週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

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サーマル原料等の製造施設稼働へ
年間25億円の売上目指す
- 東海環境 -

建設混合廃棄物の処理などを手掛ける東海環境（大阪府八尾市、中島聖智社長）は、土砂・重量系の廃棄物から再生砂やサーマル原料を製造する施設「よくばり工場」（同市）が試験稼働を経て、本格稼働に入った。総工費は約20億円。関西を中心に、中部の一部エリアから建設混合廃棄物や土砂系、埋設廃棄物を受け入れていく。

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政策委員会など多様な活動を
第2回総会を開催
- 全国容器循環協議会 -

（一社）全国容器循環協議会（東京・豊島、武笠行男会長）は5月28日、東京都内で第2回定時社員総会を開催し、2023年度事業報告・計算書類、24年度事業計画・収支予算等について審議、承認した。武笠会長は「協議会は現在、正会員28社、賛助会員21社となっている。昨年度は、BC連携ネットワークに基づく災害時支援協定を締結することができた。今年度は、行政や関連団体との関係を深めていきたいと考えている。今後さらに全容協を発展させ、発信力を強化していきたい」と述べた。

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既設ラインに一軸破砕機を増設
破砕プラの用途をさらに広げる
- 旭商会 -

旭商会（本社・相模原市、浦部大輔社長）はこのたび、第1エコ・プラザ（同市）の廃プラ等の処理ラインに一軸破砕機を新設した。破砕・選別処理をした廃プラ等をさらに細かくすることで、フラフやRPF原料としての価値を引き上げる。導入した装置はリンドナー社（オーストリア）の一軸破砕機「コメット1800」で、施工はリョーシンが担った。

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メタネーション実証設備を竣工
大阪・関西万博で活用へ
- 大阪ガス -

大阪ガスは、大阪市内で、「舞洲工場 メタネーション実証設備」を竣工した。再エネ由来の水素と生ごみ由来のバイオガスを活用し、「eメタン」を製造。CO2排出量の低減を図り、エネルギーの地産地消モデルの構築を目指す。7月まで実証を行った後、装置を大阪・関西万博会場に移設し、熱供給設備やガス厨房等向けに利用する予定だ。

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新たにふるい機を導入
粒度別に石膏粉の供給・活用を促進
- マルエイ -

マルエイ（大阪府豊中市、堤英次社長）は、2023年4月に竣工した「大阪石膏ボードリサイクルセンター」において、興和工業所（名古屋市）製の「KOWA円型振動ふるい機」を導入した。同装置を活用することで、従来よりも細かな粒度（1ミリメートルアンダー）の石膏粉を供給可能となり、ボードメーカーからの引き合いを高めている。

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協会ロゴマークをリニューアル
“循環”をモチーフに
- 福岡循環協 -

（公社）福岡県産業資源協会（酒田雅央会長）は、情報発信力向上の取り組みの一環として、協会ロゴマークをリニューアルした。

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蓄熱燃焼式脱臭装置を拡販へ
小型化により据え付け工事短縮
- サーマルプラント -

サーマルプラント（長崎市、中尾猛社長）は、蓄熱燃焼式脱臭装置をワンユニット化することで、工事期間の大幅な削減ができる「デオポ」の拡販を進めていく。従来の蓄熱燃焼式脱臭装置（RTO）における3塔式と回転式の要素を併せ持ち、トラックやトレーラーで運搬できる小型サイズに設計したもの。本体は組み立てもしくは、ブロック分解した状態で工場から搬送するため、標準装置の場合だと荷下ろしと据え付け作業（配管・ダクト・電気配線の接続）のみとなり、工期は3～5日ほどで完了する。

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神戸市でバイオガス施設を竣工
来年1月から本格稼働へ
- コベック -

神戸環境クリエート（神戸市、山本宏光社長）と神鋼環境ソリューション（同市、佐藤幹雄社長）が出資するコベック（同市）は、同市内で食品廃棄物由来のバイオガス発電施設「バイオガスKOBE」を竣工した。総工費は約33億円。民間企業では神戸市内で初、全国でも数少ない都市型のバイオガス発電施設として、顧客の運搬コスト低減やCO2排出量削減等に貢献していく。6月から廃棄物を受け入れて試運転を開始し、来年1月からの発電・売電を含めた本格稼働を目指す。

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2社で協働、実証実験を開始
使用済み油付きPETボトルの資源循環で
- キユーピー／日清オイリオグループ -

キユーピーと日清オイリオグループはこのたび、ドレッシングや食用油に使用されるPETボトルの資源循環に向け協働を開始し、5月29日から千葉市内の「イオン」「イオンスタイル」8店舗で、使用済み油付きPETボトル回収の実証実験を開始した。「2社の知見を組み合わせた技術検証の実行」と「技術検証を進めるための効率的なサンプル収集」を目的としており、「資源循環のための技術の確立」、「使用済みプラスチック回収の仕組み作り」を目指す。

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PFAS浄化に効果
独自技術で99％除去
- 流機エンジニアリング -

フィルター技術を核に、空気や水といった流体の処理に取り組む流機エンジニアリング（東京・港、西村聡社長）は、高精度水処理技術「LFP法」を開発した。低コストかつ低環境負荷で、有機フッ素化合物（PFAS）を99％以上除去が可能。PFASによる環境汚染や健康リスクが懸念されるなかで、浄化技術による汚染対策に寄与する。

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産廃と一廃の許可取得
消化液の燃料化も検討 / 出力1000kWのバイオガス発電
- コベック -

神戸市内でバイオガス発電施設を新設したコベック（神戸市、山本宏光社長）は5月、産業廃棄物と一般廃棄物の処理業許可を取得した。出力は1000キロワット、年間発電量は一般家庭約1500世帯分に相当する約5000キロワット時を見込む。電力はFITを利用して関西電力に全量売電。処理能力は1日当たり60トンで、主に神戸市内の事業系一般廃棄物や近畿圏の産業廃棄物を受け入れる。副産物で発生する消化液の固形燃料化も検討していく。

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花巻の新リサイクルセンターが竣工
破砕施設やRPFプラントなど
- 藤工 -

住宅系の建廃を主軸に産業廃棄物の中間処理・リサイクルおよび収集運搬を手掛ける藤工（盛岡市、藤原正基社長）は、花巻市内で整備を進めてきた新中間処理施設「フジコウ・リサイクルセンター花巻」（岩手県花巻市）を竣工。5月15日に花巻市内の会場で協力業者や顧客、行政関係者等を集めて落成祝賀会を行った。藤原社長は代表あいさつで「前身のハウスクリーニング業の頃を含め、さまざまな仲間と出会い取引会社に支えられ、ここまで成長できた」等と語った。

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50人が今後の活躍を誓う
環境産業合同入社式を開催
- 埼玉県／埼産協 -

埼玉県と（一社）埼玉県環境産業振興協会（亀井寿之会長）は5月20日、さいたま市内で「2024年度環境産業合同入社式」を開催した。新たに埼玉県内の環境企業に入社した50人が会場とオンラインで参加し、今後の活躍を誓った。

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コットンとPP混合の新素材開発
2027年に年間3億円の売上へ
- シキボウ -

繊維メーカーのシキボウは、コットンの廃材を再利用したバイオマスプラスチックペレット「CottResin」を開発した。コットン素材をミクロサイズまで細かく破砕し、PP樹脂と混合したもの。PP100％の素材よりも強度が増すのが特徴だ。自動車部品、電化製品、建材など幅広い用途での利用を見込む。現在はラボレベルであるリサイクル技術を事業化レベルにまで高め、2027年には年間3億円の売上を目指す。

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廃塗料の再資源化工場を新築
既存工場と合わせて能力3倍に
- 環美 -

廃塗料を専門に再資源化する環美（本社・埼玉県上尾市、井出次男社長）はこのたび、既存施設と同じ機能を有する「第2工場」を新設し、本格運転を開始した。第2工場は、従来施設の2倍以上の敷地面積となる約600坪の土地に設備を構えており、同じ領家工業団地内にある第1工場の既設ライン（処理能力：1日当たり9.6立方メートル、ドラム缶換算で48本、3交代24時間稼働）を2基導入した。両工場を同時に稼働させることで、同社の処理能力が従来の3倍になる。

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新理事長が就任、連携強化し活動推進を
第61回通常総会を開催
- 関東製紙原料直納商工組合 -

関東製紙原料直納商工組合（東京・台東）は5月16日、東京都内で第61回通常総会を開催し、2023年度事業報告・決算報告と24年度事業計画・収支予算、役員改選案等を審議、承認した。大久保信隆理事長は冒頭、「古紙の回収量が年々減少している中、古紙の適正な処理を行い、資源循環を推進していかなくてはならない。そのためには、組合活動を着実に進め、連携を強化し、協調していくしかない。皆さまと共に前向きに考え、頑張っていきたいと思う」と述べた。

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使用済み太陽光パネルの再利用へ
発電事業者やO＆M事業者向けに
- オリックス環境／OREM -

オリックス環境とオリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（OREM）はこのたび、使用済み太陽光パネルの国内販売と再利用を開始することを発表した。

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もみ殻固形燃料化装置の拡販へ
農業の課題解決、CO2削減にも
- トロムソ -

産業機器の開発・販売等を手掛けるトロムソ（広島県尾道市、上杉正章社長）は、もみ殻固形燃料製造装置「グラインドミル」シリーズの拡販に力を入れている。投入から固形燃料の成形まで全自動で行うことができ、これまで廃棄されていたもみ殻を有効利用できる。農業分野の課題解決、化石燃料を代替することによるCO2排出量削減につなげていく。

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大型サイロを追加導入
多様な固化材提案で実績伸ばす
- メイコウ工業 -

廃石膏ボードリサイクルを手掛けるメイコウ工業（愛知県みよし市、篠原秀則社長）は、石膏紛を活用したセメント系固化材の安定供給を図る一環として、大型サイロを追加導入した。複数のサイロを設けることで、顧客からの急な要望にも効率的に応えられるようになった。建設費用の高騰が続き、建築現場が軒並み中止、あるいは延期している影響で固化材の出荷先の確保が厳しくなっている中、同社では、顧客の要望に合わせた製品を提供するなどし、出荷体制を堅持している。

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生物多様性保全に向け協定締結
焼却発電の売電収益を活用
- 京都環境保全公社 -

産業廃棄物処理業の京都環境保全公社（京都市、鍋谷剛社長）は5月14日、京都府、京都市、きょうと生物多様性センターと「きょうと生物多様性パートナーシップ協定」を締結した。同社の焼却発電の売電収益一部を活用し、京都の生物多様性の保全活動等を推進する。同府内の廃棄物処理業者では初の事例。同社から、きょうと生物多様性センターの取り組み向けに約184万円の寄付も行われた。

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再生ペレット向け異物除去装置
リサイクルが困難な材料にも対応
- アタリス -

アタリス（大阪市、當田英暁社長）は、これまでリサイクルが困難だった異物が多い材料からでも再生ペレットを製造できるイタリア・BREAK社製レーザーフィルター（異物除去装置）の取リ扱いを新たに始めた。フィルターに詰まった異物はスクレーパーで自動的に除去し、排出スクリューにて機械外へと押し出す仕組み。一般的なフィルター交換方式とは違い、ペレット生産を止めることなく、異物を除去できる。年間20台の販売を目指す。

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廃棄物処理の名晃と資本提携
中部エリアのグループ基盤強化
- J-CIRCULARS -

資源循環コンサルティング等を手掛けるJ-CIRCULARS（愛知県春日井市、下別府正樹社長）は、一般・産業廃棄物の収集運搬や中間処理等を手掛ける名晃（岐阜県安八町、峠テル子社長）の全株式を取得し、資本提携した。岐阜県内における廃棄物処理業で実績を重ねる同社と連携し、中部エリアの資源循環プラットフォーム拡大、強化につなげる。グループシナジーの最大化を図り、2026年の株式上場を目指す。

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再商品化計画の大臣認定を取得
全国15番目、政令市では4番目
- 京都市 -

京都市は4月26日、プラスチック資源循環促進法に基づく再商品化計画（第33条）の環境大臣・経済産業大臣の認定を受けた。全国で15番目、近畿地方環境事務所管内では3番目、政令指定都市では仙台市、北九州市、堺市に続き4番目の認定となった。

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太陽光パネルリサイクルを開始
純度の高いガラスを回収
- 杉浦土木 -

杉浦土木（本社・埼玉県行田市、卜部智和社長）は、本社工場構内にシリコン系太陽光パネルのリサイクル施設を竣工し、このたび稼働を開始した。導入した処理装置は、アルメックホンゴ（本社・富山県砺波市）が製造したアルミ枠除去装置と、あさひ（埼玉県行田市）が販売する「PVエコライン」となる。メガソーラー等で使われる最も標準的なサイズのパネルだけでなく、一般住宅用などの小さいパネルにも対応できる。太陽光パネルから高純度なガラスを回収し、建設資材等の用途で販売できるように加工する施設となる。

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魚アラ回収年10万t
飼料原料に有効利用
- 三幾飼料工業 -

三幾飼料工業（東京・練馬、代表・赤羽秀樹／金子洋子）は、全国のスーパーマーケットや百貨店など約1万店舗から出る魚アラを回収、飼料用フィッシュミール（魚粉）の製造・販売を行っている。回収量は1日当たり約300～400トンで年間10万トンに上る。同社によると、水産副産物の取り扱い量では国内最大級としている。

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石膏ボード100％水平リサイクル
3社連携して実証実験
- 森ビル／チヨダウーテ／トクヤマ・チヨダジプサム -

森ビルは、資源循環型都市の実現に向け、船場、チヨダウーテ（本社：三重県川越町、平田芳久社長）およびトクヤマ・チヨダジプサム（本社：三重県川越町、加藤弘義社長）と協業し、建築物の壁や天井の内装材などで使用される石膏ボードの100%水平リサイクル“ボードtoボード”の共同実証実験を実施することを明らかにした。

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新会長に旭伸造氏が就任
第27回通常総会を開催
- 徳島循環協青年部会 -

（一社）徳島県産業資源循環協会・青年部会は5月9日、徳島市内で、第27回通常総会を開催した。2023年度事業報告・決算の承認と、24年度事業計画・収支予算の報告等を実施。任期満了に伴う役員改選が行われ、新会長に旭金属（徳島市）の旭伸造氏が就任した。

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高い吐出し空気量や耐環境性
「Rシリーズ」を販売開始
- 日立産機システム -

日立産機システムは、高い吐出し空気量と耐環境性を実現している新型のオイルフリー小型コンプレッサー「Rシリーズ」（無給油式1.5キロワット／2.2キロワット／3.7キロワット）の販売を開始した。

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コロナ禍を越え、経済回復へ
島ならではの廃棄物問題 / 沖縄特集
沖縄県は、国内唯一の亜熱帯気候で、恵まれた自然景観や独自の歴史・文化などを有し、国内有数の観光地としても高く評価されている。昨年度は、新型コロナ5類移行などを受け、県内イベントが通常開催された他、修学旅行を含む観光客数が大幅に回復。コロナ禍を乗り越えて経済活動が正常化する一方、廃棄物発生量の増加や海洋プラスチック、海岸漂着ごみといった諸島ならではの廃棄物問題は顕在的なものとなっている。

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島内の資源循環を力強く推進
新事業に挑戦で地域貢献も / 環境保全へ積極的な設備投資 / 沖縄の美ら海守る企業
沖縄の環境保全推進のため、産業廃棄物処理業者の存在は、必要不可欠なものとなっている。ここでは、これまで歴史を積み重ねてきた島内における廃棄物処理・リサイクル事業、新事業への挑戦、地域貢献など、美しい沖縄を守るために活躍する事業者を紹介する。

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第8工場の稼働を開始
風力×光学選別で高品質プラリサイクル
- 首都圏環境美化センター -

首都圏環境美化センター（東京・足立、斉京由勝社長）は新たに、プラスチックの中間処理を行う第8工場を立ち上げ、4月から稼働を開始した。処理能力は1日当たり20トン程度（破砕約4.8トン、圧縮約16トン）となっており、初年度は1日当たり10トン以上、年間3500トン以上の処理を目指して稼働を進めていく計画だ。

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ERCMが最優秀賞に
強靭化大賞で高評価
- ASK商会 -

国土強靭化に資する活動や技術開発に取り組む先進的な企業・団体を表彰する第10回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」（主催・（一社）レジリエンスジャパン推進協議会）で、有機物減容セラミック製造装置「ERCM」を開発したASK商会（相模原市、荒木孝英社長）が最優秀賞を受賞した。同装置は、廃プラスチックや使用済み紙おむつの油化にも活用できるという特徴がある。

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廃棄物処理業者と資本提携
シナジーで提案力強化へ
- マキウラ鋼業 -

金属スクラップや自動車リサイクルを中心に事業展開するマキウラ鋼業（兵庫県姫路市、薪浦州平社長）は4月11日、一廃・産廃の処理や解体工事などを手掛ける新生興業（同市、松岡賢会長）と資本提携した。両社の事業領域を組み合わせることで、幅広い廃棄物処理・リサイクルにトータルで対応可能な体制を協同で構築していく考えだ。

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廃食油由来チェーンソーオイル
長野の根羽村森林組合に寄贈 / 山と海をつなぐ資源循環
- 中部エコバイオ -

廃食用油リサイクル等を手掛ける中部エコバイオ（愛知県小牧市、上浜諒代表社員）は、生分解性チェーンソーオイルを長野県の根羽村森林組合に寄贈した。愛知県の南部に位置する三河湾の離島で回収した廃食用油を原料に製造したもので、三河湾につながる矢作川の源流が根羽村にあることから両者の縁ができた。同森林組合は、順次このチェーンソーオイルに切り替える方針で、山と海をつなぐ資源循環の取り組みとして展開していく。

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ゼロカーボンと建リがテーマ
24年度研修会を実施
- 建廃協北海道支部 -

建設廃棄物協同組合（建廃協、東京・中央、冨山盛貴理事長）の北海道支部（阿部淳支部長）は4月18日、札幌市中央区の北海道立道民活動センター（かでる2・7）で、2024年度同支部研修会を実施した。

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廃棄物業界向け2サービス開始
コスト削減やDX推進へ
- てきせつ -

ポータルサイトの運営等を手掛ける、てきせつ（名古屋市、藤塚匠社長）は、排出事業者にとって最適な廃棄物処理業者を紹介するサービス「Discover Concierge」、廃棄物処理業者のDX化を支援するコンサルティングサービス「Growth Assist」を新たに開始した。廃棄物業界やITへの理解・知見を持つ同社が各サービスを提供することで、細かな疑問などに迅速に対応できる点が強み。事業者のコスト削減やDX推進、廃棄物の適切な処理につなげていく。

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新たに「フリッパーロボ」を開発
AI画像認識による選別ロボット
- エヌ・クラフト -

総合環境機器メーカーのエヌ・クラフト（愛知県西尾市、林憲昌社長）は、AI画像認識による新たな選別ロボット「フリッパーロボ」を開発した。ピンボールのフリッパー状に成形した選別装置で、コンベヤー上において、左右に設置したシュートへ対象物を弾くようにして仕分けられる。既設の廃棄物処理工場の搬送ラインなどに取り付け可能で、今後、顧客のニーズに合わせて設計・設置を進める。また、同社が開発・販売する飲料容器自動選別機「ガラガラポン」にも、瓶の選別作業の機械化の用途として導入可能だ。

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環境先進企業として認定数は94社に
廃棄物処理・リサイクル事業者も / エコ・ファースト制度の最新状況
エコ・ファースト制度とは、企業が地球温暖化対策や廃棄物・リサイクル対策といった環境の分野において、「先進的、独自的でかつ業界をリードするような事業活動」を行っていることを、環境大臣が認定する制度だ。各業界における環境先進企業としての取り組みの促進を目的としている。2008年4月から開始し、現在の認定企業数は94社。廃棄物処理・リサイクル事業者の認定も4月10日の第22回認定で6社増え、計9社となった。その取り組み内容等を紹介する。

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現地での実証事業が増える
日本の機械・処理が世界へ / 業界再編・M＆Aも活発に / 循環産業の海外展開
日本国内での産業廃棄物の排出量は、年によって増減があるものの、この数年は大きく変動していない。その一方で、将来的には少子高齢化の進行による労働人口の減少や生産拠点の海外移転等の要因によって、総排出量は減少する可能性がある。近年では日本国内の循環産業においてM＆Aが活発に行われるようになり、業界再編も進みつつある。そうした国内状況を鑑みて、成長の余地が残っている海外市場に目を向ける循環産業の企業が年々増えている。現地での実証事業も数多く行われており、日本の機械・処理・技術に対する相手国の関心も高い。今後は、いかにそれを事業化へつなげていくのかが課題となっている。

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脱炭素と循環経済の実現へ
今年注目の技術が一堂に会する / 714社2065小間 / 5月22・23・24日開催　東京ビッグサイト
- 2024NEW環境展／2024地球温暖化防止展 -

5月22～24日の3日間にわたって、東京ビッグサイトで2024NEW環境展／2024地球温暖化防止展が開催されます（主催・日報ビジネス）。714社・団体2065小間（4月11日時点）の規模で、地球温暖化防止や資源循環を実現させるための最新の環境技術・サービスが集まります。これらを通じて環境・経済を両立させた成長を促進していきます。

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2024NEW環境展／地球温暖化防止展に寄せて後援団体からのメッセージ
2024年の循環型社会構築に向けた取組について
環境省　環境再生・資源循環局　次長　角倉一郎氏

「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて
農林水産省　大臣官房審議官（技術・環境）　秋葉一彦氏

持続可能な資源利用の実現に向けた革新的なビジネスに期待
東京都環境局　資源循環推進部長　宗野喜志氏

脱炭素・資源循環の取組から新たな成長へ
日本・東京商工会議所　産業政策第二部長　大下英和氏

日頃の生活を快適にする温暖化対策に期待
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット　事務局長　平田裕之氏

サーキュラーエコノミーに向けたプラットフォーマーに期待
一般社団法人廃棄物資源循環学会　会長　大迫政浩氏

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最新の環境技術を体験
資源有効利用、暑熱対策、DX / 機能・省エネ性が向上、人手不足対策にも / 脱炭素化へさらなる加速 / 2024NEW環境展／地球温暖化防止展の見どころ
2024NEW環境展／地球温暖化防止展では、714社2065小間の出展規模（4月11日時点）で、最新の環境技術やサービス・取り組みが紹介される。循環経済と脱炭素に向けて、毎年各社から最新の破砕機や選別機、省エネ関連製品等が開発・発表されている。その一部を見ていこう。

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2024NEW環境展／2024地球温暖化防止展　出品案内

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容量計測システムを高知で初めて導入
安定型最終処分場で運用開始
- 近澤建設 -

建設系の産廃中間処理や最終処分、土木工事で実績を持つ近澤建設（高知県いの町、近澤栄二社長）は、自社の安定型最終処分場入り口の計量エリアにおいて、三菱重工マシナリーテクノロジー（広島市）が開発した「トラック積載容量計測システム」を導入した。支柱に設置した3Dレーザースキャナーによって、トラック停車位置上から積載物の体積を高速かつ高精度で計測できる。産廃等の容量（体積）計測作業の自動化ニーズに応じたシステムで、今年に入って本格的に運用を開始。高知県内初の導入となった。

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ラベル台紙の水平R工場を開所
資源循環プロジェクト社会実装へ
- 日榮新化 -

粘着フィルムの製造・販売を行う日榮新化（大阪府東大阪市、清水寛三社長）は4月2日、ラベル台紙の水平リサイクル事業「資源循環プロジェクト」の社会実装を目的に、同社三重RP工場（三重県伊賀市）を開所し、量産稼働を始めた。工場は敷地面積6671平方メートル、建築面積1447・86平方メートルで、使用済みラベル台紙の異物除去とマテリアルリサイクルを行う。

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医薬品ボトルRの構築
リサイクル製品を配布
- 福岡県 -

福岡県と（公財）福岡県リサイクル総合研究事業化センターは、全国に先駆けて、薬局で廃棄されている使用済み医薬品ボトルを回収・リサイクルした「お薬手帳カバー」と「お薬ボックス」を製作、利用者への配布を開始した。かねて実施している医薬品ボトルリサイクル実証事業の一環として行うもので、実証の知見を生かした「プラスチック製医薬品ボトルのリサイクルに向けた環境配慮設計ガイド（中間案）」も作成。関係業界での医薬品ボトルのリサイクルに向けた取り組みを働き掛け、新たな資源循環の仕組みを構築したい考えだ。

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日本で生ごみ熱分解装置の拡販へ
炭化物は固形燃料や堆肥に
- VITZRONEXTECH／MYSR -

宇宙航空技術や廃棄物資源化ビジネス等を展開するVITZRONEXTECH（韓国）は、「低温プラズマ熱分解資源化装置」の日本における拡販に乗り出した。生ごみを150度C以下の低温で熱分解処理するもの。副産物の炭化物は、化石燃料の代替となる固形燃料（6000キロカロリー／キログラム）としてビニールハウス等の暖房用に使用できる他、堆肥に使うこともでき、資源循環につなげられる。日本の総販売店をMYSR（大阪市）が手掛けている。

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木質バイオマス発電に参入へ
岩手県で7100kW
- 遠忠ほか -

建築・土木・解体・舗装等を手掛ける総合建設業で、グループ会社を通じて建設リサイクル事業も手掛ける遠忠（岩手県八幡平市、遠藤忠臣社長）は、未利用木質資源を有効利用するバイオマス発電事業に本格参入する。同社と地元の村上林業の共同出資で2022年に設立した八幡平ネクストエナジー（遠藤忠寿社長）が、同市内に発電出力7100キロワット規模のバイオマス発電施設を設置し、26年9月からの試運転を経て27年1月からの営業運転開始を目指す。

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ごみ収集車等でバイオ燃料を活用
CO2削減や市民へのPRに
- 島根県松江市 -

島根県松江市は、市のごみ収集車等で次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を使用し、CO2排出量削減やバイオ燃料の認知度向上に取り組んでいる。昨年10月、サステオを生産するユーグレナ社と連携協定を締結。以降、同市の清掃イベントや海岸漂着ごみ・古紙の収集時にも使い、車両にはPR用のステッカーを貼り、市民に対する広報を図ってきた。継続的な使用をはじめ、リサイクル施設内や他の公用車への活用なども検討していく。

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インタビュー
最新バージョンをリリース
産業廃棄物業界の電子化を促進
- DXE 代表取締役社長 小山逸朗氏に聞く -

AREグループのDXE（東京・中央）は、産業廃棄物の収集運搬業者の業務効率化を支援するサービス「DXE Station」を提供している。デジタル化が進む社会において、産業廃棄物処理業界の電子化に対してどのように貢献していくのか。代表取締役社長である小山逸朗氏に話を聞いた。

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オフィス移転し再エネ100％を達成
M＆Aによるグループ拡大も
- ナガイホールディングス -

事業系一般廃棄物や建設系の産業廃棄物など総合リサイクル業を手掛けるナガイホールディングス（名古屋市、永井宏典社長）は、業務拡大に伴い本社を「BIZrium名古屋」に移転し、3月4日から新たなスタートを切った。「イオンモール Nagoya Noritake Garden」に併設されたオフィス棟で、商業施設として東海エリア初の実質的にCO2排出量ゼロの電気・ガスを使用する施設として運用されている。同社は「再エネ100宣言 RE Action」に参加しており、このほどの移転で、再エネ100％で事業活動を行う体制を整えた。

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連載　エキスパートが語るリサイクル　全4回第1回
日本のプラスチックリサイクルの課題
ヴェオリア・ジェネッツ リサイクル事業本部 営業部　行政書士　CEストラテジスト　堀口昌澄氏

ここ10年ほどの間にリサイクルの国際比較が進み、各国での計算方法の違いが浮き彫りになりました。日本ではリサイクルに熱回収を含める考え方の修正が迫られ、温室効果ガスの排出削減も見据えた政策転換が始まっています。すでに、熱回収を前提とした選別方法や設備、ビジネス慣行を変える取り組みが始まっています。

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本社工場・富士工場に選別機を新設
プラのマテリアルリサイクル拡大へ
- エコネコル -

エンビプログループのエコネコル（本社・静岡県富士宮市、佐野文勝社長）はこのたび、本社工場と富士工場（静岡県富士市）の2拠点に、最新のセンサー式選別機を3台導入して稼働を開始した。センサー式選別機は色や形状を判別するだけでなく、金属センサー、NIR（近赤外線）なども搭載されている。複数のセンサー機能を搭載した設備の導入によって、廃プラスチック類はPP、PE、PS、ABS樹脂などの素材ごとの選別が可能となり、同社はプラスチック類のマテリアルリサイクル事業を拡大していく方針だ。

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社員食堂の廃食用油を供給へ
金融業界初、国産SAF向けに
- 三菱UFJ銀行など -

三菱UFJ銀行など4社は、国産の持続可能な航空燃料（SAF）製造に向けた「廃食用油の供給および利用に関する基本合意書」を締結した。三菱UFJ銀行の拠点（支店・本部ビル等）に設置されている全ての社員食堂（全国239カ所）から出る廃食用油を、SAFFAIRE SKY ENERGY（横浜市）が計画するSAF製造事業向けに供給。引取量は年間約2万2000リットルを見込む。金融業界では初の取り組みであり、国産SAFのサプライチェーン強化につなげていく。

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近畿建設リサイクル講演会を開催
増加傾向のコンクリ塊の用途拡大を
- 建設副産物対策近畿地方連絡協議会 -

建設副産物対策近畿地方連絡協議会は3月13日、大手前合同庁舎（大阪市）で「令和5年度近畿建設リサイクル講演会・表彰式」を開催した。（一社）再生骨材コンクリート普及連絡協議会の柴谷啓一会長が「質を重視した建設リサイクル」との演題で講演した他、近畿建設リサイクル表彰の審査結果報告や講評、受賞内容について団体から発表などが行われた。

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北見工業大学と連携協定
バイオエネルギー等の実証推進へ
- エア・ウォーター -

エア・ウォーターは、北見工業大学地域循環共生研究推進センターと、「住宅におけるカーボンリサイクル技術実証」に関する協定を締結した。寒冷な気候で広い土地を有し、農業・畜産業が盛んな北海道の地域特性を踏まえ、バイオエネルギーや水素等の再生可能エネルギー分野で技術創出や社会実証を進める。地球環境や地域社会への貢献を目指す。

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産廃ヤード「ヤードン」本格販売
逆T字型の採用で高い安定性
- コンクレタス -

コンクリート製品メーカーのコンクレタス（大分市、池永征司社長）は、産業廃棄物や有価物などのストックヤードに利用できるコンクリート間仕切り「ヤードン」の本格販売を始めた。逆T字型の採用で安定性が高く、据え置き型で使用できる。プレキャストコンクリート（工場製）のため、工事期間が短く、設置後も容易に移動可能。災害廃棄物の集積場での利用も提案している。

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奈良県五條市で10MW発電所を竣工
地域の多様な木質燃料を年12万t活用
- 合同会社木質バイオマス五條発電所 -

合同会社木質バイオマス五條発電所は、奈良県五條市内に建設を進めていた「五條発電所」が完成し、3月1日から操業運転を開始した。タクマ製トラベリングストーカー方式のボイラーを採用した同施設の発電出力は1万キロワットで、年間の総発電量は約7万959メガワット時（一般家庭約1万9200世帯分）に上る見通し。3月25日に発電所敷地内で開かれた竣工式では、株主であるジェイ・エス・エス（東京・新宿）の亀井静香会長が「日本における新たな電源、クリーンなエネルギーを開発し先導していくことが私たちの使命であり、本日はその出発点に当たる」とあいさつした。

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新社長インタビュー
独自の強みを生かす
グループ連携など多様な経営
- ガラスリソーシング　代表取締役社長　伊藤孝展氏に聞く -

一般廃棄物・産業廃棄物の中間処理をはじめとした総合リサイクル業を展開するガラスリソーシング（千葉県銚子市、伊藤憲一会長）は2023年11月26日、新たに伊藤孝展氏が社長に就任した。創業以来継続しているガラス再資源化事業に加え、日本最大級の混合飲料容器選別ラインを活用し製造したベール品は、リサイクル材としての品質が高く、メーカー等からの注目度も高いという。伊藤社長（以下、敬称略）に今後の展望を聞いた。

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東日本センターを移転
ICT機器の回収とデータ消去
- ケイコーポレーション -

ケイコーポレーション（本社:東京・千代田、森田渉社長）は今年3月、リース・レンタルアップとなったICT機器等のデータ消去とリユースを行う「東日本センター」を埼玉県坂戸市に移転した。増加するデータ消去依頼に対応するために、作業スペースを約4倍に拡大。年間取扱台数を、現在の約30万台から約50万台まで増やし、今後も増加させていく予定だ。

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堆肥向け自動混合装置のニーズ高く
人件費・燃料費を9割削減
- ミライエ -

リサイクル設備のプラントメーカーであるミライエ（島根県松江市、島田義久社長）は、堆肥用自動混合装置「Cモード」で、堆肥化事業者や自治体などを中心に販路を拡大している。従来は重機で行っていた原料と副資材の混合処理（仕込み）を自動化することで、人件費や燃料費を含め作業コストを9割以上削減できる。近年は特に、重機では混合しづらい汚泥の堆肥化向けにニーズが高まっている。

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新潟で能登半島地震の被害
暖冬小雪が需給に影響
- 北日本木材資源リサイクル協会 -

NPO北日本木材資源リサイクル協会（山形市、鈴木隆代表理事）は3月21日、仙台市内で総会および意見交換会を行い、北日本の木質チップの需給状況や能登半島地震の影響について話し合った。

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神戸・六甲に大型商業施設オープン
地域活性化に期待集まる / 女子サッカーINAC神戸も傘下に
- 大栄環境 -

廃棄物処理大手の大栄環境は、同社が保有する神戸ファッションプラザ（神戸市）の商業棟を「ROKKO i PARK」（ロッコウアイパーク）として開業した。3月1日に開催したオープニングセレモニーには、神戸市の久元喜造市長など約100人が出席。六甲アイランドなど周辺地域の活性化に向け期待が寄せられる中、同社が取得してから4年半、商業施設としては約6年ぶりとなる稼働を盛大に祝った。

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一廃処理施設の整備と運営を受注
廃熱回収でCO2削減を推進
- 神鋼環境ソリューション -

神鋼環境ソリューション（神戸市、佐藤幹雄社長）は3月9日、福井市から受注した「（仮称）福井市新ごみ処理施設整備・運営事業」の建設工事起工式を開催した。式典には、地元関係者や建設業者など約20人が参加。2026年4月1日の運転開始を予定している。

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PETボトル再資源化工場を竣工
樹脂生産2万5000t／年、水平R推進へ
- サーキュラーペット -

ヴェオリア・ジャパンなどが出資するサーキュラーペット（岡山県津山市、喜田知克社長）は、使用済みPETボトルをPETボトルの原料に再資源化する津山工場を建設し、3月14日に竣工式を開催した。低グレードの素材にも対応可能で、受入量は年間4万トンを想定。リサイクルPET樹脂の生産能力は年間2万5000トンに上る。試運転を経て、遅くとも5月中には本格稼働する予定だ。

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廃プラ分解油でのケミカルリサイクルを開始
花王との循環スキーム実装検討も / 日本初のバイオ＆サーキュラークラッカー
- 三井化学 -

三井化学は3月22日、東京都内で「三井化学“ケミカルリサイクル新規事業化”プレス発表会」を開催し、CFP（本社・広島県福山市、福田奈美絵社長）から調達した廃プラスチックを原料とした熱分解油（廃プラ分解油）を3月に同社大阪工場（大阪市高石市）のクラッカー（ナフサ分解装置）に投入、マスバランス方式によるケミカルリサイクル由来の誘導品（化学品・プラスチック）の製造・販売を開始したことを発表した。同社は今回の取り組みと2021年12月にクラッカーへ投入を開始したバイオマスナフサ活用の両輪で、石化原料からの原料転換を進め、国内初のバイオ＆サーキュラークラッカーを実現し、サステナブル（持続可能性）を超えたリジェネラティブ（再生的）社会の実現に向けて貢献していくとしている。また今後、同社グループは認証制度として欧州で広く採用されているISCC PLUS認証に基づき、マスバランス方式によるケミカルリサイクル製品を市場展開していく予定だ。

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懸賞型開発プロジェクト始動
グリーン分野やLiB処理で
- NEDO -

NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は3月、技術課題や社会課題の解決策を、コンテスト形式による懸賞金型の研究開発方式を通じて募る“NEDO Challenge”「NEDO懸賞金活用型プログラム」を新たに立ち上げた。第1弾として衛星データを活用したグリーン分野に資するシーズ発掘を実施する他、今後は第2弾としてLiB（リチウムイオン蓄電池）の混入による廃棄物処理・リサイクル現場などでの火災・事故の予防策と作業円滑化などに取り組む。

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バイオガス発電でCO2ゼロ実現
Scope3の排出量削減にも
- リヴァックス -

総合リサイクル事業を手掛けるリヴァックス（兵庫県西宮市、山本英治社長）は、「西宮バイオガス発電プラント」（同市）で使用する全ての電力を再生可能エネルギー由来に切り替えた。100％再エネ化することで、同プラントで受託する産業廃棄物処理業務における実質CO2排出量ゼロを実現し、取引先を含めたサプライチェーン全体（Scope3）の排出量削減にも貢献している。

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境港工場にプライベートバース竣工
合板製造で国内シェア3割占める
- 日新 -

「人と木をむすぶ」をスローガンに掲げ、70年以上にわたり木材資源の生産や有効利用を推し進めてきた日新（鳥取県境港市、又賀航一社長）は昨年5月、境港市内に、新たな拠点として建設を進めていた荷揚げ施設「プライベートバース」を竣工した。境港工場で生産する合板の原材料をスムーズに荷揚げするための施設だ。境港市西工業団地内の中海岸壁に同施設を立ち上げたことで、内航船による原材料の受け入れが効率的に行えるようになったという。また、アクシア（岡山県倉敷市）より、ドイツのゼネボーゲン社製「マテリアルハンドリングマシーン835E」を導入したことで、従来の荷役等作業と比較して、4割ほどの省力化・省人化につなげている。

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日産と脱炭素・災害対策で連携
廃棄物発電の電力をEVで供給
- 京都環境保全公社 -

京都環境保全公社（京都市、鍋谷剛社長）は3月15日、日産自動車、京都日産自動車の3者で電気自動車（EV）を活用した脱炭素社会実現と災害対策強化に向けた連携協定を締結した。府内の民間企業では初の事例。今後、EVの普及促進や地域活性化などの項目で連携していく。

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有機物を磁気と熱で分解
国内外で導入実績を増やす
- 日省エンジニアリング -

水素水・オゾン機器や環境装置の製造・販売を行う日省エンジニアリング（栃木県矢板市、平久井健三社長）では、有機物磁気熱分解エネルギー変換装置「MG22Eh」の開発から約19年目を迎え、国内外で導入実績を着実に増やしている。

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津田マテリアルセンターを竣工
硬質プラなど有価調達、原料に再資源化
- 三紅 -

徳島市の一般廃棄物の中間処理などを担う三紅（徳島市、阿部大視社長）は新たに、PP・PEといった硬質系のMIXプラやPVCを買い取り、高品質な原料にリサイクルする「津田マテリアルセンター」を立ち上げた。総投資額は約3億2000万円。事業再構築補助金の採択を受け、ENMA JAPAN（埼玉県三芳町）の破砕・分別・洗浄設備一式を導入した。産廃の中間処理業者より分別されたPP・PE・PVCの他、物流業・製造業で排出されるパレット・端材等を調達し、再資源化したものを国内のプラスチックメーカー向けに販売する。製造量は年間1200トンを目指す。

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自主回収・再資源化の認定取得
発泡スチロール水平R実証も開始
- 積水化成品工業 -

積水化成品工業は3月6日、経済産業省と環境省よりプラスチック資源循環促進法に基づく、自主回収・再資源化事業計画の認定第3号を取得した。その他、同12日には、水平リサイクル「発泡スチロールto発泡スチロール」の実証事業を開始したことを発表した。

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小山事業所で破砕機を更新
安定稼働と処理の効率化へ
- ツルオカ -

ツルオカ（小山事業所・栃木県小山市、鶴岡正顯社長）はこのたび、小山事業所で老朽化していた破砕機の更新を行った。新しい破砕機は、解体後の使用済み自動車や金属含有の産業廃棄物、工場発生物などを処理できるオールラウンドな装置となり、処理能力は1時間当たり20トンとなっている。処理対象に変更はなく、顧客のニーズに引き続いて応えながら処理を効率化した。

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規格外のサツマイモを飼料原料に
宮崎大学と連携、自給率向上へ
- そおリサイクルセンター -

そおリサイクルセンター（鹿児島県大崎町、宮地光弘社長）は、地域の農場から出る規格外のサツマイモなどをTMR（混合飼料）の原料に使う取り組みを展開している。数年前から、宮崎大学農学部の川島知之教授と共同で肉牛向けに給餌試験を行い、昨年から県内の畜産農家2軒に販売を開始。サツマイモ農家の廃棄物処理費用の低減に加え、未利用資源を活用した飼料自給率の向上にもつなげている。

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CO2固定化で研究チーム
キックオフミーティングを開催
- 泥土リサイクル協会 -

（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市、木村孟理事長）は3月8日に都内で、「泥土リサイクルにおけるCO2固定化研究チーム」のキックオフミーティングを行った。

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「北九州発SDGs肥料」実用化へ
パイロットプラントの運用開始
- 日鉄エンジニアリング／北九州市 -

日本製鉄グループの日鉄エンジニアリングは、北九州市と共同で、「SDGs肥料」の実用化に向けた技術開発に取り組む中、日明浄化センター（同市）においてパイロットプラントの運用を開始した。製鉄プロセスや一般廃棄物処理時に発生するスラグを利用。スラグに元々含有されるリンをはじめとする肥料有効成分に加え、下水汚泥に含まれるリンを効率的に回収する。リンを高濃度で含む高付加価値のスラグ肥料として活用を目指す。

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特殊作業向けの手袋を発売
上下に加わる圧力から指を保護
- ダイコープロダクト -

ダイコープロダクト（香川県さぬき市、川北康伸社長）は、上下に加わる圧力から指を保護する耐圧グローブ「PRESS GUARD」の新モデル「PG‐310」と「PG‐320」を発売した。手袋片手につき、14個の異なる形状の耐圧板を配置することで、指の曲げやすさや掴みやすさを維持しながら、安全性を両立。最大耐荷重は400キログラムとなっている。

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新法を閣議決定、国会提出へ
廃棄物処分業許可等の特例も
「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」が3月15日、閣議決定された。特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施状況の報告・公表や、再資源化事業等の高度化に係り国が一括して認定を行う制度を創設して、廃棄物処分業の許可等の各種許可の手続きの特例を設けることを盛り込んでいる。

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プラ新法33条の大臣認定
ケミカルリサイクルの取組も
- 新たに3自治体 -

プラスチック資源循環法第33条に基づく市区町村の再商品化計画について、東京都新宿区と愛知県岡崎市、岩手県岩手町から環境大臣・経済産業大臣宛てに計画認定の申請があり、審査の結果、3月6日付で認定された。

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CO2循環で地域活性化
官民連携でCE実現へ
- 蒲郡市ほか -

愛知県蒲郡市は2月、化学メーカーの竹本油脂（同市、竹本元泰社長）、セラミックス製品大手の日本特殊陶業、広告会社の新東通信（名古屋市、谷喜久郎社長）と連携し、地域の産業活動から排出するCO2を有効活用してサーキュラーエコノミー（CE）の実現を目指した「地域CCUプロジェクト」を開始した。市内の工場の製造工程で発生したCO2を回収・運搬し、地域の特産であるハウスみかん栽培に再活用。将来的な多用途への拡大も見据えて、実証を進めていくという。

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登録制度の要件が一部緩和
改正省令が4月施行へ / 条件は“1年実積”の担保 / 食品リサイクル法
食品リサイクル法の登録再生利用事業者制度に関する省令の一部改正に伴い、4月1日から再生利用事業者の登録に求められる実積要件が一部緩和される。食リ法の基本方針改定を含む関係省令の一部改正等は、2月28日付で公布された。

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増収減益も再エネ好調
泉山林業を子会社化
- TREホールディングス -

TREホールディングスは2月14日に決算説明を行い、2024年3月期までの累計で売上高が686億8200万円、前期比101.5％となり、営業利益が53億3400万円、前期比96.4％、経常利益が52億1700万円、前期比93.7％となったことを明らかにした。売上高については前年同期比で増収となったものの、労務費や管理費、外部処理費の増加により減益になった。

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「おおさか環境賞」の受賞者決定
環境保全等の模範的な活動を表彰
- 大阪府 -

大阪府は、2023年度「おおさか環境賞」の受賞者を決定した。環境への負担軽減や自然との共生など、自主的・積極的に他の模範となる環境の保全や創造に資する個人・団体・事業者の活動を表彰。対象となる活動は、「府民活動」「事業者活動」「特別テーマ」で、今年度の特別テーマは「食品ロス＋プラスチックごみ削減」となっていた。今回は、大賞4件、準大賞1件、奨励賞4件となった。

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衛星画像とAIを活用
不法投棄の早期発見へ
- パスコ／茨城県 -

パスコ（東京・目黒）は茨城県と共同で、衛星画像とAI技術を活用した産業廃棄物の不法投棄などの早期発見を目指した実証に取り組んでいる。光学衛星画像をAI技術で解析し、不法投棄等の可能性がある箇所を抽出することで、巡回等の目視のみに頼らない監視の可能性を検証し、監視・指導体制の強化を目指す。

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三衆グループの産廃処理拠点が稼働
小型家電や雑品類を破砕・選別
- 三巨興業 -

三衆グループではこのたび、茨城県で産業廃棄物の処理を行う三巨興業（茨城県鉾田市、佐野慎治社長）が本格稼働を開始した。排出事業者、商社等から小型家電や印刷機器、使用済み医療機器、自動販売機、雑品などのプラスチック・非鉄金属・鉄といった複合素材の廃棄物をワンストップで引き受けて破砕処理し、選別工程を経て各種資源を回収する。

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プラ新法39条で2件目の認定
地域回収モデルの先行事例に
- 花王／花王ロジスティクス -

花王と同社グループの花王ロジスティクス（東京・墨田、川島基弘社長）はプラスチック資源循環法第39条に基づく自主回収・再資源化事業計画について、3月1日付で環境大臣と経済産業大臣の認定を受けた。認定取得により、その計画の範囲において廃棄物処理法の業許可が不要となる。

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夜間の排出にも対応可能
金属を多く含む廃棄物を処理
- 三巨興業 -

三衆物産をはじめとする三衆グループは、全国各地で金属スクラップ等を多く取り扱っている。その取引の一環で、金属を多く含む産業廃棄物の処理と再資源化を行えるようにするため、破砕・選別処理を担う三巨興業（茨城県鉾田市、佐野慎治社長）とプラスチックの精選別・ペレット化を担うパートナー企業がこのたび稼働した。茨城県や千葉県、埼玉県、栃木県などの地域から排出される廃電化製品などの廃棄物を主に受け入れる。敷地面積は約8000平方メートル、工場全体の最大処理能力は1日当たり100トンとなり、多種多様な廃棄物に対応可能だ。

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高純度BDF製造設備を増設
家庭系廃食油の活用で資源循環へ
- 植田油脂 -

廃食用油のリサイクル事業を手掛ける植田油脂（大阪府大東市、髙橋史年社長）は、新田工場（同市）に高純度バイオディーゼル燃料の製造設備を増設した。脱炭素化を背景に、大手ゼネコン会社の大阪・関西万博会場パビリオン建設現場における発電機や重機向けに同燃料のニーズが増加。昨年3月に1基目を導入、11月に2基目を増設した。近隣エリアの小売店や民間企業には、原料となる廃食用油の回収ボックス（一般家庭向け）設置等を進めており、地域内の資源循環を推進している。

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再生土の生産で5477tのCO2固定化
資源循環と脱炭素社会に貢献
- 大幸グループ -

大幸グループの大阪ベントナイト事業協同組合（大阪市）は、建設汚泥の固化処理と分級・流動化を行う堺プラントで「CO2固定・建設汚泥再生土（CCM）」の研究開発を推進。搬入される建設汚泥にセメントを混ぜ、空気中に含まれるCO2を接触させ炭酸塩化反応を促し、CO2を再生処理土に固定化させることが可能なプラントとして、このほど研究から実践へと取り組みを移行した。

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地域エネルギー会社設立の協定締結
ため池ソーラー導入等で脱炭素化へ
シン・エナジー／兵庫県加西市／プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ

新電力のシン・エナジー（神戸市）と兵庫県加西市、加西市に関西本社を置くプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（東京・中央、PPES社）は2月27日、加西市における地域エネルギー会社設立準備に関する協定を締結した。3者は連携・協力関係を深め、ため池ソーラーや太陽光発電設備・蓄電池の導入などの取り組みを通じて脱炭素化への貢献を図る。地域エネルギー会社の設立は、今年の秋頃を予定している。

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災害廃収運用にコンテナ100台受注
能登半島地震の復旧に貢献へ
- 山畑コンテナ製作所 -

山畑コンテナ製作所（大阪市、萬代式紹社長）は、産廃収運業を手掛ける上昇運輸（金沢市）から、能登半島地震の災害廃の収運用に産廃コンテナ（10トンクラス）約100台を受注した。生産工程を自社内で一貫することで、納期日数とコストの削減を図っているのが強み。迅速な対応が求められる災害廃処理において、短納期・低価格な産廃コンテナの供給で貢献していく。

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バイオガス発電事業に参入
能力120t／日、2025年7月稼働へ
- 永野商店 -

古紙や廃プラスチック類の中間処理等で実績を重ねる永野商店（熊本市、永野順也社長）は、西松建設と共同でバイオガス発電事業に乗り出す。現在、西部事業所（同市）の隣接地にプラント建設工事を進めており、総事業費は約40億円。処理能力は1日当たり120トン、出力は644キロワットでFITを活用して九州電力に売電する。2025年7月の運転開始を目指す。

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廃プラ油化で新技術
促進酸化分解法を採用
- サステナックス -

環境ベンチャーのサステナックス（相模原市、高田直弘社長）は、OH（ヒドロキシル）ラジカルの強い酸化力で廃プラスチックを分解し、低コストで油成分を回収する油化装置を開発した。有機物促進酸化分解装置「ハイドロ・オキシジェン・デストロイヤー」（通称・OHD）として、2024年度に10基の販売を目指す。

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独占禁止法上の問題なしと回答
周南コンビナートの共同行為が加速
- 出光興産ら5社 -

山口県周南市で「周南コンビナート」を形成する出光興産、東ソー、トクヤマ、日鉄ステンレス、日本ゼオンの5社はこのたび、カーボンニュートラル（CN）実現に向けたコンビナート5社による共同行為について、公正取引委員会へ相談を申し入れたところ「独占禁止法上問題がない」との回答を受領したことを公表した。

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「菓子粉」生産で独自システム
南九州で飼料ニーズ高まる
- 谷口油販 -

廃食用油のリサイクル等を手掛ける谷口油販（宮崎県都城市、谷口和也社長）は、食品廃棄物を原料とした乾燥飼料「菓子粉」の製造工程で、ホットプレートの原理を応用した独自のシステムを使い、安定生産につなげている。「乾燥室」と呼ばれる屋内の床にヒーターを設置し、原料を加熱しつつ撹拌する。一般的な乾燥機を使うよりも低コストだ。南九州は畜産農家が多く、廉価で品質の良い菓子粉はニーズが高まっている。

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羽村工場増設、2024年問題も視野
破砕機と圧縮梱包機を導入
- 貴藤 -

建設系等の産廃処理・収集運搬が主力で、東京都下に羽村・昭島・立川の3カ所の中間処理施設を有する貴藤（東京都昭島市、池ノ谷新吾社長）は、羽村工場を増設し、新たに破砕機と圧縮梱包機を導入した。1月31日付で産業廃棄物処分業の許可取得を終え、本格的な営業運転開始の運びとなった。

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エコタウンプランを全面改定
2024年度から事業者公募へ
- 大阪府 -

大阪府は、従来のエコタウンプランを全面改定した「サーキュラーフィールドOSAKAビジョン」を策定した。資源循環を取り巻く状況の変化や課題への対応を図るため、府有地である堺第7‐3区（堺市）を活用した新たなエコタウン事業を進めるもの。これまでの「大阪府エコタウン」の名称は、「サーキュラーフィールドOSAKA」に改める。2024年度から事業者公募の開始を予定している。

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完全自動運転のフォワーダを公開
林業作業道で実証
- 諸岡ほか -

諸岡（本社：茨城県竜ケ崎市、諸岡正美社長）は1月26日、茨城県常陸太田市にある国有林内作業現場にて、完全自動運転によるフォワーダの記者発表会を行った。

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容器包装・製品プラのR施設を竣工
処理能力は約90t／日、4月稼働へ
- 栄伸開発 -

一廃・産廃の収集運搬や処理を手掛ける栄伸開発（大阪市、細川秀則社長）は2月3日、容器包装・製品プラスチックから再生原料を製造する「湾岸リサイクルプラント」の竣工式を開催した。総工費は約43億円。処理能力は1日当たり約90トンに上る。4月から稼働を開始し、プラスチック資源循環促進法に対応した再商品化施設として事業展開を図っていく。

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東京オフィスを開設
リサイクル部門が好調
- トムラソーティング -

世界大手の光学選別機メーカー、トムラシステムズASA（本社・ノルウェー）の日本法人トムラソーティング（東京・港、河口昌伸代表取締役）は、本社を埼玉から東京都港区浜松町に移転し、2月14日にオープニングセレモニーを開催した。当日は取引先など関係者約30人を招待し、主催者あいさつ、来賓祝辞の後、テープカットを行い、東京本社の開設を祝した。

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市原事業所で新ラインが稼働
家電由来ウレタンをRPFに
- リバー -

TREグループのリバー（市原事業所・千葉県市原市）は、廃家電の処理過程で発生するウレタンダストをRPFに加工する「ウレタンダスト成型固化ライン」を市原事業所に新設し、このたび本格稼働を開始した。処理能力は1時間当たり1トンで、これまで未利用だったウレタンダスト（年間約2000トン）を全量再資源化し、石炭代替燃料として需要家に供給する体制を構築した。

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配送車両で高純度バイオ燃料実証
自前の生産設備も整備
- 生活協同組合コープかごしま -

生活協同組合コープかごしま（鹿児島市、松薗孝夫理事長）は、組合員向けの配送車両にB30燃料（軽油に高純度バイオディーゼル燃料30％混合）を使用する1年間の実証事業を完了した。公道を走る配送車両での実証は国内初で、計4台に同燃料を使用。問題なく実証を終えたことから昨年12月、自前で同燃料を生産する設備を整備した他、使用車両も16～17台まで増車する計画を進めている。地域循環型のエネルギー利用で脱炭素化に貢献していく。

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アスベスト死亡者抑止で要望書
7項目示し環境副大臣に提出
- Hi-jetアスベスト処理協会 -

超高圧水を用いた工法などによるアスベスト対策・除去事業に望む有志各社で構成する（一社）Hi-jetアスベスト処理協会（藤林秀樹会長）は2月5日、環境副大臣兼内閣府副大臣の滝沢求氏に「増え続けるアスベスト死亡者抑止に関する要望書」を提出した。

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設立30周年記念事業を開催
児童らによる廃材アートを表彰
- 岡山循環協 -

（一社）岡山県産業資源循環協会（大塚雅司会長）は昨年12月26日、クレド岡山（岡山市）で「廃材アートコンテスト」の表彰式を開催した。「～限りある資源を子供達につなぐために～」をテーマとする設立30周年記念事業で、岡山県内の小学生を対象に、捨てられる家庭ごみや廃材を材料に制作したアート作品を募ったところ、計100点の応募があった。それら作品の中から、岡山市立大野小学校6年生の沖野笑鈴さんの作品「亀」が最優秀賞として受賞。加えて、優秀賞・特別賞・入賞の受賞者ら計20人の児童を表彰した。

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産廃税活用で施設整備等を補助
受付期間は3月29日まで
- 沖縄県 -

沖縄県は、2024年度の「沖縄県産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業費補助金対象事業」の応募を受け付けている。産業廃棄物税を活用し、産業廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルを推進するための施設・設備の整備や研究開発に要する費用を助成するもの。申し込みの受け付け期間は3月29日までとなっている。