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燃焼発電プラントを竣工
乾溜ガス化炉で省人運転を実現
- 直富商事 -

資源リサイクル事業や廃棄物処理事業を展開する直富商事（長野市、木下繁夫社長）は、秋古工場（長野市）で新たに乾溜ガス化燃焼発電プラント（処理能力＝41・8トン／日、発電出力＝3000キロワット／日）を竣工した。乾溜ガス化燃焼プラント（キンセイ産業製）を採用することで前処理が不要となり、省人運転を実現している。

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「繊維to繊維」の資源循環構築へ
6者でコンソーシアムを設立
- 帝人フロンティアなど -

帝人フロンティアと倉敷紡績、（公財）地球環境産業技術研究機構（RITE）、東レ、日清紡テキスタイル、日本毛織は10月27日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する「バイオものづくり革命推進事業」に「繊維to繊維の資源循環構築の実現に向けた研究開発・実証」を共同提案し、採択されたと発表した。これに伴い、同プロジェクトを推進するコンソーシアム「Consortium for Fiber to Fiber（CFT2）」を設立した。

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資源循環に資する技術等を表彰
3R先進事例発表会も開催
- 産業環境管理協会 -

（一社）産業環境管理協会（助野健児会長）は10月21日、2025年度の「リサイクル技術開発本多賞」と「資源循環技術・システム表彰」の表彰式を都内で開催した。助野会長は「地球温暖化や海洋プラスチックごみなどの環境問題の深刻化、世界的な消費拡大による将来的な資源制約を踏まえ、持続可能なかたちで資源を最大限に活用する循環経済の重要性が一層高まっている。国の制度として、資源有効利用促進法が改正され、再生資源利用の義務化や環境配慮設計の促進により、産官学連携の下に社会における資源循環の強化が進められている。受賞者の取り組みは、このような社会と経済の方向性に高いレベルで調和した先行事例となる」とあいさつした。

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廃棄バイオプラでバイオガス化実証
産官学連携、エネルギー地産地消へ
- 大阪ガス -

大阪ガスは、大阪公立大学、大阪市と連携し、廃棄バイオプラスチックを活用したバイオガス製造実証に取り組む。同大学森之宮キャンパス（同市）で使用されるバイオプラスチック製の弁当容器を回収・分解し、中浜下水処理場（同市）でエネルギー変換して再利用。産官学が連携した一連の実証は日本初の試みとし、バイオマス資源の有効活用、エネルギーの地産地消モデル構築を目指す。

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建築分野のGX専門人材を育成
2030年度までに2000人規模へ拡大
- NTTファシリティーズ -

NTTファシリティーズは、建築分野のGX（グリーントランスフォーメーション）推進に向け、建築物のライフサイクル全体を見据えた環境目標を策定し、2030年度までに目標達成に向けた設計・技術の高度化に取り組むことと併せて、建築分野のGXを構想・実装できる専門人材の社内育成を本格化し、同年度までに2000人規模にまで拡大することを明らかにした。

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オオハンゴンソウの駆除実施
ティー・エム・ティー社が活動支援 / 京都の生物多様性保全へ
- 自然観察指導員京都連絡会 -

NPO法人自然観察指導員京都連絡会（京都市）は10月26日、「きょうと生物多様性パートナーシップ協定」に基づく、特定外来生物「オオハンゴンソウ」の駆除活動を行った。産業廃棄物の収集運搬等を手掛けるティー・エム・ティー（同市）の支援のもと、はなせ市民農園たんぽぽの里隣地（同市）で実施。同社の社員や市職員、一般市民など35人が参加し、ごみ袋41袋分のオオハンゴンソウを駆除した。

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広島志和工場をリニューアル
環境機器専用拠点としてサポート拡大
- リョーキ -

建設機械や環境機器の販売・レンタル事業のリョーキ（広島市、森川英樹社長、環境機器事業部）は、広島志和工場を環境機器専用工場としてリニューアルし、今夏から本格稼働した。同工場では約30年前より、建設機械のレンタル事業と併せてサービスを提供してきたが、このほど環境機器事業に特化した工場として大々的にレイアウトを変更。約400坪拡張した工場敷地（計約3400坪）内に事務所、製品ヤード、部品棟、テストプラント棟、整備工場棟等を設け、環境機器の顧客をサポートする大型拠点としてさらなるニーズに応えていく。