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業務提携契約を締結
製鋼副資材製造で協力
- 環境のミカタホールディングス／メイナン -

廃棄物・資源リサイクル事業等を展開する環境のミカタホールディングス（静岡県藤枝市、渡辺和良社長）は、産業廃棄物処理・プラスチックリサイクル事業等を展開するメイナン（千葉県市原市、吉田玲子社長）と業務提携契約を締結した。各社が計画している製鋼副資材の製造事業について技術・人的交流を図っていく。

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環境教育が「体験の機会の場」認定
海洋プラごみ問題の解決に貢献へ
- アースサポート -

廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分まで一貫して手掛けるアースサポート（島根県松江市、尾﨑俊也社長）は、マテリアルリサイクル施設の見学と海洋プラスチックごみなどを使ったアクセサリー作りが、松江市長より「体験の機会の場」として認定された。同制度は環境教育等促進法に基づき都道府県知事などが認定するもの。同社含めて全国で37カ所の認定がある（昨年12月時点）。体験の機会の場を通じ、海洋プラごみ問題の解決に貢献していく。

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第63回合同会議を開催
個別論点のうち二つを深掘り / 自動車リサイクル制度
産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会自動車リサイクルワーキンググループと中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会は昨年12月23日、第63回となる合同会議を開催した。会合では、これまでの合同会議で委員等から特に多くの意見が寄せられた個別論点のうち、①使用済み自動車にかかる動向把握（オートオークション等における解体業者の取引動向含む）②不適正な解体業者等の実態把握と対応の検討――について議論した。

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食ロス削減へ多角的な事業
予算概算決定まとまる / DXなど新技術活用支援も
- 農林水産省 -

2026年度の農林水産予算概算決定が、25年12月末までにまとまった。総額は2兆2956億円。食品系・バイオマス関連では、食品ロス削減や国内肥料資源利用拡大に係る事業を重点事項として盛り込んでいる。

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関係4省庁参加し木質チップ需給など議論
第6回木質資源安定供給検討会を開催
- 全国木材資源リサイクル協会連合会 -

認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、藤枝慎治理事長）は昨年12月4日、都内で第6回木質資源安定供給検討会を開催した。藤枝理事長は「資源エネルギー政策は転換期を迎えており、木質バイオマスへの注目が高まっている。しかし供給面では課題は多く、安定的に循環できる仕組み作りが今後重要になる。本日の検討会を通じて行政と事業者が知恵を絞り、安定供給と循環利用の両立に向けた実行力のある議論が深まることを期待している」とあいさつした。

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仮置場の机上・実地訓練を実施
迅速な災害廃棄物対応へ
- 滋賀県／滋賀循環協 -

滋賀県は昨年12月18日、（一社）滋賀県産業資源循環協会（木下茂会長）と連携し、災害廃棄物の仮置場に関する机上演習・実地訓練を開催した。机上演習で仮置場のレイアウトの検討等を行った後、実地訓練として災害廃棄物の搬入と搬出のシミュレーションを実施。県や同協会、環境省近畿地方環境事務所、県内市町、事務組合、近隣府県などの担当者ら約70人が参加し、迅速な災害廃棄物対応に向けて知見を深めた。

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太陽光パネルリサイクルに新システム
グループ拡大も進む
- タイガーチヨダ -

タイガーグループでコンクリート製造の関連機器や、リサイクル関連機器の製造販売を行うタイガーチヨダ（岡山県高梁市、北原剛正社長）は、岡山に拠点を置き、プラスチックの油化技術日ノ出化工と業務提携して、新たな太陽光パネルリサイクルシステムの構築を進めていることを明らかにした。同社はすでにリサイクル業者向けとして、ペレットマシンや石膏ボードの破砕システムや太陽光パネルのリサイクルシステムなどさまざまな機器を製造しており、数多くの実績がある。すでに販売し好評を得ている「PVリサイクルハンマー設備」は、簡単、安全に廃棄太陽光パネルを、アルミ枠、端子ボックス、ガラス、バックシートに分離できる。ただし、このバックシートと、ここに付着した銅などの金属分を回収することが難しかった。

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どうなる!?建設廃棄物の再資源化のこれから①
現場から見た「再資源化の現在地」 / 止まらぬ資材高騰と人手不足――現場から見える循環の課題
資材価格の高騰と人手不足――。建設や解体、建設廃棄物の処理現場は、かつてない構造的課題に直面している。

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どうなる!?建設廃棄物の再資源化のこれから②
増え続ける老朽住宅――地域が担う新たな循環のかたち / 解体から再資源化へ、建設廃棄物を地域の資源に
全国で進む住宅の老朽化と人口減少により、空き家は過去最多を更新している。除却・再利用・再生の課題が複雑化するなか、解体現場では「地域で出た資源を地域で生かす」動きが広がっている。いまや空き家対策は、まちづくりや脱炭素にも関わる新たな社会的テーマだ。

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どうなる!?建設廃棄物の再資源化のこれから③
循環ビジネスの進化と現場の選択 / 建設廃棄物処理業は、どこで舵を切るのか
建設廃棄物処理業はいま、静かな転換点に立っている。人口減少や物価高、建築物の更新期の到来などにより、廃棄物の発生量の将来が見通しにくくなる一方、脱炭素や資源循環への期待は高まる。「仕事はあるが、先が読めない」。現場から聞こえてくるのは、そんな複雑な本音だ。循環型社会の担い手として何を選び、どこに投資し、何を守るのか。業界はいま、これまで以上に重い経営判断を迫られている。

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石膏ボード、内装、建廃の動静脈連携
建築・建設業界が連携に向け歩み進める流れへ / エシカルデザインウィークに見る新たな潮流
昨年10月22～24日に、都内でエシカルデザインウィークが開催された。主催したのは商業施設を主軸に空間の設計・施工を手掛ける船場と環境をテーマにしたマーケティングや装飾で知られる博展で、同じく共催した森ビルの持つ虎の門ヒルズで行われた。建設・建築の施工者やデベロッパーなどとともに、リユースやリサイクルなどに積極的に取り組み、静脈企業との連携を模索し始めている流れが明確になってきた。

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コンクリート、砕石と脱炭素
処理業者や建材メーカーが横断的に連携 / 再生砕石や再生砂でコンクリート製品など
近年、都市再開発が活発化する中で、建設業界における資源循環とCO2削減は、もはや避けては通れない課題となっている。

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「土」資源の有効活用
建設発生土のさらなる循環促進へ / 京都大学で世代や領域を超えた知の交流
- 土サミット　KYOTO 2025 -

（一社）全国建設発生土リサイクル協会（JASRA）は2025年10月14日、建設発生土のさらなる有効利用の促進を図り、「土」を次の世代へ残すことを目的に、土に携わる各業界団体の垣根を越えた対話の場として、京都大学・吉田キャンパス（京都市）の百周年記念ホールにおいて「土サミット　KYOTO　2025」を開催した。今回、初の大学開催として京都大学を舞台に、土木・建築・地盤・環境・農業・文化など、あらゆる分野で「土」と向き合う人々が集い、「土」資源の有効活用に向けて知見を交わした。

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アスベスト業界の現状と課題　～規制強化の流れを受けて～
規制強化の流れの中で浮かび上がる課題 / アスベスト業界の現状と現場対応を追う
高度経済成長期に大量に使用されたアスベストを巡る問題は、今なお終息していない。解体・改修工事の増加に伴い、アスベスト対策は今後、より本格的な局面を迎えるとみられている。

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処理現場における業務改善の取り組み
負担軽減や安全作業の実現へ / 処理現場で進む業務改善の最前線
少子高齢化に伴う作業員の高齢化や年々激しさを増す猛暑など、処理現場を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。従業員の安全管理や作業負担の軽減は、現場運営のみならず事業継続にも直結する重要課題だ。ここでは、ロボットやアシストスーツ、ウェアラブルデバイス、車両洗浄装置などを活用した、安全性の向上と作業効率の改善に向けた各社の取り組みを紹介する。

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廃棄物処理・リサイクル業界の外国人材活用
循環経済を支える人材戦略 / 先進事例となる各社取り組みを紹介
循環経済の実装には、設備投資や制度整備だけでなく、それを担う人材の確保が不可欠だ。政府は、人手不足の業種で外国人労働者を受け入れる「特定技能」の対象業種に廃棄物処理など資源循環分野を追加する方針を発表。慢性的な採用難の解消に加え、若年層人材の確保による技能継承や現場の活性化も期待される。業界における外国人材の活用は、今後さらに広がりを見せそうだ。先進事例となる各社の取り組みを紹介したい。

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飲料容器リサイクルインタビュー
対話深めリサイクルを推進 / LiB対策の強化も
- （一社）全国容器循環協議会 会長 武笠行男氏 -

中間処理の重要性が増す中、昨年は関係団体との連携強化やリチウムイオン電池対策の取り組み等で進展があった。2026年の展望について（一社）全国容器循環協議会の武笠行男会長に話を聞いた。

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PETボトルリサイクル
ボトルtoボトル拡大へ / 多様な取り組みでリサイクルを加速
PETボトルの水平リサイクル、いわゆる“ボトルtoボトル”が年々着実に進む中、中間処理事業者やリサイクラーによる再生材の品質向上、トレーサビリティ確保のための設備投資、官民連携による回収・リサイクルネットワークの構築など、多様な取り組みが拡大している。業界の動向や、取り組みの事例をまとめた。

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PETボトルリサイクル市況
2025年は前年から一転、下落基調で推移 / バージン樹脂価格の低調も下押し / 飲料メーカーのコスト抑制等が影響
2025年の使用済みPETボトルの市場価格は、前年の高値フェーズから一転して下落基調で推移した。飲料メーカーによるコスト抑制の動きを受けて、ボトルtoボトル向け再生樹脂の販売価格が伸び悩んだことが影響。バージンPET樹脂価格の低調で需給バランスが緩み、下押し圧力にもなった。ここでは、（公財）日本容器包装リサイクル協会（容リ協）が実施する指定法人ルートの落札状況の他、輸出単価の推移から今後の展開を探る。

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新春インタビュー
自動車向け再生プラの集約拠点も検討開始
素材ごとに必要な議論を / 動静脈をつなぎ、産業構造の穴を埋める
環境省環境再生・資源循環局 資源循環課 資源循環制度推進室 室長 河田陽平氏

2025年、環境省は循環経済への移行を加速化していくために組織再編を実施し、資源循環課内に「資源循環制度推進室」を設置した。資源循環制度推進室はどのようなことに取り組んでいくのか。環境省環境再生・資源循環局資源循環課資源循環制度推進室の室長である河田陽平氏に話を聞いた。

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新春インタビュー
リユースの整備と一般化へ
15年連続で規模拡大
- （一社）日本リユース業協会会長 小林泰士氏 -

リユース業界の社会的・道義的・経済的責任を認識し、それらの課題を解決すべく活動を行っている（一社）日本リユース業協会。昨年4月、会長に小林泰士氏が就任した。インバウンドの影響も受けながら、2030年には約4兆円規模に増加すると予想されるリユース市場の動向や今後の抱負を聞いた。

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セメント産業の再資源化
広域輸送や社外連携なども広がる / 廃棄物等の再資源化で循環経済を支える
年間2000万トン以上の産業廃棄物を再資源化し、社会全体の資源循環に貢献するセメント産業では、国が目標としているカーボンニュートラル（CN）の実現に向けた取り組みが進んでいる。品質に影響を及ぼさない限界量に近い原料代替を利用しながら、熱エネルギー代替を積極的に活用して化石燃料の使用を削減する動きが多く見られる。

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対談　産廃業界のDXの実現に向けて
現場を縛る属人化 / 仕組みで守る経営 / DXは待ったなし
人手不足が全産業で問題となっている中、産業廃棄物処理業界においても業務効率化や属人化の解消は喫緊の課題となっている。こうした課題を解決する方法の一つとしてDXが注目され、少しずつ各社への導入が進んでいる。今回は業界におけるDXの状況について、全国産業資源循環連合会青年部協議会の上村誠紀会長と特種東海製紙グループの駿河サービス工業の尾﨑光明社長、「配車頭」や「稼ぎ頭」等の産業廃棄物処理業界のDXを実現するシステムを提供しているファンファーレの近藤ゆきと社長が語り合った。

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インタビュー
廃棄物業界のDX
業界で活用されるAIとその向き合い方 / 廃棄物処理業界におけるAIの普及
- JEMS 常務取締役 鈴木貴氏 -

現在多くの業務をAIが担う可能性が出てきている。処理業界ではどのように向き合うべきなのか、IT企業として廃棄物処理業界に長年向き合ってきたJEMSの鈴木貴常務に話を聞いた。