週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

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第8工場の稼働を開始
風力×光学選別で高品質プラリサイクル
- 首都圏環境美化センター -

首都圏環境美化センター（東京・足立、斉京由勝社長）は新たに、プラスチックの中間処理を行う第8工場を立ち上げ、4月から稼働を開始した。処理能力は1日当たり20トン程度（破砕約4.8トン、圧縮約16トン）となっており、初年度は1日当たり10トン以上、年間3500トン以上の処理を目指して稼働を進めていく計画だ。

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ERCMが最優秀賞に
強靭化大賞で高評価
- ASK商会 -

国土強靭化に資する活動や技術開発に取り組む先進的な企業・団体を表彰する第10回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」（主催・（一社）レジリエンスジャパン推進協議会）で、有機物減容セラミック製造装置「ERCM」を開発したASK商会（相模原市、荒木孝英社長）が最優秀賞を受賞した。同装置は、廃プラスチックや使用済み紙おむつの油化にも活用できるという特徴がある。

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廃棄物処理業者と資本提携
シナジーで提案力強化へ
- マキウラ鋼業 -

金属スクラップや自動車リサイクルを中心に事業展開するマキウラ鋼業（兵庫県姫路市、薪浦州平社長）は4月11日、一廃・産廃の処理や解体工事などを手掛ける新生興業（同市、松岡賢会長）と資本提携した。両社の事業領域を組み合わせることで、幅広い廃棄物処理・リサイクルにトータルで対応可能な体制を協同で構築していく考えだ。

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廃食油由来チェーンソーオイル
長野の根羽村森林組合に寄贈 / 山と海をつなぐ資源循環
- 中部エコバイオ -

廃食用油リサイクル等を手掛ける中部エコバイオ（愛知県小牧市、上浜諒代表社員）は、生分解性チェーンソーオイルを長野県の根羽村森林組合に寄贈した。愛知県の南部に位置する三河湾の離島で回収した廃食用油を原料に製造したもので、三河湾につながる矢作川の源流が根羽村にあることから両者の縁ができた。同森林組合は、順次このチェーンソーオイルに切り替える方針で、山と海をつなぐ資源循環の取り組みとして展開していく。

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ゼロカーボンと建リがテーマ
24年度研修会を実施
- 建廃協北海道支部 -

建設廃棄物協同組合（建廃協、東京・中央、冨山盛貴理事長）の北海道支部（阿部淳支部長）は4月18日、札幌市中央区の北海道立道民活動センター（かでる2・7）で、2024年度同支部研修会を実施した。

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廃棄物業界向け2サービス開始
コスト削減やDX推進へ
- てきせつ -

ポータルサイトの運営等を手掛ける、てきせつ（名古屋市、藤塚匠社長）は、排出事業者にとって最適な廃棄物処理業者を紹介するサービス「Discover Concierge」、廃棄物処理業者のDX化を支援するコンサルティングサービス「Growth Assist」を新たに開始した。廃棄物業界やITへの理解・知見を持つ同社が各サービスを提供することで、細かな疑問などに迅速に対応できる点が強み。事業者のコスト削減やDX推進、廃棄物の適切な処理につなげていく。

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新たに「フリッパーロボ」を開発
AI画像認識による選別ロボット
- エヌ・クラフト -

総合環境機器メーカーのエヌ・クラフト（愛知県西尾市、林憲昌社長）は、AI画像認識による新たな選別ロボット「フリッパーロボ」を開発した。ピンボールのフリッパー状に成形した選別装置で、コンベヤー上において、左右に設置したシュートへ対象物を弾くようにして仕分けられる。既設の廃棄物処理工場の搬送ラインなどに取り付け可能で、今後、顧客のニーズに合わせて設計・設置を進める。また、同社が開発・販売する飲料容器自動選別機「ガラガラポン」にも、瓶の選別作業の機械化の用途として導入可能だ。

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環境先進企業として認定数は94社に
廃棄物処理・リサイクル事業者も / エコ・ファースト制度の最新状況
エコ・ファースト制度とは、企業が地球温暖化対策や廃棄物・リサイクル対策といった環境の分野において、「先進的、独自的でかつ業界をリードするような事業活動」を行っていることを、環境大臣が認定する制度だ。各業界における環境先進企業としての取り組みの促進を目的としている。2008年4月から開始し、現在の認定企業数は94社。廃棄物処理・リサイクル事業者の認定も4月10日の第22回認定で6社増え、計9社となった。その取り組み内容等を紹介する。

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現地での実証事業が増える
日本の機械・処理が世界へ / 業界再編・M＆Aも活発に / 循環産業の海外展開
日本国内での産業廃棄物の排出量は、年によって増減があるものの、この数年は大きく変動していない。その一方で、将来的には少子高齢化の進行による労働人口の減少や生産拠点の海外移転等の要因によって、総排出量は減少する可能性がある。近年では日本国内の循環産業においてM＆Aが活発に行われるようになり、業界再編も進みつつある。そうした国内状況を鑑みて、成長の余地が残っている海外市場に目を向ける循環産業の企業が年々増えている。現地での実証事業も数多く行われており、日本の機械・処理・技術に対する相手国の関心も高い。今後は、いかにそれを事業化へつなげていくのかが課題となっている。

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脱炭素と循環経済の実現へ
今年注目の技術が一堂に会する / 714社2065小間 / 5月22・23・24日開催　東京ビッグサイト
- 2024NEW環境展／2024地球温暖化防止展 -

5月22～24日の3日間にわたって、東京ビッグサイトで2024NEW環境展／2024地球温暖化防止展が開催されます（主催・日報ビジネス）。714社・団体2065小間（4月11日時点）の規模で、地球温暖化防止や資源循環を実現させるための最新の環境技術・サービスが集まります。これらを通じて環境・経済を両立させた成長を促進していきます。

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2024NEW環境展／地球温暖化防止展に寄せて後援団体からのメッセージ
2024年の循環型社会構築に向けた取組について
環境省　環境再生・資源循環局　次長　角倉一郎氏

「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて
農林水産省　大臣官房審議官（技術・環境）　秋葉一彦氏

持続可能な資源利用の実現に向けた革新的なビジネスに期待
東京都環境局　資源循環推進部長　宗野喜志氏

脱炭素・資源循環の取組から新たな成長へ
日本・東京商工会議所　産業政策第二部長　大下英和氏

日頃の生活を快適にする温暖化対策に期待
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット　事務局長　平田裕之氏

サーキュラーエコノミーに向けたプラットフォーマーに期待
一般社団法人廃棄物資源循環学会　会長　大迫政浩氏

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最新の環境技術を体験
資源有効利用、暑熱対策、DX / 機能・省エネ性が向上、人手不足対策にも / 脱炭素化へさらなる加速 / 2024NEW環境展／地球温暖化防止展の見どころ
2024NEW環境展／地球温暖化防止展では、714社2065小間の出展規模（4月11日時点）で、最新の環境技術やサービス・取り組みが紹介される。循環経済と脱炭素に向けて、毎年各社から最新の破砕機や選別機、省エネ関連製品等が開発・発表されている。その一部を見ていこう。

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2024NEW環境展／2024地球温暖化防止展　出品案内

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容量計測システムを高知で初めて導入
安定型最終処分場で運用開始
- 近澤建設 -

建設系の産廃中間処理や最終処分、土木工事で実績を持つ近澤建設（高知県いの町、近澤栄二社長）は、自社の安定型最終処分場入り口の計量エリアにおいて、三菱重工マシナリーテクノロジー（広島市）が開発した「トラック積載容量計測システム」を導入した。支柱に設置した3Dレーザースキャナーによって、トラック停車位置上から積載物の体積を高速かつ高精度で計測できる。産廃等の容量（体積）計測作業の自動化ニーズに応じたシステムで、今年に入って本格的に運用を開始。高知県内初の導入となった。

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ラベル台紙の水平R工場を開所
資源循環プロジェクト社会実装へ
- 日榮新化 -

粘着フィルムの製造・販売を行う日榮新化（大阪府東大阪市、清水寛三社長）は4月2日、ラベル台紙の水平リサイクル事業「資源循環プロジェクト」の社会実装を目的に、同社三重RP工場（三重県伊賀市）を開所し、量産稼働を始めた。工場は敷地面積6671平方メートル、建築面積1447・86平方メートルで、使用済みラベル台紙の異物除去とマテリアルリサイクルを行う。

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医薬品ボトルRの構築
リサイクル製品を配布
- 福岡県 -

福岡県と（公財）福岡県リサイクル総合研究事業化センターは、全国に先駆けて、薬局で廃棄されている使用済み医薬品ボトルを回収・リサイクルした「お薬手帳カバー」と「お薬ボックス」を製作、利用者への配布を開始した。かねて実施している医薬品ボトルリサイクル実証事業の一環として行うもので、実証の知見を生かした「プラスチック製医薬品ボトルのリサイクルに向けた環境配慮設計ガイド（中間案）」も作成。関係業界での医薬品ボトルのリサイクルに向けた取り組みを働き掛け、新たな資源循環の仕組みを構築したい考えだ。

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日本で生ごみ熱分解装置の拡販へ
炭化物は固形燃料や堆肥に
- VITZRONEXTECH／MYSR -

宇宙航空技術や廃棄物資源化ビジネス等を展開するVITZRONEXTECH（韓国）は、「低温プラズマ熱分解資源化装置」の日本における拡販に乗り出した。生ごみを150度C以下の低温で熱分解処理するもの。副産物の炭化物は、化石燃料の代替となる固形燃料（6000キロカロリー／キログラム）としてビニールハウス等の暖房用に使用できる他、堆肥に使うこともでき、資源循環につなげられる。日本の総販売店をMYSR（大阪市）が手掛けている。

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木質バイオマス発電に参入へ
岩手県で7100kW
- 遠忠ほか -

建築・土木・解体・舗装等を手掛ける総合建設業で、グループ会社を通じて建設リサイクル事業も手掛ける遠忠（岩手県八幡平市、遠藤忠臣社長）は、未利用木質資源を有効利用するバイオマス発電事業に本格参入する。同社と地元の村上林業の共同出資で2022年に設立した八幡平ネクストエナジー（遠藤忠寿社長）が、同市内に発電出力7100キロワット規模のバイオマス発電施設を設置し、26年9月からの試運転を経て27年1月からの営業運転開始を目指す。

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ごみ収集車等でバイオ燃料を活用
CO2削減や市民へのPRに
- 島根県松江市 -

島根県松江市は、市のごみ収集車等で次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を使用し、CO2排出量削減やバイオ燃料の認知度向上に取り組んでいる。昨年10月、サステオを生産するユーグレナ社と連携協定を締結。以降、同市の清掃イベントや海岸漂着ごみ・古紙の収集時にも使い、車両にはPR用のステッカーを貼り、市民に対する広報を図ってきた。継続的な使用をはじめ、リサイクル施設内や他の公用車への活用なども検討していく。

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インタビュー
最新バージョンをリリース
産業廃棄物業界の電子化を促進
- DXE 代表取締役社長 小山逸朗氏に聞く -

AREグループのDXE（東京・中央）は、産業廃棄物の収集運搬業者の業務効率化を支援するサービス「DXE Station」を提供している。デジタル化が進む社会において、産業廃棄物処理業界の電子化に対してどのように貢献していくのか。代表取締役社長である小山逸朗氏に話を聞いた。

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オフィス移転し再エネ100％を達成
M＆Aによるグループ拡大も
- ナガイホールディングス -

事業系一般廃棄物や建設系の産業廃棄物など総合リサイクル業を手掛けるナガイホールディングス（名古屋市、永井宏典社長）は、業務拡大に伴い本社を「BIZrium名古屋」に移転し、3月4日から新たなスタートを切った。「イオンモール Nagoya Noritake Garden」に併設されたオフィス棟で、商業施設として東海エリア初の実質的にCO2排出量ゼロの電気・ガスを使用する施設として運用されている。同社は「再エネ100宣言 RE Action」に参加しており、このほどの移転で、再エネ100％で事業活動を行う体制を整えた。

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連載　エキスパートが語るリサイクル　全4回第1回
日本のプラスチックリサイクルの課題
ヴェオリア・ジェネッツ リサイクル事業本部 営業部　行政書士　CEストラテジスト　堀口昌澄氏

ここ10年ほどの間にリサイクルの国際比較が進み、各国での計算方法の違いが浮き彫りになりました。日本ではリサイクルに熱回収を含める考え方の修正が迫られ、温室効果ガスの排出削減も見据えた政策転換が始まっています。すでに、熱回収を前提とした選別方法や設備、ビジネス慣行を変える取り組みが始まっています。

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本社工場・富士工場に選別機を新設
プラのマテリアルリサイクル拡大へ
- エコネコル -

エンビプログループのエコネコル（本社・静岡県富士宮市、佐野文勝社長）はこのたび、本社工場と富士工場（静岡県富士市）の2拠点に、最新のセンサー式選別機を3台導入して稼働を開始した。センサー式選別機は色や形状を判別するだけでなく、金属センサー、NIR（近赤外線）なども搭載されている。複数のセンサー機能を搭載した設備の導入によって、廃プラスチック類はPP、PE、PS、ABS樹脂などの素材ごとの選別が可能となり、同社はプラスチック類のマテリアルリサイクル事業を拡大していく方針だ。

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社員食堂の廃食用油を供給へ
金融業界初、国産SAF向けに
- 三菱UFJ銀行など -

三菱UFJ銀行など4社は、国産の持続可能な航空燃料（SAF）製造に向けた「廃食用油の供給および利用に関する基本合意書」を締結した。三菱UFJ銀行の拠点（支店・本部ビル等）に設置されている全ての社員食堂（全国239カ所）から出る廃食用油を、SAFFAIRE SKY ENERGY（横浜市）が計画するSAF製造事業向けに供給。引取量は年間約2万2000リットルを見込む。金融業界では初の取り組みであり、国産SAFのサプライチェーン強化につなげていく。

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近畿建設リサイクル講演会を開催
増加傾向のコンクリ塊の用途拡大を
- 建設副産物対策近畿地方連絡協議会 -

建設副産物対策近畿地方連絡協議会は3月13日、大手前合同庁舎（大阪市）で「令和5年度近畿建設リサイクル講演会・表彰式」を開催した。（一社）再生骨材コンクリート普及連絡協議会の柴谷啓一会長が「質を重視した建設リサイクル」との演題で講演した他、近畿建設リサイクル表彰の審査結果報告や講評、受賞内容について団体から発表などが行われた。

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北見工業大学と連携協定
バイオエネルギー等の実証推進へ
- エア・ウォーター -

エア・ウォーターは、北見工業大学地域循環共生研究推進センターと、「住宅におけるカーボンリサイクル技術実証」に関する協定を締結した。寒冷な気候で広い土地を有し、農業・畜産業が盛んな北海道の地域特性を踏まえ、バイオエネルギーや水素等の再生可能エネルギー分野で技術創出や社会実証を進める。地球環境や地域社会への貢献を目指す。

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産廃ヤード「ヤードン」本格販売
逆T字型の採用で高い安定性
- コンクレタス -

コンクリート製品メーカーのコンクレタス（大分市、池永征司社長）は、産業廃棄物や有価物などのストックヤードに利用できるコンクリート間仕切り「ヤードン」の本格販売を始めた。逆T字型の採用で安定性が高く、据え置き型で使用できる。プレキャストコンクリート（工場製）のため、工事期間が短く、設置後も容易に移動可能。災害廃棄物の集積場での利用も提案している。

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奈良県五條市で10MW発電所を竣工
地域の多様な木質燃料を年12万t活用
- 合同会社木質バイオマス五條発電所 -

合同会社木質バイオマス五條発電所は、奈良県五條市内に建設を進めていた「五條発電所」が完成し、3月1日から操業運転を開始した。タクマ製トラベリングストーカー方式のボイラーを採用した同施設の発電出力は1万キロワットで、年間の総発電量は約7万959メガワット時（一般家庭約1万9200世帯分）に上る見通し。3月25日に発電所敷地内で開かれた竣工式では、株主であるジェイ・エス・エス（東京・新宿）の亀井静香会長が「日本における新たな電源、クリーンなエネルギーを開発し先導していくことが私たちの使命であり、本日はその出発点に当たる」とあいさつした。

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新社長インタビュー
独自の強みを生かす
グループ連携など多様な経営
- ガラスリソーシング　代表取締役社長　伊藤孝展氏に聞く -

一般廃棄物・産業廃棄物の中間処理をはじめとした総合リサイクル業を展開するガラスリソーシング（千葉県銚子市、伊藤憲一会長）は2023年11月26日、新たに伊藤孝展氏が社長に就任した。創業以来継続しているガラス再資源化事業に加え、日本最大級の混合飲料容器選別ラインを活用し製造したベール品は、リサイクル材としての品質が高く、メーカー等からの注目度も高いという。伊藤社長（以下、敬称略）に今後の展望を聞いた。

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東日本センターを移転
ICT機器の回収とデータ消去
- ケイコーポレーション -

ケイコーポレーション（本社:東京・千代田、森田渉社長）は今年3月、リース・レンタルアップとなったICT機器等のデータ消去とリユースを行う「東日本センター」を埼玉県坂戸市に移転した。増加するデータ消去依頼に対応するために、作業スペースを約4倍に拡大。年間取扱台数を、現在の約30万台から約50万台まで増やし、今後も増加させていく予定だ。

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堆肥向け自動混合装置のニーズ高く
人件費・燃料費を9割削減
- ミライエ -

リサイクル設備のプラントメーカーであるミライエ（島根県松江市、島田義久社長）は、堆肥用自動混合装置「Cモード」で、堆肥化事業者や自治体などを中心に販路を拡大している。従来は重機で行っていた原料と副資材の混合処理（仕込み）を自動化することで、人件費や燃料費を含め作業コストを9割以上削減できる。近年は特に、重機では混合しづらい汚泥の堆肥化向けにニーズが高まっている。

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新潟で能登半島地震の被害
暖冬小雪が需給に影響
- 北日本木材資源リサイクル協会 -

NPO北日本木材資源リサイクル協会（山形市、鈴木隆代表理事）は3月21日、仙台市内で総会および意見交換会を行い、北日本の木質チップの需給状況や能登半島地震の影響について話し合った。

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神戸・六甲に大型商業施設オープン
地域活性化に期待集まる / 女子サッカーINAC神戸も傘下に
- 大栄環境 -

廃棄物処理大手の大栄環境は、同社が保有する神戸ファッションプラザ（神戸市）の商業棟を「ROKKO i PARK」（ロッコウアイパーク）として開業した。3月1日に開催したオープニングセレモニーには、神戸市の久元喜造市長など約100人が出席。六甲アイランドなど周辺地域の活性化に向け期待が寄せられる中、同社が取得してから4年半、商業施設としては約6年ぶりとなる稼働を盛大に祝った。

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一廃処理施設の整備と運営を受注
廃熱回収でCO2削減を推進
- 神鋼環境ソリューション -

神鋼環境ソリューション（神戸市、佐藤幹雄社長）は3月9日、福井市から受注した「（仮称）福井市新ごみ処理施設整備・運営事業」の建設工事起工式を開催した。式典には、地元関係者や建設業者など約20人が参加。2026年4月1日の運転開始を予定している。

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PETボトル再資源化工場を竣工
樹脂生産2万5000t／年、水平R推進へ
- サーキュラーペット -

ヴェオリア・ジャパンなどが出資するサーキュラーペット（岡山県津山市、喜田知克社長）は、使用済みPETボトルをPETボトルの原料に再資源化する津山工場を建設し、3月14日に竣工式を開催した。低グレードの素材にも対応可能で、受入量は年間4万トンを想定。リサイクルPET樹脂の生産能力は年間2万5000トンに上る。試運転を経て、遅くとも5月中には本格稼働する予定だ。

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廃プラ分解油でのケミカルリサイクルを開始
花王との循環スキーム実装検討も / 日本初のバイオ＆サーキュラークラッカー
- 三井化学 -

三井化学は3月22日、東京都内で「三井化学“ケミカルリサイクル新規事業化”プレス発表会」を開催し、CFP（本社・広島県福山市、福田奈美絵社長）から調達した廃プラスチックを原料とした熱分解油（廃プラ分解油）を3月に同社大阪工場（大阪市高石市）のクラッカー（ナフサ分解装置）に投入、マスバランス方式によるケミカルリサイクル由来の誘導品（化学品・プラスチック）の製造・販売を開始したことを発表した。同社は今回の取り組みと2021年12月にクラッカーへ投入を開始したバイオマスナフサ活用の両輪で、石化原料からの原料転換を進め、国内初のバイオ＆サーキュラークラッカーを実現し、サステナブル（持続可能性）を超えたリジェネラティブ（再生的）社会の実現に向けて貢献していくとしている。また今後、同社グループは認証制度として欧州で広く採用されているISCC PLUS認証に基づき、マスバランス方式によるケミカルリサイクル製品を市場展開していく予定だ。

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懸賞型開発プロジェクト始動
グリーン分野やLiB処理で
- NEDO -

NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は3月、技術課題や社会課題の解決策を、コンテスト形式による懸賞金型の研究開発方式を通じて募る“NEDO Challenge”「NEDO懸賞金活用型プログラム」を新たに立ち上げた。第1弾として衛星データを活用したグリーン分野に資するシーズ発掘を実施する他、今後は第2弾としてLiB（リチウムイオン蓄電池）の混入による廃棄物処理・リサイクル現場などでの火災・事故の予防策と作業円滑化などに取り組む。

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バイオガス発電でCO2ゼロ実現
Scope3の排出量削減にも
- リヴァックス -

総合リサイクル事業を手掛けるリヴァックス（兵庫県西宮市、山本英治社長）は、「西宮バイオガス発電プラント」（同市）で使用する全ての電力を再生可能エネルギー由来に切り替えた。100％再エネ化することで、同プラントで受託する産業廃棄物処理業務における実質CO2排出量ゼロを実現し、取引先を含めたサプライチェーン全体（Scope3）の排出量削減にも貢献している。

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境港工場にプライベートバース竣工
合板製造で国内シェア3割占める
- 日新 -

「人と木をむすぶ」をスローガンに掲げ、70年以上にわたり木材資源の生産や有効利用を推し進めてきた日新（鳥取県境港市、又賀航一社長）は昨年5月、境港市内に、新たな拠点として建設を進めていた荷揚げ施設「プライベートバース」を竣工した。境港工場で生産する合板の原材料をスムーズに荷揚げするための施設だ。境港市西工業団地内の中海岸壁に同施設を立ち上げたことで、内航船による原材料の受け入れが効率的に行えるようになったという。また、アクシア（岡山県倉敷市）より、ドイツのゼネボーゲン社製「マテリアルハンドリングマシーン835E」を導入したことで、従来の荷役等作業と比較して、4割ほどの省力化・省人化につなげている。

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日産と脱炭素・災害対策で連携
廃棄物発電の電力をEVで供給
- 京都環境保全公社 -

京都環境保全公社（京都市、鍋谷剛社長）は3月15日、日産自動車、京都日産自動車の3者で電気自動車（EV）を活用した脱炭素社会実現と災害対策強化に向けた連携協定を締結した。府内の民間企業では初の事例。今後、EVの普及促進や地域活性化などの項目で連携していく。

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有機物を磁気と熱で分解
国内外で導入実績を増やす
- 日省エンジニアリング -

水素水・オゾン機器や環境装置の製造・販売を行う日省エンジニアリング（栃木県矢板市、平久井健三社長）では、有機物磁気熱分解エネルギー変換装置「MG22Eh」の開発から約19年目を迎え、国内外で導入実績を着実に増やしている。

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津田マテリアルセンターを竣工
硬質プラなど有価調達、原料に再資源化
- 三紅 -

徳島市の一般廃棄物の中間処理などを担う三紅（徳島市、阿部大視社長）は新たに、PP・PEといった硬質系のMIXプラやPVCを買い取り、高品質な原料にリサイクルする「津田マテリアルセンター」を立ち上げた。総投資額は約3億2000万円。事業再構築補助金の採択を受け、ENMA JAPAN（埼玉県三芳町）の破砕・分別・洗浄設備一式を導入した。産廃の中間処理業者より分別されたPP・PE・PVCの他、物流業・製造業で排出されるパレット・端材等を調達し、再資源化したものを国内のプラスチックメーカー向けに販売する。製造量は年間1200トンを目指す。

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自主回収・再資源化の認定取得
発泡スチロール水平R実証も開始
- 積水化成品工業 -

積水化成品工業は3月6日、経済産業省と環境省よりプラスチック資源循環促進法に基づく、自主回収・再資源化事業計画の認定第3号を取得した。その他、同12日には、水平リサイクル「発泡スチロールto発泡スチロール」の実証事業を開始したことを発表した。

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小山事業所で破砕機を更新
安定稼働と処理の効率化へ
- ツルオカ -

ツルオカ（小山事業所・栃木県小山市、鶴岡正顯社長）はこのたび、小山事業所で老朽化していた破砕機の更新を行った。新しい破砕機は、解体後の使用済み自動車や金属含有の産業廃棄物、工場発生物などを処理できるオールラウンドな装置となり、処理能力は1時間当たり20トンとなっている。処理対象に変更はなく、顧客のニーズに引き続いて応えながら処理を効率化した。

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規格外のサツマイモを飼料原料に
宮崎大学と連携、自給率向上へ
- そおリサイクルセンター -

そおリサイクルセンター（鹿児島県大崎町、宮地光弘社長）は、地域の農場から出る規格外のサツマイモなどをTMR（混合飼料）の原料に使う取り組みを展開している。数年前から、宮崎大学農学部の川島知之教授と共同で肉牛向けに給餌試験を行い、昨年から県内の畜産農家2軒に販売を開始。サツマイモ農家の廃棄物処理費用の低減に加え、未利用資源を活用した飼料自給率の向上にもつなげている。

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CO2固定化で研究チーム
キックオフミーティングを開催
- 泥土リサイクル協会 -

（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市、木村孟理事長）は3月8日に都内で、「泥土リサイクルにおけるCO2固定化研究チーム」のキックオフミーティングを行った。

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「北九州発SDGs肥料」実用化へ
パイロットプラントの運用開始
- 日鉄エンジニアリング／北九州市 -

日本製鉄グループの日鉄エンジニアリングは、北九州市と共同で、「SDGs肥料」の実用化に向けた技術開発に取り組む中、日明浄化センター（同市）においてパイロットプラントの運用を開始した。製鉄プロセスや一般廃棄物処理時に発生するスラグを利用。スラグに元々含有されるリンをはじめとする肥料有効成分に加え、下水汚泥に含まれるリンを効率的に回収する。リンを高濃度で含む高付加価値のスラグ肥料として活用を目指す。

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特殊作業向けの手袋を発売
上下に加わる圧力から指を保護
- ダイコープロダクト -

ダイコープロダクト（香川県さぬき市、川北康伸社長）は、上下に加わる圧力から指を保護する耐圧グローブ「PRESS GUARD」の新モデル「PG‐310」と「PG‐320」を発売した。手袋片手につき、14個の異なる形状の耐圧板を配置することで、指の曲げやすさや掴みやすさを維持しながら、安全性を両立。最大耐荷重は400キログラムとなっている。

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新法を閣議決定、国会提出へ
廃棄物処分業許可等の特例も
「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」が3月15日、閣議決定された。特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施状況の報告・公表や、再資源化事業等の高度化に係り国が一括して認定を行う制度を創設して、廃棄物処分業の許可等の各種許可の手続きの特例を設けることを盛り込んでいる。

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プラ新法33条の大臣認定
ケミカルリサイクルの取組も
- 新たに3自治体 -

プラスチック資源循環法第33条に基づく市区町村の再商品化計画について、東京都新宿区と愛知県岡崎市、岩手県岩手町から環境大臣・経済産業大臣宛てに計画認定の申請があり、審査の結果、3月6日付で認定された。

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CO2循環で地域活性化
官民連携でCE実現へ
- 蒲郡市ほか -

愛知県蒲郡市は2月、化学メーカーの竹本油脂（同市、竹本元泰社長）、セラミックス製品大手の日本特殊陶業、広告会社の新東通信（名古屋市、谷喜久郎社長）と連携し、地域の産業活動から排出するCO2を有効活用してサーキュラーエコノミー（CE）の実現を目指した「地域CCUプロジェクト」を開始した。市内の工場の製造工程で発生したCO2を回収・運搬し、地域の特産であるハウスみかん栽培に再活用。将来的な多用途への拡大も見据えて、実証を進めていくという。

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登録制度の要件が一部緩和
改正省令が4月施行へ / 条件は“1年実積”の担保 / 食品リサイクル法
食品リサイクル法の登録再生利用事業者制度に関する省令の一部改正に伴い、4月1日から再生利用事業者の登録に求められる実積要件が一部緩和される。食リ法の基本方針改定を含む関係省令の一部改正等は、2月28日付で公布された。

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増収減益も再エネ好調
泉山林業を子会社化
- TREホールディングス -

TREホールディングスは2月14日に決算説明を行い、2024年3月期までの累計で売上高が686億8200万円、前期比101.5％となり、営業利益が53億3400万円、前期比96.4％、経常利益が52億1700万円、前期比93.7％となったことを明らかにした。売上高については前年同期比で増収となったものの、労務費や管理費、外部処理費の増加により減益になった。

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「おおさか環境賞」の受賞者決定
環境保全等の模範的な活動を表彰
- 大阪府 -

大阪府は、2023年度「おおさか環境賞」の受賞者を決定した。環境への負担軽減や自然との共生など、自主的・積極的に他の模範となる環境の保全や創造に資する個人・団体・事業者の活動を表彰。対象となる活動は、「府民活動」「事業者活動」「特別テーマ」で、今年度の特別テーマは「食品ロス＋プラスチックごみ削減」となっていた。今回は、大賞4件、準大賞1件、奨励賞4件となった。

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衛星画像とAIを活用
不法投棄の早期発見へ
- パスコ／茨城県 -

パスコ（東京・目黒）は茨城県と共同で、衛星画像とAI技術を活用した産業廃棄物の不法投棄などの早期発見を目指した実証に取り組んでいる。光学衛星画像をAI技術で解析し、不法投棄等の可能性がある箇所を抽出することで、巡回等の目視のみに頼らない監視の可能性を検証し、監視・指導体制の強化を目指す。

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三衆グループの産廃処理拠点が稼働
小型家電や雑品類を破砕・選別
- 三巨興業 -

三衆グループではこのたび、茨城県で産業廃棄物の処理を行う三巨興業（茨城県鉾田市、佐野慎治社長）が本格稼働を開始した。排出事業者、商社等から小型家電や印刷機器、使用済み医療機器、自動販売機、雑品などのプラスチック・非鉄金属・鉄といった複合素材の廃棄物をワンストップで引き受けて破砕処理し、選別工程を経て各種資源を回収する。

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プラ新法39条で2件目の認定
地域回収モデルの先行事例に
- 花王／花王ロジスティクス -

花王と同社グループの花王ロジスティクス（東京・墨田、川島基弘社長）はプラスチック資源循環法第39条に基づく自主回収・再資源化事業計画について、3月1日付で環境大臣と経済産業大臣の認定を受けた。認定取得により、その計画の範囲において廃棄物処理法の業許可が不要となる。

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夜間の排出にも対応可能
金属を多く含む廃棄物を処理
- 三巨興業 -

三衆物産をはじめとする三衆グループは、全国各地で金属スクラップ等を多く取り扱っている。その取引の一環で、金属を多く含む産業廃棄物の処理と再資源化を行えるようにするため、破砕・選別処理を担う三巨興業（茨城県鉾田市、佐野慎治社長）とプラスチックの精選別・ペレット化を担うパートナー企業がこのたび稼働した。茨城県や千葉県、埼玉県、栃木県などの地域から排出される廃電化製品などの廃棄物を主に受け入れる。敷地面積は約8000平方メートル、工場全体の最大処理能力は1日当たり100トンとなり、多種多様な廃棄物に対応可能だ。

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高純度BDF製造設備を増設
家庭系廃食油の活用で資源循環へ
- 植田油脂 -

廃食用油のリサイクル事業を手掛ける植田油脂（大阪府大東市、髙橋史年社長）は、新田工場（同市）に高純度バイオディーゼル燃料の製造設備を増設した。脱炭素化を背景に、大手ゼネコン会社の大阪・関西万博会場パビリオン建設現場における発電機や重機向けに同燃料のニーズが増加。昨年3月に1基目を導入、11月に2基目を増設した。近隣エリアの小売店や民間企業には、原料となる廃食用油の回収ボックス（一般家庭向け）設置等を進めており、地域内の資源循環を推進している。

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再生土の生産で5477tのCO2固定化
資源循環と脱炭素社会に貢献
- 大幸グループ -

大幸グループの大阪ベントナイト事業協同組合（大阪市）は、建設汚泥の固化処理と分級・流動化を行う堺プラントで「CO2固定・建設汚泥再生土（CCM）」の研究開発を推進。搬入される建設汚泥にセメントを混ぜ、空気中に含まれるCO2を接触させ炭酸塩化反応を促し、CO2を再生処理土に固定化させることが可能なプラントとして、このほど研究から実践へと取り組みを移行した。

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地域エネルギー会社設立の協定締結
ため池ソーラー導入等で脱炭素化へ
シン・エナジー／兵庫県加西市／プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ

新電力のシン・エナジー（神戸市）と兵庫県加西市、加西市に関西本社を置くプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（東京・中央、PPES社）は2月27日、加西市における地域エネルギー会社設立準備に関する協定を締結した。3者は連携・協力関係を深め、ため池ソーラーや太陽光発電設備・蓄電池の導入などの取り組みを通じて脱炭素化への貢献を図る。地域エネルギー会社の設立は、今年の秋頃を予定している。

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災害廃収運用にコンテナ100台受注
能登半島地震の復旧に貢献へ
- 山畑コンテナ製作所 -

山畑コンテナ製作所（大阪市、萬代式紹社長）は、産廃収運業を手掛ける上昇運輸（金沢市）から、能登半島地震の災害廃の収運用に産廃コンテナ（10トンクラス）約100台を受注した。生産工程を自社内で一貫することで、納期日数とコストの削減を図っているのが強み。迅速な対応が求められる災害廃処理において、短納期・低価格な産廃コンテナの供給で貢献していく。

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バイオガス発電事業に参入
能力120t／日、2025年7月稼働へ
- 永野商店 -

古紙や廃プラスチック類の中間処理等で実績を重ねる永野商店（熊本市、永野順也社長）は、西松建設と共同でバイオガス発電事業に乗り出す。現在、西部事業所（同市）の隣接地にプラント建設工事を進めており、総事業費は約40億円。処理能力は1日当たり120トン、出力は644キロワットでFITを活用して九州電力に売電する。2025年7月の運転開始を目指す。

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廃プラ油化で新技術
促進酸化分解法を採用
- サステナックス -

環境ベンチャーのサステナックス（相模原市、高田直弘社長）は、OH（ヒドロキシル）ラジカルの強い酸化力で廃プラスチックを分解し、低コストで油成分を回収する油化装置を開発した。有機物促進酸化分解装置「ハイドロ・オキシジェン・デストロイヤー」（通称・OHD）として、2024年度に10基の販売を目指す。

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独占禁止法上の問題なしと回答
周南コンビナートの共同行為が加速
- 出光興産ら5社 -

山口県周南市で「周南コンビナート」を形成する出光興産、東ソー、トクヤマ、日鉄ステンレス、日本ゼオンの5社はこのたび、カーボンニュートラル（CN）実現に向けたコンビナート5社による共同行為について、公正取引委員会へ相談を申し入れたところ「独占禁止法上問題がない」との回答を受領したことを公表した。

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「菓子粉」生産で独自システム
南九州で飼料ニーズ高まる
- 谷口油販 -

廃食用油のリサイクル等を手掛ける谷口油販（宮崎県都城市、谷口和也社長）は、食品廃棄物を原料とした乾燥飼料「菓子粉」の製造工程で、ホットプレートの原理を応用した独自のシステムを使い、安定生産につなげている。「乾燥室」と呼ばれる屋内の床にヒーターを設置し、原料を加熱しつつ撹拌する。一般的な乾燥機を使うよりも低コストだ。南九州は畜産農家が多く、廉価で品質の良い菓子粉はニーズが高まっている。

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羽村工場増設、2024年問題も視野
破砕機と圧縮梱包機を導入
- 貴藤 -

建設系等の産廃処理・収集運搬が主力で、東京都下に羽村・昭島・立川の3カ所の中間処理施設を有する貴藤（東京都昭島市、池ノ谷新吾社長）は、羽村工場を増設し、新たに破砕機と圧縮梱包機を導入した。1月31日付で産業廃棄物処分業の許可取得を終え、本格的な営業運転開始の運びとなった。

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エコタウンプランを全面改定
2024年度から事業者公募へ
- 大阪府 -

大阪府は、従来のエコタウンプランを全面改定した「サーキュラーフィールドOSAKAビジョン」を策定した。資源循環を取り巻く状況の変化や課題への対応を図るため、府有地である堺第7‐3区（堺市）を活用した新たなエコタウン事業を進めるもの。これまでの「大阪府エコタウン」の名称は、「サーキュラーフィールドOSAKA」に改める。2024年度から事業者公募の開始を予定している。

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完全自動運転のフォワーダを公開
林業作業道で実証
- 諸岡ほか -

諸岡（本社：茨城県竜ケ崎市、諸岡正美社長）は1月26日、茨城県常陸太田市にある国有林内作業現場にて、完全自動運転によるフォワーダの記者発表会を行った。

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容器包装・製品プラのR施設を竣工
処理能力は約90t／日、4月稼働へ
- 栄伸開発 -

一廃・産廃の収集運搬や処理を手掛ける栄伸開発（大阪市、細川秀則社長）は2月3日、容器包装・製品プラスチックから再生原料を製造する「湾岸リサイクルプラント」の竣工式を開催した。総工費は約43億円。処理能力は1日当たり約90トンに上る。4月から稼働を開始し、プラスチック資源循環促進法に対応した再商品化施設として事業展開を図っていく。

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東京オフィスを開設
リサイクル部門が好調
- トムラソーティング -

世界大手の光学選別機メーカー、トムラシステムズASA（本社・ノルウェー）の日本法人トムラソーティング（東京・港、河口昌伸代表取締役）は、本社を埼玉から東京都港区浜松町に移転し、2月14日にオープニングセレモニーを開催した。当日は取引先など関係者約30人を招待し、主催者あいさつ、来賓祝辞の後、テープカットを行い、東京本社の開設を祝した。

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市原事業所で新ラインが稼働
家電由来ウレタンをRPFに
- リバー -

TREグループのリバー（市原事業所・千葉県市原市）は、廃家電の処理過程で発生するウレタンダストをRPFに加工する「ウレタンダスト成型固化ライン」を市原事業所に新設し、このたび本格稼働を開始した。処理能力は1時間当たり1トンで、これまで未利用だったウレタンダスト（年間約2000トン）を全量再資源化し、石炭代替燃料として需要家に供給する体制を構築した。

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配送車両で高純度バイオ燃料実証
自前の生産設備も整備
- 生活協同組合コープかごしま -

生活協同組合コープかごしま（鹿児島市、松薗孝夫理事長）は、組合員向けの配送車両にB30燃料（軽油に高純度バイオディーゼル燃料30％混合）を使用する1年間の実証事業を完了した。公道を走る配送車両での実証は国内初で、計4台に同燃料を使用。問題なく実証を終えたことから昨年12月、自前で同燃料を生産する設備を整備した他、使用車両も16～17台まで増車する計画を進めている。地域循環型のエネルギー利用で脱炭素化に貢献していく。

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アスベスト死亡者抑止で要望書
7項目示し環境副大臣に提出
- Hi-jetアスベスト処理協会 -

超高圧水を用いた工法などによるアスベスト対策・除去事業に望む有志各社で構成する（一社）Hi-jetアスベスト処理協会（藤林秀樹会長）は2月5日、環境副大臣兼内閣府副大臣の滝沢求氏に「増え続けるアスベスト死亡者抑止に関する要望書」を提出した。

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設立30周年記念事業を開催
児童らによる廃材アートを表彰
- 岡山循環協 -

（一社）岡山県産業資源循環協会（大塚雅司会長）は昨年12月26日、クレド岡山（岡山市）で「廃材アートコンテスト」の表彰式を開催した。「～限りある資源を子供達につなぐために～」をテーマとする設立30周年記念事業で、岡山県内の小学生を対象に、捨てられる家庭ごみや廃材を材料に制作したアート作品を募ったところ、計100点の応募があった。それら作品の中から、岡山市立大野小学校6年生の沖野笑鈴さんの作品「亀」が最優秀賞として受賞。加えて、優秀賞・特別賞・入賞の受賞者ら計20人の児童を表彰した。

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産廃税活用で施設整備等を補助
受付期間は3月29日まで
- 沖縄県 -

沖縄県は、2024年度の「沖縄県産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業費補助金対象事業」の応募を受け付けている。産業廃棄物税を活用し、産業廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルを推進するための施設・設備の整備や研究開発に要する費用を助成するもの。申し込みの受け付け期間は3月29日までとなっている。

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第3工場の落成を300人が祝う
2月下旬に本格稼働を開始
- 直富商事 -

廃棄物や資源の回収・処理・リサイクル事業を展開する直富商事（長野市、木下繁夫社長）は2月6日、ホテルメトロポリタン長野で「第3工場落成記念講演会」を開催した。工事関係者や顧客等約300人が集まり、2月下旬に本格稼働を予定している第3工場の落成を祝った。

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100％再生カバーの販売開始
農ポリや各種廃プラのリサイクルで
- シーティージャパン -

プラスチックのマテリアルリサイクル事業などを手掛けるシーティージャパン（本社・千葉県市原市、柏木文彬社長）はこのたび、自社で製造した再生プラスチックペレットを原料にした、パレットやフレコンの物流に使用する大型の梱包用ポリ袋（カバー）の販売に向けた、「100％再生素材使用パレットカバーの製造事業」を開始した。柏木社長は「引取、再生、製造から販売までを自社で一貫して行うため、安定供給が可能であり、今年はカバーや大型ポリ袋の展開に力を入れていきたい」と述べている。

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プレシュレッダーを新設
破砕設備の処理能力が1.7倍に
- しんえこ -

エンビプログループのしんえこ（本社・長野県松本市、小松茂人社長）はこのたび、本社工場で破砕処理の前工程を担うプレシュレッダーを稼働させた。400馬力のプレシュレッダーの稼働により、工場全体の破砕処理能力は1時間当たり30トンとなり、従来の能力から1.7倍に強化した。

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新型ペレットマシーンを4月発売
多様なバイオマス原料の肥料利用に
- 天神製作所 -

産業機器の開発・販売を手掛ける天神製作所（宮崎県都城市、天神隆社長）は4月、多様なバイオマス原料をペレット化する「TMペレットマシーン」の新タイプを発売する。従来製品の生産能力1時間当たり500キログラムから、最大で同1トンに向上。下水汚泥や畜ふん等のペレット化に強みを持ち、国の「みどりの食料システム戦略」を背景にニーズの高まりを見込む。廃棄物処理業者などに年間20台以上の販売を目指す。

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登録土質改良基幹技能者講習を創設へ
第3回建設発生土リサイクル講習会を開催
- 全国建設発生土リサイクル協会 -

（一社）全国建設発生土リサイクル協会（JASRA、東京・千代田、赤坂泰子理事長）は1月18日、都内で、第3回JASRA建設発生土リサイクル講習会～建設発生土リサイクルのための人材育成～」を開催した。同会は赤坂理事長の開会あいさつで始まり、1月1日に発生した能登半島地震で亡くなれられた方と被災者へのお悔やみ・お見舞いの言葉を述べ、協会活動としては「2024年から登録土質改良基幹技能者講習を開始する」などと語った。

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松藤康司氏にサルディニア賞
準好気性埋立の開発・普及で
- 福岡大学／福岡市 -

福岡大学名誉教授の松藤康司（まつふじ・やすし）氏は、昨年10月に行われた廃棄物管理および廃棄物埋立に関しての国際会議「第19回サルディニア国際会議」で、大賞に当たる「A Life for waste賞」（サルディニア賞）を受賞した。福岡大学と福岡市との連携で行った準好気性埋立構造の研究開発と、多年にわたる途上国への啓発普及を評価されての受賞となった。

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新たなる製品・発想の開発へ
MIRAI Laboを設置
- 日本シーム -

リサイクル機器の設計・製造・販売を手掛ける日本シーム（埼玉県川口市、木口達也会長）は昨年12月25日、新たなる発想・製品の開発拠点として「MIRAI Labo（ミライラボ）」の稼働を開始させた。製品の検証・試験・デモンストレーションだけでなく、コミュニケーションスペースを設けることで社員への「学びの機会」を提供する。

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石川県の災害廃発生量244tと推計
広域処理で2年後の処理完了目指す / 令和6年能登半島地震
石川県は2月6日、能登半島地震で損壊した建物の解体等で発生する災害廃棄物の量が推計244トンに上ると発表した。これは県内のごみ排出量の約7年分であり、特に被害の大きい奥能登の4市町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町）では59年分（約151トン）に相当する。県は陸上・海上での輸送を進め、県外の施設も活用した広域処理を行う方針で、2026年3月末までの処理完了を目指す。

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分別推進して古紙量増加へ
2024年新年会を開催
- 全国製紙原料商工組合連合会 -

全国製紙原料商工組合連合会（栗原正雄理事長）は1月25日、東京都内で新年会を開催し、古紙業界関係者や製紙メーカーらが出席した。栗原理事長は、「元旦に発生した能登半島地震で被災された方に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げる。一方、古紙発生量の減少になかなか歯止めがかからない。昨年、全原連では『資源になる紙、ならない紙』がわかるリーフレットを作り、全国の約1200自治体に送った。力を入れたのは正確な情報の伝達と一層の分別の推進。当面の課題は、製紙原料にならない紙製容器包装の混入の防止だ」と述べた。

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金属スクラップ等の保管適正化へ
条例を制定、4月に施行
- 茨城県 -

茨城県はこのたび、屋外における金属スクラップ等の有価物（再生資源物）の適正な保管について、必要な規制を定めた「茨城県再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例」を制定した。この条例は今年4月1日から施行する。

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バイオガス発電で「新エネ大賞」
小売業で最大級の設備
- ライフコーポレーション -

食品スーパー大手のライフコーポレーションは、運営している天保山バイオガス発電設備（大阪市）で、2023年度新エネ大賞の「新エネルギー財団会長賞」を受賞した。この設備では、食品の加工・製造を担う同社プロセスセンターで排出される一部の食品廃棄物をバイオガス化し、発電。小売業では国内最大規模の設備となる。年間約4380トンの食品廃棄物削減や再生可能エネルギーの創出につなげている点などが評価された。

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砕石の生産量が飛躍的に増加
破砕機等を段階的に導入
- 日榮 -

産業廃棄物の収集運搬・中間処理をはじめ建造物総合解体業や砂利採取生産販売業を展開する日榮（栃木県那須塩原市、折原強社長）は、2020年に自走式ジョークラッシャー「MC 100 Ri」（KLEEMANN社製、販売元＝日工）と自走式スクリーン「MS 13 Zi」（KLEEMANN社製、販売元＝日工）、22年に自走式コーンクラッシャー「MCO 90i EVO2」（KLEEMANN社製、販売元＝日工）と自走式コンベア「8042TSL」（TRACKSTACK社製、販売元＝日工）を段階的に戸田工場（那須塩原市）に導入した。原石（バージン材）を原料とした砕石の生産量が飛躍的に増加している。

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DX推進の最新事例学ぶ
「資源循環セミナー」を開催
- 三重県 -

三重県は1月11日、三重県総合文化センター（三重県津市）で、2023年度「三重県資源循環セミナー」を開催した。（一社）三重県産業廃棄物協会の後援のもと実施。「資源循環分野における課題解決に向けたDX推進」をテーマに、廃棄物処理業者や排出事業者、学術研究機関の担当者が最先端の取り組み事例や新技術を紹介した。約140人の参加者（実施後のアーカイブ配信＝約170人）が学びを深めた。

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「パネル分解くん」を開発
少ない力で金具や端子を除去
- MK&Partners -

MK＆Partners（神戸市、宮脇賢一代表）は、少ない力で太陽光パネルのフレームや端子ボックスを分解できる工具「パネル分解くん」を開発した。従来、人がノミとハンマーを使って分解していた作業負担を軽減するもの。てこの原理や電動工具を使用するため、老若男女問わず、簡単に使用できる。処理装置非対応のパネルや少量の処理効率化につながる。リサイクル業者や発電事業者に対して、拡販を進めていく。

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再生プラのデータ解析拠点を開設
リサイクルの促進・高度化へ
- パンテック -

プラスチックリサイクルのトータルプロデュース事業を展開するパンテック（滋賀県大津市、黒木正明社長）は、同県栗東市に共創型施設「サーキュラーデザインセンター」（CDC）を開設した。あらゆる再生プラの排出量・由来・性質・品質等の物性や流通データを収集・解析し、実際に機能するサプライチェーンを構築することで、リサイクルの促進・高度化を目指す。

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業界一丸で課題解決へ
新年会を開催
- 関東商組 -

関東製紙原料直納商工組合（大久保信隆理事長）は1月18日、東京都内で新年会を開催し、古紙業界関係者や関連団体の担当者らが出席した。大久保理事長は冒頭、「元旦に発生した能登半島地震で亡くなられた方々に哀悼の意を捧げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げる。古紙の発生量は年々減少しており、この傾向は今後も続く見通しとなっている。物流の2024年問題に加え、最近増加しているリチウムイオン電池の混入による火災等についても対策を図っていかなくてはならない。変革の時代に対応していくためには、組合員の協調が重要だ」と述べた。

◇
第7回の検討会を開催
中間取りまとめを公表
- 環境省／経済産業省 -

環境省と経済産業省は1月15日、第7回となる「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」をオンラインで開催した。今回は、これまでの検討会で議論されてきた内容と今後の論点を整理した中間取りまとめ案を公開し、その文面について委員から意見を募った。

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牛ふん処理の新システム開発
短期間で発酵、土に再生 / 畜産の働き方改革に
- 山田牧場 -

約200頭の乳牛を飼育する山田牧場（滋賀県甲賀市）は、牛ふん処理の負担を軽減する新敷料システムを開発した。汚れた敷料を発酵装置に投入して短期間でふんを透水性を持つ土に再生し、牛舎で敷料としてリユースできるようにする。従来は、ふん尿混じりの敷料を堆肥化処理しており、大きな負担がかかっていたが、このシステムによって作業量を4分の1に軽減。畜産農家の働き方や経営の改革につながるとして、運用を進めている。

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今秋にもアスベスト分析業務
ワンストップサービスの体制整備へ
- クリーンシステム -

建設廃棄物などの廃棄物処理・リサイクルと解体工事が主力のクリーンシステム（山形市、鈴木隆社長）は解体工事部門などの事業強化の一環で、今秋にもアスベスト分析事業を始動する。すでに事前調査や除去・処分対応を実施しており、今回の取り組みでアスベスト対策のワンストップサービスの体制が整う。事業開始を控え、専用の分析室を設け、偏光・位相差顕微鏡、Ⅹ線回析装置（XRD）、ドラフトチャンバー、マッフル炉等の導入を済ませている。ソリューション事業推進部が実務を担当し、解体工事のサポートや1枚から数枚の石綿含有建材を撤去するような小規模工事の案件にも、積極的に対処していく。

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「体験の機会の場」に認定
管理型処分場等の見学を受入
- 京都環境保全公社 -

産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分まで一貫して手掛ける京都環境保全公社（京都市、鍋谷剛社長）は、瑞穂環境保全センター（京都府京丹波町）において、環境省が推進する「体験の機会の場」の認定を取得した。同センターでは、管理型最終処分場や排水処理施設の見学を受け入れている。今回の認定で、より多くの人が持続可能な社会の実現に関する深い学びを得ることが期待される。

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火災被害の解決に向け協業
新たなソリューションを提供
- イーアイアイ／あいおいニッセイ同和損害保険 -

イーアイアイ（東京・千代田、胡浩社長）とあいおいニッセイ同和損害保険（東京・渋谷、新納啓介社長）は今年1月、廃棄物処理施設における火災被害の問題解決に向けて協業を開始した。イーアイアイが開発した火災延焼を防止するAI火花検知システム「Spark Eye」の廃棄物処理施設への導入促進を共同で取り組む。

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新規事業で石膏ボードリサイクル開始
大阪に施設竣工、分離率高める設備導入
- マルエイ -

マルエイ（大阪府豊中市、堤英次社長）は、2023年4月に竣工した「大阪石膏ボードリサイクルセンター」に、このほどカネミヤ（愛知県半田市）製の廃石膏ボード分離機「Reプラスター」を導入した。破砕選別した再生石膏紛はボードメーカーに販売する一方で、剥離紙については処分する現況を変えるべく、従来の工程から、さらに紙と石膏の分離率を高めることを目的に設置。今後、石膏粉の付着を限りなく減らした剥離紙の売却先や用途開発を進める。

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有効利用率87％
2022年のマテリアルフロー
- プラスチック循環利用協会 -

（一社）プラスチック循環利用協会はこのたび、日本における2022年のプラスチックのマテリアルフローを取りまとめ、有効利用率は21年（前年）と同等の87％になったことを明らかにした。

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燃料電池リユースで実証
NEDO事業に採択
- ホンダほか -

本田技研、トクヤマ、三菱商事の3社は、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業として、車載用燃料電池のリユース実証を行う。他工程からの副生水素や車両からのリユース品を想定して定置用燃料電池電源を開発し、データセンターへの電力供給を実施。燃料電池と水素供給を組み合わせたビジネスモデルの経済性や事業性を検証する。

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木質バイオマス発電の新設は鈍化
国内市場に関する調査を公表 / 「Non‐FIT型」の動きに注目
- 矢野経済研究所 -

矢野経済研究所（東京・中野、水越孝社長）は、「バイオマスエネルギー市場に関する調査（2023年）」を公表した。これによると、2030年度の国内バイオマス発電量は、4万5988ギガワット時（23年度＝4万3583ギガワット時見込み）になると予測。大規模木質バイオマス発電所の新設ペースは鈍化するも、食品廃棄物を原料とした小型バイオガス化設備のニーズが増加する見通しだとしている。注目トピックとしては、「Non‐FIT型バイオマス発電」を挙げている。

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建設汚泥の現場内・工事間利用の促進へ
鹿児島でスキルアップ研修会を開催
- 泥土リサイクル協会 -

（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市、木村孟理事長）は昨年11月14日、TKPガーデンシティ鹿児島中央霧島プレミアム（鹿児島市）において、建設汚泥の排出事業者や中間処理業者を対象にスキルアップ研修会を開催した。2022年度から協会の建設法務アドバイザーに就任した江副哲弁護士が登壇した他、協会が設立した「泥土リサイクル活性化プロジェクト」について、事務局の西川美穂次長から活動成果報告等があった。

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インタビュー
物流の視点から見る廃棄物業界
2024年問題を見据えた「分業化」
- トランスウェブ　代表取締役社長　前沢武氏に聞く -

今年4月から、自動車の運転業務の時間外労働に年960時間の上限規制が適用されるなどの「2024年問題」が課題視されている。収集運搬業務におけるドライバー不足が課題とされているなかで、廃棄物業界はこの大きな局面にどのような対応が必要か。廃棄物や資源の運搬車両の販売を行いながら、物流事業を自社で手掛けるトランスウェブの代表取締役社長である前沢武氏に話を聞いた。

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資源のトレーサビリティを実現
新たなるシステムを開発
- digglue -

資源循環に関するコンサルティングやDXプラットフォームの開発・提供を行うdigglue（東京・新宿、原英之CEO）は昨年12月、廃棄物・資源の入荷・処理・出荷に関する情報を追跡・管理する「MateRe‐Traceability（マテリ・トレーサビリティ）」のベータ版をリリースした。