目次
◇
焼却プラントを一新し本格稼働
最新設備で液物中心に日量148t処理
- 都市産業 -
都市産業(山口県宇部市、中村光社長)は、2002年から稼働していた焼却プラントが老朽化したため、このほど焼却プラントを一新し、本格稼働を始めた。新プラントではアクトリー製の向流式ロータリーキルンを採用。安全性・効率性・環境配慮を兼ね備えた最新システムや、バイナリー発電によるエネルギー回収を両立した環境型施設とした。総事業費は約40億円。旧焼却プラントと同等の処理能力(日量147・6トン・24時間稼働)を有する。山口県内や九州北部など地元エリアを中心に、特別管理産業廃棄物(廃油、廃アルカリ、廃酸、汚泥、感染性廃棄物)や廃プラスチック類などの産業廃棄物を受け入れ、SDGsを意識した次世代型の産業インフラとして持続可能な事業運営を目指す。
◇
ELV由来プラの選別技術を開発
高純度選別で水平Rも可能に / 2029年の実用化目指す
- 本田技術研究所 -
本田技術研究所はこのたび、新たに自動車廃材特有の固体異物を含有したELV由来の廃プラスチック部品から、資源となるプラスチックを選別して抽出する、固体異物分離技術「ケミカルソーティング」を開発したと発表した。2026年中に年間最大処理能力350トン規模のパイロット設備の導入と実証を行い、29年頃の実用化を目指すとしている。
◇
銅循環スキームを共創
脱炭素型のものづくりへ
- パナソニック/JX金属 -
パナソニック・くらしアプライアンスとJX金属は9月から、使用済み家電から回収した銅スクラップを再資源化し、パナソニックグループの製品に再び活用する循環スキームを共創し、運用を開始した。製造業と資源循環産業の協働を通じて、国内資源の回収、再生材の活用を推進し、脱炭素化に貢献するサーキュラーエコノミー(CE)のビジネスモデル創出に取り組む。
◇
廃食油活用ハンドソープで新製品
リサイクルループの見える化へ
- 浜田化学 -
浜田化学(兵庫県尼崎市、岡野嘉市社長)は、廃食油を原料としたリサイクルハンドソープ事業で、リニューアルした新製品「アップサイクルハンドソープ あっぷる」を発売した。飲食店等から回収された廃食油を原料油脂として50%使用。もともとは廃棄予定だった油がハンドソープになり、店舗に戻るというリサイクルループの見える化につなげ、SDGsや環境保全に貢献していく。
◇
中小企業版SBTの認定取得
電動破砕機などの導入でCO2を削減
- 竜王興産 -
滋賀県内を中心に産業廃棄物の収運や処理や解体工事、土木工事などの総合建設業を手掛ける竜王興産(滋賀県草津市、竹島慎泰社長)は、業界でも珍しい「中小企業版SBT(Science Based Targets)」の認定を取得した。温室効果ガス削減の数値目標を掲げる事業者は、産廃業界ではまだ少数にとどまる。同社は破砕機の電動化や再生可能エネルギーの活用を進め、排出削減に先行する姿勢を打ち出している。
◇
災害救助訓練に参加
現場技術を生かし地域防災に貢献
- 滋賀解体協 -
近年、全国各地で大規模地震や豪雨災害が頻発し、建物倒壊や土砂災害に備えた実践的な訓練の必要性が高まっている。そうした中、(一社)滋賀県解体工事業協会(土田真也会長)は7月30日、県警東近江署が実施した災害救助訓練に参加した。解体技術を生かし、地域防災における存在感を示した。
◇
消化液濃縮システム等を展開
国内でバイオガス事業を強化
- Anaergia Japan -
Anaergia Japan(アナージアジャパン、東京・千代田、石坂浩一代表)は、世界でバイオガスプラントを1700件手掛けたAnaergiaグループの日本法人として今年3月に設立された。日本市場向けとして新たに「バイオガスパッケージングシステム」「消化液濃縮システム」「バイオガスアップグレードシステム」を発売している。
焼却プラントを一新し本格稼働
最新設備で液物中心に日量148t処理
- 都市産業 -
都市産業(山口県宇部市、中村光社長)は、2002年から稼働していた焼却プラントが老朽化したため、このほど焼却プラントを一新し、本格稼働を始めた。新プラントではアクトリー製の向流式ロータリーキルンを採用。安全性・効率性・環境配慮を兼ね備えた最新システムや、バイナリー発電によるエネルギー回収を両立した環境型施設とした。総事業費は約40億円。旧焼却プラントと同等の処理能力(日量147・6トン・24時間稼働)を有する。山口県内や九州北部など地元エリアを中心に、特別管理産業廃棄物(廃油、廃アルカリ、廃酸、汚泥、感染性廃棄物)や廃プラスチック類などの産業廃棄物を受け入れ、SDGsを意識した次世代型の産業インフラとして持続可能な事業運営を目指す。
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ELV由来プラの選別技術を開発
高純度選別で水平Rも可能に / 2029年の実用化目指す
- 本田技術研究所 -
本田技術研究所はこのたび、新たに自動車廃材特有の固体異物を含有したELV由来の廃プラスチック部品から、資源となるプラスチックを選別して抽出する、固体異物分離技術「ケミカルソーティング」を開発したと発表した。2026年中に年間最大処理能力350トン規模のパイロット設備の導入と実証を行い、29年頃の実用化を目指すとしている。
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銅循環スキームを共創
脱炭素型のものづくりへ
- パナソニック/JX金属 -
パナソニック・くらしアプライアンスとJX金属は9月から、使用済み家電から回収した銅スクラップを再資源化し、パナソニックグループの製品に再び活用する循環スキームを共創し、運用を開始した。製造業と資源循環産業の協働を通じて、国内資源の回収、再生材の活用を推進し、脱炭素化に貢献するサーキュラーエコノミー(CE)のビジネスモデル創出に取り組む。
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廃食油活用ハンドソープで新製品
リサイクルループの見える化へ
- 浜田化学 -
浜田化学(兵庫県尼崎市、岡野嘉市社長)は、廃食油を原料としたリサイクルハンドソープ事業で、リニューアルした新製品「アップサイクルハンドソープ あっぷる」を発売した。飲食店等から回収された廃食油を原料油脂として50%使用。もともとは廃棄予定だった油がハンドソープになり、店舗に戻るというリサイクルループの見える化につなげ、SDGsや環境保全に貢献していく。
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中小企業版SBTの認定取得
電動破砕機などの導入でCO2を削減
- 竜王興産 -
滋賀県内を中心に産業廃棄物の収運や処理や解体工事、土木工事などの総合建設業を手掛ける竜王興産(滋賀県草津市、竹島慎泰社長)は、業界でも珍しい「中小企業版SBT(Science Based Targets)」の認定を取得した。温室効果ガス削減の数値目標を掲げる事業者は、産廃業界ではまだ少数にとどまる。同社は破砕機の電動化や再生可能エネルギーの活用を進め、排出削減に先行する姿勢を打ち出している。
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災害救助訓練に参加
現場技術を生かし地域防災に貢献
- 滋賀解体協 -
近年、全国各地で大規模地震や豪雨災害が頻発し、建物倒壊や土砂災害に備えた実践的な訓練の必要性が高まっている。そうした中、(一社)滋賀県解体工事業協会(土田真也会長)は7月30日、県警東近江署が実施した災害救助訓練に参加した。解体技術を生かし、地域防災における存在感を示した。
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消化液濃縮システム等を展開
国内でバイオガス事業を強化
- Anaergia Japan -
Anaergia Japan(アナージアジャパン、東京・千代田、石坂浩一代表)は、世界でバイオガスプラントを1700件手掛けたAnaergiaグループの日本法人として今年3月に設立された。日本市場向けとして新たに「バイオガスパッケージングシステム」「消化液濃縮システム」「バイオガスアップグレードシステム」を発売している。
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