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郡山に77.5万立方メートルの管理型処分場が竣工
新和環境グループで一貫体制
- 日本産業 -

日本産業（福島県郡山市、梁川哲社長）は、福島県郡山市内に埋立容量77・5万立方メートルの産業廃棄物・管理型最終処分場「郡山管理型最終処分場」を竣工し、郡山市長から許可を取得した。同社は新和環境が2020年7月にM＆Aで経営権を取得した100％子会社で、役員も全て刷新し、梁川社長が代表を兼務する。今回の許可を受け、グループ全体として、排出事業者からの収集運搬、破砕等の中間処理（埼玉県吉川市、千葉県市川市）、焼却処理（茨城県東海村、東海クリーン）、最終処分までの一貫体制を確立した。

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廃棄物 to ごみ袋のスキームを構築
中央倉庫と連携、今年中の販売目指す
- ネオックス -

プラスチックを中心とした資材の販売等を手掛けるネオックス（東京・千代田、島圭吾社長）では、昨年から新たに中央倉庫と連携を開始し、廃棄されるバルクライナーをリサイクルしてごみ袋を製造・販売するスキームを構築した。倉庫や貨物、食品工場のバックヤード等から発生するストレッチフィルムやバルクライナーを回収し、協力業者が再資源化、国内外で製品化して同社や中央倉庫が販売する。樹脂はPEで、ストレッチフィルムとバルクライナー由来の再生材を50％ずつ配合し、再生原料100％の袋を製造している。

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設立30周年記念式典を開催
JAERAと合併に向けた検討を再開
- JAPRA -

（一社）日本自動車リサイクル部品協議会（JAPRA、川島準一郎会長）は1月16日、都内で第15回定時社員総会を開催した。第15期の事業・決算報告、第16期の事業計画・予算（案）、理事交代などの議案全てが承認可決。その後、協議会の設立30周年記念式典を開催し、その場で（一社）日本自動車リサイクル機構（JAERA、石井浩道代表理事）との合併に向けた前向きな話し合いを再開することを発表した。

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ペレット堆肥の製造装置を導入
草木原料に化学肥料低減へ
- そおリサイクルセンター -

そおリサイクルセンター（鹿児島県大崎町、宮地光弘社長）は昨年、肥料化事業等を行う大崎有機工場（同町）に、ペレット堆肥の製造装置を導入した。事業費は約2億1000万円で、約9700万円は「みどりの食料システム戦略推進総合対策」の補助金を活用。原料に使う草木の粉砕機も合わせて導入しており、ペレット堆肥の広域流通や化学肥料の使用低減につなげていく。

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再生骨材製造の高効率化や再利用促進など
NEDOプロジェクトに参画
- 黒姫／武蔵野土木工業／東京テクノ -

コンクリートの再資源化事業を行う黒姫（東京・足立、唐澤明彦社長）は、武蔵野土木工業（東京・町田、土方利夫社長）並びに東京テクノ（東京・町田、岡本利治社長）とともに、竹中工務店、鹿島建設、栗本鐵工所、コトブキ技研工業、三和石産、成友興業、八洲コンクリート、吉田建材が共同研究先の明治大学、業務委託先の竹中土木とともに進めている（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助事業である「再生骨材・集積回収骨材を使用した省エネルギー・省CO2・省資源型サーキュラーコンクリートの開発」プロジェクトに、昨年12月12日付で再資源化工場として参画したことを明らかにした。

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「熊本地震から10年、教訓を継承」
新年賀詞交歓会を開催
- 熊本循環協 -

（一社）熊本県産業資源循環協会（野原雅浩会長）は1月8日、ホテル日航熊本（熊本市）で、新年賀詞交歓会を開催した。同協会員の他、熊本県知事や衆・参議院議員、県議会議員、行政関係者、関係団体など、約180人が参加して交流を深め、新たな1年のスタートを切った。

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クラウドで業務を一元管理
産廃業界に特化したセミオーダー型 / どこからでも業務ができる体制へ
- weee -

業種特化型電子契約サービス等を提供するweee（東京・港、宗大介代表）では、「kintone産廃業務パッケージ」への問い合わせが増えている。サイボウズのクラウドサービス「kintone」、LINEWORKSのビジネスチャットアプリ「LINEWORKS」と連携し、産業廃棄物処理業界における顧客管理や契約管理、マニフェスト管理、営業管理、業務管理、販売管理などの煩雑な管理業務をクラウドで統合管理できるパッケージサービスだ。データの一元化・連携による二重入力の回避や、営業担当やドライバー、配車担当などのノンデスクワーカーが外出先でPCを利用せず業務を完結することも可能になる。