型最終処分場「郡山管理型最終処分場」を竣工し、郡山市長から許可を取得した。同社は新和環境が2020年7月にM＆Aで経営権を取得した100％子会社で、役員も全て刷新し、梁川社長が代表を兼務する。今回の許可を受け、グループ全体として、排出事業者からの収集運搬、破砕等の中間処理（埼玉県吉川市、千葉県市川市）、焼却処理（茨城県東海村、東海クリーン）、最終処分までの一貫体制を確立した。
◇
廃棄物 to ごみ袋のスキームを構築
中央倉庫と連携、今年中の販売目指す
- ネオックス -
プラスチックを中心とした資材の販売等を手掛けるネオックス（東京・千代田、島圭吾社長）では、昨年から新たに中央倉庫と連携を開始し、廃棄されるバルクライナーをリサイクルしてごみ袋を製造・販売するスキームを構築した。倉庫や貨物、食品工場のバックヤード等から発生するストレッチフィルムやバルクライナーを回収し、協力業者が再資源化、国内外で製品化して同社や中央倉庫が販売する。樹脂はPEで、ストレッチフィルムとバルクライナー由来の再生材を50％ずつ配合し、再生原料100％の袋を製造している。
◇
設立30周年記念式典を開催
JAERAと合併に向けた検討を再開
- JAPRA -
（一社）日本自動車リサイクル部品協議会（JAPRA、川島準一郎会長）は1月16日、都内で第15回定時社員総会を開催した。第15期の事業・決算報告、第16期の事業計画・予算（案）、理事交代などの議案全てが承認可決。その後、協議会の設立30周年記念式典を開催し、その場で（一社）日本自動車リサイクル機構（JAERA、石井浩道代表理事）との合併に向けた前向きな話し合いを再開することを発表した。
◇
ペレット堆肥の製造装置を導入
草木原料に化学肥料低減へ
- そおリサイクルセンター -
そおリサイクルセンター（鹿児島県大崎町、宮地光弘社長）は昨年、肥料化事業等を行う大崎有機工場（同町）に、ペレット堆肥の製造装置を導入した。事業費は約2億1000万円で、約9700万円は「みどりの食料システム戦略推進総合対策」の補助金を活用。原料に使う草木の粉砕機も合わせて導入しており、ペレット堆肥の広域流通や化学肥料の使用低減につなげていく。
◇
再生骨材製造の高効率化や再利用促進など
NEDOプロジェクトに参画
- 黒姫／武蔵野土木工業／東京テクノ -
コンクリートの再資源化事業を行う黒姫（東京・足立、唐澤明彦社長）は、武蔵野土木工業（東京・町田、土方利夫社長）並びに東京テクノ（東京・町田、岡本利治社長）とともに、竹中工務店、鹿島建設、栗本鐵工所、コトブキ技研工業、三和石産、成友興業、八洲コンクリート、吉田建材が共同研究先の明治大学、業務委託先の竹中土木とともに進めている（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助事業である「再生骨材・集積回収骨材を使用した省エネルギー・省CO2・省資源型サーキュラーコンクリートの開発」プロジェクトに、昨年12月12日付で再資源化工場として参画したことを明らかにした。
◇
「熊本地震から10年、教訓を継承」
新年賀詞交歓会を開催
- 熊本循環協 -
（一社）熊本県産業資源循環協会（野原雅浩会長）は1月8日、ホテル日航熊本（熊本市）で、新年賀詞交歓会を開催した。同協会員の他、熊本県知事や衆・参議院議員、県議会議員、行政関係者、関係団体など、約180人が参加して交流を深め、新たな1年のスタートを切った。
◇
クラウドで業務を一元管理
産廃業界に特化したセミオーダー型 / どこからでも業務ができる体制へ
- weee -
業種特化型電子契約サービス等を提供するweee（東京・港、宗大介代表）では、「kintone産廃業務パッケージ」への問い合わせが増えている。サイボウズのクラウドサービス「kintone」、LINEWORKSのビジネスチャットアプリ「LINEWORKS」と連携し、産業廃棄物処理業界における顧客管理や契約管理、マニフェスト管理、営業管理、業務管理、販売管理などの煩雑な管理業務をクラウドで統合管理できるパッケージサービスだ。データの一元化・連携による二重入力の回避や、営業担当やドライバー、配車担当などのノンデスクワーカーが外出先でPCを利用せず業務を完結することも可能になる。
郡山に77.5万立方メートルの管理型処分場が竣工
新和環境グループで一貫体制
- 日本産業 -
日本産業（福島県郡山市、梁川哲社長）は、福島県郡山市内に埋立容量77・5万立方メートルの産業廃棄物・管理型最終処分場「郡山管理型最終処分場」を竣工し、郡山市長から許可を取得した。同社は新和環境が2020年7月にM＆Aで経営権を取得した100％子会社で、役員も全て刷新し、梁川社長が代表を兼務する。今回の許可を受け、グループ全体として、排出事業者からの収集運搬、破砕等の中間処理（埼玉県吉川市、千葉県市川市）、焼却処理（茨城県東海村、東海クリーン）、最終処分までの一貫体制を確立した。
◇
廃棄物 to ごみ袋のスキームを構築
中央倉庫と連携、今年中の販売目指す
- ネオックス -
プラスチックを中心とした資材の販売等を手掛けるネオックス（東京・千代田、島圭吾社長）では、昨年から新たに中央倉庫と連携を開始し、廃棄されるバルクライナーをリサイクルしてごみ袋を製造・販売するスキームを構築した。倉庫や貨物、食品工場のバックヤード等から発生するストレッチフィルムやバルクライナーを回収し、協力業者が再資源化、国内外で製品化して同社や中央倉庫が販売する。樹脂はPEで、ストレッチフィルムとバルクライナー由来の再生材を50％ずつ配合し、再生原料100％の袋を製造している。
◇
設立30周年記念式典を開催
JAERAと合併に向けた検討を再開
- JAPRA -
（一社）日本自動車リサイクル部品協議会（JAPRA、川島準一郎会長）は1月16日、都内で第15回定時社員総会を開催した。第15期の事業・決算報告、第16期の事業計画・予算（案）、理事交代などの議案全てが承認可決。その後、協議会の設立30周年記念式典を開催し、その場で（一社）日本自動車リサイクル機構（JAERA、石井浩道代表理事）との合併に向けた前向きな話し合いを再開することを発表した。
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ペレット堆肥の製造装置を導入
草木原料に化学肥料低減へ
- そおリサイクルセンター -
そおリサイクルセンター（鹿児島県大崎町、宮地光弘社長）は昨年、肥料化事業等を行う大崎有機工場（同町）に、ペレット堆肥の製造装置を導入した。事業費は約2億1000万円で、約9700万円は「みどりの食料システム戦略推進総合対策」の補助金を活用。原料に使う草木の粉砕機も合わせて導入しており、ペレット堆肥の広域流通や化学肥料の使用低減につなげていく。
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再生骨材製造の高効率化や再利用促進など
NEDOプロジェクトに参画
- 黒姫／武蔵野土木工業／東京テクノ -
コンクリートの再資源化事業を行う黒姫（東京・足立、唐澤明彦社長）は、武蔵野土木工業（東京・町田、土方利夫社長）並びに東京テクノ（東京・町田、岡本利治社長）とともに、竹中工務店、鹿島建設、栗本鐵工所、コトブキ技研工業、三和石産、成友興業、八洲コンクリート、吉田建材が共同研究先の明治大学、業務委託先の竹中土木とともに進めている（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助事業である「再生骨材・集積回収骨材を使用した省エネルギー・省CO2・省資源型サーキュラーコンクリートの開発」プロジェクトに、昨年12月12日付で再資源化工場として参画したことを明らかにした。
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「熊本地震から10年、教訓を継承」
新年賀詞交歓会を開催
- 熊本循環協 -
（一社）熊本県産業資源循環協会（野原雅浩会長）は1月8日、ホテル日航熊本（熊本市）で、新年賀詞交歓会を開催した。同協会員の他、熊本県知事や衆・参議院議員、県議会議員、行政関係者、関係団体など、約180人が参加して交流を深め、新たな1年のスタートを切った。
◇
クラウドで業務を一元管理
産廃業界に特化したセミオーダー型 / どこからでも業務ができる体制へ
- weee -
業種特化型電子契約サービス等を提供するweee（東京・港、宗大介代表）では、「kintone産廃業務パッケージ」への問い合わせが増えている。サイボウズのクラウドサービス「kintone」、LINEWORKSのビジネスチャットアプリ「LINEWORKS」と連携し、産業廃棄物処理業界における顧客管理や契約管理、マニフェスト管理、営業管理、業務管理、販売管理などの煩雑な管理業務をクラウドで統合管理できるパッケージサービスだ。データの一元化・連携による二重入力の回避や、営業担当やドライバー、配車担当などのノンデスクワーカーが外出先でPCを利用せず業務を完結することも可能になる。
◇
エコプラント旗ヶ崎第二工場を稼働
バイオマス発電の焼却灰をリサイクル
- 大協組 -
大協組（鳥取県米子市、小山典久社長）は、新たに「エコプラント旗ヶ崎第二工場」を米子市内に竣工した。昨年12月21日に竣工式を開き、本格的にばいじん・燃えがら・無機性汚泥・廃石膏粉の受け入れを始めた。同社は、木質バイオマス発電所などから排出される焼却灰を特許製法で製品化し、工事で使用される多機能盛土材「エコソイルR」として製造・販売し実績を重ねる。本社処理工場の処理能力は日量317立方メートル（バッチ式ミキサー）だが、新工場では連続式ミキサーを採用し、日量585立方メートルと生産効率を高め、焼却灰の現地活用につながる「地産地消のリサイクル」をより一層進めていく。
◇
尼崎市と飲料キャップRで連携
全小学校に回収ボックス設置
- 日本山村硝子／兵庫県尼崎市 -
大手ガラス瓶メーカーの日本山村硝子と兵庫県尼崎市は、同市内で発生するPETボトルキャップの分別回収と再資源化に乗り出した。同社と市が締結した連携協定に基づく取り組みで、市内全41校の小学校に専用の回収ボックスを設置済み。そのうち39校分のPETボトルキャップを同社が市から受領して再資源化する。2校分は他団体が引き取る。共同で小学校の児童を対象にした環境教育も実施。これまで廃棄に回っていたプラスチック資源の掘り起こしだけでなく、市民への環境啓発も目指す。
◇
コミュニティ型資源回収拠点を開設
循環を通して地域活性化
- アミタHD／亀岡市 -
総合的な環境事業に取り組むアミタホールディングスは1月25日、京都府亀岡市に互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION（めぐるステーション）」を開設した。同市との連携協定に基づき、地域資源の循環を活用した持続可能なまちづくりの推進拠点として展開していく。開所当日に行われたお披露目会には、桂川孝裕市長が駆け付け、施設の前途に期待を寄せた。
◇
「廃プラ洗浄脱水機」を導入
生ごみで汚れたトレーなど処理 / マテリアルやRPFの原料にも
- ゆうび -
ゆうび（大分市、髙司洋志社長）は昨年、肥料化などを行う豊海工場（同市）に「廃プラ洗浄脱水機」を導入した。食品廃棄物等の受け入れ時に発生する汚れたトレーなど、廃プラスチック類の中間処理に活用。洗浄脱水後は、マテリアル原料の他、一部はRPF原料にも活用。業務の一層の効率化や焼却ごみ削減につなげる。
◇
サラワク州政府関係者らが工場視察
PVリサイクルの現場に高い関心
- PVリボーン協会／西建設 -
使用済み太陽光パネルの水平リサイクル（Panel to Panel）によるエネルギーの地産地消を目指す（一財）PVリボーン協会（岡山県西粟倉村、西泰行代表理事）は昨年12月15日、マレーシア・サラワク州政府と州政府系の責任者からなる訪問団一行の視察を受け入れた。一行は、西建設（岡山県倉敷市、西泰行社長）の太陽光パネルリサイクル工場を見学。マレーシア最大の州であるサラワク州は、総発電量のうち水力発電が約7割を占め、同国を代表する再エネ推進地域だ。今後、マレーシア国内での太陽光発電設備の導入・推進を進めると同時に、将来的なリサイクル技術の活用に向けた情報収集を目的に同社工場を訪れた。
◇
協会員向けに法令講習会を開催
健康経営や高度化法など理解深める
- 岐阜県産業環境保全協会 -
（一社）岐阜県産業環境保全協会（岐阜市、大坪敬明会長）は昨年12月1日、グランヴェール岐山で法令講習会を開催した。岐阜県健康福祉部や環境エネルギー生活部より講演があり、「健康経営」に取り組む企業のメリットや産業廃棄物に関する法令の動向等について、出席した協会員ら約60人が理解を深めた。
◇
ドローンによる監視サービス開始
資材盗難や不法投棄対策として
- 日本ドローンビジネスサポート協会 -
（一社）日本ドローンビジネスサポート協会（岡山市、森本宏治代表理事）は、「ドローン自動監視サービス」を開始した。同サービスは、ドローンによる定期巡回飛行や赤外線カメラによる夜間監視により、太陽光発電施設での窃盗や、不法投棄を防ぐもの。広範囲にわたる監視業務を無人化・自動化することで、作業の効率化と現場の省人化を実現する。
エコプラント旗ヶ崎第二工場を稼働
バイオマス発電の焼却灰をリサイクル
- 大協組 -
大協組（鳥取県米子市、小山典久社長）は、新たに「エコプラント旗ヶ崎第二工場」を米子市内に竣工した。昨年12月21日に竣工式を開き、本格的にばいじん・燃えがら・無機性汚泥・廃石膏粉の受け入れを始めた。同社は、木質バイオマス発電所などから排出される焼却灰を特許製法で製品化し、工事で使用される多機能盛土材「エコソイルR」として製造・販売し実績を重ねる。本社処理工場の処理能力は日量317立方メートル（バッチ式ミキサー）だが、新工場では連続式ミキサーを採用し、日量585立方メートルと生産効率を高め、焼却灰の現地活用につながる「地産地消のリサイクル」をより一層進めていく。
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尼崎市と飲料キャップRで連携
全小学校に回収ボックス設置
- 日本山村硝子／兵庫県尼崎市 -
大手ガラス瓶メーカーの日本山村硝子と兵庫県尼崎市は、同市内で発生するPETボトルキャップの分別回収と再資源化に乗り出した。同社と市が締結した連携協定に基づく取り組みで、市内全41校の小学校に専用の回収ボックスを設置済み。そのうち39校分のPETボトルキャップを同社が市から受領して再資源化する。2校分は他団体が引き取る。共同で小学校の児童を対象にした環境教育も実施。これまで廃棄に回っていたプラスチック資源の掘り起こしだけでなく、市民への環境啓発も目指す。
◇
コミュニティ型資源回収拠点を開設
循環を通して地域活性化
- アミタHD／亀岡市 -
総合的な環境事業に取り組むアミタホールディングスは1月25日、京都府亀岡市に互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION（めぐるステーション）」を開設した。同市との連携協定に基づき、地域資源の循環を活用した持続可能なまちづくりの推進拠点として展開していく。開所当日に行われたお披露目会には、桂川孝裕市長が駆け付け、施設の前途に期待を寄せた。
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「廃プラ洗浄脱水機」を導入
生ごみで汚れたトレーなど処理 / マテリアルやRPFの原料にも
- ゆうび -
ゆうび（大分市、髙司洋志社長）は昨年、肥料化などを行う豊海工場（同市）に「廃プラ洗浄脱水機」を導入した。食品廃棄物等の受け入れ時に発生する汚れたトレーなど、廃プラスチック類の中間処理に活用。洗浄脱水後は、マテリアル原料の他、一部はRPF原料にも活用。業務の一層の効率化や焼却ごみ削減につなげる。
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サラワク州政府関係者らが工場視察
PVリサイクルの現場に高い関心
- PVリボーン協会／西建設 -
使用済み太陽光パネルの水平リサイクル（Panel to Panel）によるエネルギーの地産地消を目指す（一財）PVリボーン協会（岡山県西粟倉村、西泰行代表理事）は昨年12月15日、マレーシア・サラワク州政府と州政府系の責任者からなる訪問団一行の視察を受け入れた。一行は、西建設（岡山県倉敷市、西泰行社長）の太陽光パネルリサイクル工場を見学。マレーシア最大の州であるサラワク州は、総発電量のうち水力発電が約7割を占め、同国を代表する再エネ推進地域だ。今後、マレーシア国内での太陽光発電設備の導入・推進を進めると同時に、将来的なリサイクル技術の活用に向けた情報収集を目的に同社工場を訪れた。
◇
協会員向けに法令講習会を開催
健康経営や高度化法など理解深める
- 岐阜県産業環境保全協会 -
（一社）岐阜県産業環境保全協会（岐阜市、大坪敬明会長）は昨年12月1日、グランヴェール岐山で法令講習会を開催した。岐阜県健康福祉部や環境エネルギー生活部より講演があり、「健康経営」に取り組む企業のメリットや産業廃棄物に関する法令の動向等について、出席した協会員ら約60人が理解を深めた。
◇
ドローンによる監視サービス開始
資材盗難や不法投棄対策として
- 日本ドローンビジネスサポート協会 -
（一社）日本ドローンビジネスサポート協会（岡山市、森本宏治代表理事）は、「ドローン自動監視サービス」を開始した。同サービスは、ドローンによる定期巡回飛行や赤外線カメラによる夜間監視により、太陽光発電施設での窃盗や、不法投棄を防ぐもの。広範囲にわたる監視業務を無人化・自動化することで、作業の効率化と現場の省人化を実現する。
◇
肥料化第2工場が竣工
縦型コンポスト3基を導入 / 食リの受入拡大へ
- アイル・クリーンテック -
埼玉県寄居町の資源循環モデル施設「彩の国資源循環工場」で、食品リサイクル肥料化事業を手掛けるアイル・クリーンテック（本社・さいたま市、藤生光博社長、寄居工場）は1月13日、縦型コンポストを核とする肥料化の第2工場を竣工した。今後、試験稼働を重ねた後、今年4月からの本格稼働を目指す。
◇
おくすりシートのリサイクル実施
都内自治体初の協定締結
- 東京都東大和市／第一三共ヘルスケア／テラサイクルジャパン -
東京都東大和市は昨年12月11日、第一三共ヘルスケア・テラサイクルジャパンと都内自治体初となる、「おくすりシートのリサイクルの促進に係る協定」を締結した。
◇
エレベーター巻上機の循環
RE永久磁石のRも
- 日立製作所 -
日立製作所は昨年12月、グループの日立ビルシステム、日和サービスと共に、同社製エレベーターのリニューアル工事で交換する永久磁石モーター巻上機のリサイクル網を構築、運用を開始した。グループの新経営計画に基づくサステナビリティ戦略の一環として、サーキュラーエコノミーを推進。レアアースなどの循環利用を促進し、環境負荷低減に貢献する。
◇
持続可能な農業推進へ
大臣賞、農産局長賞を決定
- 農林水産省 -
農林水産省は、2025年度「未来につながる持続可能な農業コンクール」の受賞者を決定し、1月14日に表彰式を行った。農林水産大臣賞は津別町有機酪農研究会（北海道津別町）が受賞。農産局長賞は、大塚ファーム（北海道道新條津村）、農業法人自然農法無の会（福島県会津美里町）、JAやさと有機栽培部会（茨城県石岡市）がそれぞれ受賞した。
◇
瓦リサイクルの推進と認知拡大に注力
有価物該当性に係る認証取得へ
- 瓦チップ研究会 -
（一社）瓦チップ研究会（河澄秋芳代表理事）は昨年12月12日、賛助会員の東和スポーツ施設（京都市）で第14回通常総会を開催し、2025年度事業報告や26年度事業計画・収支予算等を話し合った。同研究会は計22社の会員で構成される瓦リサイクル団体で、正会員14社は全て産廃処理業者で構成。全国規模のネットワークで廃瓦の有効利用を広げるべく、製造販売・施工・研究を共同で行うことを目的とし、瓦チップの特性を生かすことで、透水性舗装「和み舗装」や水質ろ過材、上下水道・電気工事埋設管の埋め戻し材、ヒートアイランド対策などさまざまな用途を生み出し、付加価値のある製品づくりを実現する。
◇
EVパッカー車を初導入
脱炭素や地域コミュニティ活性にも
- トスマク・アイ -
産廃・一廃の収運や中間処理などで実績を重ねるトスマク・アイ（石川県白山市、藤井雅之社長）は、EVパッカー車を1台導入し、昨年末から運用を開始した。事業費は補助金込みで約2000万円。白山市、野々市市の一般廃棄物収集運搬許可車両として活用する。民間事業者では石川県内で初の事例とし、脱炭素化や地域コミュニティの活性化にもつなげていく。
◇
複数カメラを接続可能に
AI火花検知システムの新モデル
- イーアイアイ -
イーアイアイ（東京・千代田、胡浩社長）はこのたび、リチウムイオン電池（LiB）起因の火災を早期検知するAI火花検知システム「SparkEye」について、複数のカメラを同時に接続・検知できる新モデルの受注を開始した。従来は制御盤1台に対してカメラ1台の構成だったシステムを拡張し、複数の場所を同時に監視・検知可能になったことで、より広い範囲の監視と火災の早期発見・被害抑制を実現。複数カメラを運用できる構成にしたことでシステム全体の導入コストを抑えられるため、より効率的になった監視体制の構築を提案する。
◇
新春インタビュー
廃棄物処理法改正に向けて検討
さらなる適正処理の確保へ
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制担当参事官 大川正人氏
環境省環境再生・資源循環局では昨年7月に組織改編があり、従来は廃棄物規制課が担っていた産業廃棄物に関する規制や有害廃棄物対策等を廃棄物規制担当参事官が担うことになった。昨年2月には中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会で廃棄物処理制度の見直しに向けた議論がスタートし、昨年6月に中間とりまとめが行われる等、法改正に向けた動きが活発となっている中、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制担当参事官の大川正人氏（以下、敬称略）にその状況等について聞いた。
◇
新春インタビュー
高度化法認定制度への挑戦を歓迎
廃棄物処理・リサイクル業界を振興 / 再生材の質と量の確保へ
- 環境省 環境再生・資源循環局 資源循環課長 相澤寛史氏 -
環境省環境再生・資源循環局では昨年7月、組織改編によって資源循環課が新設された。資源循環課では、これまで廃棄物規制課が所管してきた再資源化事業等高度化法や廃棄物処理業の振興等と、リサイクル推進室が担当してきた各種リサイクル法に係る業務等を一体的に取り組んでいる。昨年11月21日に施行され、本格的に運用が始まる再資源化事業等高度化法の認定事業や廃棄物処理・リサイクル業界の振興をどのように進めていくのか。環境省環境再生・資源循環局資源循環課長の相澤寛史氏（以下、敬称略）にその方向性を聞いた。
◇
太陽光パネルリサイクル動向
高市首相が法制度化に意欲 / 高度Rを後押しする高度化法 / 水平利用に向けたトライアル次々
近年、使用済み太陽光パネルのリサイクルに対する社会的要請は高まる一方となっている。特に昨年は、有識者による答申を受けてパネルリサイクル法案が国会提出の見込みとなりつつも、他のリサイクル法との整合性の問題から見送りとなったかと思えば、高市総理大臣から来年度国会への法案提出との意欲が示されるなど、先行きが見えにくい状況があった。その一方、再資源化事業高度化法の本格施行に伴い、これまで許可取得の面でハードルが高かったパネルガラスの高度処理施設整備が容易となる道が開け、パネルガラスから板ガラスへの水平リサイクルをビジネスベースで実現する事例も登場。大量廃棄時代に備え、パネル循環の社会実装へのトライアルが本格化した1年と言えるだろう。ここでは、最近のパネル循環に向けた動向を俯瞰する。
◇
ガラスリサイクル特別インタビュー
ガラスの水平リサイクルに取り組む
太陽光パネル由来ガラスも板ガラス原料に / 循環にはトレーサビリティ管理が重要
- AGC 建築ガラス アジアカンパニー -
さまざまな分野で使用されるガラスは、素材自体の価格が低いことや再生材の用途が限られているなどの理由で、再資源化事業で課題視されることが多い。その中で、世界最大級のガラスメーカーでありながら、多様な事業領域で価値創造に努めるAGCは、ガラスの水平リサイクルにも力を入れている。将来的な大量廃棄が予測される太陽光パネルをはじめとした使用済みガラスは、脱炭素社会でどのように活用できるのか。AGCの建築ガラスアジアカンパニーに所属する、長尾祥浩氏と竹本智典氏に話を聞いた。
◇
廃棄物処理業の許認可
リスクを事前に回避 / 専門家への相談も検討を / ゼロにならない行政処分
以前と比べて大規模な産業廃棄物の不法投棄が減少傾向にある一方で、許可取消や改善命令、措置命令等の行政処分は多少の増減はあるもののゼロになっていない。時代の変化に合わせて定期的に法律が改正されている中、産業廃棄物処理業者もその法改正に対応していかなければならない。自社の人材で対応できる場合は問題ないが、行政処分は場合によって事業継続のリスクになる可能性も高い。必要に応じて専門家に相談することがそうしたリスクを事前に回避する手法となる。
◇
公共関与管理型最終処分場の料金一覧
産業廃棄物の中間処理や最終処分の料金水準に少なからず影響するのが、公共関与最終処分場の料金設定だ。ここでは、管理型を運営する各団体の公表データ（1月9日時点）から品目を抜粋して総覧する。全て税込み、1トン当たりの単価（円／トン）に換算している。
◇
遺品整理業界動向
拡大する需要、問われる質 / 遺品整理業界に広がる役割と責任
少子高齢化や非婚化、核家族化の進行を背景に、「遺品整理業」は社会に欠かせない存在として認知が広がりつつある。一方で、需要の拡大に伴い、サービス内容の高度化や事業者間の質的な差も顕在化してきた。こうした中、業界には適正処理を前提とした信頼構築と時代の変化に即した対応力が一層求められている。ここでは、遺品整理業界を取り巻く環境を俯瞰するとともに、工夫を重ねながら実績を築いてきた事業者の取り組みを紹介する。
◇
新春インタビュー
農林漁業の循環経済地域創出へ
バイオマスの活用推進
- 農林水産省 大臣官房 環境バイオマス政策課長 木村崇之氏 -
2025年に新たなエネルギー基本計画と食料・農業・農村基本計画が策定され、両計画の中でバイオマスのさらなる利用拡大に向けた方針が示された。これを受けて、農林水産省は今後のバイオマス施策にどう臨むのか。環境バイオマス政策課長の木村崇之氏に話を聞いた。
◇
食品リサイクル制度の動向
課題は外食など小規模事業者 / 国が注力する施策は？ / 食リループ、登録業者の活用が鍵に
食品リサイクル法の施行から四半世紀が経過する中、昨年は同法に基づく新たな基本方針が公布された。食品廃棄物等の発生に消費者が介在する業種で再生利用等の取り組みが低迷し、その推進策が依然大きな課題となる状況で、2年目となる新たな基本方針の下、国はどう施策展開していくのか。ここでは、農林水産省と環境省が今年注力する食品リサイクル施策のポイントを整理する。
◇
食品リサイクル事例／東日本
肥料・飼料化の循環モデルが注目 / 焼却ごみ減量やCO2削減に貢献
2025年の東日本の食品リサイクル事例で本紙注目の循環モデルを紹介する。ポイントは「肥料化工程を教育・研修の場にする人材育成」、「バイオコンバージョン事業の産学共同研究」、「茶殻を肥料化した資源循環型農業」、「野菜未利用部に鶏ふんを組み合わせ、肥料効果の向上」の四つだ。
◇
食品リサイクル事例／西日本
新たな挑戦が付加価値生む / エコフィード活用で新展開
食品リサイクル分野では、従来事業の安定運営にとどまらず、新たな取り組みを通じて付加価値を高める事例が増えている。独自のシステムやエコフィードの新展開など、最新事例を紹介する。
◇
バイオガス発電事業の最新事例
食リの“エネルギー利用”推進 / 「消化液」活用で安定運営へ
バイオガス発電事業は、食品リサイクル法における飼肥料化を優先とする再生利用等の優先順位を維持した上で、エネルギー利用の推進、カーボンニュートラル実現の観点から重要視されている。廃棄物の有効活用や脱炭素化、地域でのエネルギー地産地消への挑戦をはじめ、安定運営の鍵となる消化液の有効活用といった最新事例を紹介する。
◇
持続可能な航空燃料（SAF）の最新動向
2030年に国内192万kL供給へ / 原料確保の取組が不可欠に
航空業界のカーボンニュートラル達成に向け、持続可能な航空燃料（SAF）に対するニーズが高まっている。経済産業省の「2030年における持続可能な航空燃料（SAF）の供給目標量の在り方」によると、国内では「30年時点で本邦エアラインによる燃料使用量の10％（172万キロリットル相当）をSAFに置き換える」との目標を設定。30年の供給見込み量は、原料確保や技術開発等の不確実性はあるものの、約192万キロリットルを見込んでいる。
◇
地域循環で輝く廃食用油リサイクル
「家庭系」の掘り起こしへ / 地産地消の新たな回収モデル
飲食店や家庭などから排出される廃食用油は、飼料や工業用の原料、バイオディーゼル燃料をはじめ、近年は持続可能な航空燃料（SAF）向けにも供給され、原料の「争奪戦」といえる状況だ。事業系の廃食用油は、効率的な回収やリサイクルが定着している一方、家庭系では依然として多くが廃棄されている現状がある。その掘り起こしと地域での資源循環、エネルギーの地産地消を目指した新たな回収モデルが各地で生まれており、ここでは最新事例を紹介する。
肥料化第2工場が竣工
縦型コンポスト3基を導入 / 食リの受入拡大へ
- アイル・クリーンテック -
埼玉県寄居町の資源循環モデル施設「彩の国資源循環工場」で、食品リサイクル肥料化事業を手掛けるアイル・クリーンテック（本社・さいたま市、藤生光博社長、寄居工場）は1月13日、縦型コンポストを核とする肥料化の第2工場を竣工した。今後、試験稼働を重ねた後、今年4月からの本格稼働を目指す。
◇
おくすりシートのリサイクル実施
都内自治体初の協定締結
- 東京都東大和市／第一三共ヘルスケア／テラサイクルジャパン -
東京都東大和市は昨年12月11日、第一三共ヘルスケア・テラサイクルジャパンと都内自治体初となる、「おくすりシートのリサイクルの促進に係る協定」を締結した。
◇
エレベーター巻上機の循環
RE永久磁石のRも
- 日立製作所 -
日立製作所は昨年12月、グループの日立ビルシステム、日和サービスと共に、同社製エレベーターのリニューアル工事で交換する永久磁石モーター巻上機のリサイクル網を構築、運用を開始した。グループの新経営計画に基づくサステナビリティ戦略の一環として、サーキュラーエコノミーを推進。レアアースなどの循環利用を促進し、環境負荷低減に貢献する。
◇
持続可能な農業推進へ
大臣賞、農産局長賞を決定
- 農林水産省 -
農林水産省は、2025年度「未来につながる持続可能な農業コンクール」の受賞者を決定し、1月14日に表彰式を行った。農林水産大臣賞は津別町有機酪農研究会（北海道津別町）が受賞。農産局長賞は、大塚ファーム（北海道道新條津村）、農業法人自然農法無の会（福島県会津美里町）、JAやさと有機栽培部会（茨城県石岡市）がそれぞれ受賞した。
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瓦リサイクルの推進と認知拡大に注力
有価物該当性に係る認証取得へ
- 瓦チップ研究会 -
（一社）瓦チップ研究会（河澄秋芳代表理事）は昨年12月12日、賛助会員の東和スポーツ施設（京都市）で第14回通常総会を開催し、2025年度事業報告や26年度事業計画・収支予算等を話し合った。同研究会は計22社の会員で構成される瓦リサイクル団体で、正会員14社は全て産廃処理業者で構成。全国規模のネットワークで廃瓦の有効利用を広げるべく、製造販売・施工・研究を共同で行うことを目的とし、瓦チップの特性を生かすことで、透水性舗装「和み舗装」や水質ろ過材、上下水道・電気工事埋設管の埋め戻し材、ヒートアイランド対策などさまざまな用途を生み出し、付加価値のある製品づくりを実現する。
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EVパッカー車を初導入
脱炭素や地域コミュニティ活性にも
- トスマク・アイ -
産廃・一廃の収運や中間処理などで実績を重ねるトスマク・アイ（石川県白山市、藤井雅之社長）は、EVパッカー車を1台導入し、昨年末から運用を開始した。事業費は補助金込みで約2000万円。白山市、野々市市の一般廃棄物収集運搬許可車両として活用する。民間事業者では石川県内で初の事例とし、脱炭素化や地域コミュニティの活性化にもつなげていく。
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複数カメラを接続可能に
AI火花検知システムの新モデル
- イーアイアイ -
イーアイアイ（東京・千代田、胡浩社長）はこのたび、リチウムイオン電池（LiB）起因の火災を早期検知するAI火花検知システム「SparkEye」について、複数のカメラを同時に接続・検知できる新モデルの受注を開始した。従来は制御盤1台に対してカメラ1台の構成だったシステムを拡張し、複数の場所を同時に監視・検知可能になったことで、より広い範囲の監視と火災の早期発見・被害抑制を実現。複数カメラを運用できる構成にしたことでシステム全体の導入コストを抑えられるため、より効率的になった監視体制の構築を提案する。
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新春インタビュー
廃棄物処理法改正に向けて検討
さらなる適正処理の確保へ
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制担当参事官 大川正人氏
環境省環境再生・資源循環局では昨年7月に組織改編があり、従来は廃棄物規制課が担っていた産業廃棄物に関する規制や有害廃棄物対策等を廃棄物規制担当参事官が担うことになった。昨年2月には中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会で廃棄物処理制度の見直しに向けた議論がスタートし、昨年6月に中間とりまとめが行われる等、法改正に向けた動きが活発となっている中、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制担当参事官の大川正人氏（以下、敬称略）にその状況等について聞いた。
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新春インタビュー
高度化法認定制度への挑戦を歓迎
廃棄物処理・リサイクル業界を振興 / 再生材の質と量の確保へ
- 環境省 環境再生・資源循環局 資源循環課長 相澤寛史氏 -
環境省環境再生・資源循環局では昨年7月、組織改編によって資源循環課が新設された。資源循環課では、これまで廃棄物規制課が所管してきた再資源化事業等高度化法や廃棄物処理業の振興等と、リサイクル推進室が担当してきた各種リサイクル法に係る業務等を一体的に取り組んでいる。昨年11月21日に施行され、本格的に運用が始まる再資源化事業等高度化法の認定事業や廃棄物処理・リサイクル業界の振興をどのように進めていくのか。環境省環境再生・資源循環局資源循環課長の相澤寛史氏（以下、敬称略）にその方向性を聞いた。
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太陽光パネルリサイクル動向
高市首相が法制度化に意欲 / 高度Rを後押しする高度化法 / 水平利用に向けたトライアル次々
近年、使用済み太陽光パネルのリサイクルに対する社会的要請は高まる一方となっている。特に昨年は、有識者による答申を受けてパネルリサイクル法案が国会提出の見込みとなりつつも、他のリサイクル法との整合性の問題から見送りとなったかと思えば、高市総理大臣から来年度国会への法案提出との意欲が示されるなど、先行きが見えにくい状況があった。その一方、再資源化事業高度化法の本格施行に伴い、これまで許可取得の面でハードルが高かったパネルガラスの高度処理施設整備が容易となる道が開け、パネルガラスから板ガラスへの水平リサイクルをビジネスベースで実現する事例も登場。大量廃棄時代に備え、パネル循環の社会実装へのトライアルが本格化した1年と言えるだろう。ここでは、最近のパネル循環に向けた動向を俯瞰する。
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ガラスリサイクル特別インタビュー
ガラスの水平リサイクルに取り組む
太陽光パネル由来ガラスも板ガラス原料に / 循環にはトレーサビリティ管理が重要
- AGC 建築ガラス アジアカンパニー -
さまざまな分野で使用されるガラスは、素材自体の価格が低いことや再生材の用途が限られているなどの理由で、再資源化事業で課題視されることが多い。その中で、世界最大級のガラスメーカーでありながら、多様な事業領域で価値創造に努めるAGCは、ガラスの水平リサイクルにも力を入れている。将来的な大量廃棄が予測される太陽光パネルをはじめとした使用済みガラスは、脱炭素社会でどのように活用できるのか。AGCの建築ガラスアジアカンパニーに所属する、長尾祥浩氏と竹本智典氏に話を聞いた。
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廃棄物処理業の許認可
リスクを事前に回避 / 専門家への相談も検討を / ゼロにならない行政処分
以前と比べて大規模な産業廃棄物の不法投棄が減少傾向にある一方で、許可取消や改善命令、措置命令等の行政処分は多少の増減はあるもののゼロになっていない。時代の変化に合わせて定期的に法律が改正されている中、産業廃棄物処理業者もその法改正に対応していかなければならない。自社の人材で対応できる場合は問題ないが、行政処分は場合によって事業継続のリスクになる可能性も高い。必要に応じて専門家に相談することがそうしたリスクを事前に回避する手法となる。
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公共関与管理型最終処分場の料金一覧
産業廃棄物の中間処理や最終処分の料金水準に少なからず影響するのが、公共関与最終処分場の料金設定だ。ここでは、管理型を運営する各団体の公表データ（1月9日時点）から品目を抜粋して総覧する。全て税込み、1トン当たりの単価（円／トン）に換算している。
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遺品整理業界動向
拡大する需要、問われる質 / 遺品整理業界に広がる役割と責任
少子高齢化や非婚化、核家族化の進行を背景に、「遺品整理業」は社会に欠かせない存在として認知が広がりつつある。一方で、需要の拡大に伴い、サービス内容の高度化や事業者間の質的な差も顕在化してきた。こうした中、業界には適正処理を前提とした信頼構築と時代の変化に即した対応力が一層求められている。ここでは、遺品整理業界を取り巻く環境を俯瞰するとともに、工夫を重ねながら実績を築いてきた事業者の取り組みを紹介する。
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新春インタビュー
農林漁業の循環経済地域創出へ
バイオマスの活用推進
- 農林水産省 大臣官房 環境バイオマス政策課長 木村崇之氏 -
2025年に新たなエネルギー基本計画と食料・農業・農村基本計画が策定され、両計画の中でバイオマスのさらなる利用拡大に向けた方針が示された。これを受けて、農林水産省は今後のバイオマス施策にどう臨むのか。環境バイオマス政策課長の木村崇之氏に話を聞いた。
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食品リサイクル制度の動向
課題は外食など小規模事業者 / 国が注力する施策は？ / 食リループ、登録業者の活用が鍵に
食品リサイクル法の施行から四半世紀が経過する中、昨年は同法に基づく新たな基本方針が公布された。食品廃棄物等の発生に消費者が介在する業種で再生利用等の取り組みが低迷し、その推進策が依然大きな課題となる状況で、2年目となる新たな基本方針の下、国はどう施策展開していくのか。ここでは、農林水産省と環境省が今年注力する食品リサイクル施策のポイントを整理する。
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食品リサイクル事例／東日本
肥料・飼料化の循環モデルが注目 / 焼却ごみ減量やCO2削減に貢献
2025年の東日本の食品リサイクル事例で本紙注目の循環モデルを紹介する。ポイントは「肥料化工程を教育・研修の場にする人材育成」、「バイオコンバージョン事業の産学共同研究」、「茶殻を肥料化した資源循環型農業」、「野菜未利用部に鶏ふんを組み合わせ、肥料効果の向上」の四つだ。
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食品リサイクル事例／西日本
新たな挑戦が付加価値生む / エコフィード活用で新展開
食品リサイクル分野では、従来事業の安定運営にとどまらず、新たな取り組みを通じて付加価値を高める事例が増えている。独自のシステムやエコフィードの新展開など、最新事例を紹介する。
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バイオガス発電事業の最新事例
食リの“エネルギー利用”推進 / 「消化液」活用で安定運営へ
バイオガス発電事業は、食品リサイクル法における飼肥料化を優先とする再生利用等の優先順位を維持した上で、エネルギー利用の推進、カーボンニュートラル実現の観点から重要視されている。廃棄物の有効活用や脱炭素化、地域でのエネルギー地産地消への挑戦をはじめ、安定運営の鍵となる消化液の有効活用といった最新事例を紹介する。
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持続可能な航空燃料（SAF）の最新動向
2030年に国内192万kL供給へ / 原料確保の取組が不可欠に
航空業界のカーボンニュートラル達成に向け、持続可能な航空燃料（SAF）に対するニーズが高まっている。経済産業省の「2030年における持続可能な航空燃料（SAF）の供給目標量の在り方」によると、国内では「30年時点で本邦エアラインによる燃料使用量の10％（172万キロリットル相当）をSAFに置き換える」との目標を設定。30年の供給見込み量は、原料確保や技術開発等の不確実性はあるものの、約192万キロリットルを見込んでいる。
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地域循環で輝く廃食用油リサイクル
「家庭系」の掘り起こしへ / 地産地消の新たな回収モデル
飲食店や家庭などから排出される廃食用油は、飼料や工業用の原料、バイオディーゼル燃料をはじめ、近年は持続可能な航空燃料（SAF）向けにも供給され、原料の「争奪戦」といえる状況だ。事業系の廃食用油は、効率的な回収やリサイクルが定着している一方、家庭系では依然として多くが廃棄されている現状がある。その掘り起こしと地域での資源循環、エネルギーの地産地消を目指した新たな回収モデルが各地で生まれており、ここでは最新事例を紹介する。
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業務提携契約を締結
製鋼副資材製造で協力
- 環境のミカタホールディングス／メイナン -
廃棄物・資源リサイクル事業等を展開する環境のミカタホールディングス（静岡県藤枝市、渡辺和良社長）は、産業廃棄物処理・プラスチックリサイクル事業等を展開するメイナン（千葉県市原市、吉田玲子社長）と業務提携契約を締結した。各社が計画している製鋼副資材の製造事業について技術・人的交流を図っていく。
◇
環境教育が「体験の機会の場」認定
海洋プラごみ問題の解決に貢献へ
- アースサポート -
廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分まで一貫して手掛けるアースサポート（島根県松江市、尾﨑俊也社長）は、マテリアルリサイクル施設の見学と海洋プラスチックごみなどを使ったアクセサリー作りが、松江市長より「体験の機会の場」として認定された。同制度は環境教育等促進法に基づき都道府県知事などが認定するもの。同社含めて全国で37カ所の認定がある（昨年12月時点）。体験の機会の場を通じ、海洋プラごみ問題の解決に貢献していく。
◇
第63回合同会議を開催
個別論点のうち二つを深掘り / 自動車リサイクル制度
産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会自動車リサイクルワーキンググループと中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会は昨年12月23日、第63回となる合同会議を開催した。会合では、これまでの合同会議で委員等から特に多くの意見が寄せられた個別論点のうち、①使用済み自動車にかかる動向把握（オートオークション等における解体業者の取引動向含む）②不適正な解体業者等の実態把握と対応の検討――について議論した。
◇
食ロス削減へ多角的な事業
予算概算決定まとまる / DXなど新技術活用支援も
- 農林水産省 -
2026年度の農林水産予算概算決定が、25年12月末までにまとまった。総額は2兆2956億円。食品系・バイオマス関連では、食品ロス削減や国内肥料資源利用拡大に係る事業を重点事項として盛り込んでいる。
◇
関係4省庁参加し木質チップ需給など議論
第6回木質資源安定供給検討会を開催
- 全国木材資源リサイクル協会連合会 -
認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、藤枝慎治理事長）は昨年12月4日、都内で第6回木質資源安定供給検討会を開催した。藤枝理事長は「資源エネルギー政策は転換期を迎えており、木質バイオマスへの注目が高まっている。しかし供給面では課題は多く、安定的に循環できる仕組み作りが今後重要になる。本日の検討会を通じて行政と事業者が知恵を絞り、安定供給と循環利用の両立に向けた実行力のある議論が深まることを期待している」とあいさつした。
◇
仮置場の机上・実地訓練を実施
迅速な災害廃棄物対応へ
- 滋賀県／滋賀循環協 -
滋賀県は昨年12月18日、（一社）滋賀県産業資源循環協会（木下茂会長）と連携し、災害廃棄物の仮置場に関する机上演習・実地訓練を開催した。机上演習で仮置場のレイアウトの検討等を行った後、実地訓練として災害廃棄物の搬入と搬出のシミュレーションを実施。県や同協会、環境省近畿地方環境事務所、県内市町、事務組合、近隣府県などの担当者ら約70人が参加し、迅速な災害廃棄物対応に向けて知見を深めた。
◇
太陽光パネルリサイクルに新システム
グループ拡大も進む
- タイガーチヨダ -
タイガーグループでコンクリート製造の関連機器や、リサイクル関連機器の製造販売を行うタイガーチヨダ（岡山県高梁市、北原剛正社長）は、岡山に拠点を置き、プラスチックの油化技術日ノ出化工と業務提携して、新たな太陽光パネルリサイクルシステムの構築を進めていることを明らかにした。同社はすでにリサイクル業者向けとして、ペレットマシンや石膏ボードの破砕システムや太陽光パネルのリサイクルシステムなどさまざまな機器を製造しており、数多くの実績がある。すでに販売し好評を得ている「PVリサイクルハンマー設備」は、簡単、安全に廃棄太陽光パネルを、アルミ枠、端子ボックス、ガラス、バックシートに分離できる。ただし、このバックシートと、ここに付着した銅などの金属分を回収することが難しかった。
◇
どうなる!?建設廃棄物の再資源化のこれから①
現場から見た「再資源化の現在地」 / 止まらぬ資材高騰と人手不足――現場から見える循環の課題
資材価格の高騰と人手不足――。建設や解体、建設廃棄物の処理現場は、かつてない構造的課題に直面している。
◇
どうなる!?建設廃棄物の再資源化のこれから②
増え続ける老朽住宅――地域が担う新たな循環のかたち / 解体から再資源化へ、建設廃棄物を地域の資源に
全国で進む住宅の老朽化と人口減少により、空き家は過去最多を更新している。除却・再利用・再生の課題が複雑化するなか、解体現場では「地域で出た資源を地域で生かす」動きが広がっている。いまや空き家対策は、まちづくりや脱炭素にも関わる新たな社会的テーマだ。
◇
どうなる!?建設廃棄物の再資源化のこれから③
循環ビジネスの進化と現場の選択 / 建設廃棄物処理業は、どこで舵を切るのか
建設廃棄物処理業はいま、静かな転換点に立っている。人口減少や物価高、建築物の更新期の到来などにより、廃棄物の発生量の将来が見通しにくくなる一方、脱炭素や資源循環への期待は高まる。「仕事はあるが、先が読めない」。現場から聞こえてくるのは、そんな複雑な本音だ。循環型社会の担い手として何を選び、どこに投資し、何を守るのか。業界はいま、これまで以上に重い経営判断を迫られている。
◇
石膏ボード、内装、建廃の動静脈連携
建築・建設業界が連携に向け歩み進める流れへ / エシカルデザインウィークに見る新たな潮流
昨年10月22～24日に、都内でエシカルデザインウィークが開催された。主催したのは商業施設を主軸に空間の設計・施工を手掛ける船場と環境をテーマにしたマーケティングや装飾で知られる博展で、同じく共催した森ビルの持つ虎の門ヒルズで行われた。建設・建築の施工者やデベロッパーなどとともに、リユースやリサイクルなどに積極的に取り組み、静脈企業との連携を模索し始めている流れが明確になってきた。
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コンクリート、砕石と脱炭素
処理業者や建材メーカーが横断的に連携 / 再生砕石や再生砂でコンクリート製品など
近年、都市再開発が活発化する中で、建設業界における資源循環とCO2削減は、もはや避けては通れない課題となっている。
◇
「土」資源の有効活用
建設発生土のさらなる循環促進へ / 京都大学で世代や領域を超えた知の交流
- 土サミット KYOTO 2025 -
（一社）全国建設発生土リサイクル協会（JASRA）は2025年10月14日、建設発生土のさらなる有効利用の促進を図り、「土」を次の世代へ残すことを目的に、土に携わる各業界団体の垣根を越えた対話の場として、京都大学・吉田キャンパス（京都市）の百周年記念ホールにおいて「土サミット KYOTO 2025」を開催した。今回、初の大学開催として京都大学を舞台に、土木・建築・地盤・環境・農業・文化など、あらゆる分野で「土」と向き合う人々が集い、「土」資源の有効活用に向けて知見を交わした。
◇
アスベスト業界の現状と課題 ～規制強化の流れを受けて～
規制強化の流れの中で浮かび上がる課題 / アスベスト業界の現状と現場対応を追う
高度経済成長期に大量に使用されたアスベストを巡る問題は、今なお終息していない。解体・改修工事の増加に伴い、アスベスト対策は今後、より本格的な局面を迎えるとみられている。
◇
処理現場における業務改善の取り組み
負担軽減や安全作業の実現へ / 処理現場で進む業務改善の最前線
少子高齢化に伴う作業員の高齢化や年々激しさを増す猛暑など、処理現場を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。従業員の安全管理や作業負担の軽減は、現場運営のみならず事業継続にも直結する重要課題だ。ここでは、ロボットやアシストスーツ、ウェアラブルデバイス、車両洗浄装置などを活用した、安全性の向上と作業効率の改善に向けた各社の取り組みを紹介する。
◇
廃棄物処理・リサイクル業界の外国人材活用
循環経済を支える人材戦略 / 先進事例となる各社取り組みを紹介
循環経済の実装には、設備投資や制度整備だけでなく、それを担う人材の確保が不可欠だ。政府は、人手不足の業種で外国人労働者を受け入れる「特定技能」の対象業種に廃棄物処理など資源循環分野を追加する方針を発表。慢性的な採用難の解消に加え、若年層人材の確保による技能継承や現場の活性化も期待される。業界における外国人材の活用は、今後さらに広がりを見せそうだ。先進事例となる各社の取り組みを紹介したい。
◇
飲料容器リサイクルインタビュー
対話深めリサイクルを推進 / LiB対策の強化も
- （一社）全国容器循環協議会 会長 武笠行男氏 -
中間処理の重要性が増す中、昨年は関係団体との連携強化やリチウムイオン電池対策の取り組み等で進展があった。2026年の展望について（一社）全国容器循環協議会の武笠行男会長に話を聞いた。
◇
PETボトルリサイクル
ボトルtoボトル拡大へ / 多様な取り組みでリサイクルを加速
PETボトルの水平リサイクル、いわゆる“ボトルtoボトル”が年々着実に進む中、中間処理事業者やリサイクラーによる再生材の品質向上、トレーサビリティ確保のための設備投資、官民連携による回収・リサイクルネットワークの構築など、多様な取り組みが拡大している。業界の動向や、取り組みの事例をまとめた。
◇
PETボトルリサイクル市況
2025年は前年から一転、下落基調で推移 / バージン樹脂価格の低調も下押し / 飲料メーカーのコスト抑制等が影響
2025年の使用済みPETボトルの市場価格は、前年の高値フェーズから一転して下落基調で推移した。飲料メーカーによるコスト抑制の動きを受けて、ボトルtoボトル向け再生樹脂の販売価格が伸び悩んだことが影響。バージンPET樹脂価格の低調で需給バランスが緩み、下押し圧力にもなった。ここでは、（公財）日本容器包装リサイクル協会（容リ協）が実施する指定法人ルートの落札状況の他、輸出単価の推移から今後の展開を探る。
◇
新春インタビュー
自動車向け再生プラの集約拠点も検討開始
素材ごとに必要な議論を / 動静脈をつなぎ、産業構造の穴を埋める
環境省環境再生・資源循環局 資源循環課 資源循環制度推進室 室長 河田陽平氏
2025年、環境省は循環経済への移行を加速化していくために組織再編を実施し、資源循環課内に「資源循環制度推進室」を設置した。資源循環制度推進室はどのようなことに取り組んでいくのか。環境省環境再生・資源循環局資源循環課資源循環制度推進室の室長である河田陽平氏に話を聞いた。
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新春インタビュー
リユースの整備と一般化へ
15年連続で規模拡大
- （一社）日本リユース業協会会長 小林泰士氏 -
リユース業界の社会的・道義的・経済的責任を認識し、それらの課題を解決すべく活動を行っている（一社）日本リユース業協会。昨年4月、会長に小林泰士氏が就任した。インバウンドの影響も受けながら、2030年には約4兆円規模に増加すると予想されるリユース市場の動向や今後の抱負を聞いた。
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セメント産業の再資源化
広域輸送や社外連携なども広がる / 廃棄物等の再資源化で循環経済を支える
年間2000万トン以上の産業廃棄物を再資源化し、社会全体の資源循環に貢献するセメント産業では、国が目標としているカーボンニュートラル（CN）の実現に向けた取り組みが進んでいる。品質に影響を及ぼさない限界量に近い原料代替を利用しながら、熱エネルギー代替を積極的に活用して化石燃料の使用を削減する動きが多く見られる。
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対談 産廃業界のDXの実現に向けて
現場を縛る属人化 / 仕組みで守る経営 / DXは待ったなし
人手不足が全産業で問題となっている中、産業廃棄物処理業界においても業務効率化や属人化の解消は喫緊の課題となっている。こうした課題を解決する方法の一つとしてDXが注目され、少しずつ各社への導入が進んでいる。今回は業界におけるDXの状況について、全国産業資源循環連合会青年部協議会の上村誠紀会長と特種東海製紙グループの駿河サービス工業の尾﨑光明社長、「配車頭」や「稼ぎ頭」等の産業廃棄物処理業界のDXを実現するシステムを提供しているファンファーレの近藤ゆきと社長が語り合った。
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インタビュー
廃棄物業界のDX
業界で活用されるAIとその向き合い方 / 廃棄物処理業界におけるAIの普及
- JEMS 常務取締役 鈴木貴氏 -
現在多くの業務をAIが担う可能性が出てきている。処理業界ではどのように向き合うべきなのか、IT企業として廃棄物処理業界に長年向き合ってきたJEMSの鈴木貴常務に話を聞いた。
業務提携契約を締結
製鋼副資材製造で協力
- 環境のミカタホールディングス／メイナン -
廃棄物・資源リサイクル事業等を展開する環境のミカタホールディングス（静岡県藤枝市、渡辺和良社長）は、産業廃棄物処理・プラスチックリサイクル事業等を展開するメイナン（千葉県市原市、吉田玲子社長）と業務提携契約を締結した。各社が計画している製鋼副資材の製造事業について技術・人的交流を図っていく。
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環境教育が「体験の機会の場」認定
海洋プラごみ問題の解決に貢献へ
- アースサポート -
廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分まで一貫して手掛けるアースサポート（島根県松江市、尾﨑俊也社長）は、マテリアルリサイクル施設の見学と海洋プラスチックごみなどを使ったアクセサリー作りが、松江市長より「体験の機会の場」として認定された。同制度は環境教育等促進法に基づき都道府県知事などが認定するもの。同社含めて全国で37カ所の認定がある（昨年12月時点）。体験の機会の場を通じ、海洋プラごみ問題の解決に貢献していく。
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第63回合同会議を開催
個別論点のうち二つを深掘り / 自動車リサイクル制度
産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会自動車リサイクルワーキンググループと中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会は昨年12月23日、第63回となる合同会議を開催した。会合では、これまでの合同会議で委員等から特に多くの意見が寄せられた個別論点のうち、①使用済み自動車にかかる動向把握（オートオークション等における解体業者の取引動向含む）②不適正な解体業者等の実態把握と対応の検討――について議論した。
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食ロス削減へ多角的な事業
予算概算決定まとまる / DXなど新技術活用支援も
- 農林水産省 -
2026年度の農林水産予算概算決定が、25年12月末までにまとまった。総額は2兆2956億円。食品系・バイオマス関連では、食品ロス削減や国内肥料資源利用拡大に係る事業を重点事項として盛り込んでいる。
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関係4省庁参加し木質チップ需給など議論
第6回木質資源安定供給検討会を開催
- 全国木材資源リサイクル協会連合会 -
認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、藤枝慎治理事長）は昨年12月4日、都内で第6回木質資源安定供給検討会を開催した。藤枝理事長は「資源エネルギー政策は転換期を迎えており、木質バイオマスへの注目が高まっている。しかし供給面では課題は多く、安定的に循環できる仕組み作りが今後重要になる。本日の検討会を通じて行政と事業者が知恵を絞り、安定供給と循環利用の両立に向けた実行力のある議論が深まることを期待している」とあいさつした。
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仮置場の机上・実地訓練を実施
迅速な災害廃棄物対応へ
- 滋賀県／滋賀循環協 -
滋賀県は昨年12月18日、（一社）滋賀県産業資源循環協会（木下茂会長）と連携し、災害廃棄物の仮置場に関する机上演習・実地訓練を開催した。机上演習で仮置場のレイアウトの検討等を行った後、実地訓練として災害廃棄物の搬入と搬出のシミュレーションを実施。県や同協会、環境省近畿地方環境事務所、県内市町、事務組合、近隣府県などの担当者ら約70人が参加し、迅速な災害廃棄物対応に向けて知見を深めた。
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太陽光パネルリサイクルに新システム
グループ拡大も進む
- タイガーチヨダ -
タイガーグループでコンクリート製造の関連機器や、リサイクル関連機器の製造販売を行うタイガーチヨダ（岡山県高梁市、北原剛正社長）は、岡山に拠点を置き、プラスチックの油化技術日ノ出化工と業務提携して、新たな太陽光パネルリサイクルシステムの構築を進めていることを明らかにした。同社はすでにリサイクル業者向けとして、ペレットマシンや石膏ボードの破砕システムや太陽光パネルのリサイクルシステムなどさまざまな機器を製造しており、数多くの実績がある。すでに販売し好評を得ている「PVリサイクルハンマー設備」は、簡単、安全に廃棄太陽光パネルを、アルミ枠、端子ボックス、ガラス、バックシートに分離できる。ただし、このバックシートと、ここに付着した銅などの金属分を回収することが難しかった。
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どうなる!?建設廃棄物の再資源化のこれから①
現場から見た「再資源化の現在地」 / 止まらぬ資材高騰と人手不足――現場から見える循環の課題
資材価格の高騰と人手不足――。建設や解体、建設廃棄物の処理現場は、かつてない構造的課題に直面している。
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どうなる!?建設廃棄物の再資源化のこれから②
増え続ける老朽住宅――地域が担う新たな循環のかたち / 解体から再資源化へ、建設廃棄物を地域の資源に
全国で進む住宅の老朽化と人口減少により、空き家は過去最多を更新している。除却・再利用・再生の課題が複雑化するなか、解体現場では「地域で出た資源を地域で生かす」動きが広がっている。いまや空き家対策は、まちづくりや脱炭素にも関わる新たな社会的テーマだ。
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どうなる!?建設廃棄物の再資源化のこれから③
循環ビジネスの進化と現場の選択 / 建設廃棄物処理業は、どこで舵を切るのか
建設廃棄物処理業はいま、静かな転換点に立っている。人口減少や物価高、建築物の更新期の到来などにより、廃棄物の発生量の将来が見通しにくくなる一方、脱炭素や資源循環への期待は高まる。「仕事はあるが、先が読めない」。現場から聞こえてくるのは、そんな複雑な本音だ。循環型社会の担い手として何を選び、どこに投資し、何を守るのか。業界はいま、これまで以上に重い経営判断を迫られている。
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石膏ボード、内装、建廃の動静脈連携
建築・建設業界が連携に向け歩み進める流れへ / エシカルデザインウィークに見る新たな潮流
昨年10月22～24日に、都内でエシカルデザインウィークが開催された。主催したのは商業施設を主軸に空間の設計・施工を手掛ける船場と環境をテーマにしたマーケティングや装飾で知られる博展で、同じく共催した森ビルの持つ虎の門ヒルズで行われた。建設・建築の施工者やデベロッパーなどとともに、リユースやリサイクルなどに積極的に取り組み、静脈企業との連携を模索し始めている流れが明確になってきた。
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コンクリート、砕石と脱炭素
処理業者や建材メーカーが横断的に連携 / 再生砕石や再生砂でコンクリート製品など
近年、都市再開発が活発化する中で、建設業界における資源循環とCO2削減は、もはや避けては通れない課題となっている。
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「土」資源の有効活用
建設発生土のさらなる循環促進へ / 京都大学で世代や領域を超えた知の交流
- 土サミット KYOTO 2025 -
（一社）全国建設発生土リサイクル協会（JASRA）は2025年10月14日、建設発生土のさらなる有効利用の促進を図り、「土」を次の世代へ残すことを目的に、土に携わる各業界団体の垣根を越えた対話の場として、京都大学・吉田キャンパス（京都市）の百周年記念ホールにおいて「土サミット KYOTO 2025」を開催した。今回、初の大学開催として京都大学を舞台に、土木・建築・地盤・環境・農業・文化など、あらゆる分野で「土」と向き合う人々が集い、「土」資源の有効活用に向けて知見を交わした。
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アスベスト業界の現状と課題 ～規制強化の流れを受けて～
規制強化の流れの中で浮かび上がる課題 / アスベスト業界の現状と現場対応を追う
高度経済成長期に大量に使用されたアスベストを巡る問題は、今なお終息していない。解体・改修工事の増加に伴い、アスベスト対策は今後、より本格的な局面を迎えるとみられている。
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処理現場における業務改善の取り組み
負担軽減や安全作業の実現へ / 処理現場で進む業務改善の最前線
少子高齢化に伴う作業員の高齢化や年々激しさを増す猛暑など、処理現場を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。従業員の安全管理や作業負担の軽減は、現場運営のみならず事業継続にも直結する重要課題だ。ここでは、ロボットやアシストスーツ、ウェアラブルデバイス、車両洗浄装置などを活用した、安全性の向上と作業効率の改善に向けた各社の取り組みを紹介する。
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廃棄物処理・リサイクル業界の外国人材活用
循環経済を支える人材戦略 / 先進事例となる各社取り組みを紹介
循環経済の実装には、設備投資や制度整備だけでなく、それを担う人材の確保が不可欠だ。政府は、人手不足の業種で外国人労働者を受け入れる「特定技能」の対象業種に廃棄物処理など資源循環分野を追加する方針を発表。慢性的な採用難の解消に加え、若年層人材の確保による技能継承や現場の活性化も期待される。業界における外国人材の活用は、今後さらに広がりを見せそうだ。先進事例となる各社の取り組みを紹介したい。
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飲料容器リサイクルインタビュー
対話深めリサイクルを推進 / LiB対策の強化も
- （一社）全国容器循環協議会 会長 武笠行男氏 -
中間処理の重要性が増す中、昨年は関係団体との連携強化やリチウムイオン電池対策の取り組み等で進展があった。2026年の展望について（一社）全国容器循環協議会の武笠行男会長に話を聞いた。
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PETボトルリサイクル
ボトルtoボトル拡大へ / 多様な取り組みでリサイクルを加速
PETボトルの水平リサイクル、いわゆる“ボトルtoボトル”が年々着実に進む中、中間処理事業者やリサイクラーによる再生材の品質向上、トレーサビリティ確保のための設備投資、官民連携による回収・リサイクルネットワークの構築など、多様な取り組みが拡大している。業界の動向や、取り組みの事例をまとめた。
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PETボトルリサイクル市況
2025年は前年から一転、下落基調で推移 / バージン樹脂価格の低調も下押し / 飲料メーカーのコスト抑制等が影響
2025年の使用済みPETボトルの市場価格は、前年の高値フェーズから一転して下落基調で推移した。飲料メーカーによるコスト抑制の動きを受けて、ボトルtoボトル向け再生樹脂の販売価格が伸び悩んだことが影響。バージンPET樹脂価格の低調で需給バランスが緩み、下押し圧力にもなった。ここでは、（公財）日本容器包装リサイクル協会（容リ協）が実施する指定法人ルートの落札状況の他、輸出単価の推移から今後の展開を探る。
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新春インタビュー
自動車向け再生プラの集約拠点も検討開始
素材ごとに必要な議論を / 動静脈をつなぎ、産業構造の穴を埋める
環境省環境再生・資源循環局 資源循環課 資源循環制度推進室 室長 河田陽平氏
2025年、環境省は循環経済への移行を加速化していくために組織再編を実施し、資源循環課内に「資源循環制度推進室」を設置した。資源循環制度推進室はどのようなことに取り組んでいくのか。環境省環境再生・資源循環局資源循環課資源循環制度推進室の室長である河田陽平氏に話を聞いた。
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新春インタビュー
リユースの整備と一般化へ
15年連続で規模拡大
- （一社）日本リユース業協会会長 小林泰士氏 -
リユース業界の社会的・道義的・経済的責任を認識し、それらの課題を解決すべく活動を行っている（一社）日本リユース業協会。昨年4月、会長に小林泰士氏が就任した。インバウンドの影響も受けながら、2030年には約4兆円規模に増加すると予想されるリユース市場の動向や今後の抱負を聞いた。
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セメント産業の再資源化
広域輸送や社外連携なども広がる / 廃棄物等の再資源化で循環経済を支える
年間2000万トン以上の産業廃棄物を再資源化し、社会全体の資源循環に貢献するセメント産業では、国が目標としているカーボンニュートラル（CN）の実現に向けた取り組みが進んでいる。品質に影響を及ぼさない限界量に近い原料代替を利用しながら、熱エネルギー代替を積極的に活用して化石燃料の使用を削減する動きが多く見られる。
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対談 産廃業界のDXの実現に向けて
現場を縛る属人化 / 仕組みで守る経営 / DXは待ったなし
人手不足が全産業で問題となっている中、産業廃棄物処理業界においても業務効率化や属人化の解消は喫緊の課題となっている。こうした課題を解決する方法の一つとしてDXが注目され、少しずつ各社への導入が進んでいる。今回は業界におけるDXの状況について、全国産業資源循環連合会青年部協議会の上村誠紀会長と特種東海製紙グループの駿河サービス工業の尾﨑光明社長、「配車頭」や「稼ぎ頭」等の産業廃棄物処理業界のDXを実現するシステムを提供しているファンファーレの近藤ゆきと社長が語り合った。
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インタビュー
廃棄物業界のDX
業界で活用されるAIとその向き合い方 / 廃棄物処理業界におけるAIの普及
- JEMS 常務取締役 鈴木貴氏 -
現在多くの業務をAIが担う可能性が出てきている。処理業界ではどのように向き合うべきなのか、IT企業として廃棄物処理業界に長年向き合ってきたJEMSの鈴木貴常務に話を聞いた。
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姫路製造所を竣工、1月から本格稼働
バイオ燃料を年間1万2000kL製造
- 富士興産 -
富士ユナイトホールディングスのグループ会社である富士興産（東京・千代田、川崎靖弘社長）は2025年11月21日、「富士興産姫路製造所」の竣工式典を開催した。姫路市内に竣工した同所では、バイオ原料の混和比率を1～99％まで可変的に調整し出荷できる、高性能なバイオ燃料ブレンダー「富嶽」を導入。富士興産が自社で設計・開発した装置で、日本初の大型濃度可変システムを搭載している。同所はB100からB5軽油、BX燃料（任意の割合で混和したバイオ燃料）まであらゆる油種の供給に対応し、年間で1万2000キロリットル（B5軽油換算）のバイオディーゼル燃料を出荷可能。今年1月から本格稼働を予定している。
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衣類の循環で官民一体の取組開始
H2Oや大阪府など、年8000t回収へ
- サステナブルファッション・プラットフォーム協議会 -
使用済み衣類の循環システム構築に向けて、エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）や大阪府など16社・団体が「サステナブルファッション・プラットフォーム協議会」を設立した。2030年度までに年間8000トン以上の衣料品を回収し、年間3500トンを国内でリユース・リサイクルすることを目標に掲げる。官民一体で衣類のサーキュラーエコノミーへの移行を先導する大阪モデルを作り上げ、関西・全国への波及を目指す。
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「SURE PROST」が開設
資源循環高度化の技術普及へ
- 産総研 -
（国研）産業技術総合研究所は昨年12月、新たな研究棟「SURE技術普及推進センター」（SURE PROST）を産総研つくばセンター西事業所（茨城県つくば市）内に開設した。これまで産総研が国家プロジェクトなどで開発してきた水平リサイクルを促進するための廃製品の高度選別技術や装置を集約し、開発技術の普及・社会実装に加えて新たな装置開発を目指すための施設となる。運営母体は、リサイクル企業やリサイクル装置メーカー、素材産業、製品メーカー、商社、業界団体などで構成される組織「SUREコンソーシアム」（大木達也会長）。SURE PROSTの開設により、「戦略的都市鉱山研究拠点」が完成した。
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生ごみ堆肥化で実証実験
スタートアップのコンポスト活用
- 愛知県小牧市 -
愛知県小牧市は、スタートアップのkomham（札幌市）と連携し、「スマートコンポスト」で、市民から回収した乾燥生ごみ等を堆肥化する実証実験を行った。一般的なコンポストと比べ、大幅に効率や減量化率を向上でき、データ管理等も容易な仕組みとなっている。できた堆肥は、関係事業者提供の堆肥と合わせて、昨年11月に開催の「いきいきこまき～環境フェア」で市民向けに無償配布。計約800キログラムを配布し、好評を得た。溶融処理している生ごみに関して、新たな選択肢を検討することで、一層のリサイクル率向上や市民の行動変容につなげていく。
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能登復興と循環型社会の実現へ
森林再生から再資源化まで / テラレムグループと提携
- TREホールディングス／タケエイ -
TREホールディングスのグループ会社であるタケエイは昨年12月18日、能登半島の復興と地域産業の再興を目的とした「能登復興・産業創出支援プロジェクト」を発表した。森林再生、バイオマス発電、陸上養殖、漆の木の植栽という四つの事業を柱に、地域の自立と持続可能性を高める包括的な産業モデルを提示した。同社は環境事業を主軸とする企業として、地域資源の循環と新産業の創出を両立させる取り組みを本格化させる。
◇
平時・発災後の対応を議論
専門支援機関の役割等を説明
- 災害廃棄物対策推進検討会 -
2025年度災害廃棄物対策推進検討会の第3回会合が昨年12月15日に行われた。専門支援機能・機関による平時・発災時の対応や一般廃棄物処理計画への災害廃棄物に関する事項の追加、公費解体の円滑化等について議論が展開された。
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滋賀大学と産学連携協定を締結
データサイエンスで業務効率化
- 富士車輌 -
富士車輌（滋賀県守山市、鳥居周社長）は昨年11月17日、滋賀県庁で滋賀大学との産学連携協定の締結発表会を開催した。協定は、同社の創業100周年記念事業の一環で、データサイエンスによる技術革新と人材育成の高度化を目的にしたもの。同社が保有する多量の情報資産を滋賀大学のデータサイエンス技術を用いて整理することにより、予実管理や品質管理の向上を目指す。
◇
新春インタビュー
動静脈連携の社会実装へ重要な年に
プラ資源循環を推進
環境省環境再生・資源循環局 資源循環課 容器包装・プラスチック資源循環室 室長 金子浩明氏
プラスチック資源循環促進法の施行から間もなく4年が経つとともに、国内における再生材の利活用促進に向けた取り組みが活発化しており、プラスチックの資源循環が着実に進展している。また国際的なプラスチック規制や欧州ELV規制案の議論に加え、容器包装リサイクル法の運用見直しが進んでいる。今後のプラスチック資源循環の見通しについて、環境省容器包装・プラスチック資源循環室の金子浩明室長に話を聞いた。
◇
新春インタビュー
RPFのJIS認証取得を推進へ
価値向上が今後の鍵に
- （一社）日本RPF工業会 会長 三輪陽通氏 -
石炭価格の上昇と脱炭素化の機運の高まりにより、RPFの需要は堅調である。その一方で、原料となる廃プラスチックは、マテリアルリサイクルなどの拡大によって、安定的な調達が課題となっている。また、石油元売り会社や大手化学メーカーがケミカルリサイクルに参入する動きもあり、廃プラスチックの調達はさらに難しくなる可能性もある。RPFの現状と今後について、（一社）日本RPF工業会の三輪陽通会長に話を聞いた。
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循環産業の海外展開
海外での実証が続く / 国内ではM＆Aによる集約化が進む / 円安や資材高騰の影響も
日本国内において少子高齢化が進む中、将来的な産業廃棄物排出量の減少が危惧されつつある。そうした状況の下、一部の企業では国内市場の縮小を見越して海外で産業廃棄物処理事業の展開に向けた模索が続き、実証が多く行われている。各企業が海外市場に興味を抱く一方で、円安や資材高騰の影響で事業規模（予算）が想定よりも大きくなる事例もある。国内では大手企業や海外企業によるM＆Aが増え、集約化が進んでいる。
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鉄・非鉄金属市況年間動向
多様な価格変動要因に翻弄 / アジアで興隆する鉄鋼需要 / 多様なリスクで非鉄高騰へ
2025年の鉄・非鉄国際市況は、地政学的リスクが顕在化し、相場や流通に大きく影響を与えた。継続するロシア・ウクライナ紛争、ガザ・イスラエル紛争といった危機だけでなく、米トランプ関税の影響、中国の資源戦略やEUの脱中国シフトなど、供給国での紛争や、グローバルでの貿易摩擦などに端を発し、それをめぐる外交のツールとして各国は金属資源に注目。さまざまな思惑に翻弄される1年となった。鉄スクラップ輸出は、トランプ関税や中国の過剰生産に揺さぶられながらも、国内の需要低迷と新興国需要により、円安環境を基調として価格を維持。一方の非鉄国際市況は、最大の消費国である中国の経済鈍化の影響を受けつつも、長期的なデジタル・グリーン技術需要と、将来的な供給懸念が相場を支えた。ここでは、25年の鉄・非鉄それぞれの市況動向をまとめた。
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EUサーキュラーエコノミー政策動向
ELV規則の影響拡大 / 関心高まる循環サプライチェーン / 対応迫られる日本企業
グローバルで対応が進むサーキュラーエコノミー（CE／循環経済）。持続可能な新たな経済社会の実現に資する取り組みとして、2025年のCE分野は、各国政府による政策的な対応、民間セクターでの実証など、具体化に向けた準備が急速に進んだ1年だった。特に、大きく議論が進んだのがEUだ。そもそものCE政策の発信地であり先行地域であるEUでは、20年のCEアクションプラン公表以降、制度的対策を次々と走らせており、グローバルでのCE移行を牽引する存在となっている。ここでは、EUのCE政策のこれまでの経緯と現在位置をまとめた。
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産廃税の使途／27道府県1市
産廃税は現在、全国27道府県と1市で導入されている。課税方式は大別して「事業者申告納付」「最終処分業者特別徴収」「最終処分業者課税」「焼却処理・最終処分業者特別徴収」の四つ。税収使途を中心に運用状況をまとめた。
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新春インタビュー
改正資源法が4月に施行予定
動静脈の需給をつなげる
経済産業省 イノベーション・環境局 GXグループ 資源循環経済課 課長 三牧純一郎氏
経済安全保障や資源確保の観点から、国内の資源循環を促進する動きが加速している。自動車業界ではEUで議論されているELV規則案などの影響もあり、プラスチックをはじめとした再生材の需要増加も見込まれる。国外の動向を踏まえ、経済活動としての資源循環はどのように変化していくのか。昨年7月に、経済産業省イノベーション・環境局GXグループ資源循環経済課の課長に就任した三牧純一郎氏に話を聞いた。
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知っトク！ 脱炭素化技術＆システム2026
「ペロブスカイト太陽電池」、「循環型電力」、「地熱資源」 / 産業資源循環業界の発展に向けて
持続可能な未来へ寄与する産業資源循環業界にとって脱炭素社会への対応の重要性はいまさらいうまでもない。本紙では、「知っトク！ 脱炭素化技術＆システム2026」と題して、以下のトピックを紹介する。次世代型太陽電池として期待が高まる「ペロブスカイト太陽電池」、再エネを捨てずに使うとして目されている「循環型電力」、発電以外にも、熱供給などにより暖房、施設園芸などに使われている「地熱資源」の3テーマだ。
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産廃業界における脱炭素と自然再興
資源循環の推進で温室効果ガス削減 / ネイチャーポジティにも貢献へ
近年、脱炭素に加えて自然再興（ネイチャーポジティブ）も新たな経営課題となりつつある。資源循環は脱炭素とネイチャーポジティブに親和性があり、産業廃棄物処理業界は本業を通じてその両方に貢献できる。産業廃棄物処理業界における脱炭素とネイチャーポジティブについて、企業事例を基に考えていきたい。
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インタビュー
木質バイオマス利用の現状と展望
バイオマスエネルギーによる地域振興 / 「量」から「質と地域性」の追求へ
- バイオマスアグリゲーション 代表取締役 久木裕氏 -
FITが2012年7月に施行されて以降、木質バイオマス発電所が全国に相次いで建設され、木質資源のサーマル利用の取り組みが大きく進んだ。（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会の調査「国産燃料材の需給動向（2025年度第1四半期公表版）」によると、25年3月末時点で、木質バイオマス発電所のFIT導入状況は、539万8866キロワットに上る。内訳は、①未利用材木質2000キロワット未満・7万2929キロワット、②未利用木質2000キロワット以上・53万9590キロワット、③一般木質および農作物残さ・465万1845キロワット、④建設廃材・13万4502キロワット。FITの調達価格（1キロワット時当たりの基準売電価格）は燃料ごとに区分されている。そのため、国産材による発電（①・②・④）が全体の約1割、海外材を主とする発電（③）が残りの約9割を占めていることが分かる。概算だが、①・②・④が活用する国産材の年間需要量は900万トン、③が扱う海外材の年間需要量は1500～1800万トンに上る。
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木質バイオマス利用の現状と課題
現在の動向と最新施設の稼働 / 地域需要に応え、エネルギー需要も掘り起こし
木質バイオマス利用が本格的に日本に導入されるようになってから約10年。さまざまな事例が現れ、順調に稼働している施設もあれば、そうでない施設もあり、中には撤退をせざるを得ない施設もあった。これまでの流れを振り返りつつ、どのような利用が日本のバイオマス利用として適切なのか、改めて考え、昨今稼働を開始した最新施設について改めて取り上げる。
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木質ペレット・PKS輸入動向
前年超えの海外材需要、今後は鈍化 / 大型発電所新規案件はFIT対象外に
FIT制度により2012年以降、大規模な木質バイオマス発電所の相次ぐ竣工で、海外材需要は右肩上がりの傾向が続く。一方で、FITの認定区分における、海外で生産された木質ペレットやPKSなどの「一般木質等」を扱う出力1万キロワット以上、または液体燃料を扱う発電所（全規模）は、26年度以降、FIT／FIP制度の支援の対象外となる。発電事業の大部分を占める燃料費が、国際市場の需給や円安等の影響を強く受ける性質があり、現在の事業環境下では、新規の案件形成が大きく進むとは考えにくいための措置だ。制度の対象となる建設中の新規計画は、北海道苫小牧市と鳥取県境港市の2計画のみ。また、自家発電で海外材・国産材・石炭を混焼する山口県周南市の計画が1件あるだけで、今後は、右肩上がりの海外材需要に歯止めがかかると見られる。ここでは財務省貿易統計をもとに、25年（1～10月）および13～25年の約13年間における、輸入燃料（木質ペレット・PKS）動向を伝える。
◇
2026年に海外で開催される主な環境展示会
姫路製造所を竣工、1月から本格稼働
バイオ燃料を年間1万2000kL製造
- 富士興産 -
富士ユナイトホールディングスのグループ会社である富士興産（東京・千代田、川崎靖弘社長）は2025年11月21日、「富士興産姫路製造所」の竣工式典を開催した。姫路市内に竣工した同所では、バイオ原料の混和比率を1～99％まで可変的に調整し出荷できる、高性能なバイオ燃料ブレンダー「富嶽」を導入。富士興産が自社で設計・開発した装置で、日本初の大型濃度可変システムを搭載している。同所はB100からB5軽油、BX燃料（任意の割合で混和したバイオ燃料）まであらゆる油種の供給に対応し、年間で1万2000キロリットル（B5軽油換算）のバイオディーゼル燃料を出荷可能。今年1月から本格稼働を予定している。
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衣類の循環で官民一体の取組開始
H2Oや大阪府など、年8000t回収へ
- サステナブルファッション・プラットフォーム協議会 -
使用済み衣類の循環システム構築に向けて、エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）や大阪府など16社・団体が「サステナブルファッション・プラットフォーム協議会」を設立した。2030年度までに年間8000トン以上の衣料品を回収し、年間3500トンを国内でリユース・リサイクルすることを目標に掲げる。官民一体で衣類のサーキュラーエコノミーへの移行を先導する大阪モデルを作り上げ、関西・全国への波及を目指す。
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「SURE PROST」が開設
資源循環高度化の技術普及へ
- 産総研 -
（国研）産業技術総合研究所は昨年12月、新たな研究棟「SURE技術普及推進センター」（SURE PROST）を産総研つくばセンター西事業所（茨城県つくば市）内に開設した。これまで産総研が国家プロジェクトなどで開発してきた水平リサイクルを促進するための廃製品の高度選別技術や装置を集約し、開発技術の普及・社会実装に加えて新たな装置開発を目指すための施設となる。運営母体は、リサイクル企業やリサイクル装置メーカー、素材産業、製品メーカー、商社、業界団体などで構成される組織「SUREコンソーシアム」（大木達也会長）。SURE PROSTの開設により、「戦略的都市鉱山研究拠点」が完成した。
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生ごみ堆肥化で実証実験
スタートアップのコンポスト活用
- 愛知県小牧市 -
愛知県小牧市は、スタートアップのkomham（札幌市）と連携し、「スマートコンポスト」で、市民から回収した乾燥生ごみ等を堆肥化する実証実験を行った。一般的なコンポストと比べ、大幅に効率や減量化率を向上でき、データ管理等も容易な仕組みとなっている。できた堆肥は、関係事業者提供の堆肥と合わせて、昨年11月に開催の「いきいきこまき～環境フェア」で市民向けに無償配布。計約800キログラムを配布し、好評を得た。溶融処理している生ごみに関して、新たな選択肢を検討することで、一層のリサイクル率向上や市民の行動変容につなげていく。
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能登復興と循環型社会の実現へ
森林再生から再資源化まで / テラレムグループと提携
- TREホールディングス／タケエイ -
TREホールディングスのグループ会社であるタケエイは昨年12月18日、能登半島の復興と地域産業の再興を目的とした「能登復興・産業創出支援プロジェクト」を発表した。森林再生、バイオマス発電、陸上養殖、漆の木の植栽という四つの事業を柱に、地域の自立と持続可能性を高める包括的な産業モデルを提示した。同社は環境事業を主軸とする企業として、地域資源の循環と新産業の創出を両立させる取り組みを本格化させる。
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平時・発災後の対応を議論
専門支援機関の役割等を説明
- 災害廃棄物対策推進検討会 -
2025年度災害廃棄物対策推進検討会の第3回会合が昨年12月15日に行われた。専門支援機能・機関による平時・発災時の対応や一般廃棄物処理計画への災害廃棄物に関する事項の追加、公費解体の円滑化等について議論が展開された。
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滋賀大学と産学連携協定を締結
データサイエンスで業務効率化
- 富士車輌 -
富士車輌（滋賀県守山市、鳥居周社長）は昨年11月17日、滋賀県庁で滋賀大学との産学連携協定の締結発表会を開催した。協定は、同社の創業100周年記念事業の一環で、データサイエンスによる技術革新と人材育成の高度化を目的にしたもの。同社が保有する多量の情報資産を滋賀大学のデータサイエンス技術を用いて整理することにより、予実管理や品質管理の向上を目指す。
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新春インタビュー
動静脈連携の社会実装へ重要な年に
プラ資源循環を推進
環境省環境再生・資源循環局 資源循環課 容器包装・プラスチック資源循環室 室長 金子浩明氏
プラスチック資源循環促進法の施行から間もなく4年が経つとともに、国内における再生材の利活用促進に向けた取り組みが活発化しており、プラスチックの資源循環が着実に進展している。また国際的なプラスチック規制や欧州ELV規制案の議論に加え、容器包装リサイクル法の運用見直しが進んでいる。今後のプラスチック資源循環の見通しについて、環境省容器包装・プラスチック資源循環室の金子浩明室長に話を聞いた。
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新春インタビュー
RPFのJIS認証取得を推進へ
価値向上が今後の鍵に
- （一社）日本RPF工業会 会長 三輪陽通氏 -
石炭価格の上昇と脱炭素化の機運の高まりにより、RPFの需要は堅調である。その一方で、原料となる廃プラスチックは、マテリアルリサイクルなどの拡大によって、安定的な調達が課題となっている。また、石油元売り会社や大手化学メーカーがケミカルリサイクルに参入する動きもあり、廃プラスチックの調達はさらに難しくなる可能性もある。RPFの現状と今後について、（一社）日本RPF工業会の三輪陽通会長に話を聞いた。
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循環産業の海外展開
海外での実証が続く / 国内ではM＆Aによる集約化が進む / 円安や資材高騰の影響も
日本国内において少子高齢化が進む中、将来的な産業廃棄物排出量の減少が危惧されつつある。そうした状況の下、一部の企業では国内市場の縮小を見越して海外で産業廃棄物処理事業の展開に向けた模索が続き、実証が多く行われている。各企業が海外市場に興味を抱く一方で、円安や資材高騰の影響で事業規模（予算）が想定よりも大きくなる事例もある。国内では大手企業や海外企業によるM＆Aが増え、集約化が進んでいる。
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鉄・非鉄金属市況年間動向
多様な価格変動要因に翻弄 / アジアで興隆する鉄鋼需要 / 多様なリスクで非鉄高騰へ
2025年の鉄・非鉄国際市況は、地政学的リスクが顕在化し、相場や流通に大きく影響を与えた。継続するロシア・ウクライナ紛争、ガザ・イスラエル紛争といった危機だけでなく、米トランプ関税の影響、中国の資源戦略やEUの脱中国シフトなど、供給国での紛争や、グローバルでの貿易摩擦などに端を発し、それをめぐる外交のツールとして各国は金属資源に注目。さまざまな思惑に翻弄される1年となった。鉄スクラップ輸出は、トランプ関税や中国の過剰生産に揺さぶられながらも、国内の需要低迷と新興国需要により、円安環境を基調として価格を維持。一方の非鉄国際市況は、最大の消費国である中国の経済鈍化の影響を受けつつも、長期的なデジタル・グリーン技術需要と、将来的な供給懸念が相場を支えた。ここでは、25年の鉄・非鉄それぞれの市況動向をまとめた。
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EUサーキュラーエコノミー政策動向
ELV規則の影響拡大 / 関心高まる循環サプライチェーン / 対応迫られる日本企業
グローバルで対応が進むサーキュラーエコノミー（CE／循環経済）。持続可能な新たな経済社会の実現に資する取り組みとして、2025年のCE分野は、各国政府による政策的な対応、民間セクターでの実証など、具体化に向けた準備が急速に進んだ1年だった。特に、大きく議論が進んだのがEUだ。そもそものCE政策の発信地であり先行地域であるEUでは、20年のCEアクションプラン公表以降、制度的対策を次々と走らせており、グローバルでのCE移行を牽引する存在となっている。ここでは、EUのCE政策のこれまでの経緯と現在位置をまとめた。
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産廃税の使途／27道府県1市
産廃税は現在、全国27道府県と1市で導入されている。課税方式は大別して「事業者申告納付」「最終処分業者特別徴収」「最終処分業者課税」「焼却処理・最終処分業者特別徴収」の四つ。税収使途を中心に運用状況をまとめた。
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新春インタビュー
改正資源法が4月に施行予定
動静脈の需給をつなげる
経済産業省 イノベーション・環境局 GXグループ 資源循環経済課 課長 三牧純一郎氏
経済安全保障や資源確保の観点から、国内の資源循環を促進する動きが加速している。自動車業界ではEUで議論されているELV規則案などの影響もあり、プラスチックをはじめとした再生材の需要増加も見込まれる。国外の動向を踏まえ、経済活動としての資源循環はどのように変化していくのか。昨年7月に、経済産業省イノベーション・環境局GXグループ資源循環経済課の課長に就任した三牧純一郎氏に話を聞いた。
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知っトク！ 脱炭素化技術＆システム2026
「ペロブスカイト太陽電池」、「循環型電力」、「地熱資源」 / 産業資源循環業界の発展に向けて
持続可能な未来へ寄与する産業資源循環業界にとって脱炭素社会への対応の重要性はいまさらいうまでもない。本紙では、「知っトク！ 脱炭素化技術＆システム2026」と題して、以下のトピックを紹介する。次世代型太陽電池として期待が高まる「ペロブスカイト太陽電池」、再エネを捨てずに使うとして目されている「循環型電力」、発電以外にも、熱供給などにより暖房、施設園芸などに使われている「地熱資源」の3テーマだ。
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産廃業界における脱炭素と自然再興
資源循環の推進で温室効果ガス削減 / ネイチャーポジティにも貢献へ
近年、脱炭素に加えて自然再興（ネイチャーポジティブ）も新たな経営課題となりつつある。資源循環は脱炭素とネイチャーポジティブに親和性があり、産業廃棄物処理業界は本業を通じてその両方に貢献できる。産業廃棄物処理業界における脱炭素とネイチャーポジティブについて、企業事例を基に考えていきたい。
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インタビュー
木質バイオマス利用の現状と展望
バイオマスエネルギーによる地域振興 / 「量」から「質と地域性」の追求へ
- バイオマスアグリゲーション 代表取締役 久木裕氏 -
FITが2012年7月に施行されて以降、木質バイオマス発電所が全国に相次いで建設され、木質資源のサーマル利用の取り組みが大きく進んだ。（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会の調査「国産燃料材の需給動向（2025年度第1四半期公表版）」によると、25年3月末時点で、木質バイオマス発電所のFIT導入状況は、539万8866キロワットに上る。内訳は、①未利用材木質2000キロワット未満・7万2929キロワット、②未利用木質2000キロワット以上・53万9590キロワット、③一般木質および農作物残さ・465万1845キロワット、④建設廃材・13万4502キロワット。FITの調達価格（1キロワット時当たりの基準売電価格）は燃料ごとに区分されている。そのため、国産材による発電（①・②・④）が全体の約1割、海外材を主とする発電（③）が残りの約9割を占めていることが分かる。概算だが、①・②・④が活用する国産材の年間需要量は900万トン、③が扱う海外材の年間需要量は1500～1800万トンに上る。
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木質バイオマス利用の現状と課題
現在の動向と最新施設の稼働 / 地域需要に応え、エネルギー需要も掘り起こし
木質バイオマス利用が本格的に日本に導入されるようになってから約10年。さまざまな事例が現れ、順調に稼働している施設もあれば、そうでない施設もあり、中には撤退をせざるを得ない施設もあった。これまでの流れを振り返りつつ、どのような利用が日本のバイオマス利用として適切なのか、改めて考え、昨今稼働を開始した最新施設について改めて取り上げる。
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木質ペレット・PKS輸入動向
前年超えの海外材需要、今後は鈍化 / 大型発電所新規案件はFIT対象外に
FIT制度により2012年以降、大規模な木質バイオマス発電所の相次ぐ竣工で、海外材需要は右肩上がりの傾向が続く。一方で、FITの認定区分における、海外で生産された木質ペレットやPKSなどの「一般木質等」を扱う出力1万キロワット以上、または液体燃料を扱う発電所（全規模）は、26年度以降、FIT／FIP制度の支援の対象外となる。発電事業の大部分を占める燃料費が、国際市場の需給や円安等の影響を強く受ける性質があり、現在の事業環境下では、新規の案件形成が大きく進むとは考えにくいための措置だ。制度の対象となる建設中の新規計画は、北海道苫小牧市と鳥取県境港市の2計画のみ。また、自家発電で海外材・国産材・石炭を混焼する山口県周南市の計画が1件あるだけで、今後は、右肩上がりの海外材需要に歯止めがかかると見られる。ここでは財務省貿易統計をもとに、25年（1～10月）および13～25年の約13年間における、輸入燃料（木質ペレット・PKS）動向を伝える。
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2026年に海外で開催される主な環境展示会
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循環経済・脱炭素の実現へ
適正処理だけでは不十分 / M＆Aの件数も増加傾向
産業廃棄物処理業界では従来のように適正処理だけでなく、循環型社会の実現や脱炭素等の新たな要素を求められるようになった。一昨年8月2日に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画では循環経済への移行が国家戦略に位置付けられる等、業界が将来の社会・経済を形成する上で重要な構成要素となることが明確化されている。そうした状況の中、業界の再編の波も大きくなりつつある。金額の大きなM＆Aも行われるようになり、全国規模で件数が増えている。
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新春インタビュー
「循環経済を国家戦略に」を実行
六つの方向性で取り組みを加速化 / “9・30通知”を徹底 / 価格転換進むよう注視
- 環境省環境再生・資源循環局局長 角倉一郎氏 -
第五次循環型社会形成推進基本計画で“国家戦略”と位置付けた循環経済への移行に向けて環境省は昨年、政策パッケージを踏まえた具体的な施策に踏み出した。この流れで、2026年はどのような施策展開を想定しているのか。環境再生・資源循環局次長を経て、昨年、局長に就任した角倉一郎氏に話を聞いた
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新春インタビュー
「高度化法」追い風に業界発展へ
変化の時代にますますの資源循環を
- （公社）全国産業資源循環連合会会長 永井良一氏 -
（公社）全国産業資源循環連合会（全産連）では、産業廃棄物処理業界の発展に向け、脱炭素化や人材育成、労働災害防止、災害廃棄物処理などの各種取り組みを推進している。昨年は「再資源化事業等高度化法」（高度化法）が全面施行され、業界に大きな変化の兆しが見え始めた中、「資源循環」がますます重要なキーワードとなっている。業界の追い風とするべく奔走する永井良一会長に今後の展望を聞いた。
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新春インタビュー
「夢に挑む」を受け継いでいく
大阪の全国大会で集大成へ
- 全国産業資源循環連合会青年部協議会会長 上村誠紀氏 -
業界の次代を担う全国産業資源循環連合会青年部協議会。一昨年に第10代会長に就任した上村誠紀氏は、活動のスローガンに「挑夢（いどむ）」を掲げ、SDGsやDX、会員拡大、情報発信など、各種の取り組みを推進。今月には大阪で全国大会を控え、総仕上げの事業として大成功を目指す。任期中の成果、これからの青年部に受け継いでいくこと、そして今の「夢」を聞いた。
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新春インタビュー
女性活躍推進でジェンダーギャップ解消へ
人手不足解消の一助にも
- 全国産業資源循環連合会女性部協議会会長 二木玲子氏 -
- 関東地域協議会女性部会部会長 野村幸江氏 -
社会全体で女性活躍推進の声が上がる一方で、日本のジェンダーギャップ指数によれば118位と低位。資源循環業界でも以前から女性活躍推進の重要性が指摘されており、各都道府県、関東地域協議会に加えて、（公社）全国産業資源循環連合会（以下、全産連）にも女性部会が誕生した。昨年は日本の憲政史上初めての女性の総理大臣が誕生しており、今後業界でも女性活躍の推進やジェンダーギャップの解消が期待される。こういった流れの中、資源循環業界の女性活躍などについて、全産連女性部協議会の会長の二木玲子氏と、昨年新たに全産連関東地域協議会女性部会部会長に就任した野村幸江氏に話を聞いた。
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まとめと展望
動静脈連携の拡大で国内循環強化へ
ケミカル実証や高度選別導入が加速 / 廃プラ
世界的にサーキュラーエコノミーへの移行が重要テーマとなる中、日本でも国家戦略として、廃プラスチックリサイクルの高度化と国内資源循環の強化が図られている。近年は、動静脈連携による回収・再生利用のスキーム構築がさらに活発化。特にケミカルリサイクルの施設竣工・実証が相次いだ。マテリアル・サーマルリサイクルにおいても高度選別設備等の導入が進み、原料確保に向けた取り組みが加速している。
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まとめと展望
太陽光パネルリサイクルの制度化へ検討続く
自動車業界では資源循環の具体化進む / 今年4月に改正資源有効利用促進法が施行 / 工場系・使用済み製品・金属類
本紙の工場系・使用済み製品・金属類面では、社会全体における資源循環や脱炭素化に関わる多くの事柄を報じてきた。廃棄物処理法における今後の在り方に関する議論では、処理期限を迎えた後のPCB廃棄物の取り扱いや不適正ヤード問題への対応といった、当面でも長らく追ってきた課題が俎上に載せられているなど、従来の適正処理を時代に合わせてアップデートしていく動きが見られる。それと同時に、今後に向けて新たな資源循環体制の構築を目指す取り組みも並行して進められている状況だ。
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まとめと展望
バイオガス化の勢い、まだ続く？
新規登録数が浮き彫りにする市場 / 食品系・バイオマス
食品リサイクル法の施行から四半世紀を迎える今年、食品リサイクルのトレンドはどのように推移していくのか。食リ法に基づく登録再生利用事業者の認定状況が浮き彫りにする市場動向とともに、市場を席捲してきたバイオガス発電事業を取り巻く背景と、家庭系生ごみを含めた、食リビジネスの今後を展望する。
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まとめと展望
建設廃棄物の発生量鈍化も
ゼネコンなど動静脈連携の動き徐々に / 建設廃棄物
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、中東での紛争、さらに昨年からはいわゆるトランプ関税が開始された。これらによる世界経済への影響が依然として続いている。これまで以上に資機材の供給不足や価格の高騰、さらに少子高齢化に伴う就労人口の減少などにより、処理業界への影響も少なくない。
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まとめと展望
循環型社会への移行が進む
産業としての成熟を迎える / 各地で実施される地域貢献活動 / 総合・適正処理
国全体で循環型社会・経済への移行を進める中、産業廃棄物処理業界は動脈産業を支える静脈産業として中心的役割を担っている。昨年11月21日に再資源化事業等高度化法が全面施行されたこともあって、従来の適正処理・リサイクルに加えて脱炭素に向けた取り組みが必要となった。時代の変化に合わせて企業の変革が求められる中、従来から行われている地域貢献活動や地域交流、行政が主催するイベントへの参加を通じた認知向上への取り組み、教育機関と連携した環境教育等の活動が業界の将来を見据えた上で重要となっている。
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まとめと展望
サーキュラーエコノミーの実現へ
進化が進むリサイクルの現場 / 製品・技術動向
資源循環の推進に向けては、廃棄物処理装置や新規技術の導入も欠かせない。本ページでは、昨年本紙が報道した導入事例を振り返りながら、産廃業界における資源循環について考えたい。
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セレクション
東南アジア各国へ資源循環進む
国際取引の市況変動を総覧 / 古紙・中古衣料の輸出動向
古紙や中古衣料の一部は、東南アジアを中心とした海外へ輸出されている。国内で回収された資源物のリユース・リサイクルを行う上で不可欠の循環ルートであり、国際取引されるこれらの数量や価格の動きを把握することは重要だ。世界的な市況や規制強化の流れを受け、変動が著しい輸出動向を財務省の貿易統計から総覧する。
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セレクション
数量は前年同期比2割減で進捗
3年ぶりにマイナスに転じる / マレーシア・ベトナム・台湾が7割 / 廃プラ輸出動向
2025年の日本の廃プラスチック輸出量は、前年同期比2割減で進捗し、3年ぶりにマイナスに転じている。特にPETフレークが4割減と減少率が大きく、前年から一転して価格も下落傾向にある。国別構成比ではマレーシアとベトナム、台湾の3国で全体の7割以上を占めるが、いずれも需要は縮小しており、なかでも台湾は半減した。このペースで進めば年間合計で60万トン未満にとどまる見込みだ。ここでは、財務省の貿易統計をもとに廃プラの輸出動向を総覧する。
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セレクション
CEの実現の先駆けに
自動車関連等で実証開始 / 欧州ELV規則対応も / 金属高度選別
2025年は、グローバルにサーキュラーエコノミー（CE／循環経済）の社会実装に向けた動きが加速。それに伴い、動静脈が直接つながった循環サプライチェーンの構築に、産業界が本腰を入れて検討を開始した1年だった。日本では、国際競争力が高い自動車や家電、鉄鋼などで取り組みが前進。特に、EUで施行が迫るELV規則への対応の必要から自動車業界のニーズが高揚し、再生プラと並び、鉄やアルミの高度選別が盛り上がりを見せつつある。
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セレクション
注目される再エネのポテンシャル
環境価値高まる一方で自立化に課題も / エネルギー
国が宣言した「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、再生可能エネルギーの成長が不可欠であり、まずは30年度の温室効果ガス46％削減（13年年度比）、さらに50％の高みに向けた取り組みが待ったなしの状況だ。ここでは、再エネの中でも廃棄物業界でも開発が進み、親和性が高い木質バイオマス発電やメタン発酵ガス化発電、太陽光発電、小水力発電の動向を報じる。
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セレクション
大雨等の影響が年々深刻に
設備老朽化による被害も / 業界による支援の輪も広がる / 災害廃棄物（東日本）
近年、異常気象が毎年のように確認されるようになり、それに起因するとみられる災害も年々激甚化している。地震や大雨は広範囲に人的被害・住家被害をもたらし、行政と業界団体が協力して復興・復旧作業に尽力している。昨年にはインフラ設備の老朽化による事故も発生し、直接的な被害だけでなく地域の生活にも多くの影響を与えた。毎年の災害に加え、将来的には首都直下地震や南海トラフ地震等、過去にはない規模での災害が想定されており、国では大規模災害を想定した対策の検討が進められている。
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セレクション
能登半島地震発生から2年が経過
石川県の災害廃推計量は420万tに / 3月末に処理完了を目指す / 災害廃棄物（西日本）
最大震度7の揺れを観測した能登半島地震の発生から2年が経った。特に甚大な被害に見舞われた石川県では、奥能登豪雨の影響も重なり、公費解体申請数が計画を大きく上回って進捗。数度の見直しを経て、災害廃棄物の発生推計量は当初の約240万トンから最終的に約420万トンへと倍近くに増加した。引き続き、今年3月末の処理完了を目指し、被災地の復旧・復興に向けた取り組みが進められている。
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セレクション
2026年4月、GX―ETS始動
CO2の価格付けで脱炭素加速へ / 地球温暖化・SDGs
改正GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）が2025年5月に国会で可決、成立した。26年4月から、CO2排出量が年間10万トン以上の企業に対し、排出量取引制度（GX―ETS）への参加が義務付けられる。温室効果ガスの排出に経済的なコストを設けることで、企業が自主的に脱炭素化に取り組むインセンティブを創出することがねらいである。ここでは、GX推進法の概要を紹介するとともに、排出量取引制度の具体的な内容を整理しておきたい。
循環経済・脱炭素の実現へ
適正処理だけでは不十分 / M＆Aの件数も増加傾向
産業廃棄物処理業界では従来のように適正処理だけでなく、循環型社会の実現や脱炭素等の新たな要素を求められるようになった。一昨年8月2日に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画では循環経済への移行が国家戦略に位置付けられる等、業界が将来の社会・経済を形成する上で重要な構成要素となることが明確化されている。そうした状況の中、業界の再編の波も大きくなりつつある。金額の大きなM＆Aも行われるようになり、全国規模で件数が増えている。
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新春インタビュー
「循環経済を国家戦略に」を実行
六つの方向性で取り組みを加速化 / “9・30通知”を徹底 / 価格転換進むよう注視
- 環境省環境再生・資源循環局局長 角倉一郎氏 -
第五次循環型社会形成推進基本計画で“国家戦略”と位置付けた循環経済への移行に向けて環境省は昨年、政策パッケージを踏まえた具体的な施策に踏み出した。この流れで、2026年はどのような施策展開を想定しているのか。環境再生・資源循環局次長を経て、昨年、局長に就任した角倉一郎氏に話を聞いた
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新春インタビュー
「高度化法」追い風に業界発展へ
変化の時代にますますの資源循環を
- （公社）全国産業資源循環連合会会長 永井良一氏 -
（公社）全国産業資源循環連合会（全産連）では、産業廃棄物処理業界の発展に向け、脱炭素化や人材育成、労働災害防止、災害廃棄物処理などの各種取り組みを推進している。昨年は「再資源化事業等高度化法」（高度化法）が全面施行され、業界に大きな変化の兆しが見え始めた中、「資源循環」がますます重要なキーワードとなっている。業界の追い風とするべく奔走する永井良一会長に今後の展望を聞いた。
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新春インタビュー
「夢に挑む」を受け継いでいく
大阪の全国大会で集大成へ
- 全国産業資源循環連合会青年部協議会会長 上村誠紀氏 -
業界の次代を担う全国産業資源循環連合会青年部協議会。一昨年に第10代会長に就任した上村誠紀氏は、活動のスローガンに「挑夢（いどむ）」を掲げ、SDGsやDX、会員拡大、情報発信など、各種の取り組みを推進。今月には大阪で全国大会を控え、総仕上げの事業として大成功を目指す。任期中の成果、これからの青年部に受け継いでいくこと、そして今の「夢」を聞いた。
◇
新春インタビュー
女性活躍推進でジェンダーギャップ解消へ
人手不足解消の一助にも
- 全国産業資源循環連合会女性部協議会会長 二木玲子氏 -
- 関東地域協議会女性部会部会長 野村幸江氏 -
社会全体で女性活躍推進の声が上がる一方で、日本のジェンダーギャップ指数によれば118位と低位。資源循環業界でも以前から女性活躍推進の重要性が指摘されており、各都道府県、関東地域協議会に加えて、（公社）全国産業資源循環連合会（以下、全産連）にも女性部会が誕生した。昨年は日本の憲政史上初めての女性の総理大臣が誕生しており、今後業界でも女性活躍の推進やジェンダーギャップの解消が期待される。こういった流れの中、資源循環業界の女性活躍などについて、全産連女性部協議会の会長の二木玲子氏と、昨年新たに全産連関東地域協議会女性部会部会長に就任した野村幸江氏に話を聞いた。
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まとめと展望
動静脈連携の拡大で国内循環強化へ
ケミカル実証や高度選別導入が加速 / 廃プラ
世界的にサーキュラーエコノミーへの移行が重要テーマとなる中、日本でも国家戦略として、廃プラスチックリサイクルの高度化と国内資源循環の強化が図られている。近年は、動静脈連携による回収・再生利用のスキーム構築がさらに活発化。特にケミカルリサイクルの施設竣工・実証が相次いだ。マテリアル・サーマルリサイクルにおいても高度選別設備等の導入が進み、原料確保に向けた取り組みが加速している。
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まとめと展望
太陽光パネルリサイクルの制度化へ検討続く
自動車業界では資源循環の具体化進む / 今年4月に改正資源有効利用促進法が施行 / 工場系・使用済み製品・金属類
本紙の工場系・使用済み製品・金属類面では、社会全体における資源循環や脱炭素化に関わる多くの事柄を報じてきた。廃棄物処理法における今後の在り方に関する議論では、処理期限を迎えた後のPCB廃棄物の取り扱いや不適正ヤード問題への対応といった、当面でも長らく追ってきた課題が俎上に載せられているなど、従来の適正処理を時代に合わせてアップデートしていく動きが見られる。それと同時に、今後に向けて新たな資源循環体制の構築を目指す取り組みも並行して進められている状況だ。
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まとめと展望
バイオガス化の勢い、まだ続く？
新規登録数が浮き彫りにする市場 / 食品系・バイオマス
食品リサイクル法の施行から四半世紀を迎える今年、食品リサイクルのトレンドはどのように推移していくのか。食リ法に基づく登録再生利用事業者の認定状況が浮き彫りにする市場動向とともに、市場を席捲してきたバイオガス発電事業を取り巻く背景と、家庭系生ごみを含めた、食リビジネスの今後を展望する。
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まとめと展望
建設廃棄物の発生量鈍化も
ゼネコンなど動静脈連携の動き徐々に / 建設廃棄物
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、中東での紛争、さらに昨年からはいわゆるトランプ関税が開始された。これらによる世界経済への影響が依然として続いている。これまで以上に資機材の供給不足や価格の高騰、さらに少子高齢化に伴う就労人口の減少などにより、処理業界への影響も少なくない。
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まとめと展望
循環型社会への移行が進む
産業としての成熟を迎える / 各地で実施される地域貢献活動 / 総合・適正処理
国全体で循環型社会・経済への移行を進める中、産業廃棄物処理業界は動脈産業を支える静脈産業として中心的役割を担っている。昨年11月21日に再資源化事業等高度化法が全面施行されたこともあって、従来の適正処理・リサイクルに加えて脱炭素に向けた取り組みが必要となった。時代の変化に合わせて企業の変革が求められる中、従来から行われている地域貢献活動や地域交流、行政が主催するイベントへの参加を通じた認知向上への取り組み、教育機関と連携した環境教育等の活動が業界の将来を見据えた上で重要となっている。
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まとめと展望
サーキュラーエコノミーの実現へ
進化が進むリサイクルの現場 / 製品・技術動向
資源循環の推進に向けては、廃棄物処理装置や新規技術の導入も欠かせない。本ページでは、昨年本紙が報道した導入事例を振り返りながら、産廃業界における資源循環について考えたい。
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セレクション
東南アジア各国へ資源循環進む
国際取引の市況変動を総覧 / 古紙・中古衣料の輸出動向
古紙や中古衣料の一部は、東南アジアを中心とした海外へ輸出されている。国内で回収された資源物のリユース・リサイクルを行う上で不可欠の循環ルートであり、国際取引されるこれらの数量や価格の動きを把握することは重要だ。世界的な市況や規制強化の流れを受け、変動が著しい輸出動向を財務省の貿易統計から総覧する。
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セレクション
数量は前年同期比2割減で進捗
3年ぶりにマイナスに転じる / マレーシア・ベトナム・台湾が7割 / 廃プラ輸出動向
2025年の日本の廃プラスチック輸出量は、前年同期比2割減で進捗し、3年ぶりにマイナスに転じている。特にPETフレークが4割減と減少率が大きく、前年から一転して価格も下落傾向にある。国別構成比ではマレーシアとベトナム、台湾の3国で全体の7割以上を占めるが、いずれも需要は縮小しており、なかでも台湾は半減した。このペースで進めば年間合計で60万トン未満にとどまる見込みだ。ここでは、財務省の貿易統計をもとに廃プラの輸出動向を総覧する。
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セレクション
CEの実現の先駆けに
自動車関連等で実証開始 / 欧州ELV規則対応も / 金属高度選別
2025年は、グローバルにサーキュラーエコノミー（CE／循環経済）の社会実装に向けた動きが加速。それに伴い、動静脈が直接つながった循環サプライチェーンの構築に、産業界が本腰を入れて検討を開始した1年だった。日本では、国際競争力が高い自動車や家電、鉄鋼などで取り組みが前進。特に、EUで施行が迫るELV規則への対応の必要から自動車業界のニーズが高揚し、再生プラと並び、鉄やアルミの高度選別が盛り上がりを見せつつある。
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セレクション
注目される再エネのポテンシャル
環境価値高まる一方で自立化に課題も / エネルギー
国が宣言した「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、再生可能エネルギーの成長が不可欠であり、まずは30年度の温室効果ガス46％削減（13年年度比）、さらに50％の高みに向けた取り組みが待ったなしの状況だ。ここでは、再エネの中でも廃棄物業界でも開発が進み、親和性が高い木質バイオマス発電やメタン発酵ガス化発電、太陽光発電、小水力発電の動向を報じる。
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セレクション
大雨等の影響が年々深刻に
設備老朽化による被害も / 業界による支援の輪も広がる / 災害廃棄物（東日本）
近年、異常気象が毎年のように確認されるようになり、それに起因するとみられる災害も年々激甚化している。地震や大雨は広範囲に人的被害・住家被害をもたらし、行政と業界団体が協力して復興・復旧作業に尽力している。昨年にはインフラ設備の老朽化による事故も発生し、直接的な被害だけでなく地域の生活にも多くの影響を与えた。毎年の災害に加え、将来的には首都直下地震や南海トラフ地震等、過去にはない規模での災害が想定されており、国では大規模災害を想定した対策の検討が進められている。
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セレクション
能登半島地震発生から2年が経過
石川県の災害廃推計量は420万tに / 3月末に処理完了を目指す / 災害廃棄物（西日本）
最大震度7の揺れを観測した能登半島地震の発生から2年が経った。特に甚大な被害に見舞われた石川県では、奥能登豪雨の影響も重なり、公費解体申請数が計画を大きく上回って進捗。数度の見直しを経て、災害廃棄物の発生推計量は当初の約240万トンから最終的に約420万トンへと倍近くに増加した。引き続き、今年3月末の処理完了を目指し、被災地の復旧・復興に向けた取り組みが進められている。
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セレクション
2026年4月、GX―ETS始動
CO2の価格付けで脱炭素加速へ / 地球温暖化・SDGs
改正GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）が2025年5月に国会で可決、成立した。26年4月から、CO2排出量が年間10万トン以上の企業に対し、排出量取引制度（GX―ETS）への参加が義務付けられる。温室効果ガスの排出に経済的なコストを設けることで、企業が自主的に脱炭素化に取り組むインセンティブを創出することがねらいである。ここでは、GX推進法の概要を紹介するとともに、排出量取引制度の具体的な内容を整理しておきたい。
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PFOS・PFOA処理開始
中部圏初の受入可能施設に
- サンエイ -
産廃の収集運搬・中間処理・最終処分を手掛けるサンエイ（愛知県刈谷市、川瀨廣正社長）は、泡消火薬剤などPFOS・PFOA含有廃棄物の受け入れを開始した。今夏、環境省の「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」に基づく事前確認試験をクリア。中部圏では初の適正処理が可能な施設となり注目を集めている。社会ニーズの高まりに応え、環境負荷の低減につなげていく考えだ。
◇
RPF製造を推進
安定供給で幅広いニーズに応える
- 日本ウエスト関東 -
日本ウエストグループの日本ウエスト関東（埼玉県川越市、長田和志社長）では、2022年に竣工した第二工場の稼働が順調だ。現在は2工場でRPFを生産しており、第一工場のRPF生産能力は月間約4000トン、第二工場が約2500トンとなっている。2工場合計で月間約5000トンのRPFを生産しており、製品は製紙メーカーや化学メーカーなど全国約50社の需要家に販売している。
◇
紙おむつの工程ロスを循環利用
資源効率性と脱炭素に貢献
- カミ商事 -
「エルモア」ブランドをはじめ、幅広い紙製品を扱うカミ商事は10月から、紙おむつの生産工程で発生するロス品を未利用資源として循環・再利用する設備を稼働した。ロス品の紙おむつからパルプや高分子吸収材（SAP）を分離回収し、原材料として生産工程に戻すことで、資源の有効活用と脱炭素、生産の合理化を推進する。同社によれば、ロス品の工程内循環利用は業界初の試みという。
◇
メタン化業者の登録増加
直近5年間で顕著な傾向 / 食品リサイクル登録再生利用事業者 / 全体の件数は減少続く
◇
過去最高水準の増収増益を達成
災害廃処理なども順調
- TREホールディングス -
TREホールディングスは11月22日、オンラインで決算説明会を開催した。
◇
“リサイクル推進講習会”を開催
幅広いテーマで環境省など講演
- 滋賀県リサイクル推進協議会 -
リサイクル関連企業9社で構成する滋賀県リサイクル推進協議会（小山浩会長）は11月21日、大津市民会館（大津市）で、「滋賀県リサイクル推進講習会～地球環境保全のためにもっとリサイクルを!!～」を開催した。農林水産省、国土交通省、環境省、県の担当者らが、下水汚泥肥料の活用やリチウムイオン電池の火災防止・再資源化、太陽光パネルリサイクルなど、幅広いテーマで講演。県内市町や民間事業者などから約70人が参加し、学びを深めた。
◇
事業ごみに関する業務をDX化
収運管理から請求書発行まで網羅
- アナログエンジン -
アナログエンジン（滋賀県守山市、神野晋一社長）は、事業系一般廃棄物の収集運搬ルートの自動生成からパッカー車のリアルタイム運行管理、請求書の発行に至るまで一括で行えるサービス「事業ごみ収集管理システム」の提供を本格的に始めた。業務の効率化や収集ルートの最適化による燃料費削減につながるもの。導入費や月額利用料は不要で、専用タブレットのレンタル代とSIM通信料のみで利用できる。多機能性とコストの低さを強みにユーザー数の増加を目指す。
◇
全国で計画される木質バイオマス
発電木質バイオマス発電所マップ
ここでは、全国各地で計画される木質バイオマス発電事業（石炭混焼や非FIT電源含む）を全国MAP化・一覧化し、どの地域でどれほどの規模の発電所の建設が進んでいるのかを紹介する。
◇
記事で振り返る
2025年1～11月
2025年は、11月に再資源化事業等高度化法が全面施行され、廃棄物処理法の改正に向けた中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（委員長＝大塚直氏）の議論がスタートした。6月には（公社）全国産業資源循環連合会の40周年記念式典が行われる等、業界の飛躍が期待される一年となった。
PFOS・PFOA処理開始
中部圏初の受入可能施設に
- サンエイ -
産廃の収集運搬・中間処理・最終処分を手掛けるサンエイ（愛知県刈谷市、川瀨廣正社長）は、泡消火薬剤などPFOS・PFOA含有廃棄物の受け入れを開始した。今夏、環境省の「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」に基づく事前確認試験をクリア。中部圏では初の適正処理が可能な施設となり注目を集めている。社会ニーズの高まりに応え、環境負荷の低減につなげていく考えだ。
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RPF製造を推進
安定供給で幅広いニーズに応える
- 日本ウエスト関東 -
日本ウエストグループの日本ウエスト関東（埼玉県川越市、長田和志社長）では、2022年に竣工した第二工場の稼働が順調だ。現在は2工場でRPFを生産しており、第一工場のRPF生産能力は月間約4000トン、第二工場が約2500トンとなっている。2工場合計で月間約5000トンのRPFを生産しており、製品は製紙メーカーや化学メーカーなど全国約50社の需要家に販売している。
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紙おむつの工程ロスを循環利用
資源効率性と脱炭素に貢献
- カミ商事 -
「エルモア」ブランドをはじめ、幅広い紙製品を扱うカミ商事は10月から、紙おむつの生産工程で発生するロス品を未利用資源として循環・再利用する設備を稼働した。ロス品の紙おむつからパルプや高分子吸収材（SAP）を分離回収し、原材料として生産工程に戻すことで、資源の有効活用と脱炭素、生産の合理化を推進する。同社によれば、ロス品の工程内循環利用は業界初の試みという。
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メタン化業者の登録増加
直近5年間で顕著な傾向 / 食品リサイクル登録再生利用事業者 / 全体の件数は減少続く
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過去最高水準の増収増益を達成
災害廃処理なども順調
- TREホールディングス -
TREホールディングスは11月22日、オンラインで決算説明会を開催した。
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“リサイクル推進講習会”を開催
幅広いテーマで環境省など講演
- 滋賀県リサイクル推進協議会 -
リサイクル関連企業9社で構成する滋賀県リサイクル推進協議会（小山浩会長）は11月21日、大津市民会館（大津市）で、「滋賀県リサイクル推進講習会～地球環境保全のためにもっとリサイクルを!!～」を開催した。農林水産省、国土交通省、環境省、県の担当者らが、下水汚泥肥料の活用やリチウムイオン電池の火災防止・再資源化、太陽光パネルリサイクルなど、幅広いテーマで講演。県内市町や民間事業者などから約70人が参加し、学びを深めた。
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事業ごみに関する業務をDX化
収運管理から請求書発行まで網羅
- アナログエンジン -
アナログエンジン（滋賀県守山市、神野晋一社長）は、事業系一般廃棄物の収集運搬ルートの自動生成からパッカー車のリアルタイム運行管理、請求書の発行に至るまで一括で行えるサービス「事業ごみ収集管理システム」の提供を本格的に始めた。業務の効率化や収集ルートの最適化による燃料費削減につながるもの。導入費や月額利用料は不要で、専用タブレットのレンタル代とSIM通信料のみで利用できる。多機能性とコストの低さを強みにユーザー数の増加を目指す。
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全国で計画される木質バイオマス
発電木質バイオマス発電所マップ
ここでは、全国各地で計画される木質バイオマス発電事業（石炭混焼や非FIT電源含む）を全国MAP化・一覧化し、どの地域でどれほどの規模の発電所の建設が進んでいるのかを紹介する。
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記事で振り返る
2025年1～11月
2025年は、11月に再資源化事業等高度化法が全面施行され、廃棄物処理法の改正に向けた中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（委員長＝大塚直氏）の議論がスタートした。6月には（公社）全国産業資源循環連合会の40周年記念式典が行われる等、業界の飛躍が期待される一年となった。
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此花リサイクル工場に新選別施設
混廃の資源回収率を大幅向上へ
- ジェイ・ポート -
ジェイ・ポート（大阪市、樋下茂社長）は、産廃の中間処理を行う「此花リサイクル工場」（同市）の敷地内に新たな選別施設を建設し、リニューアルオープンした。総投資額は約4億5000万円で、事業再構築補助金も活用。高精度な自動選別機を導入することで、混合廃棄物や複合素材などリサイクルが難しいとされてきた品目への対応力を高め、資源回収率を大幅に引き上げていく。
◇
出前授業で「古着のカチ」伝える
活動13年目を迎え1万人突破
- Kurokawa -
Kurokawa（兵庫県高砂市、黒川芳秋社長）は、小学生を対象とした出前授業「古着のカチ」の活動13年目を迎え、累計受講者数が1万人を突破した。資源の有効活用を楽しく知ってもらおうと同社の女性社員らが企画しており、近年は高砂市内全10校で実施。10月29日に高砂市立阿弥陀小学校で行った授業には、生徒や保護者ら約140人が参加した。
◇
回収品目の追加を検討
委員は慎重な議論を要求 / 小型家電リサイクル制度
産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループ（第2回）と中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会（第3回）は10月24日、都内会場とオンラインで合同会合を開催した。会合では小型家電リサイクル制度の評価と検討が行われ、事務局による説明の中では、資源有効利用促進法で指定再資源化製品への追加が検討されている品目および類似品である▽加熱式たばこデバイス▽電子たばこデバイス▽モバイルバッテリー▽ポータブル電源――のリチウムイオン電池（LiB）を内蔵した四つの製品について、制度の対象品目への追加を検討することを提案した。
◇
食リループ制度を拡大
改正省令が施行 / 食品リサイクル法
食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画（食品リサイクルループ）の認定に関する省令の一部改正が11月17日付で公布、施行された。改正省令では、食リで得られた特定肥飼料等の利用により生産された肥飼料等を利用し生産された農畜水産物やその加工品が、計画認定の対象となる特定農畜水産物として新たに追加された。
◇
建設工事への循環資材の積極使用を
業界全体のスパイラルアップへ
- 清水建設 -
清水建設は10月、資源循環に向けた中長期戦略を公表し、新たに資材調達段階でのリサイクル材利用率を示す「入り口側の循環利用率」を重要指標として導入し、さらに数値目標として2030年に25％以上、50年に50％を目指すことをロードマップとして公表した。資源循環推進に向けた中長期戦略には四つの方針があり、これに基づいてCO2排出の削減や循環資材の積極利用などサーキュラーエコノミーの推進に寄与していく。
◇
創業75周年記念パーティーを開催
「歴史を振り返り、新たな未来へ」
- 加山興業 -
リサイクル・廃棄物処理事業を展開する加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）は11月2日、ホテルアソシア豊橋（同県豊橋市）で、「創業75周年記念パーティー」を開催した。衆議院議員や愛知県議会議員、行政長をはじめ、同業者やさまざまな業界から220人以上が出席。同社のこれまでの歴史を振り返るとともに、新たな未来に向けて交流を深めた。
◇
再生資源利用促進支援サービス
オプションとして提供を開始
- リバスタ -
リバスタは11月4日、電子マニフェストサービス「e―reverse．com」上で、資源有効利用促進法に基づく「再生資源利用〔促進〕計画書、および実施書」の書類作成が可能となるオプション「再生資源利用促進支援サービス」の提供を開始した。
此花リサイクル工場に新選別施設
混廃の資源回収率を大幅向上へ
- ジェイ・ポート -
ジェイ・ポート（大阪市、樋下茂社長）は、産廃の中間処理を行う「此花リサイクル工場」（同市）の敷地内に新たな選別施設を建設し、リニューアルオープンした。総投資額は約4億5000万円で、事業再構築補助金も活用。高精度な自動選別機を導入することで、混合廃棄物や複合素材などリサイクルが難しいとされてきた品目への対応力を高め、資源回収率を大幅に引き上げていく。
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出前授業で「古着のカチ」伝える
活動13年目を迎え1万人突破
- Kurokawa -
Kurokawa（兵庫県高砂市、黒川芳秋社長）は、小学生を対象とした出前授業「古着のカチ」の活動13年目を迎え、累計受講者数が1万人を突破した。資源の有効活用を楽しく知ってもらおうと同社の女性社員らが企画しており、近年は高砂市内全10校で実施。10月29日に高砂市立阿弥陀小学校で行った授業には、生徒や保護者ら約140人が参加した。
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回収品目の追加を検討
委員は慎重な議論を要求 / 小型家電リサイクル制度
産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループ（第2回）と中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会（第3回）は10月24日、都内会場とオンラインで合同会合を開催した。会合では小型家電リサイクル制度の評価と検討が行われ、事務局による説明の中では、資源有効利用促進法で指定再資源化製品への追加が検討されている品目および類似品である▽加熱式たばこデバイス▽電子たばこデバイス▽モバイルバッテリー▽ポータブル電源――のリチウムイオン電池（LiB）を内蔵した四つの製品について、制度の対象品目への追加を検討することを提案した。
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食リループ制度を拡大
改正省令が施行 / 食品リサイクル法
食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画（食品リサイクルループ）の認定に関する省令の一部改正が11月17日付で公布、施行された。改正省令では、食リで得られた特定肥飼料等の利用により生産された肥飼料等を利用し生産された農畜水産物やその加工品が、計画認定の対象となる特定農畜水産物として新たに追加された。
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建設工事への循環資材の積極使用を
業界全体のスパイラルアップへ
- 清水建設 -
清水建設は10月、資源循環に向けた中長期戦略を公表し、新たに資材調達段階でのリサイクル材利用率を示す「入り口側の循環利用率」を重要指標として導入し、さらに数値目標として2030年に25％以上、50年に50％を目指すことをロードマップとして公表した。資源循環推進に向けた中長期戦略には四つの方針があり、これに基づいてCO2排出の削減や循環資材の積極利用などサーキュラーエコノミーの推進に寄与していく。
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創業75周年記念パーティーを開催
「歴史を振り返り、新たな未来へ」
- 加山興業 -
リサイクル・廃棄物処理事業を展開する加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）は11月2日、ホテルアソシア豊橋（同県豊橋市）で、「創業75周年記念パーティー」を開催した。衆議院議員や愛知県議会議員、行政長をはじめ、同業者やさまざまな業界から220人以上が出席。同社のこれまでの歴史を振り返るとともに、新たな未来に向けて交流を深めた。
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再生資源利用促進支援サービス
オプションとして提供を開始
- リバスタ -
リバスタは11月4日、電子マニフェストサービス「e―reverse．com」上で、資源有効利用促進法に基づく「再生資源利用〔促進〕計画書、および実施書」の書類作成が可能となるオプション「再生資源利用促進支援サービス」の提供を開始した。
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循環経済を国家戦略に
第1回資源循環と環境を考える全国大会を開催
全国産業資源循環連合会／日本産業廃棄物処理振興センター／産業廃棄物処理事業振興財団
（公社）全国産業資源循環連合会（永井良一会長）、（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（関荘一郎理事長）、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団（寺田正人理事長）は10月31日、札幌市内で「第1回資源循環と環境を考える全国大会」を開催した。
◇
小型炉実証設備を竣工
ケミカルリサイクルを確立へ
- JFEエンジニアリング／J＆T環境 -
JFEエンジニアリングとJ＆T環境は11月12日、J＆T環境千葉リサイクルセンター（千葉市）で廃棄物ケミカルリサイクルプロセスの小型炉実証設備（処理能力=20トン／日）の竣工式を行った。12月1日から廃棄物処理・実証を開始し、廃棄物ガス化技術と精製合成ガス製造技術の確立を目指す。
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AIとX線でLiB検知
システムを提供開始
- PFU -
イメージスキャナーで世界トップシェアを持つPFU（石川県かほく市）は10月31日、廃棄物分別特化AIシステムとして、リチウムイオン電池（LiB）を検出するAIエンジン「Rapter VISION BATTERY」をリリースした。廃棄物処理ライン上のごみをX線で透過し、独自のAI技術により混入したLiBの有無を検知。従来手法では見逃されやすかったLiBの除去を実現し、廃棄物処理施設で頻発する電池が原因の火災防止に貢献する。
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食ロス・食リ施策を強化へ
10年後65％減へ方向性示す
- 東京都 -
東京都は、「食品ロス及び食品リサイクルに係る施策強化の方向性」を取りまとめ、都民や事業者からの意見募集を開始した。都食品ロス削減パートナーシップ会議で、2025年5月から9月にかけて集中的に議論した結果を基にまとめたもので、12月4日まで意見を募った後、寄せられた意見を踏まえて検討を行い、都食品ロス削減推進計画の改定に反映させる。
◇
GYXUS、国の大型補助事業に採択
石膏ボ100％リサイクル事業が全国展開へ
建設廃棄物の再資源化に挑むスタートアップ企業のGYXUS（三重県四日市市、平田富太郎社長）は11月6日、経済産業省および環境省の補助事業に同時採択されたことを発表した。これにより、同社が推進する「100％水平リサイクル石膏ボード事業」が国の資金支援を受け、本格的な設備投資段階に入る。
◇
“環境汚染補償”を契約拡大へ
産廃業者のリスク対策、信頼向上に
- AIG損害保険 -
AIG損害保険（東京・港）は、廃棄物処理業・製造業等向け「環境汚染賠償責任保険」の契約拡大に注力している。環境汚染に起因する第三者の身体の障害や財物の汚損などを補償。設備の老朽化や自然災害リスクが高まる中、汚染物質の流出等による汚損や健康被害、浄化費用などに備えることができる。一般的な賠償責任保険ではカバーできない部分まで備えることで、リスク対策だけでなく、対外的な信頼性向上にもつながるとして、提案を進める。
◇
資材や廃棄物の搬送量を「見える化」
現場の省人化・効率化に貢献
- ウエノテックス -
ウエノテックス（新潟県上越市、上野光陽社長）が手掛けるコンベヤー搬送量計測装置「VOLTIA」が注目を集めている。同装置は、コンベヤー上を流れる雑多な資材や廃棄物を3Dセンサーで計測し、リアルタイムで搬送量を表示するもの。日別・月別の累積データ表示にも対応し、搬送量を「見える化」することで、記録・分析・改善活動に活用できる。廃棄物処理現場やリサイクルプラントでの省人化・効率化に貢献する。
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関東エリア特集
リチウムイオン電池対策や再生砕石
状況に合わせ動き大きく / AI普及なども進む
関東では特に首都圏で再生砕石の需給が厳しく、これに対して、CO2吸収能を生かしたマーケティングや地方へのモーダルシフトの試みが進められている他、リチウムイオン電池対策を自社開発機器で乗り越える事業者も出てきている。また処理業界にもAIの普及も見られ、ドライバーの育成などに大きな成果をあげている。
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甲信越・静岡エリア特集
各地で中間処理の設備投資が進む
資源循環・適正処理を推進 / リサイクルの高度化に向けた取組が多数 / 独自の強みを生かした事業を展開 / 安全対策や脱炭素化の取組も / プラスチックの有効利用を促進 / 動静脈・官民の連携を進める
甲信越・静岡エリアでは、各地で中間処理の高度化に向けた設備投資をはじめ、最新技術を用いた安全対策や、サプライチェーンでの脱炭素化を見据えた取り組み、官民連携で行うプラスチック資源循環の実証事業など、さまざまな取り組みが進展している。環境省が今年3月に公表した「2024年度事業産業廃棄物排出・処理状況調査報告書2023年度速報値（概要版）」によると、山梨県内の産業廃棄物の排出量は177万4000トン、長野県が612万6000トン、新潟県が806万5000トン、静岡県が953万トンとなっており、4県合計で2549万5000トン。全国の総排出量3億6504万4000トンのうち約7％を占めている。同エリアで廃棄物の適正処理・資源循環に取り組む事業者の事例を紹介する。
循環経済を国家戦略に
第1回資源循環と環境を考える全国大会を開催
全国産業資源循環連合会／日本産業廃棄物処理振興センター／産業廃棄物処理事業振興財団
（公社）全国産業資源循環連合会（永井良一会長）、（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（関荘一郎理事長）、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団（寺田正人理事長）は10月31日、札幌市内で「第1回資源循環と環境を考える全国大会」を開催した。
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小型炉実証設備を竣工
ケミカルリサイクルを確立へ
- JFEエンジニアリング／J＆T環境 -
JFEエンジニアリングとJ＆T環境は11月12日、J＆T環境千葉リサイクルセンター（千葉市）で廃棄物ケミカルリサイクルプロセスの小型炉実証設備（処理能力=20トン／日）の竣工式を行った。12月1日から廃棄物処理・実証を開始し、廃棄物ガス化技術と精製合成ガス製造技術の確立を目指す。
◇
AIとX線でLiB検知
システムを提供開始
- PFU -
イメージスキャナーで世界トップシェアを持つPFU（石川県かほく市）は10月31日、廃棄物分別特化AIシステムとして、リチウムイオン電池（LiB）を検出するAIエンジン「Rapter VISION BATTERY」をリリースした。廃棄物処理ライン上のごみをX線で透過し、独自のAI技術により混入したLiBの有無を検知。従来手法では見逃されやすかったLiBの除去を実現し、廃棄物処理施設で頻発する電池が原因の火災防止に貢献する。
◇
食ロス・食リ施策を強化へ
10年後65％減へ方向性示す
- 東京都 -
東京都は、「食品ロス及び食品リサイクルに係る施策強化の方向性」を取りまとめ、都民や事業者からの意見募集を開始した。都食品ロス削減パートナーシップ会議で、2025年5月から9月にかけて集中的に議論した結果を基にまとめたもので、12月4日まで意見を募った後、寄せられた意見を踏まえて検討を行い、都食品ロス削減推進計画の改定に反映させる。
◇
GYXUS、国の大型補助事業に採択
石膏ボ100％リサイクル事業が全国展開へ
建設廃棄物の再資源化に挑むスタートアップ企業のGYXUS（三重県四日市市、平田富太郎社長）は11月6日、経済産業省および環境省の補助事業に同時採択されたことを発表した。これにより、同社が推進する「100％水平リサイクル石膏ボード事業」が国の資金支援を受け、本格的な設備投資段階に入る。
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“環境汚染補償”を契約拡大へ
産廃業者のリスク対策、信頼向上に
- AIG損害保険 -
AIG損害保険（東京・港）は、廃棄物処理業・製造業等向け「環境汚染賠償責任保険」の契約拡大に注力している。環境汚染に起因する第三者の身体の障害や財物の汚損などを補償。設備の老朽化や自然災害リスクが高まる中、汚染物質の流出等による汚損や健康被害、浄化費用などに備えることができる。一般的な賠償責任保険ではカバーできない部分まで備えることで、リスク対策だけでなく、対外的な信頼性向上にもつながるとして、提案を進める。
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資材や廃棄物の搬送量を「見える化」
現場の省人化・効率化に貢献
- ウエノテックス -
ウエノテックス（新潟県上越市、上野光陽社長）が手掛けるコンベヤー搬送量計測装置「VOLTIA」が注目を集めている。同装置は、コンベヤー上を流れる雑多な資材や廃棄物を3Dセンサーで計測し、リアルタイムで搬送量を表示するもの。日別・月別の累積データ表示にも対応し、搬送量を「見える化」することで、記録・分析・改善活動に活用できる。廃棄物処理現場やリサイクルプラントでの省人化・効率化に貢献する。
◇
関東エリア特集
リチウムイオン電池対策や再生砕石
状況に合わせ動き大きく / AI普及なども進む
関東では特に首都圏で再生砕石の需給が厳しく、これに対して、CO2吸収能を生かしたマーケティングや地方へのモーダルシフトの試みが進められている他、リチウムイオン電池対策を自社開発機器で乗り越える事業者も出てきている。また処理業界にもAIの普及も見られ、ドライバーの育成などに大きな成果をあげている。
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甲信越・静岡エリア特集
各地で中間処理の設備投資が進む
資源循環・適正処理を推進 / リサイクルの高度化に向けた取組が多数 / 独自の強みを生かした事業を展開 / 安全対策や脱炭素化の取組も / プラスチックの有効利用を促進 / 動静脈・官民の連携を進める
甲信越・静岡エリアでは、各地で中間処理の高度化に向けた設備投資をはじめ、最新技術を用いた安全対策や、サプライチェーンでの脱炭素化を見据えた取り組み、官民連携で行うプラスチック資源循環の実証事業など、さまざまな取り組みが進展している。環境省が今年3月に公表した「2024年度事業産業廃棄物排出・処理状況調査報告書2023年度速報値（概要版）」によると、山梨県内の産業廃棄物の排出量は177万4000トン、長野県が612万6000トン、新潟県が806万5000トン、静岡県が953万トンとなっており、4県合計で2549万5000トン。全国の総排出量3億6504万4000トンのうち約7％を占めている。同エリアで廃棄物の適正処理・資源循環に取り組む事業者の事例を紹介する。
◇
燃焼発電プラントを竣工
乾溜ガス化炉で省人運転を実現
- 直富商事 -
資源リサイクル事業や廃棄物処理事業を展開する直富商事（長野市、木下繁夫社長）は、秋古工場（長野市）で新たに乾溜ガス化燃焼発電プラント（処理能力＝41・8トン／日、発電出力＝3000キロワット／日）を竣工した。乾溜ガス化燃焼プラント（キンセイ産業製）を採用することで前処理が不要となり、省人運転を実現している。
◇
「繊維to繊維」の資源循環構築へ
6者でコンソーシアムを設立
- 帝人フロンティアなど -
帝人フロンティアと倉敷紡績、（公財）地球環境産業技術研究機構（RITE）、東レ、日清紡テキスタイル、日本毛織は10月27日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する「バイオものづくり革命推進事業」に「繊維to繊維の資源循環構築の実現に向けた研究開発・実証」を共同提案し、採択されたと発表した。これに伴い、同プロジェクトを推進するコンソーシアム「Consortium for Fiber to Fiber（CFT2）」を設立した。
◇
資源循環に資する技術等を表彰
3R先進事例発表会も開催
- 産業環境管理協会 -
（一社）産業環境管理協会（助野健児会長）は10月21日、2025年度の「リサイクル技術開発本多賞」と「資源循環技術・システム表彰」の表彰式を都内で開催した。助野会長は「地球温暖化や海洋プラスチックごみなどの環境問題の深刻化、世界的な消費拡大による将来的な資源制約を踏まえ、持続可能なかたちで資源を最大限に活用する循環経済の重要性が一層高まっている。国の制度として、資源有効利用促進法が改正され、再生資源利用の義務化や環境配慮設計の促進により、産官学連携の下に社会における資源循環の強化が進められている。受賞者の取り組みは、このような社会と経済の方向性に高いレベルで調和した先行事例となる」とあいさつした。
◇
廃棄バイオプラでバイオガス化実証
産官学連携、エネルギー地産地消へ
- 大阪ガス -
大阪ガスは、大阪公立大学、大阪市と連携し、廃棄バイオプラスチックを活用したバイオガス製造実証に取り組む。同大学森之宮キャンパス（同市）で使用されるバイオプラスチック製の弁当容器を回収・分解し、中浜下水処理場（同市）でエネルギー変換して再利用。産官学が連携した一連の実証は日本初の試みとし、バイオマス資源の有効活用、エネルギーの地産地消モデル構築を目指す。
◇
建築分野のGX専門人材を育成
2030年度までに2000人規模へ拡大
- NTTファシリティーズ -
NTTファシリティーズは、建築分野のGX（グリーントランスフォーメーション）推進に向け、建築物のライフサイクル全体を見据えた環境目標を策定し、2030年度までに目標達成に向けた設計・技術の高度化に取り組むことと併せて、建築分野のGXを構想・実装できる専門人材の社内育成を本格化し、同年度までに2000人規模にまで拡大することを明らかにした。
◇
オオハンゴンソウの駆除実施
ティー・エム・ティー社が活動支援 / 京都の生物多様性保全へ
- 自然観察指導員京都連絡会 -
NPO法人自然観察指導員京都連絡会（京都市）は10月26日、「きょうと生物多様性パートナーシップ協定」に基づく、特定外来生物「オオハンゴンソウ」の駆除活動を行った。産業廃棄物の収集運搬等を手掛けるティー・エム・ティー（同市）の支援のもと、はなせ市民農園たんぽぽの里隣地（同市）で実施。同社の社員や市職員、一般市民など35人が参加し、ごみ袋41袋分のオオハンゴンソウを駆除した。
◇
広島志和工場をリニューアル
環境機器専用拠点としてサポート拡大
- リョーキ -
建設機械や環境機器の販売・レンタル事業のリョーキ（広島市、森川英樹社長、環境機器事業部）は、広島志和工場を環境機器専用工場としてリニューアルし、今夏から本格稼働した。同工場では約30年前より、建設機械のレンタル事業と併せてサービスを提供してきたが、このほど環境機器事業に特化した工場として大々的にレイアウトを変更。約400坪拡張した工場敷地（計約3400坪）内に事務所、製品ヤード、部品棟、テストプラント棟、整備工場棟等を設け、環境機器の顧客をサポートする大型拠点としてさらなるニーズに応えていく。
燃焼発電プラントを竣工
乾溜ガス化炉で省人運転を実現
- 直富商事 -
資源リサイクル事業や廃棄物処理事業を展開する直富商事（長野市、木下繁夫社長）は、秋古工場（長野市）で新たに乾溜ガス化燃焼発電プラント（処理能力＝41・8トン／日、発電出力＝3000キロワット／日）を竣工した。乾溜ガス化燃焼プラント（キンセイ産業製）を採用することで前処理が不要となり、省人運転を実現している。
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「繊維to繊維」の資源循環構築へ
6者でコンソーシアムを設立
- 帝人フロンティアなど -
帝人フロンティアと倉敷紡績、（公財）地球環境産業技術研究機構（RITE）、東レ、日清紡テキスタイル、日本毛織は10月27日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する「バイオものづくり革命推進事業」に「繊維to繊維の資源循環構築の実現に向けた研究開発・実証」を共同提案し、採択されたと発表した。これに伴い、同プロジェクトを推進するコンソーシアム「Consortium for Fiber to Fiber（CFT2）」を設立した。
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資源循環に資する技術等を表彰
3R先進事例発表会も開催
- 産業環境管理協会 -
（一社）産業環境管理協会（助野健児会長）は10月21日、2025年度の「リサイクル技術開発本多賞」と「資源循環技術・システム表彰」の表彰式を都内で開催した。助野会長は「地球温暖化や海洋プラスチックごみなどの環境問題の深刻化、世界的な消費拡大による将来的な資源制約を踏まえ、持続可能なかたちで資源を最大限に活用する循環経済の重要性が一層高まっている。国の制度として、資源有効利用促進法が改正され、再生資源利用の義務化や環境配慮設計の促進により、産官学連携の下に社会における資源循環の強化が進められている。受賞者の取り組みは、このような社会と経済の方向性に高いレベルで調和した先行事例となる」とあいさつした。
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廃棄バイオプラでバイオガス化実証
産官学連携、エネルギー地産地消へ
- 大阪ガス -
大阪ガスは、大阪公立大学、大阪市と連携し、廃棄バイオプラスチックを活用したバイオガス製造実証に取り組む。同大学森之宮キャンパス（同市）で使用されるバイオプラスチック製の弁当容器を回収・分解し、中浜下水処理場（同市）でエネルギー変換して再利用。産官学が連携した一連の実証は日本初の試みとし、バイオマス資源の有効活用、エネルギーの地産地消モデル構築を目指す。
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建築分野のGX専門人材を育成
2030年度までに2000人規模へ拡大
- NTTファシリティーズ -
NTTファシリティーズは、建築分野のGX（グリーントランスフォーメーション）推進に向け、建築物のライフサイクル全体を見据えた環境目標を策定し、2030年度までに目標達成に向けた設計・技術の高度化に取り組むことと併せて、建築分野のGXを構想・実装できる専門人材の社内育成を本格化し、同年度までに2000人規模にまで拡大することを明らかにした。
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オオハンゴンソウの駆除実施
ティー・エム・ティー社が活動支援 / 京都の生物多様性保全へ
- 自然観察指導員京都連絡会 -
NPO法人自然観察指導員京都連絡会（京都市）は10月26日、「きょうと生物多様性パートナーシップ協定」に基づく、特定外来生物「オオハンゴンソウ」の駆除活動を行った。産業廃棄物の収集運搬等を手掛けるティー・エム・ティー（同市）の支援のもと、はなせ市民農園たんぽぽの里隣地（同市）で実施。同社の社員や市職員、一般市民など35人が参加し、ごみ袋41袋分のオオハンゴンソウを駆除した。
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広島志和工場をリニューアル
環境機器専用拠点としてサポート拡大
- リョーキ -
建設機械や環境機器の販売・レンタル事業のリョーキ（広島市、森川英樹社長、環境機器事業部）は、広島志和工場を環境機器専用工場としてリニューアルし、今夏から本格稼働した。同工場では約30年前より、建設機械のレンタル事業と併せてサービスを提供してきたが、このほど環境機器事業に特化した工場として大々的にレイアウトを変更。約400坪拡張した工場敷地（計約3400坪）内に事務所、製品ヤード、部品棟、テストプラント棟、整備工場棟等を設け、環境機器の顧客をサポートする大型拠点としてさらなるニーズに応えていく。
◇
新しく施設3棟を竣工
石膏ボードの水平リサイクルなど
- フロンティア・スピリットE・P・S -
フロンティア・スピリットE・P・S（長野県塩尻市、横澤英樹社長）はこのたび、既設工場の対側地を開発して産業廃棄物の処理施設3棟を建設、11月10日に竣工した。新施設では、石膏ボードの水平リサイクル、農業用ビニールなどの廃プラスチック類の破砕・圧縮、金属くずの破砕・圧縮といった、多品目のリサイクルを一貫して実施できる。また、産業廃棄物の木くずを処理していた既設工場では、一般廃棄物の許可も取得。地域社会の循環型経済に貢献し、持続可能な事業モデルとして確立する。
◇
循環型ファッションの推進に向け議論
第1回検討会を開催
- 環境省 -
環境省は10月29日、東京都内の会場で「2025年度持続可能で循環型であるファッションに関する検討会（第1回）」を開催した。国内における循環型ファッションの推進と衣類の廃棄量の削減に向けた方向性について検討し、「循環型ファッションの推進に向けたアクションプラン（仮称）」の取りまとめを行うことを目的としている。
◇
非鉄選別ラインを増設
選別能力を約2倍に
- トピー工業 -
電炉メーカーで自動車部品大手のトピー工業は10月7日、連結子会社でリサイクル事業を担う明海リサイクルセンター（愛知県豊橋市）に、新たな非鉄金属選別ラインを増設、稼働を開始した。約6億円を投じ、既存ラインに加えて2ライン化するとともに先端の装置を導入することで、ミックスメタルの処理能力強化と、リサイクルの高度化を図る。
◇
堆肥の安定生産で農業振興へ
地域コミュニティー創出も
- エム・シー・エス -
総合リサイクル事業を展開するエム・シー・エス（三重県名張市、上田龍雄社長）は、島ケ原支店工場（同県伊賀市）で、食品廃棄物由来の堆肥化事業を手掛け、食品資源の循環と農業振興に貢献している。生産した有機堆肥は近隣を中心に他府県の農産物生産者に出荷しており、件数は700件以上に上る。このほど完成させた「堆肥壁画」の前には、無料で堆肥を持ち帰ることができるコーナーを用意しており、地域の人々の会話のきっかけになるコミュニティーの場も創出している。
◇
木粉循環で脱炭素経営加速
自動化と再資源化を両立
- 北米産業 -
北米産業（愛媛県東温市、水崎佐俊社長）は、木質端材の再資源化と自動化を両輪に、脱炭素経営を進めている。同社は、木造住宅のプレカット・パネル製造を手掛ける過程で発生する木粉を集塵機で回収し、燃料や猫砂として再利用。ペレット化までの工程を自動化し、廃棄物を極力出さない生産体制を整えた。SDGsの理念に基づく経営を進める他、中小企業版SBT（Science Based Targets）の認定を取得し、具体的な温室効果ガス削減目標を掲げて取り組みを着実に進めている。
◇
自治体職員向け仮置場訓練を実施
迅速な災害廃棄物対応へ知見深める
- 大阪府 -
大阪府は10月22日、環境省近畿地方環境事務所の協力のもと、災害廃棄物に関する仮置場設置・運営訓練を行った。室内グループワークで、ごみ分別やレイアウト等を検討した後、実地訓練として集積所・仮置場の設置や、災害廃棄物の受付・搬入等の運営シミュレーションを実施。同府としては初めての取り組みで、府内17自治体や事務組合の担当職員ら41人が参加し、迅速な災害廃棄物対応に向けて知見を深めた。
◇
100周年記念式典を開催
功労者表彰や懇親会を実施
- 富士車輌 -
富士車輌（滋賀県守山市、鳥居周社長）は10月10日、ホテルボストンプラザ草津びわ湖（同県草津市）で「100周年記念式典～社員のつどい～」を開催した。創立100周年を記念したイベントで、社員ら約200人が参加。基調講演や功労者表彰などが行われた。
◇
北海道エリア特集
札幌市で再開発等が続く
半導体関連投資の影響も / 独自の処理・リサイクルを展開
国土全体の約2割を占める北海道では近年、札幌市内での再開発や新幹線の延伸工事といった大型投資が続いてきた。今年末には大型半導体製造工場が竣工予定となる等、域内経済への好影響となる要因も残っている。道内における産業廃棄物の排出量は、環境省が今年3月に公表した「2024年度事業産業廃棄物排出・処理状況調査報告書2023年度速報値（概要版）」によると3510万9000トンに上り、各社は独自のリサイクル・処理を通じて道内環境の保全に貢献している。
◇
東北エリア特集
再エネ関連の取り組みが旺盛
技術の高度化や事業の効率化も進む / 脱炭素社会に貢献する環境産業
社会全体で脱炭素化が推し進められるなかで、東北エリアではバイオマス発電所や太陽光発電所などが多く稼働し、再生可能エネルギーを創出している。同時に、将来的な大量廃棄が見込まれる太陽光パネルのリサイクル施設も現時点から続々と動き始めており、埋立処分される廃棄物を減らして資源を有効利用するための体制も築かれつつあるなど、時代の潮流に合わせて業界もアップデートを重ねている。
◇
事業者インタビュー
容リを仕組みから変革
「樹脂」と「機械」の研究を両輪で / 技術を高め循環を築く /
- MSC代表取締役 麦谷貴司氏 -
MSC（仙台市）は、容器包装リサイクル制度で回収されたプラスチック（容リプラ）から得る品質の高い再生材（容リ材）や、その中間処理で発生する残さ（容リ残さ）の利用について研究を重ねており、独自の技術を組み合わせた改質型容器包装材リサイクル混合物融合原料「MC―Re」（商標登録中）とその生産技術、また技術や知識を包括的に取得できる教育というリサイクル業界では画期的な新システムを開発した。容リプラの可能性は今後どのように広がっていくのか。同社の代表取締役である麦谷貴司氏に話を聞いた。
新しく施設3棟を竣工
石膏ボードの水平リサイクルなど
- フロンティア・スピリットE・P・S -
フロンティア・スピリットE・P・S（長野県塩尻市、横澤英樹社長）はこのたび、既設工場の対側地を開発して産業廃棄物の処理施設3棟を建設、11月10日に竣工した。新施設では、石膏ボードの水平リサイクル、農業用ビニールなどの廃プラスチック類の破砕・圧縮、金属くずの破砕・圧縮といった、多品目のリサイクルを一貫して実施できる。また、産業廃棄物の木くずを処理していた既設工場では、一般廃棄物の許可も取得。地域社会の循環型経済に貢献し、持続可能な事業モデルとして確立する。
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循環型ファッションの推進に向け議論
第1回検討会を開催
- 環境省 -
環境省は10月29日、東京都内の会場で「2025年度持続可能で循環型であるファッションに関する検討会（第1回）」を開催した。国内における循環型ファッションの推進と衣類の廃棄量の削減に向けた方向性について検討し、「循環型ファッションの推進に向けたアクションプラン（仮称）」の取りまとめを行うことを目的としている。
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非鉄選別ラインを増設
選別能力を約2倍に
- トピー工業 -
電炉メーカーで自動車部品大手のトピー工業は10月7日、連結子会社でリサイクル事業を担う明海リサイクルセンター（愛知県豊橋市）に、新たな非鉄金属選別ラインを増設、稼働を開始した。約6億円を投じ、既存ラインに加えて2ライン化するとともに先端の装置を導入することで、ミックスメタルの処理能力強化と、リサイクルの高度化を図る。
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堆肥の安定生産で農業振興へ
地域コミュニティー創出も
- エム・シー・エス -
総合リサイクル事業を展開するエム・シー・エス（三重県名張市、上田龍雄社長）は、島ケ原支店工場（同県伊賀市）で、食品廃棄物由来の堆肥化事業を手掛け、食品資源の循環と農業振興に貢献している。生産した有機堆肥は近隣を中心に他府県の農産物生産者に出荷しており、件数は700件以上に上る。このほど完成させた「堆肥壁画」の前には、無料で堆肥を持ち帰ることができるコーナーを用意しており、地域の人々の会話のきっかけになるコミュニティーの場も創出している。
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木粉循環で脱炭素経営加速
自動化と再資源化を両立
- 北米産業 -
北米産業（愛媛県東温市、水崎佐俊社長）は、木質端材の再資源化と自動化を両輪に、脱炭素経営を進めている。同社は、木造住宅のプレカット・パネル製造を手掛ける過程で発生する木粉を集塵機で回収し、燃料や猫砂として再利用。ペレット化までの工程を自動化し、廃棄物を極力出さない生産体制を整えた。SDGsの理念に基づく経営を進める他、中小企業版SBT（Science Based Targets）の認定を取得し、具体的な温室効果ガス削減目標を掲げて取り組みを着実に進めている。
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自治体職員向け仮置場訓練を実施
迅速な災害廃棄物対応へ知見深める
- 大阪府 -
大阪府は10月22日、環境省近畿地方環境事務所の協力のもと、災害廃棄物に関する仮置場設置・運営訓練を行った。室内グループワークで、ごみ分別やレイアウト等を検討した後、実地訓練として集積所・仮置場の設置や、災害廃棄物の受付・搬入等の運営シミュレーションを実施。同府としては初めての取り組みで、府内17自治体や事務組合の担当職員ら41人が参加し、迅速な災害廃棄物対応に向けて知見を深めた。
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100周年記念式典を開催
功労者表彰や懇親会を実施
- 富士車輌 -
富士車輌（滋賀県守山市、鳥居周社長）は10月10日、ホテルボストンプラザ草津びわ湖（同県草津市）で「100周年記念式典～社員のつどい～」を開催した。創立100周年を記念したイベントで、社員ら約200人が参加。基調講演や功労者表彰などが行われた。
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北海道エリア特集
札幌市で再開発等が続く
半導体関連投資の影響も / 独自の処理・リサイクルを展開
国土全体の約2割を占める北海道では近年、札幌市内での再開発や新幹線の延伸工事といった大型投資が続いてきた。今年末には大型半導体製造工場が竣工予定となる等、域内経済への好影響となる要因も残っている。道内における産業廃棄物の排出量は、環境省が今年3月に公表した「2024年度事業産業廃棄物排出・処理状況調査報告書2023年度速報値（概要版）」によると3510万9000トンに上り、各社は独自のリサイクル・処理を通じて道内環境の保全に貢献している。
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東北エリア特集
再エネ関連の取り組みが旺盛
技術の高度化や事業の効率化も進む / 脱炭素社会に貢献する環境産業
社会全体で脱炭素化が推し進められるなかで、東北エリアではバイオマス発電所や太陽光発電所などが多く稼働し、再生可能エネルギーを創出している。同時に、将来的な大量廃棄が見込まれる太陽光パネルのリサイクル施設も現時点から続々と動き始めており、埋立処分される廃棄物を減らして資源を有効利用するための体制も築かれつつあるなど、時代の潮流に合わせて業界もアップデートを重ねている。
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事業者インタビュー
容リを仕組みから変革
「樹脂」と「機械」の研究を両輪で / 技術を高め循環を築く /
- MSC代表取締役 麦谷貴司氏 -
MSC（仙台市）は、容器包装リサイクル制度で回収されたプラスチック（容リプラ）から得る品質の高い再生材（容リ材）や、その中間処理で発生する残さ（容リ残さ）の利用について研究を重ねており、独自の技術を組み合わせた改質型容器包装材リサイクル混合物融合原料「MC―Re」（商標登録中）とその生産技術、また技術や知識を包括的に取得できる教育というリサイクル業界では画期的な新システムを開発した。容リプラの可能性は今後どのように広がっていくのか。同社の代表取締役である麦谷貴司氏に話を聞いた。
◇
要興業を持分法適用関連会社化
包括業務提携契約も締結
- 大栄環境 -
大栄環境は10月14日、東京証券取引所スタンダード市場に上場している要興業の一部株式を取得し、持分法を適用する関連会社にすると発表した。両社は同日付で包括業務提携契約を締結。大栄環境グループでは、国内最大の人口集積地である東京都を主な事業エリアとし、自治体と強固な関係を持つ要興業と連携することで、民間業者が産業廃棄物と一般廃棄物を一体的に処理する体制への変化につなげていく考えだ。
◇
廃プラのフラフ化プラントを新設
高品質燃料を生産
- アールテック -
解体工事と廃棄物の総合リサイクルが主力で、伐採工事や再生砕石・木質チップの販売も手掛けるアールテック（山形県寒河江市、後藤重喜社長）は、自社リサイクルセンターの敷地を拡張し、廃プラスチック類からフラフを生産する再資源化プラントを新設した。
◇
「きたぱね～る」が本格稼働
太陽光パネルリサイクルを開始
- 重田商事 -
重田商事（群馬県嬬恋村、菅原健司社長）はこのたび、太陽光パネルのリサイクル施設「北軽井沢ソーラーパネルリサイクルセンター」（愛称・きたぱね～る）の本格稼働を開始した。装置は環境保全サービス（岩手県奥州市）の「ガラスわけーるⅢ型システム」を導入。昨年11月に産業廃棄物処分業許可を取得しており、1日当たり最大480枚の使用済みパネルを処理できる。施設の竣工以降、各方面から多くの問い合わせを受けている。
◇
商慣習等取引適正化へ
食ロス削減にも関連 / 食料システム法
- フードGメン始動 -
本誌既報の通り、食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）が10月に一部施行された。食料取引の適正化に向けて、農水産省では「フードGメン」を配置。2026年4月の完全施行に向けて、食品ロス発生要因の一つとされる商慣習上の課題を含め実態を調査し、2026年4月以降、疑義案件への立入検査・報告徴求と指導・監督措置を行う体制を整えている。
◇
能登半島復興へ農業で地域創生
金沢大地、みずほリースと業務提携
- TREホールディングス -
TREホールディングスは、オーガニック農業を展開する金沢大地（金沢市）と業務提携を締結した。両社は、能登半島の復興支援と地域創生を目的に、農業分野での協業を進める。
◇
急冷に強い耐火物開発
産廃炉向け研究会を発足
- エココスモ -
エココスモ（横浜市、賀籠六實社長）は、産業廃棄物焼却炉の急冷環境に対応する耐火物「563」を開発し、同製品の活用方法を探る研究会を立ち上げた。現在、焼却施設を運営する事業者をはじめ、耐火物流通会社、築炉・補修業者などを対象に会員を募集中だ。
◇
特殊車両の管理システム
グッドデザイン賞を受賞
- 極東開発工業 -
極東開発工業は、特装車の稼働状況を記録・蓄積するIoT基盤を利用した車両管理支援システム「K‐DaSS」（Kyokuto Data Sharing Service）について、「2025年度グッドデザイン賞」を受賞した。IoT技術を活用し、特装車の稼働状況をリアルタイムに記録・蓄積・可視化するシステム。人手不足や高齢化、労働時間管理の厳格化といった社会的課題に対し、現場作業の効率化と持続可能な運用を可能にする次世代の管理支援ツールとして提案している。
◇
北陸エリア特集
発生推計量は想定上回る420万tに
2026年3月末の処理完了目標を維持 / 北陸／能登半島地震・奥能登豪雨の災害廃棄物
最大震度7を観測した能登半島地震の発生からまもなく2年となる。特に甚大な被害が出た石川県では、奥能登豪雨の影響も重なり、公費解体申請数が計画を大きく上回って進捗。数度の見直しを経て、災害廃棄物の発生推計量は当初の約240万トンから最終的に約420万トンへと倍近くに増加した。引き続き、2026年3月末の処理完了を目標とし、被災地の復旧・復興に向けた取り組みが進められている。
◇
動静脈連携で適正処理実現へ
北陸／建設廃棄物動向
北陸地方は、日本列島のほぼ中央に位置し、古くから北東アジア諸国の玄関口として国際コンテナ航路などが発展してきた。昨年3月には、金沢‐敦賀間で北陸新幹線が開業し、関東、信越、北陸など沿線地域へのアクセスが大幅に向上。将来的には大阪までの延伸も計画されており、さらなる人やモノの交流、産業の発展が期待できる。
◇
資源循環と付加価値向上へ
新たなリサイクルに挑戦も / 北陸／地域で活躍する企業1 / プラRの大臣認定を拡大
- 富山環境整備 -
産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分まで一貫して手掛ける富山環境整備(富山市、松浦英樹社長)は、プラスチック資源循環法第33条に基づく再商品化計画の大臣認定を積極的に取得している。現在、全国９自治体と連携して認定を受けており、今後も拡大予定。市民から一括回収したプラごみを原料に100％リサイクル材のごみ袋を製造するスキームで、資源循環に貢献している。
◇
時代の変化を捉えて事業展開
施設やサービスの拡充図る / 北陸／地域で活躍する企業2 / RPF製造施設に防火システム導入
- エコ・クリーン -
FKエコグループでエコ・クリーン(福井市、加藤信孝社長)は今秋、RPF製造施設に新たな防火システムを導入した。土岐(愛知県豊川市)社製の「チェッカー式スプリンクラー」を採用したもので、総工費は約2000万円。廃棄物処理・リサイクル施設で近年、リチウムイオン電池等に起因する火災・発火事故が多発する中、安全対策の強化を図っていく。
◇
資源循環通じて地域や社会に貢献へ
北陸／地域で活躍する企業3 / 新社長インタビュー
北陸環境サービス（福井市）と同社グループの福井クリーン・システム（福井県あわら市）は今年4月、木下高廣社長が会長に、木下祐貴専務が社長に就任した。31歳という若さを生かし、会社をどのように導き、発展させていくのか――。今後の企業戦略などを新社長に聞いた。
要興業を持分法適用関連会社化
包括業務提携契約も締結
- 大栄環境 -
大栄環境は10月14日、東京証券取引所スタンダード市場に上場している要興業の一部株式を取得し、持分法を適用する関連会社にすると発表した。両社は同日付で包括業務提携契約を締結。大栄環境グループでは、国内最大の人口集積地である東京都を主な事業エリアとし、自治体と強固な関係を持つ要興業と連携することで、民間業者が産業廃棄物と一般廃棄物を一体的に処理する体制への変化につなげていく考えだ。
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廃プラのフラフ化プラントを新設
高品質燃料を生産
- アールテック -
解体工事と廃棄物の総合リサイクルが主力で、伐採工事や再生砕石・木質チップの販売も手掛けるアールテック（山形県寒河江市、後藤重喜社長）は、自社リサイクルセンターの敷地を拡張し、廃プラスチック類からフラフを生産する再資源化プラントを新設した。
◇
「きたぱね～る」が本格稼働
太陽光パネルリサイクルを開始
- 重田商事 -
重田商事（群馬県嬬恋村、菅原健司社長）はこのたび、太陽光パネルのリサイクル施設「北軽井沢ソーラーパネルリサイクルセンター」（愛称・きたぱね～る）の本格稼働を開始した。装置は環境保全サービス（岩手県奥州市）の「ガラスわけーるⅢ型システム」を導入。昨年11月に産業廃棄物処分業許可を取得しており、1日当たり最大480枚の使用済みパネルを処理できる。施設の竣工以降、各方面から多くの問い合わせを受けている。
◇
商慣習等取引適正化へ
食ロス削減にも関連 / 食料システム法
- フードGメン始動 -
本誌既報の通り、食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）が10月に一部施行された。食料取引の適正化に向けて、農水産省では「フードGメン」を配置。2026年4月の完全施行に向けて、食品ロス発生要因の一つとされる商慣習上の課題を含め実態を調査し、2026年4月以降、疑義案件への立入検査・報告徴求と指導・監督措置を行う体制を整えている。
◇
能登半島復興へ農業で地域創生
金沢大地、みずほリースと業務提携
- TREホールディングス -
TREホールディングスは、オーガニック農業を展開する金沢大地（金沢市）と業務提携を締結した。両社は、能登半島の復興支援と地域創生を目的に、農業分野での協業を進める。
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急冷に強い耐火物開発
産廃炉向け研究会を発足
- エココスモ -
エココスモ（横浜市、賀籠六實社長）は、産業廃棄物焼却炉の急冷環境に対応する耐火物「563」を開発し、同製品の活用方法を探る研究会を立ち上げた。現在、焼却施設を運営する事業者をはじめ、耐火物流通会社、築炉・補修業者などを対象に会員を募集中だ。
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特殊車両の管理システム
グッドデザイン賞を受賞
- 極東開発工業 -
極東開発工業は、特装車の稼働状況を記録・蓄積するIoT基盤を利用した車両管理支援システム「K‐DaSS」（Kyokuto Data Sharing Service）について、「2025年度グッドデザイン賞」を受賞した。IoT技術を活用し、特装車の稼働状況をリアルタイムに記録・蓄積・可視化するシステム。人手不足や高齢化、労働時間管理の厳格化といった社会的課題に対し、現場作業の効率化と持続可能な運用を可能にする次世代の管理支援ツールとして提案している。
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北陸エリア特集
発生推計量は想定上回る420万tに
2026年3月末の処理完了目標を維持 / 北陸／能登半島地震・奥能登豪雨の災害廃棄物
最大震度7を観測した能登半島地震の発生からまもなく2年となる。特に甚大な被害が出た石川県では、奥能登豪雨の影響も重なり、公費解体申請数が計画を大きく上回って進捗。数度の見直しを経て、災害廃棄物の発生推計量は当初の約240万トンから最終的に約420万トンへと倍近くに増加した。引き続き、2026年3月末の処理完了を目標とし、被災地の復旧・復興に向けた取り組みが進められている。
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動静脈連携で適正処理実現へ
北陸／建設廃棄物動向
北陸地方は、日本列島のほぼ中央に位置し、古くから北東アジア諸国の玄関口として国際コンテナ航路などが発展してきた。昨年3月には、金沢‐敦賀間で北陸新幹線が開業し、関東、信越、北陸など沿線地域へのアクセスが大幅に向上。将来的には大阪までの延伸も計画されており、さらなる人やモノの交流、産業の発展が期待できる。
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資源循環と付加価値向上へ
新たなリサイクルに挑戦も / 北陸／地域で活躍する企業1 / プラRの大臣認定を拡大
- 富山環境整備 -
産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分まで一貫して手掛ける富山環境整備(富山市、松浦英樹社長)は、プラスチック資源循環法第33条に基づく再商品化計画の大臣認定を積極的に取得している。現在、全国９自治体と連携して認定を受けており、今後も拡大予定。市民から一括回収したプラごみを原料に100％リサイクル材のごみ袋を製造するスキームで、資源循環に貢献している。
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時代の変化を捉えて事業展開
施設やサービスの拡充図る / 北陸／地域で活躍する企業2 / RPF製造施設に防火システム導入
- エコ・クリーン -
FKエコグループでエコ・クリーン(福井市、加藤信孝社長)は今秋、RPF製造施設に新たな防火システムを導入した。土岐(愛知県豊川市)社製の「チェッカー式スプリンクラー」を採用したもので、総工費は約2000万円。廃棄物処理・リサイクル施設で近年、リチウムイオン電池等に起因する火災・発火事故が多発する中、安全対策の強化を図っていく。
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資源循環通じて地域や社会に貢献へ
北陸／地域で活躍する企業3 / 新社長インタビュー
北陸環境サービス（福井市）と同社グループの福井クリーン・システム（福井県あわら市）は今年4月、木下高廣社長が会長に、木下祐貴専務が社長に就任した。31歳という若さを生かし、会社をどのように導き、発展させていくのか――。今後の企業戦略などを新社長に聞いた。
◇
太陽光パネルリサイクルに参入
袖ケ浦に専用プラントを開設
- ナコード -
太平洋セメントの連結子会社であるナコード（東京・中央、臼倉桂一社長）は、同社袖ヶ浦リサイクルセンター（千葉県袖ケ浦市、以下「センター」）内に廃太陽光パネルの専用プラントを設置し、新たにリサイクル事業を開業した。
◇
工場で発生する廃プラをガス化ケミカルR
3社でリサイクルの取組を開始
- ロッテ／レゾナック -
ロッテとレゾナックは10月から、日本ウエストグループと共同で、ロッテ狭山工場の生産過程で排出された容器包装プラスチックをガス化ケミカルリサイクルする取り組みを開始した。ケミカルリサイクルにより製造された水素やアンモニア、炭酸ガスなどの化学品は、レゾナックを通じて市場に還流される。2025年度は、ロッテ狭山工場が排出するプラスチック約150トンのうち約10トンがリサイクルされる見込みだ。
◇
AI技術で小電Rを自動化
安全・高精度な処理
- 産総研／大栄環境グループ／佐藤鉄工ほか -
（国研）産業技術総合研究所（産総研）、大栄環境グループ、佐藤鉄工などのプロジェクトチームは、使用済み小型家電リサイクルの自動化・無人化に向けた実証に乗り出した。NEDO事業として、AI技術を活用して高品位小型家電を自律的に無人選別する「CEDESTシステム」の実証プラントを整備し、連続運転試験を実施。今後、対象製品や回収素材を拡張し、より汎用性の高いシステムの開発につなげる。（関連記事1面）
◇
バイオガス発電事業を視察
県南環境保全センターで / 施設見学会in青森開催
- 全食リ連 -
全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は10月14日、2025年度食品リサイクル施設見学会・全国大会を青森で開催し、十和田市内で県南環境保全センター（佐藤正樹社長）が運営する「バイオガスエネルギーとわだ（B‐GET）」を視察した。全食リ連の施設見学会としては、過去最大となる46人が参加。見学後には参加者から多くの質問が寄せられ、同社が手掛けるバイオガス発電業への関心の高さをうかがわせた。
◇
これまでの取り組み生かしこれからを
50周年記念式典を開催
- 建設廃棄物協同組合 -
建設廃棄物協同組合（東京・中央、粕谷毅理事長）は、10月7日、都内で設立50周年記念式典を開催した。開会にあたり、粕谷理事長は、「当組合は昭和50年に設立以来、建設廃棄物の適正処理・資源循環の推進を使命に、地域社会や産業界の皆さまとともに歩んできた。節目となる50周年も行政、排出業者など関係各位のご協力のおかげだ」とあいさつした。
◇
子育て支援の「くるみん」認定取得
愛知県内の産廃処理業界で初
- 加山興業 -
リサイクル・廃棄物処理事業を展開する加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）は9月、次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働大臣から「くるみん」認定を取得した。子育て支援に積極的に取り組む子育てサポート企業として評価され、「くるみんマーク」を使用できる。愛知県内の産廃処理業界では初めての認定だという。
◇
中赤外線で黒色プラを選別
AI搭載で多様な材料に対応
- DAEWON GSI -
DAEWON GSI（本社：韓国、日本代理店：日本専機）は、黒色のプラスチックにも対応できる光学式選別機「NANTA HBS SORTER」を日本国内で先行発売した。一般的に黒色の素材は光を吸収しやすく、光学で種類を判別するのが難しいとされている。同製品では、黒色に吸収されにくい中赤外線を材料に照射し、波長から種類を判定する。AIによる学習機能を搭載しており、多様なプラに対応できる。今後は、アジア諸国への展開も目指す。
太陽光パネルリサイクルに参入
袖ケ浦に専用プラントを開設
- ナコード -
太平洋セメントの連結子会社であるナコード（東京・中央、臼倉桂一社長）は、同社袖ヶ浦リサイクルセンター（千葉県袖ケ浦市、以下「センター」）内に廃太陽光パネルの専用プラントを設置し、新たにリサイクル事業を開業した。
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工場で発生する廃プラをガス化ケミカルR
3社でリサイクルの取組を開始
- ロッテ／レゾナック -
ロッテとレゾナックは10月から、日本ウエストグループと共同で、ロッテ狭山工場の生産過程で排出された容器包装プラスチックをガス化ケミカルリサイクルする取り組みを開始した。ケミカルリサイクルにより製造された水素やアンモニア、炭酸ガスなどの化学品は、レゾナックを通じて市場に還流される。2025年度は、ロッテ狭山工場が排出するプラスチック約150トンのうち約10トンがリサイクルされる見込みだ。
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AI技術で小電Rを自動化
安全・高精度な処理
- 産総研／大栄環境グループ／佐藤鉄工ほか -
（国研）産業技術総合研究所（産総研）、大栄環境グループ、佐藤鉄工などのプロジェクトチームは、使用済み小型家電リサイクルの自動化・無人化に向けた実証に乗り出した。NEDO事業として、AI技術を活用して高品位小型家電を自律的に無人選別する「CEDESTシステム」の実証プラントを整備し、連続運転試験を実施。今後、対象製品や回収素材を拡張し、より汎用性の高いシステムの開発につなげる。（関連記事1面）
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バイオガス発電事業を視察
県南環境保全センターで / 施設見学会in青森開催
- 全食リ連 -
全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は10月14日、2025年度食品リサイクル施設見学会・全国大会を青森で開催し、十和田市内で県南環境保全センター（佐藤正樹社長）が運営する「バイオガスエネルギーとわだ（B‐GET）」を視察した。全食リ連の施設見学会としては、過去最大となる46人が参加。見学後には参加者から多くの質問が寄せられ、同社が手掛けるバイオガス発電業への関心の高さをうかがわせた。
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これまでの取り組み生かしこれからを
50周年記念式典を開催
- 建設廃棄物協同組合 -
建設廃棄物協同組合（東京・中央、粕谷毅理事長）は、10月7日、都内で設立50周年記念式典を開催した。開会にあたり、粕谷理事長は、「当組合は昭和50年に設立以来、建設廃棄物の適正処理・資源循環の推進を使命に、地域社会や産業界の皆さまとともに歩んできた。節目となる50周年も行政、排出業者など関係各位のご協力のおかげだ」とあいさつした。
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子育て支援の「くるみん」認定取得
愛知県内の産廃処理業界で初
- 加山興業 -
リサイクル・廃棄物処理事業を展開する加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）は9月、次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働大臣から「くるみん」認定を取得した。子育て支援に積極的に取り組む子育てサポート企業として評価され、「くるみんマーク」を使用できる。愛知県内の産廃処理業界では初めての認定だという。
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中赤外線で黒色プラを選別
AI搭載で多様な材料に対応
- DAEWON GSI -
DAEWON GSI（本社：韓国、日本代理店：日本専機）は、黒色のプラスチックにも対応できる光学式選別機「NANTA HBS SORTER」を日本国内で先行発売した。一般的に黒色の素材は光を吸収しやすく、光学で種類を判別するのが難しいとされている。同製品では、黒色に吸収されにくい中赤外線を材料に照射し、波長から種類を判定する。AIによる学習機能を搭載しており、多様なプラに対応できる。今後は、アジア諸国への展開も目指す。
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焼却プラントを一新し本格稼働
最新設備で液物中心に日量148t処理
- 都市産業 -
都市産業（山口県宇部市、中村光社長）は、2002年から稼働していた焼却プラントが老朽化したため、このほど焼却プラントを一新し、本格稼働を始めた。新プラントではアクトリー製の向流式ロータリーキルンを採用。安全性・効率性・環境配慮を兼ね備えた最新システムや、バイナリー発電によるエネルギー回収を両立した環境型施設とした。総事業費は約40億円。旧焼却プラントと同等の処理能力（日量147・6トン・24時間稼働）を有する。山口県内や九州北部など地元エリアを中心に、特別管理産業廃棄物（廃油、廃アルカリ、廃酸、汚泥、感染性廃棄物）や廃プラスチック類などの産業廃棄物を受け入れ、SDGsを意識した次世代型の産業インフラとして持続可能な事業運営を目指す。
◇
ELV由来プラの選別技術を開発
高純度選別で水平Rも可能に / 2029年の実用化目指す
- 本田技術研究所 -
本田技術研究所はこのたび、新たに自動車廃材特有の固体異物を含有したELV由来の廃プラスチック部品から、資源となるプラスチックを選別して抽出する、固体異物分離技術「ケミカルソーティング」を開発したと発表した。2026年中に年間最大処理能力350トン規模のパイロット設備の導入と実証を行い、29年頃の実用化を目指すとしている。
◇
銅循環スキームを共創
脱炭素型のものづくりへ
- パナソニック／JX金属 -
パナソニック・くらしアプライアンスとJX金属は9月から、使用済み家電から回収した銅スクラップを再資源化し、パナソニックグループの製品に再び活用する循環スキームを共創し、運用を開始した。製造業と資源循環産業の協働を通じて、国内資源の回収、再生材の活用を推進し、脱炭素化に貢献するサーキュラーエコノミー（CE）のビジネスモデル創出に取り組む。
◇
廃食油活用ハンドソープで新製品
リサイクルループの見える化へ
- 浜田化学 -
浜田化学（兵庫県尼崎市、岡野嘉市社長）は、廃食油を原料としたリサイクルハンドソープ事業で、リニューアルした新製品「アップサイクルハンドソープ あっぷる」を発売した。飲食店等から回収された廃食油を原料油脂として50％使用。もともとは廃棄予定だった油がハンドソープになり、店舗に戻るというリサイクルループの見える化につなげ、SDGsや環境保全に貢献していく。
◇
中小企業版SBTの認定取得
電動破砕機などの導入でCO2を削減
- 竜王興産 -
滋賀県内を中心に産業廃棄物の収運や処理や解体工事、土木工事などの総合建設業を手掛ける竜王興産（滋賀県草津市、竹島慎泰社長）は、業界でも珍しい「中小企業版SBT（Science Based Targets）」の認定を取得した。温室効果ガス削減の数値目標を掲げる事業者は、産廃業界ではまだ少数にとどまる。同社は破砕機の電動化や再生可能エネルギーの活用を進め、排出削減に先行する姿勢を打ち出している。
◇
災害救助訓練に参加
現場技術を生かし地域防災に貢献
- 滋賀解体協 -
近年、全国各地で大規模地震や豪雨災害が頻発し、建物倒壊や土砂災害に備えた実践的な訓練の必要性が高まっている。そうした中、（一社）滋賀県解体工事業協会（土田真也会長）は7月30日、県警東近江署が実施した災害救助訓練に参加した。解体技術を生かし、地域防災における存在感を示した。
◇
消化液濃縮システム等を展開
国内でバイオガス事業を強化
- Anaergia Japan -
Anaergia Japan（アナージアジャパン、東京・千代田、石坂浩一代表）は、世界でバイオガスプラントを1700件手掛けたAnaergiaグループの日本法人として今年3月に設立された。日本市場向けとして新たに「バイオガスパッケージングシステム」「消化液濃縮システム」「バイオガスアップグレードシステム」を発売している。
焼却プラントを一新し本格稼働
最新設備で液物中心に日量148t処理
- 都市産業 -
都市産業（山口県宇部市、中村光社長）は、2002年から稼働していた焼却プラントが老朽化したため、このほど焼却プラントを一新し、本格稼働を始めた。新プラントではアクトリー製の向流式ロータリーキルンを採用。安全性・効率性・環境配慮を兼ね備えた最新システムや、バイナリー発電によるエネルギー回収を両立した環境型施設とした。総事業費は約40億円。旧焼却プラントと同等の処理能力（日量147・6トン・24時間稼働）を有する。山口県内や九州北部など地元エリアを中心に、特別管理産業廃棄物（廃油、廃アルカリ、廃酸、汚泥、感染性廃棄物）や廃プラスチック類などの産業廃棄物を受け入れ、SDGsを意識した次世代型の産業インフラとして持続可能な事業運営を目指す。
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ELV由来プラの選別技術を開発
高純度選別で水平Rも可能に / 2029年の実用化目指す
- 本田技術研究所 -
本田技術研究所はこのたび、新たに自動車廃材特有の固体異物を含有したELV由来の廃プラスチック部品から、資源となるプラスチックを選別して抽出する、固体異物分離技術「ケミカルソーティング」を開発したと発表した。2026年中に年間最大処理能力350トン規模のパイロット設備の導入と実証を行い、29年頃の実用化を目指すとしている。
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銅循環スキームを共創
脱炭素型のものづくりへ
- パナソニック／JX金属 -
パナソニック・くらしアプライアンスとJX金属は9月から、使用済み家電から回収した銅スクラップを再資源化し、パナソニックグループの製品に再び活用する循環スキームを共創し、運用を開始した。製造業と資源循環産業の協働を通じて、国内資源の回収、再生材の活用を推進し、脱炭素化に貢献するサーキュラーエコノミー（CE）のビジネスモデル創出に取り組む。
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廃食油活用ハンドソープで新製品
リサイクルループの見える化へ
- 浜田化学 -
浜田化学（兵庫県尼崎市、岡野嘉市社長）は、廃食油を原料としたリサイクルハンドソープ事業で、リニューアルした新製品「アップサイクルハンドソープ あっぷる」を発売した。飲食店等から回収された廃食油を原料油脂として50％使用。もともとは廃棄予定だった油がハンドソープになり、店舗に戻るというリサイクルループの見える化につなげ、SDGsや環境保全に貢献していく。
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中小企業版SBTの認定取得
電動破砕機などの導入でCO2を削減
- 竜王興産 -
滋賀県内を中心に産業廃棄物の収運や処理や解体工事、土木工事などの総合建設業を手掛ける竜王興産（滋賀県草津市、竹島慎泰社長）は、業界でも珍しい「中小企業版SBT（Science Based Targets）」の認定を取得した。温室効果ガス削減の数値目標を掲げる事業者は、産廃業界ではまだ少数にとどまる。同社は破砕機の電動化や再生可能エネルギーの活用を進め、排出削減に先行する姿勢を打ち出している。
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災害救助訓練に参加
現場技術を生かし地域防災に貢献
- 滋賀解体協 -
近年、全国各地で大規模地震や豪雨災害が頻発し、建物倒壊や土砂災害に備えた実践的な訓練の必要性が高まっている。そうした中、（一社）滋賀県解体工事業協会（土田真也会長）は7月30日、県警東近江署が実施した災害救助訓練に参加した。解体技術を生かし、地域防災における存在感を示した。
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消化液濃縮システム等を展開
国内でバイオガス事業を強化
- Anaergia Japan -
Anaergia Japan（アナージアジャパン、東京・千代田、石坂浩一代表）は、世界でバイオガスプラントを1700件手掛けたAnaergiaグループの日本法人として今年3月に設立された。日本市場向けとして新たに「バイオガスパッケージングシステム」「消化液濃縮システム」「バイオガスアップグレードシステム」を発売している。
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