週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

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第1弾認定に3事例
太陽光パネルや二次電池など / 再資源化事業等高度化法
環境省は4月30日、再資源化事業等高度化法における再資源化計画の認定を実施した。類型Ⅰ（高度再資源化事業）が2件、類型Ⅱ（高度分離・回収事業）が1件で、同法に基づく計画の認定は今回が初めてとなる。

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プラ新法48条の大臣認定を取得
塩ビ壁紙を再資源化
- エコロ -

プラスチックのリサイクルや環境機器販売を手掛けるエコロ（埼玉県三芳町、後藤雅晴社長）は4月10日、プラスチック資源循環促進法第48条に基づく再商品化事業計画について、環境大臣と経済産業大臣から認定を取得した。再資源化を実施するのは塩ビ壁紙で、重量は年間1000トン。複数の排出事業者から回収した塩ビ壁紙を、神奈川県綾瀬市の自社施設で再資源化する。材料リサイクルにより塩ビ壁紙製造原料や床材製造原料を製造する。

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破砕したガラスを高度リサイクル
網入り磨き板ガラスの原料に使用
- ウム・ヴェルト・ジャパン／セントラル硝子プロダクツ -

ウム・ヴェルト・ジャパン（埼玉県寄居町）とセントラル硝子プロダクツ（三重県松阪市）はこのたび、圧縮破砕方式（近畿工業製ReSola）で分離・回収された使用済み太陽光パネルのカバーガラスを独自の選別ラインに通すことで、約2トンを原料の一部とした網入り磨き板ガラスの試験生産に成功した。強度など、製品として求められる品質・性状を確保できることを確認している。この成果を踏まえ、今年2月から継続的な高度リサイクルを開始した。圧縮破砕方式で回収したガラスを板ガラスの原料に再利用する先進的な取り組みとなる。2026年度のリサイクル量は50トンを想定しており、今後も年度を重ねるごとに量を増やしていく方針だ。

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高純度バイオ燃料事業に進出
生産設備を7月着工予定 / 建機利用でCO2削減加速へ
- カナツ技建工業 -

総合建設業のカナツ技建工業（島根県松江市、金津式彦社長）は、高純度バイオディーゼル燃料の生産事業に乗り出す。事業費は約1億円で、生産設備を7月に着工予定。廃食用油を基に同燃料を生産し、自社建機での使用をはじめ、他社への販売も行い、脱炭素化の取り組みを一層加速させる狙いだ。年7万6800リットルの生産を目指し、11月からの試運転を見込んでいる。

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ゼロエミプラント仙台の設備増強を検討
建屋も堅牢構造を想定
- 恵和興業 -

総合建設リサイクル事業の恵和興業（仙台市泉区、笹川慎太郎社長）は、仙台市泉区の自社プラント「ケイワ・ゼロエミプラント仙台」の設備増強に向けて本格的な計画検討に乗り出す。同社はこれまで、福島市内に混合廃棄物の選別破砕やがれき類と木くずの再資源化等を担う「ケイワ・リサイクルセンター福島」、仙台市内に混廃残さ等の破砕選別と造粒の「ケイワ・ゼロエミプラント仙台」およびがれき類破砕の「ケイワ・リサイクルセンター仙台」、福島県楢葉町内に建設混合廃棄物の選別・破砕・造粒や廃プラ破砕の「ケイワ・ゼロエミプラントならは」等の中間処理施設群を開設してきた。

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産廃処分場跡地で森づくり
コミュニティ会員らが参加
- EMIELD -

SDGsやサステナビリティ経営などのコンサルティングを手掛けるEMIELD（大阪市、森優希社長）は4月26日、同社が運営する企業コミュニティ「Wellbe―Meeting（ウェルビー・ミーティング）」の会員と産業廃棄物最終処分場跡地「堺第7―3区」（堺市）で、森づくり活動を実施した。会員とその家族約15人が参加。快晴の下、間伐や草刈りを行った。

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新たな車番認識システムを開発
あらゆる番号標を高速・高精度で検知
- 三菱重工マシナリーテクノロジー -

三菱重工マシナリーテクノロジー（広島市、鬼頭嚇巳社長）は、車番認識システム「MT―ANPR」を開発した。ネットワークカメラで撮像した車両ナンバープレート（以下、NP）を自動検出し、画像から文字データを抽出して出力するエッジシステムとなっている。物流業界の2024年問題に対応すべく、トラック運転手の待機時間を軽減し、車両の受入効率化に大きく貢献するツールとして提案を進める。現在、ユーザーが容易に設置できる、現地工事が不要なキット販売の準備を進めており、同形式での販売は今秋から開始予定とした。

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特定技能制度・育成就労制度
新分野に「資源循環」が追加 / 2027年度から外国人材の受入開始へ
政府は今年1月、外国人労働者の在留資格「特定技能」と技能実習に代わる新制度「育成就労」の分野別運用方針を閣議決定し、対象分野に「資源循環分野（廃棄物処分業・中間処理）」を新たに追加した。人手不足が深刻化する現場への外国人材の受け入れを拡大し、労働力確保を図る。同分野の上限数は2028年度末までに合計4500人とし、27年度から受け入れを開始する予定だ。

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東日本大震災
発生から15年が経過 / 復興は新たなステージへ
2011年3月11日に発生した東日本大震災から15年目を迎えた。特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県をはじめとして全国で死者1万9787人・行方不明者2549人（出典=消防庁）という未曽有の被害をもたらし、その直接的な被害だけでなく、人々の暮らし方やエネルギーとの向き合い方、災害への事前の準備等の面で大きな影響を与えた。

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2026NEW環境展／2026地球温暖化防止展
資源循環をビジネスチャンスに
AI・DX等の最新技術が集まる
5月20～22日にわたって、東京ビッグサイトで2026NEW環境展／2026地球温暖化防止展（主催・日報ビジネス）が開催されます。701社2129小間（4月1日時点）の規模で、資源循環や地球温暖化防止の実現に寄与する最新の技術・サービスが集結、それらを通じて環境・経済を両立させた形での成長を促していきます。

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2026NEW環境展／地球温暖化防止展に寄せて後援団体からのメッセージ
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2026NEW環境展／地球温暖化防止展の見どころ
2026NEW環境展／2026地球温暖化防止展では、701社2129小間の出展規模（4月1日時点）で、最新の環境技術やサービス・事業事例等が紹介される。資源循環と脱炭素化に向けて各社の技術・開発力の結集となる破砕機や選別機、省エネ関連製品等が発表されていく。

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2026NEW環境展／2026地球温暖化防止展
出品案内

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高純度バイオ燃料がNETIS登録
公共工事での採用加速へ
- リーゼル協会 -

（一社）リーゼル協会（大阪府守口市、星子桜文代表理事）は、普及拡大に取り組む高純度バイオディーゼル燃料「ReESEL（リーゼル）」で、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」の登録を受けた。同燃料は、廃食用油を精製して生産するカーボンニュートラルな軽油代替燃料で、建設機械等の内燃機関を変更せずに利用できる。今回の登録によって、公共工事での採用が一層進むことが期待される。

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アクションプランを策定
サステナブルファッションの推進へ
- 環境省 -

環境省は3月18日、東京都内の会場で「2025年度持続可能で循環型であるファッションに関する検討会（第3回）」を開催し、24日には検討会の内容を踏まえて策定した「サステナブルファッションの推進に向けたアクションプラン」を公開した。第3回検討会では、第2回までに引き続き国立環境研究所資源循環領域資源循環社会システム研究室室長の田崎智宏座長をはじめ、有識者らで構成される検討委員、オブザーバーとして関係省庁の担当者などが参加。第2回までに議論されたアクションプランの素案に対する調査結果の報告に加え、周知・広報の方法等についても議論された。委員からは「若年層と中高年層の衣服のデザイン性や価値が同じとは限らないということにも注意が必要」、「家電や自動車のように個別リサイクル法があるのが理想」、「行政のHP等で誰でも簡単に情報にアクセスできる状態が理想だ」といった意見が挙がった。

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米国R企業と合弁設立
電子機器循環の高度化へ
- 伊藤忠 -

伊藤忠商事と子会社のBelongは、米国最大の電気電子機器リサイクル事業を手掛ける「エレクトロニック・リサイクラーズ・インターナショナル」（ERI）と資本・業務提携し、BelongとERIによる合弁会社「ERIジャパン」の設立に合意した。日本におけるIT機器全般のリサイクル事業を展開。米国の最先端のリサイクル技術・ノウハウと、国内の静脈産業パートナーとの連携を組み合わせ、IT機器を取り巻く循環型社会の形成を目指す。

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油脂の地域資源構築へ
船橋市で4者が連携協定
- アールイー／全油連など -

食品サプライチェーンのコンサルなどを手掛けるアールイー（東京・豊島、今井直樹社長）は、船橋市、全国油脂事業協同組合連合会（全油連、中川太会長）、エコクリエイティブ（東京・文京、堀敦博社長）と廃棄物性油脂の回収とリサイクルに関する協定を締結した。4者による官民協働の取り組みとして、地域に根差した油脂資源の持続可能な循環モデル構築を目指す。

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建築廃材でSAF原料を製造へ
共同出資会社を設立
- 住友林業／レンゴー -

住友林業とレンゴーは4月1日、建築廃材を活用して持続可能な航空燃料（SAF）の原料となるバイオエタノールを製造する新会社「RSウッドリファイナリー」（静岡県富士市）を共同で設立した。住友林業グループの住宅建設・リフォーム・解体時に発生する木質廃材を原料に、レンゴーの製紙工場敷地内に建設する新プラントで生産する。2028年までに年間2万キロリットルの商用生産を目指す。

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中小企業版SBT認定を取得
脱炭素経営の強化へ
- イトジュ -

産業廃棄物の収集運搬等を手掛けるイトジュ（三重県四日市市、伊藤靖則社長）は、中小企業版SBT認定を取得した。中長期の活動方針として、車両の省エネ化やエコドライビング、環境意識の啓発活動などの推進を設定。脱炭素経営を着実に進め、取引先からの一層の信頼性向上や環境負荷低減につなげていく。

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顧客管理システムをリリース
情報一元管理で迅速対応を実現
- エスエムエス -

エスエムエス（和歌山市、渡部聖人社長）は、顧客管理システム「顧客管理」を発売した。顧客情報や対応履歴などを一元管理できるもので、「誰が」「いつ」「何を」行ったかを明確化。他部署間での迅速な情報共有を可能にする他、今後の予定や営業進捗の登録などにも対応し、営業フォローの漏れやクレーム対応の遅れを未然に防ぐ。

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対象の使用済金属・プラ物品
保管・再生が都道府県知事の許可制に / 廃棄物処理法の改正案
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案」が4月10日に閣議決定された。要適正再生（保管）使用済金属・プラスチック物品（雑品スクラップ（使用済家電・基板等）、金属スクラップ、使用済プラスチック）の再生・保管事業について、都道府県知事による許可制を導入すること等が盛り込まれた。同法案は第221回国会に提出される。

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一括回収プラの前処理施設を竣工
LiB等の異物混入に対応
- 大谷清運 -

大谷清運（東京・足立、二木玲子社長）は3月17日、一般家庭から排出されたプラスチックの前処理を行う施設「RE‐BORN2026」の竣工式を行った。4月から稼働を開始している。

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放電後のLiBを処理
低コストの設備を販売
- TLCニューエナジー -

TLC New Energy（Hong Kong）（TLCニューエナジー）は、リチウムイオン電池（LiB）を処理する専用装置を国内向けに販売開始する。放電処理をした、車載用や民生品由来の三元系LiBを破砕・乾燥・ガス処理することに特化した装置となる。後の工程を自社で抱えずに安全な流通を行えるようにする一次処理を目的とし、初期投資費用を抑えながらLiBの取り扱いを始められる機械として提供する。日本の連絡窓口はエンカタリスト（東京・中央、槌谷英一郎社長）が務める。

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メタン化で初の優良事業者
県南環境保全センターを認定 / 外部判定委で決定
- 全食リ連 -

全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は3月27日、同連合会の業界自主基準に基づく食品リサイクル優良事業者認定制度の外部判定委員会を開催し、県南環境保全センター（青森県十和田市、佐藤正樹社長）を第12号の優良事業者として認定した。メタン化事業では今回が初の認定となる。

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建廃系廃プラを車載シートなどへ
選別能力生かし物性確保へ
- 石坂産業／トヨタ紡績 -

建設系廃棄物の処理・リサイクルを進める石坂産業（埼玉県三芳町、石坂典子社長）とトヨタ紡織は「建設系廃プラスチックの自動車部品への適用推進に関する協定」を締結した。経済産業省の2026年度「資源自律経済確立産官学連携加速化事業費」を共同で実施した成果を踏まえ、事業終了後も自主的な連携を継続する。再資源化が難しいとされる建設系廃プラを高精度に選別し、自動車部品として再生する新たな資源循環モデルの構築を目指す。

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外部資源活用し将来の成長可能性高める
グループの共創通じて新事業も実現 / 事業者インタビュー
- レナタスグループ HARITA 代表取締役 張田 真氏 -

資源循環の高度化や人口減少、後継者不足などの構造的な環境変化により、資源循環業界は大きな変革を迎えている。業界の将来や潮流を見据えた取り組みが模索されるなか、外部資源を活用し新たな成長への道筋を描く企業もある。今回は、レナタスグループのHARITA（富山県高岡市）の代表取締役である張田真氏に話を聞いた。

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新時代のフルハーネス
高所作業の安全性と作業性を両立
- 基陽 -

安全帯や工具袋などの開発・販売を手掛ける基陽（兵庫県三木市、藤田尊子社長）では、墜落制止用器具「KHフィットハーネスシリーズ」を展開。高所作業の安全性向上と作業性の改善につながる製品として注目を集めている。

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防府工場竣工、建設系混廃など精選別
フラフ・RPF燃料を年2万5000t製造
- ただおザウルス -

ただおザウルス（山口県周南市、多田尾隆幸社長）は、山口県防府市内に、県内初の最新設備（光学選別機等）を導入した廃プラ混合廃棄物処理場「防府工場」を建設し、4月3日に竣工式を開いた。約1万坪の敷地の内、3000坪に新工場を立ち上げ、建設系混合廃棄物および大手素材メーカー等から受け入れた廃材を精選別する装置や、フラフ・RPF燃料製造設備を導入。設計・施工は御池鐵工所（広島県福山市）が担った。4月中旬より本格稼働し、初年度の生産量はRPFが年間5000トン、フラフは同2万トンを想定。セメント会社や化学工場の発電ボイラー向けに供給する。

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ルポ
海洋ごみ回収の最前線
美しく安全な港を目指して
- 大阪府清港会 -

（一社）大阪府清港会（堺市、鈴木隆会長）は、堺泉北港（堺市、大阪府高石市、同府泉大津市）の海面清掃を手掛けており、全国の清港会等の中で、海洋ごみの回収量ではトップクラスの実績を持つ。海洋ごみのうち人工物は約40％程度を占め、その大半がプラスチックだ。国際的にも海洋プラの利活用に注目が集まる中、回収現場の最前線を訪問した。

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九州工場苅田第二地区を機能再編
廃棄物処理に特化した拠点へ / 熱エネルギー代替等の生産に注力
- UBE三菱セメント -

UBE三菱セメントは2027年3月末をめどに、九州工場苅田第二地区（第二地区、福岡県苅田町）を廃棄物処理等に特化したリサイクル推進拠点として生まれ変わらせる。以降は、同地区から約2キロメートルの距離に位置する九州工場苅田第一地区（第一地区、同町）と一体となるように運営し、既存設備の「廃プラスチック熱エネルギー化システム」などを用いてセメント生産プロセスで使いやすい熱エネルギー代替品を生産し、第一地区に安定供給する役割を担う。

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食品寄付の取組拡大へ
フードバンク認証制度を運用
- 消費者庁／農林水産省 -

消費者庁と農林水産省は、4月1日から連携して「食品寄附ガイドライン」に示された順守事項を満たすフードバンク認証制度の運用を開始した。制度運用を通じて、食品寄付への社会的信頼を高め、企業等からフードバンクへの食品寄付の拡大を図る。

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林業など木材産業と連携し
地域支える施設の継続目指す
- 地域資源木質バイオマス発電全国協議会 -

昨今の木質バイオマス発電事業の状況を鑑み、1月1日に36団体が参加する「地域資源木質バイオマス発電全国協議会」が設立され、グリーンサーマルの滝澤誠氏が会長に就任した。

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処理業務のスマート化へ
デジタル化とISO解説
- 京都府産業資源循環協会／京都府産業廃棄物3R支援センター -

（公社）京都府産業資源循環協会（田端俊三会長）と、（一社）京都府産業廃棄物3R支援センター（村尾修理事長）は3月13日、京都経済センター（京都市）で「廃棄物処理業務スマート化推進セミナー」を開催した。業務のデジタル化やISO統合認証の利点などについて、講師を招いてセミナーを行い、処理事業者など25人が参加した。

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フレコンバッグの販売を開始
既製品からオーダーメイドまで
- パートナーズコーポレーション -

廃棄物処理等に関連した資材を販売するパートナーズコーポレーション（東京・中央、北村綱基社長）は、解体工事業者や廃棄物処理業者、セメントメーカー向けにフレコンバッグ（モンキージャンプ製）の販売を開始した。既成品からオーダーメイド品まで幅広く扱い、月間約5000袋の販売実績を上げている。

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再生ペレット製造ラインを新設
廃プラの国内循環ニーズ対応へ
- アールシーコンサルタント -

各種資源物リサイクルを手掛けるアールシーコンサルタント（三重県伊賀市、布生真也社長）は、廃プラスチックの国内循環ニーズに応えるため、新たに再生ペレットの製造ラインを新設した。設計・施工は台湾のFUKURO（福順裕實業有限公司社）社が担当し、総工費は約2億円。本社工場のリニューアルを進める中、今後は比重選別機と静電気選別機の導入により、さらなる品質向上を図る計画だ。

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平均単価続落で3万1726円/tに
遠東石塚グリーンペットが最多6割超 / 2026年度上期PETボトル落札結果
（公財）日本容器包装リサイクル協会は、2026年度上期PETボトルの指定法人ルート落札結果を発表した。平均落札単価は1トン当たり3万1726円となり、25年度下期比で35・8％安、25年度上期比では57・9％安と大幅な下落基調が続く。落札数量は8万6967トンで、25年上期と比較すると6307トン（6・8％）減少。ボトルtoボトルを手掛ける遠東石塚グリーンペットが全体の6割以上を落札し、圧倒的最多を占めた。

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LiB検知で実証実験
小電Rでの火災防止に
- トーエイ -

特種東海製紙グループのトーエイ（愛知県東浦町、今津真治社長）は、異物検査装置メーカーのセイホー、環境装置メーカーの物井工機と共同で、小型家電リサイクル工程でのLiB（リチウムイオン電池）を原因とする火災の未然防止に向けた「リチウムバスターPro」の実証実験を実施中だ。X線透過画像を元に、破砕前にLiBを検出・除去。電池由来の火災が社会問題化する中で、業界標準となるLiB検出ソリューションの確立を目指す。

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豚糞等を主原料に肥料を製造
全量活用で100％循環を実現
- 横野堆肥センター -

2005年に設立（1983年に旧横野農協より継承）された横野堆肥センター（群馬県渋川市、髙𣘺邦之社長）は、周辺地域である赤城町や北橘町の酪農家から排出される豚糞や牛糞、植物性残さ（茶粕、コーヒー粕）等を原料に肥料を製造している。製造した肥料は近隣の農家で活用され、春・秋には在庫が足りなくなる等、100％の循環を実現している。

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石膏ボ水平リサイクルでCO2排出63%減
都市型循環モデル構築へ
- 船場／森ビル／チヨダウーテ／トクヤマ・チヨダジプサム -

内装工事で大量に発生する廃石膏ボードの再資源化に向け、船場、森ビル、チヨダウーテ、トクヤマ・チヨダジプサムの4社は3月、2024年に共同実証を実施し、都市内での水平リサイクルの効果を定量化したことを明らかにした。

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災害廃棄物の仮置場訓練を実施
迅速な対応へ知見深める
- 滋賀県愛荘町 -

滋賀県愛荘町は3月3日、環境省近畿地方環境事務所の協力のもと、災害廃棄物の仮置場に関する設置・運営訓練を実施した。室内グループワークでごみ分別やレイアウトの検討を行った後、実地訓練として仮置場の設置から運営のシミュレーションを実施。同町や県、近隣市町の職員をはじめ、同町と災害時支援の協定を結ぶ滋賀県環境整備事業協同組合（大津市）の関係者ら約20人が参加し、有事における迅速な対応力向上へ知見を深めた。

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近赤外線を大幅にカット
窓ガラスへの塗布で効果を発揮
- マクニカ -

マクニカは3月18日、既存の窓ガラスに塗布するだけで明るさを保ちつつ近赤外線を大幅にカットする「窓用遮熱塗料マクニカット」を法人・企業向けに提供開始した。夏場の空調負荷を軽減し、建物の省エネ化等を実現する。

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太陽光パネルリサイクル装置を竣工
ガラスは板状のまま回収
- トーエイ -

特種東海製紙グループのトーエイ（愛知県東浦町、今津真治社長）は2月13日、家電再商品化工場（愛知県常滑市）で太陽光パネルリサイクル装置の竣工式を開催した。装置はエヌ・ピー・シー（東京・台東）製のものを導入。1カ月当たりの処理能力は、フレーム・J―Box分離装置は86・4トン、ガラス分離装置は102トンとなる。

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プラ材質を分離する容器技術を開発
中間層に水溶性材料を採用
- ポーラ・オルビスHD／三菱ケミカル -

ポーラ・オルビスグループで研究・開発・生産を担うポーラ化成工業はこのたび、異なるプラスチック材質を分離する容器技術を開発したと発表した。三菱ケミカルが製造する、水に溶ける特殊材料「ニチゴーGポリマー」を中間層に用いることで、使用済み容器を水に浸して攪拌するだけで材質ごとに分離できるというものになっている。これにより高品質なリサイクル材の回収と再利用を実現し、従来困難だった積層構造容器のマテリアルリサイクルが可能となる。

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ロードマップを取りまとめ
第2回会合を開催
- 産官学コンソーシアム -

自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアムは3月3日、2025年度の第2回会合を都内で開催した。会合では、辻清人環境副大臣は「仮に再生プラスチックの機運を高めたことが欧州のELV規制だったとしても、今回の再生プラスチックを国内で安定的に循環させる仕組みを構築することは資源循環の高度化のみならず、経済安全保障とサプライチェーン強靭化のために極めて重要だ。本日は再生プラスチック市場構築に向けたロードマップを取りまとめる重要な機会になる」とあいさつした。

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メタン化で初の優良審査
県南環境保全センターの現地確認 / 体系的な管理を評価
- 全食リ連 -

（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は2月18、19日の2日間、県南環境保全センター（青森県十和田市、佐藤正樹社長）が運営する「バイオガスエネルギーとわだ」（B―GET）で、優良事業者認定制度に基づく現地審査を実施した。メタン化では初となる審査で、審査人は「体系的なデータ管理に基づいて施設が運営されている好事例」と、同社の取り組みを高く評価した。

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木質ボード利用拡大やCO2排出削減など
4省庁と協定を締結
- 日本繊維板工業会 -

日本繊維板工業会（東京・中央、億田正則会長）は、経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省と建築物木材利用促進協定を締結し、3月10日、経産省にて締結式を行った。今回締結された協定は、木質ボードの利用拡大を通じて2050年カーボンニュートラルと循環型社会の実現を目指すもので、未利用材や廃木材、被災木材の活用、CO2排出削減、環境性能の可視化などを柱とする。

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“再エネ電力事業所”で認定
山口県からグループ2社に
- 中特グループ -

廃棄物処理事業を幅広く展開する中特グループの中特ホールディングス（山口県周南市、橋本ふくみ社長）とリライフ（同県下松市）は、山口県から「やまぐち再エネ電力利用事業所」の認定を受けた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーによって発電された電力の利用に積極的に取り組む県内事業所を認定するもの。中国電力の再エネ特約（プレミアム）を締結し、再エネ電力を購入することで、今回の認定につなげた。

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「AIトング」でごみの種類を判定
ポイ捨て問題の解決に貢献へ
- mica -

奈良先端科学技術大学院大学発のベンチャー企業であるmica（奈良県生駒市、立花巧樹社長）は、拾ったごみの種別と位置情報を自動でマップ上に記録できるAIトング「PoisTongs（ポイストング）」を開発し、企業や自治体と連携しながらポイ捨て問題の解決に取り組んでいる。同トングは小型カメラを搭載しており、ごみを掴むとAIによる画像分析で種別を判定する仕組みだ。ごみの分布を把握することでポイ捨て対策の検討材料になる他、清掃活動の貢献度の可視化につながる。

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災害廃棄物処理で広域協定
全国初　中四国9県の団体連携
- 全産連　中国・四国地域協議会 -

（公社）全国産業資源循環連合会の中国地域協議会と四国地域協議会は3月4日、岡山市内で災害時に発生する災害廃棄物の処理で相互に支援する「災害廃棄物処理相互応援協定」を締結した。中国5県と四国4県の産業資源循環協会（産業廃棄物協会）が広域で連携する体制を整えたもので、地域ブロックを越えた団体同士の協定としては全国初の取り組みとなる。大規模災害発生時における迅速な支援体制の構築と、被災地の早期復旧・復興を後押しする。

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プラ資源循環法の設計認定を初実施
文具やPETボトルなど41製品
- 経済産業省 -

経済産業省は2月10日、プラスチック資源循環促進法に基づく設計認定制度において、初となる認定を行った。対象は▽文具▽清涼飲料用PETボトル容器（農林水産省と共管）▽家庭用洗剤容器▽家庭用化粧品容器――の4分野で、今回は10社・計41製品が認定を受けた。認定製品については、グリーン購入法上での配慮やリサイクル整備への支援等を通じて利用促進を図る。

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第65回合同会議を開催
対応方向性の案について議論
- 自動車リサイクル制度 -

産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会自動車リサイクルワーキンググループと中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会は3月2日、第65回となる合同会議を都内会場とオンラインで開催した。会合では、制度をめぐる各種状況について、オートオークションに関するアンケート結果や再生プラスチック市場構築に向けた動向などを共有したうえで、これまでの議論を踏まえた「自動車リサイクル制度の評価・検討における主な論点の対応の方向性（案）」を事務局が提示し、委員から意見を募った。

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広島で廃食油回収を本格展開へ
中部エコバイオと協業で体制強化
- 三洋基礎／ハッピーホーム -

基礎工事事業等を手掛ける三洋基礎（広島市、石川友洋社長）は、バイオ燃料事業部「ハッピーホーム」で、廃食用油の回収事業へ本格的に乗り出した。中部エリアで有数の実績を持つ中部エコバイオ（愛知県小牧市）と協業。広島市内を中心に回収し、バイオ燃料の原料向けに中部エコバイオに供給する。エリアの垣根を越えた協業体制を確立し、廃食用油の循環を推進していく。

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CO2固定コンクリを現場実証へ
日野市と協定
- CPコンクリートコンソーシアム -

建設廃材などからなる循環資材にCO2を吸収・固定させる新技術「CPコンクリート」の社会実装を目指し、CPコンクリートコンソーシアム（CPCC）と東京都日野市が連携協定を締結した。協定に基づき、市内の「西平山あそびば」とJR豊田駅前バスベイで同コンクリートを用いた施工が行われ、現場でのCO2固定作業を伴う施工は国内で初めてとなる。

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食品ロス削減へ情報交換
企業・行政・学生など約90人が参加
- 大阪府 -

大阪府は2月5日、大阪市内で「食品ロス削減啓発情報交換会」を開催した。食品ロス削減に取り組む6団体がそれぞれの活動を紹介。食品関連事業者や行政関係者、大学生など約90人が参加した。参加者同士での交流会も実施し、和やかな雰囲気の中で活発な情報交換が行われた。

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小型膜処理装置を発売
産廃処分量を最大90％削減
- 住友電気工業 -

住友電気工業は、産業廃棄物の処分量を最大90％削減する小型の膜処理装置を発売した。独自のPTFE製ポアフロン膜を搭載し、ウォータージェット切断廃水や切削・研削用クーラント廃液など、各種の廃水・廃液を対象にろ過処理を行う。油分を含むものにも対応し、高い濃縮と水・液の再利用を可能にする点が特徴だ。

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廃石綿等の積保許可を追加取得
関東から関西へ海上輸送体制が強化
- ヤマゼン運輸 -

山﨑ホールディングスグループのヤマゼン運輸（三重県伊賀市、奥田貴光社長）は、東京都大田区の京浜島積替保管ヤードで、特別管理産業廃棄物である廃石綿等の積み替え保管許可を取得した。堺市の自社積替保管施設と合わせて運用することで、関東から関西への廃石綿の海上輸送が可能となり、同社が「CO2削減」をテーマに進めてきたモーダルシフトの体制が一段と強化された。

◇
企業制服循環の新サービスを開始
独自の完全持続型スキームを構築
- 三栄コーポレーション -

生活用品の専門商社である三栄コーポレーションはこのたび、ロングライフで半永久的なリサイクルによる、環境負荷を最小限に抑えた企業向けの完全持続型ユニフォームサービス「GREEN UNIFORM」を開始した。製品はリサイクルを見越し、全パーツを単一素材のモノマテリアル設計としているとともに、生地にはJEPLAN（川崎市、髙尾正樹社長）のケミカルリサイクル技術で製造された再生ポリエステルとe・dye社（香港）の、環境負荷を低減し、色落ちに強い無水染色（原着）技術を採用。さらに使用済みユニフォームは回収のうえ、JEPLANのケミカルリサイクルによって再び市場に循環させることを目指す。

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WG1・2の第3回会合を開催
施策・ロードマップ案を議論
- 産官学コンソーシアム -

自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアムは2月9日、ワーキンググループ1（WG1）とワーキンググループ2（WG2）の第3回会合を都内で開催した。会合では、品質評価結果（第2回WG2からの更新版）を基盤とし、自動車向け再プラ活用に向けた課題と対応方向性、その実現に向けて必要な取り組み・支援等を議論した。また、再プラ集約拠点を前提とした再プラ市場構築に向けた具体的な施策およびロードマップ案についても意見を出し合った。

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地域循環ループ構築へ
国内肥料資源利用でも評価
- 県南環境保全センター -

県南環境保全センター（青森県十和田市、佐藤正樹社長）は、2012年から公共下水道や農業集落排水の汚泥を主原料とした汚泥発酵肥料の製造に取り組んできた。20年からのバイオガス発電施設の稼働以降は、メタン発酵消化液の処理汚泥を肥料原料に加え、食品関連事業者から生産者、消費者までをつなぐ地域完結型のリサイクルループの構築を進めている。

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災害廃処理進み、仮置き場閉場へ
増収増益、復興支援にも歩みを
- TREホールディングス -

TREホールディングスは2月18日にオンラインで決算説明会を開催し、2026年3月期第3四半期までの業績と各事業が増収増益であり、また能登半島地震の復旧復興に向け、歩みを進めていることを報告した。

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“いーたいけんアワード”受賞
分別・リサイクル学ぶ環境教育で
- アースサポート -

産廃の収集運搬から中間処理、最終処分まで一貫して手掛けるアースサポート（島根県松江市、尾﨑俊也社長）は、文部科学省が主催の2025年度「青少年の体験活動推進企業表彰（いーたいけんアワード）」で、優秀賞に輝いた。松江市内の小学生を対象とした、ごみの分別やリサイクルを学ぶ環境教育の取り組みで受賞。島根県の企業・団体では初の優秀賞となった。

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NUFシステムで水を循環利用
ランニングコストを大幅削減
- ノーユー社 -

水に関わる事業を展開するノーユー社（東京・港、門田典久会長）は、高いろ過機能を発揮するフィルターを採用した「NUFシステム」について日本国内のリサイクル事業者向けの展開を本格化させている。リサイクル工場の洗浄工程で使用された水を浄化して再度洗浄工程に循環利用できるため、水道代等のランニングコストを大幅に削減することができる。

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国内最大級の製鋼副資材製造施設
混合廃棄物を12種類に高度選別
- 環境のミカタ -

廃棄物の収集・処理・リサイクルを手掛ける環境のミカタ（静岡県藤枝市、渡辺和良社長）は1月24日、同県焼津市内に破砕高度選別ライン（能力＝約6万トン／年）と製鋼副資材製造ライン（能力＝約7万8000トン／年）で構成する「Earth Protection Center ZERO（アースプロテクションセンターゼロ）」を竣工した。これまで埋立処分になることが多かった混合廃棄物を原料に製鋼副資材を生産する。

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油付きPETボトルの水平Rを実現
再生材使用商品を順次販売
- キユーピー／日清オイリオG -

キユーピーと日清オイリオグループはこのたび、特定の資源循環スキームで油付きPETボトルの水平リサイクルが可能であることを技術的に実証したと発表した。両社は、油付きPETボトルの再生材料を一部に使用したPETボトル商品を順次販売する。

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第2回会合を開催
CEコマース支援策の方向性を議論
- 産構審 -

産業構造審議会産業技術環境分科会資源循環経済小委員会CEコマースワーキンググループは2月6日、第2回会合を開催した。事務局は、業界団体や事業者から対象製品のCEコマース促進に向けた課題やニーズのヒアリングを行って必要とされる支援策を検討しており、これまでの議論や意見を踏まえ、委員を交えて支援の方向性の討議を行った。

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残さ堆肥化と発電事業を両輪に
地域で資源循環モデルを構築
- 旭洋淡路 -

青果物の卸売りや一次加工・販売などを手掛ける旭洋淡路（兵庫県南あわじ市、池辺幸男社長）は、事業活動で発生する食品残さを堆肥化し、地域の生産者へ還元することで、資源循環の仕組みを築いている。さらに発電事業にも取り組み、環境負荷低減と地域貢献を両立する事業展開を進めている。

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100％リサイクルボードが好調
原料、輸送などコスト上がるも
- 石膏ボード工業会 -

（一社）石膏ボード工業会（東京・港、須藤永作会長）は2月10日都内で記者懇親会を開催し、各メーカーが販売している廃石膏を100％リサイクルした石膏ボードの売れ行きが好調であることを明らかにした。

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短編映画「ゴミ屑と花」を上映
大黒監督や滝沢氏らのトークライブも
- 京都市 -

京都市は1月11日、京都市南部クリーンセンター環境学習施設（さすてな京都）において、短編映画「ゴミ屑と花」の上映会、また同映画の大黒友也監督とお笑いコンビ・マシンガンズの滝沢秀一氏によるスペシャルトークライブを開催した。京都市環境政策局とさすてな京都が、京都の廃棄物処理を支えるエッセンシャルワーカーについて知ってもらうために企画したもの。参加者（約80人）は、事業系一般廃棄物の収集運搬業務に従事する作業員の一日を描いた「ゴミ屑と花」を真剣な眼差しで鑑賞し、収運業務への理解を深めた。

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安全運転支援アプリを提供開始
ながらスマホを自動ブロック
- 兼松 -

兼松は、運転中のスマートフォン操作を自動的に制限する安全運転支援アプリ「KG monap」の提供を開始した。同アプリは、ドライバーが運転を開始すると、GPSや加速度情報をもとに走行状態を検知。SNSや動画サイトなどの操作を自動で制限する。業務で車両を使用する法人を主な対象とし、「ながら運転」による事故やヒヤリ・ハットを未然に防ぐ。

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川島事業所の破砕設備等を更新
ELVに関する研究開発棟を新設
- リバー -

TREグループのリバーは、川島事業所（埼玉県川島町）でプレシュレッダーや大型シュレッダーなどの設備更新と、同敷地内のELV川島事業所において「研究開発棟」を新設。1月10日に竣工式を実施した。川島事業所の処理能力は年間6万トンとなり、2月中に本格稼働を開始する。工場屋根には210枚の太陽光パネルを敷設し、事業活動に必要な電力の一部を賄う。ELV川島事業所の研究開発棟は、リバーとデンソーが共同で「自動精緻解体システム」の社会実装に向けた研究開発を行うもので、2026年度中の稼働開始を予定している。

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使用済み靴下のケミカルRを実証
汚れ付着でもPLA樹脂に再生可能
- Bioworks -

Bioworks（京都府精華町）は、次世代合成繊維「PlaX（プラックス）」を使用した製品のケミカルリサイクル技術の確立と社会実装に向けて、使用済み靴下を対象とした回収・リサイクルの実証実験を実施した。東京都が主催する社会課題解決型スタートアップ支援事業のコンセプト検証支援を活用。汚れが付着した使用済み靴下でも、原料のポリ乳酸へ再生可能であることを実証した。

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壬生・那須事業所とも連携
拠点を生かした自動車の高度循環
- リバー -

TREグループのリバー川島事業所（埼玉県川島町）は、産業廃棄物や使用済自動車（ELV）の破砕・選別処理を担っている。同敷地内に位置するELV川島事業所では自動車リサイクル法に基づきELVの解体を実施しており、リユースパーツと各種資源を回収する。その後の自動車ガラを川島事業所で破砕処理し、樹脂などの軽量物と金属類を選り分け、大量の廃棄物を各素材に再資源化している。

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新しい循環型農業モデルで実証
廃液を独自の技術で液肥に
- イオンアグリ創造／豊橋バイオマスソリューションズ -

イオンアグリ創造と豊橋バイオマスソリューションズは2026年度中に埼玉県加須市内にある循環型農業実証施設「加須サーキュラーエコノミー研究拠点」で農業残さや食品残さから、メタン発酵技術を用いてエネルギーを取り出し、その廃液をプロバイオポニックス技術で液体肥料として活用する実証実験を開始する。

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GXや脱炭素、国策に向き合い
EPD認証などにも対応へ
- 関東木材資源リサイクル協会 -

関東木材資源リサイクル協会（東京・中央、藤枝慎治会長）は1月27日、都内で全体会議を行った。藤枝会長はあいさつで、価格競争からの脱却や、原料の奪い合いではなく連携することが重要であるとした上で、「国策と真正面から向き合うことが重要だ」とし、「国の掲げるGXや脱炭素、新たな資源循環は一過性の流行り言葉ではなく、乗り遅れれば取り残される可能性もある。当協会は、国の産業政策と真っ向から向き合い、戦略的に行動していかなければいけない。ここにいる皆さんが本気になれば、この困難な状況を変える力は間違いなくあると思う」と述べた。

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賀詞交歓会を開催
処理法の改正に対応を
- 千葉循環協／千葉県産業廃棄物処理業協同組合 -

（一社）千葉県産業資源循環協会（杉田昭義会長）と千葉県産業廃棄物処理業協同組合（岩楯保理事長）は1月28日、千葉県内の会場で「令和8年新年賀詞交歓会」を開催した。当日は業界関係者や関連団体の担当者に加え、高梨みちえ千葉県副知事、環境省環境再生資源循環局資源循環課長の相澤寛史氏、さらに千葉県や近隣自治体の担当者など来賓も多数出席した。杉田会長は「昨年11月、再資源化事業等高度化法が全面施行された。今後私たちの業界も、全体の底上げと、認定業者を通しての引き上げが図られることとなる。さらに今年は廃棄物処理法の改正も見込まれている。不適正なスクラップヤード問題への対応、PCB廃棄物への対応、災害廃棄物処理への対応の3本を柱として、今後真摯に取り組んでいく」と述べた。

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マルチスクリュー押出機を拡販へ
揮発性不純物を効率的に除染
- アタリス -

アタリス（大阪市、當田英暁社長）は、ドイツ・Gneuss（グノイス）社製高真空マルチスクリュー押出機（MRS）の拡販に乗り出す。同装置は、メインスクリューに最大8本の小型スクリューを並設しており、一般的な押出機の25～100倍もの表面積を確保。これにより溶融樹脂から揮発性不純物を効率的に除染できる。PETやPP、PEなど幅広い熱可塑性樹脂に対応し、ボトル to ボトル、繊維製品や食品用シートのリサイクル用途などでの導入実績を重ねている。

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「資源循環分野」追加が閣議決定
2027年に外国人材の受入開始へ / 特定技能制度・育成就労制度
政府は1月23日、外国人労働者の在留資格「特定技能」と技能実習に代わる新制度「育成就労」の分野別運用方針を閣議決定し、対象分野に「資源循環分野（廃棄物処分業・中間処理）」を新たに追加した。人手不足が深刻化する現場への外国人材受け入れを拡大し、労働力確保を図る。同分野の上限数は2028年度末までに計4500人とし、27年の受け入れ開始を目指す。

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アクションプランの素案を公開
第2回検討会を開催
- 環境省 -

環境省は1月30日、東京都内の会場で「2025年度持続可能で循環型であるファッションに関する検討会（第2回）」を開催した。当日は座長を務める国立環境研究所資源循環領域資源循環社会システム研究室室長の田崎智宏氏をはじめ、有識者らで構成される検討委員、オブザーバーとして経済産業省や消費者庁の担当者などが参加。昨年行われたマテリアルフローの精査に関するワーキンググループに関する報告や関係者による発表、アクションプランの素案に関する検討等が行われた。関係者へのヒアリングでは▽経済産業省製造産業局生活製品課▽帝人フロンティア▽愛知県蒲郡市▽CYKLUS――が発表を行った。

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事業者の認定制度の設立も提案
段階的な規制強化で広く義務化へ / 太陽光パネルリサイクル制度
1月23日に都内会場とオンラインで開催された、太陽光パネルリサイクル制度について議論する中環審と産構審の第10回合同会議。制度化に向けた検討を進めるなかで、事務局が提示した新たな法制度案では①国による基本方針の策定②多量の事業用太陽電池廃棄物の排出者等への規制③費用効率的なリサイクルを促進するためのリサイクル事業者への措置④製造業者等に対する措置⑤制度の見直しに向けた検討――を行うとしている。

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“環境イノベーションPJ”に採択
食品残さ等の炭化装置で
- クロスイー -

名古屋大学発ベンチャーのクロスイー（名古屋市、小西由晃社長・小林敬幸社長）は、2025年度「愛知環境イノベーションプロジェクト」に採択された。「CO2を排出しない食品残渣等処理システムの実装」をテーマとし、同社が開発した有機性廃棄物の炭化装置「CarboPro（カーボプロ）」を活用した実証を展開。廃棄物の削減や地域循環型エネルギーの創出につなげていく。

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建設発生土の再利用促進へ組合が発足
安定的・持続的なリサイクル体制の確立を
- 福島県建設発生土リサイクル協同組合 -

福島県建設発生土リサイクル協同組合（福島県伊達市、佐藤正則代表理事）は1月23日、福島市内で設立記念講演会を開催した。当日は全国建設発生土リサイクル協会（JASRA、東京・千代田、赤坂泰子理事長）の赤坂理事長と高野昇専務理事が登壇し、リサイクル推進の現状と課題、未来への展望を語った。佐藤代表理事はあいさつに立ち「土木建設工事に伴い発生する建設発生土の適正処理・有効活用は、環境保全・防災・減災の観点からも重要性が高まっている。当県においても安定的かつ持続的なリサイクル体制の確立は喫緊の課題だ」と述べた。

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合同研修会で環境問題を討論
学生が解決策や循環ビジネスを発案
- 山口産廃協青年部会／山口大学 -

（一社）山口県産業廃棄物協会の青年部会（加藤喬士部会長）は、山口大学と産廃処理の現状と課題について討論の場を設け、学生と業界を結び付ける取り組みを展開している。昨年11月から12月にかけて、同大学の樋口隆哉教授の協力の下、合同研修会を開催した。工学部循環環境工学科の学生ら約60人が参加。11月28日に「廃棄物処理業から見た“再エネブーム”の光と影」と題しリライフの石井貴大氏が講演し、それを受けて学生らはグループ討論を行い、12月26日に発表会を実施した。

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電マニ入力自動化システムを開発
業務効率向上、省力化に貢献
- 紺野企業 -

紺野企業（神奈川県綾瀬市、紺野大三郎社長）は、電子マニフェストの入力自動化システムを開発、運用を開始した。同社が独自に開発した専用のアプリに数量や終了日、備考といったマニフェストの情報を入力すると、RPAソフトを通じて自動的にJWネットや産廃管理ソフトに入力されるというものになっている。

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郡山に77.5万立方メートルの管理型処分場が竣工
新和環境グループで一貫体制
- 日本産業 -

日本産業（福島県郡山市、梁川哲社長）は、福島県郡山市内に埋立容量77・5万立方メートルの産業廃棄物・管理型最終処分場「郡山管理型最終処分場」を竣工し、郡山市長から許可を取得した。同社は新和環境が2020年7月にM＆Aで経営権を取得した100％子会社で、役員も全て刷新し、梁川社長が代表を兼務する。今回の許可を受け、グループ全体として、排出事業者からの収集運搬、破砕等の中間処理（埼玉県吉川市、千葉県市川市）、焼却処理（茨城県東海村、東海クリーン）、最終処分までの一貫体制を確立した。

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廃棄物 to ごみ袋のスキームを構築
中央倉庫と連携、今年中の販売目指す
- ネオックス -

プラスチックを中心とした資材の販売等を手掛けるネオックス（東京・千代田、島圭吾社長）では、昨年から新たに中央倉庫と連携を開始し、廃棄されるバルクライナーをリサイクルしてごみ袋を製造・販売するスキームを構築した。倉庫や貨物、食品工場のバックヤード等から発生するストレッチフィルムやバルクライナーを回収し、協力業者が再資源化、国内外で製品化して同社や中央倉庫が販売する。樹脂はPEで、ストレッチフィルムとバルクライナー由来の再生材を50％ずつ配合し、再生原料100％の袋を製造している。

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設立30周年記念式典を開催
JAERAと合併に向けた検討を再開
- JAPRA -

（一社）日本自動車リサイクル部品協議会（JAPRA、川島準一郎会長）は1月16日、都内で第15回定時社員総会を開催した。第15期の事業・決算報告、第16期の事業計画・予算（案）、理事交代などの議案全てが承認可決。その後、協議会の設立30周年記念式典を開催し、その場で（一社）日本自動車リサイクル機構（JAERA、石井浩道代表理事）との合併に向けた前向きな話し合いを再開することを発表した。

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ペレット堆肥の製造装置を導入
草木原料に化学肥料低減へ
- そおリサイクルセンター -

そおリサイクルセンター（鹿児島県大崎町、宮地光弘社長）は昨年、肥料化事業等を行う大崎有機工場（同町）に、ペレット堆肥の製造装置を導入した。事業費は約2億1000万円で、約9700万円は「みどりの食料システム戦略推進総合対策」の補助金を活用。原料に使う草木の粉砕機も合わせて導入しており、ペレット堆肥の広域流通や化学肥料の使用低減につなげていく。

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再生骨材製造の高効率化や再利用促進など
NEDOプロジェクトに参画
- 黒姫／武蔵野土木工業／東京テクノ -

コンクリートの再資源化事業を行う黒姫（東京・足立、唐澤明彦社長）は、武蔵野土木工業（東京・町田、土方利夫社長）並びに東京テクノ（東京・町田、岡本利治社長）とともに、竹中工務店、鹿島建設、栗本鐵工所、コトブキ技研工業、三和石産、成友興業、八洲コンクリート、吉田建材が共同研究先の明治大学、業務委託先の竹中土木とともに進めている（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助事業である「再生骨材・集積回収骨材を使用した省エネルギー・省CO2・省資源型サーキュラーコンクリートの開発」プロジェクトに、昨年12月12日付で再資源化工場として参画したことを明らかにした。

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「熊本地震から10年、教訓を継承」
新年賀詞交歓会を開催
- 熊本循環協 -

（一社）熊本県産業資源循環協会（野原雅浩会長）は1月8日、ホテル日航熊本（熊本市）で、新年賀詞交歓会を開催した。同協会員の他、熊本県知事や衆・参議院議員、県議会議員、行政関係者、関係団体など、約180人が参加して交流を深め、新たな1年のスタートを切った。

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クラウドで業務を一元管理
産廃業界に特化したセミオーダー型 / どこからでも業務ができる体制へ
- weee -

業種特化型電子契約サービス等を提供するweee（東京・港、宗大介代表）では、「kintone産廃業務パッケージ」への問い合わせが増えている。サイボウズのクラウドサービス「kintone」、LINEWORKSのビジネスチャットアプリ「LINEWORKS」と連携し、産業廃棄物処理業界における顧客管理や契約管理、マニフェスト管理、営業管理、業務管理、販売管理などの煩雑な管理業務をクラウドで統合管理できるパッケージサービスだ。データの一元化・連携による二重入力の回避や、営業担当やドライバー、配車担当などのノンデスクワーカーが外出先でPCを利用せず業務を完結することも可能になる。

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エコプラント旗ヶ崎第二工場を稼働
バイオマス発電の焼却灰をリサイクル
- 大協組 -

大協組（鳥取県米子市、小山典久社長）は、新たに「エコプラント旗ヶ崎第二工場」を米子市内に竣工した。昨年12月21日に竣工式を開き、本格的にばいじん・燃えがら・無機性汚泥・廃石膏粉の受け入れを始めた。同社は、木質バイオマス発電所などから排出される焼却灰を特許製法で製品化し、工事で使用される多機能盛土材「エコソイルR」として製造・販売し実績を重ねる。本社処理工場の処理能力は日量317立方メートル（バッチ式ミキサー）だが、新工場では連続式ミキサーを採用し、日量585立方メートルと生産効率を高め、焼却灰の現地活用につながる「地産地消のリサイクル」をより一層進めていく。

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尼崎市と飲料キャップRで連携
全小学校に回収ボックス設置
- 日本山村硝子／兵庫県尼崎市 -

大手ガラス瓶メーカーの日本山村硝子と兵庫県尼崎市は、同市内で発生するPETボトルキャップの分別回収と再資源化に乗り出した。同社と市が締結した連携協定に基づく取り組みで、市内全41校の小学校に専用の回収ボックスを設置済み。そのうち39校分のPETボトルキャップを同社が市から受領して再資源化する。2校分は他団体が引き取る。共同で小学校の児童を対象にした環境教育も実施。これまで廃棄に回っていたプラスチック資源の掘り起こしだけでなく、市民への環境啓発も目指す。

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コミュニティ型資源回収拠点を開設
循環を通して地域活性化
- アミタHD／亀岡市 -

総合的な環境事業に取り組むアミタホールディングスは1月25日、京都府亀岡市に互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION（めぐるステーション）」を開設した。同市との連携協定に基づき、地域資源の循環を活用した持続可能なまちづくりの推進拠点として展開していく。開所当日に行われたお披露目会には、桂川孝裕市長が駆け付け、施設の前途に期待を寄せた。

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「廃プラ洗浄脱水機」を導入
生ごみで汚れたトレーなど処理 / マテリアルやRPFの原料にも
- ゆうび -

ゆうび（大分市、髙司洋志社長）は昨年、肥料化などを行う豊海工場（同市）に「廃プラ洗浄脱水機」を導入した。食品廃棄物等の受け入れ時に発生する汚れたトレーなど、廃プラスチック類の中間処理に活用。洗浄脱水後は、マテリアル原料の他、一部はRPF原料にも活用。業務の一層の効率化や焼却ごみ削減につなげる。

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サラワク州政府関係者らが工場視察
PVリサイクルの現場に高い関心
- PVリボーン協会／西建設 -

使用済み太陽光パネルの水平リサイクル（Panel to Panel）によるエネルギーの地産地消を目指す（一財）PVリボーン協会（岡山県西粟倉村、西泰行代表理事）は昨年12月15日、マレーシア・サラワク州政府と州政府系の責任者からなる訪問団一行の視察を受け入れた。一行は、西建設（岡山県倉敷市、西泰行社長）の太陽光パネルリサイクル工場を見学。マレーシア最大の州であるサラワク州は、総発電量のうち水力発電が約7割を占め、同国を代表する再エネ推進地域だ。今後、マレーシア国内での太陽光発電設備の導入・推進を進めると同時に、将来的なリサイクル技術の活用に向けた情報収集を目的に同社工場を訪れた。

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協会員向けに法令講習会を開催
健康経営や高度化法など理解深める
- 岐阜県産業環境保全協会 -

（一社）岐阜県産業環境保全協会（岐阜市、大坪敬明会長）は昨年12月1日、グランヴェール岐山で法令講習会を開催した。岐阜県健康福祉部や環境エネルギー生活部より講演があり、「健康経営」に取り組む企業のメリットや産業廃棄物に関する法令の動向等について、出席した協会員ら約60人が理解を深めた。

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ドローンによる監視サービス開始
資材盗難や不法投棄対策として
- 日本ドローンビジネスサポート協会 -

（一社）日本ドローンビジネスサポート協会（岡山市、森本宏治代表理事）は、「ドローン自動監視サービス」を開始した。同サービスは、ドローンによる定期巡回飛行や赤外線カメラによる夜間監視により、太陽光発電施設での窃盗や、不法投棄を防ぐもの。広範囲にわたる監視業務を無人化・自動化することで、作業の効率化と現場の省人化を実現する。

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肥料化第2工場が竣工
縦型コンポスト3基を導入 / 食リの受入拡大へ
- アイル・クリーンテック -

埼玉県寄居町の資源循環モデル施設「彩の国資源循環工場」で、食品リサイクル肥料化事業を手掛けるアイル・クリーンテック（本社・さいたま市、藤生光博社長、寄居工場）は1月13日、縦型コンポストを核とする肥料化の第2工場を竣工した。今後、試験稼働を重ねた後、今年4月からの本格稼働を目指す。

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おくすりシートのリサイクル実施
都内自治体初の協定締結
- 東京都東大和市／第一三共ヘルスケア／テラサイクルジャパン -

東京都東大和市は昨年12月11日、第一三共ヘルスケア・テラサイクルジャパンと都内自治体初となる、「おくすりシートのリサイクルの促進に係る協定」を締結した。

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エレベーター巻上機の循環
RE永久磁石のRも
- 日立製作所 -

日立製作所は昨年12月、グループの日立ビルシステム、日和サービスと共に、同社製エレベーターのリニューアル工事で交換する永久磁石モーター巻上機のリサイクル網を構築、運用を開始した。グループの新経営計画に基づくサステナビリティ戦略の一環として、サーキュラーエコノミーを推進。レアアースなどの循環利用を促進し、環境負荷低減に貢献する。

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持続可能な農業推進へ
大臣賞、農産局長賞を決定
- 農林水産省 -

農林水産省は、2025年度「未来につながる持続可能な農業コンクール」の受賞者を決定し、1月14日に表彰式を行った。農林水産大臣賞は津別町有機酪農研究会（北海道津別町）が受賞。農産局長賞は、大塚ファーム（北海道道新條津村）、農業法人自然農法無の会（福島県会津美里町）、JAやさと有機栽培部会（茨城県石岡市）がそれぞれ受賞した。

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瓦リサイクルの推進と認知拡大に注力
有価物該当性に係る認証取得へ
- 瓦チップ研究会 -

（一社）瓦チップ研究会（河澄秋芳代表理事）は昨年12月12日、賛助会員の東和スポーツ施設（京都市）で第14回通常総会を開催し、2025年度事業報告や26年度事業計画・収支予算等を話し合った。同研究会は計22社の会員で構成される瓦リサイクル団体で、正会員14社は全て産廃処理業者で構成。全国規模のネットワークで廃瓦の有効利用を広げるべく、製造販売・施工・研究を共同で行うことを目的とし、瓦チップの特性を生かすことで、透水性舗装「和み舗装」や水質ろ過材、上下水道・電気工事埋設管の埋め戻し材、ヒートアイランド対策などさまざまな用途を生み出し、付加価値のある製品づくりを実現する。

◇
EVパッカー車を初導入
脱炭素や地域コミュニティ活性にも
- トスマク・アイ -

産廃・一廃の収運や中間処理などで実績を重ねるトスマク・アイ（石川県白山市、藤井雅之社長）は、EVパッカー車を1台導入し、昨年末から運用を開始した。事業費は補助金込みで約2000万円。白山市、野々市市の一般廃棄物収集運搬許可車両として活用する。民間事業者では石川県内で初の事例とし、脱炭素化や地域コミュニティの活性化にもつなげていく。

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複数カメラを接続可能に
AI火花検知システムの新モデル
- イーアイアイ -

イーアイアイ（東京・千代田、胡浩社長）はこのたび、リチウムイオン電池（LiB）起因の火災を早期検知するAI火花検知システム「SparkEye」について、複数のカメラを同時に接続・検知できる新モデルの受注を開始した。従来は制御盤1台に対してカメラ1台の構成だったシステムを拡張し、複数の場所を同時に監視・検知可能になったことで、より広い範囲の監視と火災の早期発見・被害抑制を実現。複数カメラを運用できる構成にしたことでシステム全体の導入コストを抑えられるため、より効率的になった監視体制の構築を提案する。

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新春インタビュー
廃棄物処理法改正に向けて検討
さらなる適正処理の確保へ
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制担当参事官 大川正人氏

環境省環境再生・資源循環局では昨年7月に組織改編があり、従来は廃棄物規制課が担っていた産業廃棄物に関する規制や有害廃棄物対策等を廃棄物規制担当参事官が担うことになった。昨年2月には中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会で廃棄物処理制度の見直しに向けた議論がスタートし、昨年6月に中間とりまとめが行われる等、法改正に向けた動きが活発となっている中、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制担当参事官の大川正人氏（以下、敬称略）にその状況等について聞いた。
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新春インタビュー
高度化法認定制度への挑戦を歓迎
廃棄物処理・リサイクル業界を振興 / 再生材の質と量の確保へ
- 環境省 環境再生・資源循環局 資源循環課長 相澤寛史氏 -

環境省環境再生・資源循環局では昨年7月、組織改編によって資源循環課が新設された。資源循環課では、これまで廃棄物規制課が所管してきた再資源化事業等高度化法や廃棄物処理業の振興等と、リサイクル推進室が担当してきた各種リサイクル法に係る業務等を一体的に取り組んでいる。昨年11月21日に施行され、本格的に運用が始まる再資源化事業等高度化法の認定事業や廃棄物処理・リサイクル業界の振興をどのように進めていくのか。環境省環境再生・資源循環局資源循環課長の相澤寛史氏（以下、敬称略）にその方向性を聞いた。
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太陽光パネルリサイクル動向
高市首相が法制度化に意欲 / 高度Rを後押しする高度化法 / 水平利用に向けたトライアル次々
近年、使用済み太陽光パネルのリサイクルに対する社会的要請は高まる一方となっている。特に昨年は、有識者による答申を受けてパネルリサイクル法案が国会提出の見込みとなりつつも、他のリサイクル法との整合性の問題から見送りとなったかと思えば、高市総理大臣から来年度国会への法案提出との意欲が示されるなど、先行きが見えにくい状況があった。その一方、再資源化事業高度化法の本格施行に伴い、これまで許可取得の面でハードルが高かったパネルガラスの高度処理施設整備が容易となる道が開け、パネルガラスから板ガラスへの水平リサイクルをビジネスベースで実現する事例も登場。大量廃棄時代に備え、パネル循環の社会実装へのトライアルが本格化した1年と言えるだろう。ここでは、最近のパネル循環に向けた動向を俯瞰する。

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ガラスリサイクル特別インタビュー
ガラスの水平リサイクルに取り組む
太陽光パネル由来ガラスも板ガラス原料に / 循環にはトレーサビリティ管理が重要
- AGC 建築ガラス アジアカンパニー -

さまざまな分野で使用されるガラスは、素材自体の価格が低いことや再生材の用途が限られているなどの理由で、再資源化事業で課題視されることが多い。その中で、世界最大級のガラスメーカーでありながら、多様な事業領域で価値創造に努めるAGCは、ガラスの水平リサイクルにも力を入れている。将来的な大量廃棄が予測される太陽光パネルをはじめとした使用済みガラスは、脱炭素社会でどのように活用できるのか。AGCの建築ガラスアジアカンパニーに所属する、長尾祥浩氏と竹本智典氏に話を聞いた。
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廃棄物処理業の許認可
リスクを事前に回避 / 専門家への相談も検討を / ゼロにならない行政処分
以前と比べて大規模な産業廃棄物の不法投棄が減少傾向にある一方で、許可取消や改善命令、措置命令等の行政処分は多少の増減はあるもののゼロになっていない。時代の変化に合わせて定期的に法律が改正されている中、産業廃棄物処理業者もその法改正に対応していかなければならない。自社の人材で対応できる場合は問題ないが、行政処分は場合によって事業継続のリスクになる可能性も高い。必要に応じて専門家に相談することがそうしたリスクを事前に回避する手法となる。

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公共関与管理型最終処分場の料金一覧
産業廃棄物の中間処理や最終処分の料金水準に少なからず影響するのが、公共関与最終処分場の料金設定だ。ここでは、管理型を運営する各団体の公表データ（1月9日時点）から品目を抜粋して総覧する。全て税込み、1トン当たりの単価（円／トン）に換算している。

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遺品整理業界動向
拡大する需要、問われる質 / 遺品整理業界に広がる役割と責任
少子高齢化や非婚化、核家族化の進行を背景に、「遺品整理業」は社会に欠かせない存在として認知が広がりつつある。一方で、需要の拡大に伴い、サービス内容の高度化や事業者間の質的な差も顕在化してきた。こうした中、業界には適正処理を前提とした信頼構築と時代の変化に即した対応力が一層求められている。ここでは、遺品整理業界を取り巻く環境を俯瞰するとともに、工夫を重ねながら実績を築いてきた事業者の取り組みを紹介する。

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新春インタビュー
農林漁業の循環経済地域創出へ
バイオマスの活用推進
- 農林水産省 大臣官房 環境バイオマス政策課長 木村崇之氏 -

2025年に新たなエネルギー基本計画と食料・農業・農村基本計画が策定され、両計画の中でバイオマスのさらなる利用拡大に向けた方針が示された。これを受けて、農林水産省は今後のバイオマス施策にどう臨むのか。環境バイオマス政策課長の木村崇之氏に話を聞いた。
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食品リサイクル制度の動向
課題は外食など小規模事業者 / 国が注力する施策は？ / 食リループ、登録業者の活用が鍵に
　食品リサイクル法の施行から四半世紀が経過する中、昨年は同法に基づく新たな基本方針が公布された。食品廃棄物等の発生に消費者が介在する業種で再生利用等の取り組みが低迷し、その推進策が依然大きな課題となる状況で、2年目となる新たな基本方針の下、国はどう施策展開していくのか。ここでは、農林水産省と環境省が今年注力する食品リサイクル施策のポイントを整理する。

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食品リサイクル事例／東日本
肥料・飼料化の循環モデルが注目 / 焼却ごみ減量やCO2削減に貢献
2025年の東日本の食品リサイクル事例で本紙注目の循環モデルを紹介する。ポイントは「肥料化工程を教育・研修の場にする人材育成」、「バイオコンバージョン事業の産学共同研究」、「茶殻を肥料化した資源循環型農業」、「野菜未利用部に鶏ふんを組み合わせ、肥料効果の向上」の四つだ。

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食品リサイクル事例／西日本
新たな挑戦が付加価値生む / エコフィード活用で新展開
食品リサイクル分野では、従来事業の安定運営にとどまらず、新たな取り組みを通じて付加価値を高める事例が増えている。独自のシステムやエコフィードの新展開など、最新事例を紹介する。

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バイオガス発電事業の最新事例
食リの“エネルギー利用”推進 / 「消化液」活用で安定運営へ
バイオガス発電事業は、食品リサイクル法における飼肥料化を優先とする再生利用等の優先順位を維持した上で、エネルギー利用の推進、カーボンニュートラル実現の観点から重要視されている。廃棄物の有効活用や脱炭素化、地域でのエネルギー地産地消への挑戦をはじめ、安定運営の鍵となる消化液の有効活用といった最新事例を紹介する。

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持続可能な航空燃料（SAF）の最新動向
2030年に国内192万kL供給へ / 原料確保の取組が不可欠に
航空業界のカーボンニュートラル達成に向け、持続可能な航空燃料（SAF）に対するニーズが高まっている。経済産業省の「2030年における持続可能な航空燃料（SAF）の供給目標量の在り方」によると、国内では「30年時点で本邦エアラインによる燃料使用量の10％（172万キロリットル相当）をSAFに置き換える」との目標を設定。30年の供給見込み量は、原料確保や技術開発等の不確実性はあるものの、約192万キロリットルを見込んでいる。

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地域循環で輝く廃食用油リサイクル
「家庭系」の掘り起こしへ / 地産地消の新たな回収モデル
飲食店や家庭などから排出される廃食用油は、飼料や工業用の原料、バイオディーゼル燃料をはじめ、近年は持続可能な航空燃料（SAF）向けにも供給され、原料の「争奪戦」といえる状況だ。事業系の廃食用油は、効率的な回収やリサイクルが定着している一方、家庭系では依然として多くが廃棄されている現状がある。その掘り起こしと地域での資源循環、エネルギーの地産地消を目指した新たな回収モデルが各地で生まれており、ここでは最新事例を紹介する。