週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

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管理型最終処分場83.5万m3を開業
能登半島地震による被災地復興へ / 当面は災害廃棄物のみ対象に
- 門前クリーンパーク -

TREホールディングスの主要構成会社であるタケエイの子会社「門前クリーンパーク」（石川県輪島市、三本守社長）は、輪島市内に建設した管理型最終処分場で、8月から受入業務を開始した。第1期埋立地の埋立面積は5万1437平方メートル、埋立容量は83万5088立方メートル。能登半島地震による被災地の復旧・復興に貢献するため、当面は災害廃棄物のみを受け入れていく予定だ。

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一軸式破砕機を導入
作業効率を大幅に向上
- 伊那クリーンサービス -

プラスチックのリサイクルを手掛ける伊那クリーンサービス（長野県南箕輪村、大村恵三社長）はこのたび、新たにENMA JAPAN社製の一軸破砕機を導入、稼働を開始した。これまで手作業で行っていた粉砕機投入前の一次破砕の工程を、今回の破砕機で行うことで、大幅な作業負担の軽減、業務効率向上につながっているという。

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該非判断基準を公表
不適正ヤード対応についても検討
- バーゼル法 -

環境省は8月15日、「令和6年度特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する技術的事項検討会議」の第5回会合をオンラインで開催した。会合では、委員から挙げられていた判断基準等への質問の回答が示された他に、議論を反映した「電気及び電子機器廃棄物の輸出入に係るバーゼル法該非判断基準」を公表した。

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国産SAFの原料供給で基本合意
デジタルサイネージで情報発信も
- 大阪メトロなど -

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）と日揮ホールディングス、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYの4社は、国産の持続可能な航空燃料（SAF）の原料供給など、脱炭素社会の実現に向け相互に協力する基本合意書を締結した。大阪メトロは、直営レストラン等から排出される廃食用油をSAF原料として供給。駅構内のデジタルサイネージなど、自社所有媒体を通じた情報発信等も手掛けていく。

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増収増益を達成
値上げ奏功、スクラップ高値推移など
- TREホールディングス -

TREホールディングスは8月21日、オンラインで2025年3月期第1四半期の決算説明会を行い、グループ連結での売上高が258億7300万円で前期比117.3％、営業利益が25億1300万円で前期比197.2％、経常利益が24億5200万円で前期比182.5％と大きく数字を伸ばしたことを明らかにした。

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環境学習出前授業を実施
小学生にリサイクル等を説明
- 栃木県／栃木循環協 -

栃木県は7月9日、大田原市立薄葉小学校5年生（48人）を対象に廃棄物処理施設に対する理解促進等を目的とした「環境学習出前授業」を実施した。今年度の新たな取り組みとして、（公社）栃木県産業資源循環協会青年部主演による寸劇「プラスチ郎」を行い、海洋プラスチックごみ問題やごみ分別について一緒に考える機会を設けた。

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焼却施設の基幹改良を受注
元請けとして初受注
- プランテック -

環境プラントエンジニアリングを手掛けるプランテック（大阪市、勝井基明社長）は、長野県の岳北広域行政組合（構成自治体：飯山市、木島平村、野沢温泉村、栄村）から「エコパーク寒川（ごみ焼却施設）基幹的整備改良工事」を受注した。受注額は、22億5500万円（税込）。同基幹的設備改良工事の元請けとして、初めての受注となる。

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乾留ガス化の2号炉開設へ
1号炉と共に焼却物全般に対応
- 鈴木工業 -

産業廃棄物処理が主力で上下水施設の清掃・維持管理、燃料タンクの設置・廃止工事や維持管理等も手掛ける鈴木工業（仙台市、鈴木伸彌社長）は、2025年2月をめどに第2焼却炉（2号炉）を開設する。

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累計2.1億円の資金調達を完了
複合プラRでCO2削減目指す
- REMARE -

海洋プラスチックや企業から排出される難処理プラスチックのマテリアルリサイクルに取り組むREMARE（三重県鳥羽市、間瀬雅介社長）は、プレシリーズAで資金調達を完了したと発表した。融資・補助金含めて累計で2・1億円の資金調達を達成したことにより、これまで蓄積したマテリアル成形データを用いて、企業のscope3対応支援サービスを開始する。

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第34回検討委員会を開催
JESCO終了後の対応も検討
- PCB廃棄物 -

環境省は7月22日、第34回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会を都内会場とオンラインで開催した。会議の中では、高濃度・低濃度PCB廃棄物の期限内処理完了に向けた各所の取り組みや、今年7月に条件付きで要請を受諾されたことから北九州・大阪・豊田事業エリアで発見された高濃度PCB廃棄物をJESCO北海道事業所で安全に処理することの報告、JESCO施設の解体撤去についての進捗、低濃度PCB含有機器および低濃度PCB廃棄物の実態調査などのさまざまな情報が共有された。

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バイオマス活用推進大会を開催
「ecoモデル」等の事例紹介
- 兵庫県 -

兵庫県は7月26日、兵庫県民会館（神戸市）とウェブのハイブリッドで、「兵庫県バイオマス活用推進大会」を開催した。今年度の「ひょうごバイオマスecoモデル」の登録事業者による事例紹介をはじめ、大学教授がバイオプラスチック等に関する最新研究を講演。合計で約40人が参加し、県内のバイオマス利活用推進に向けて知識を深めた。

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AI搭載の廃棄物選別ロボット開発
がれき類の異物を除去、11月から稼働へ
- FUJI／大成ロテック -

大手ロボットメーカーのFUJI（愛知県知立市）と大成ロテックは、三井住友ファイナンス＆リースが提供するSDGsリース「みらい2030R」（寄付型）の枠組みを活用し、FUJIが開発した、がれき類に混じる不純物を自動除去する廃棄物選別ロボット「R‐PLUS（アールプラス）」を、大成ロテックの産業廃棄物中間処理施設・東京青海合材工場に導入することを明らかにした。今年11月から、国内最大級の合材工場である同所にて稼働を開始する。

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SAF製造推進の協定締結
廃食油の回収や広報等で連携
- 豊中市／日本航空 -

豊中市と日本航空（JAL）は8月2日、「廃食油を原料とした持続可能な航空機燃料製造推進に関する連携協定」を締結したと発表した。この協定に基づき、持続可能な航空燃料（SAF）に関する広報活動や環境学習、原料である廃食油の回収、回収拠点拡大などを図る。同市内でSAFを製造するためのサイクル構築を目指す。

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電子基板破壊機を発売
廃棄時のセキュリティ対策に
- ナカバヤシ -

ナカバヤシは、使用済みタブレット端末やPCのメモリ破壊に特化した電子基板破壊機「NMD‐400CB」を発売した。メモリなどのデータ保管部品を物理的に破壊することで、廃棄時の情報漏えいや個人情報流出対策につながるもの。従来品よりも、さらに細かいピッチで押しつぶし、確実に破壊できる。

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国内人口の3割以上が集まる
地域別の排出量でも最も多く / 屈指の規模を誇る一大都市圏 / 関東エリア特集
日本国内において人やモノが多く集まっているのが関東エリア（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）だ。人口は4000万人以上と国内全体の3割以上を占め、企業や観光資源等も豊富にそろっている。産業廃棄物の排出量に関しても地域別では最も多く（2021年時点）、国内屈指の規模を誇る一大都市圏となっている。

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事例紹介
太陽光パネルリサイクルを開始
純度の高いガラスを回収
- 杉浦土木 -

杉浦土木（本社・埼玉県行田市、卜部智和社長）は、本社工場構内にシリコン系太陽光パネルのリサイクル施設を竣工し、このたび稼働を開始した。導入した処理装置は、アルメックホンゴ（本社・富山県砺波市）が製造したアルミ枠除去装置と、あさひ（埼玉県行田市）が販売する「PVエコライン」となる。メガソーラー等で使われる最も標準的なサイズのパネルだけでなく、一般住宅用などの小さいパネルにも対応できる。太陽光パネルから高純度なガラスを回収し、建設資材等の用途で販売できるように加工する施設となる。

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宮城県で先駆的な選別許可取得
焼却等含め総合処理体制整う
- 築館クリーンセンター -

焼却・熱供給と燃え殻等の造粒固化・リサイクルが主力の築館クリーンセンター（宮城県栗原市、柏木裕社長）は、2020年以降、順次開設とリニューアルを進めてきた破砕・選別の集約施設群「高森RCS」が全面開設し、今夏までに稼働開始の運びとなった。

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使用済み歯ブラシのリサイクルを開始
「plaloopプロジェクト」で
- アサヒユウアス -

アサヒグループホールディングスのアサヒユウアス（東京・墨田、高森志文社長）は、プラスチック素材を資源として有効活用する「plaloopプロジェクト」を7月8日から開始した。第1弾では、ホテルのアメニティとして歯ブラシを開発し、使用済みの歯ブラシをホテルから回収した後、素材としてリサイクルし、再び歯ブラシなどを製造する取り組みを行う。2024年の目標として年間100万本の導入を目指す。

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九州の半導体循環に注力
シンポジウムも同時開催
- アミタグループ -

資源リサイクルから環境ソリューションまで幅広く事業展開するアミタホールディングスグループは、九州エリアでの半導体サプラチェーンのサーキュラー化に注力する。グループ会社のアミタサーキュラー・北九州循環資源製造所で実施するシリコンリサイクル事業で今般、再資源化設備を1基追加するとともに、DX推進による効率化も実現。3基体制で生産能力を1.5倍に高めることで、同エリアで盛り上がるシリコンリサイクルニーズを取り込んでいく考えだ。

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バイオマス熱供給プラント竣工
秋田・大潟村で「もみ殻」活用へ
- シン・エナジー -

新電力のシン・エナジー（神戸市、乾正博社長）は7月17日、秋田県大潟村で、「もみ殻バイオマス地域熱供給プラント」を竣工したと発表した。同村内で大量に発生するもみ殻を燃料としてバイオマスボイラーで熱（温水）を生み出し、地中に埋設した熱導管を通じてホテルや温浴施設に供給。米どころならではの地域課題である「もみ殻の有効活用」の実現、主要産業の発展に貢献していく。

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車両導入、ライン増設など積極設備投資
コンガラ受入も好調
- 和幸 -

産業廃棄物処理業や解体工事業を展開する和幸（千葉県木更津市、前橋和則社長）はこのたび、新たに一軸トレーラーダンプを導入した。従来使用していた平ボディ大型ダンプの約2倍となる22～23トン程度の積載が可能となっており、輸送効率の向上により、CO2排出量の削減に貢献する。現在導入済みの10台に加え、現場引き取りに使用する車両は、順次全てトレーラーダンプに移行していく予定だ。

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急速充電設備を運用
焼却廃熱を有効利用
- サンエコサーマル -

産業・一般廃棄物の処理事業を展開するサンエコサーマル（栃木県鹿沼市、藤原等社長）は今年4月、EV車用急速充電設備の運用を開始した。焼却施設（1号炉・2号炉）の廃熱を活用して発電した電力を使用している。

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水素エネルギーの実証へ
森町工場に施設を設置
- ヤマハ発動機 -

ヤマハ発動機は7月、水素ガスに対応する溶解炉と熱処理炉を備えた実証施設を森町工場（静岡県森町）に新設すると発表した。2025年から水素ガスによるアルミ合金溶解技術の開発・検証をはじめ、施設・設備等に関わる総合的な実証実験を開始する。

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混廃の破砕・高度選別施設を竣工
業務効率化と省人化、R率向上へ
- ミヤテック -

ミヤテック（三重県松阪市、宮﨑正弥社長）は、松阪大口工場（同市）内に混合廃棄物の破砕・高度選別施設を竣工し、稼働を開始した。総投資額は約7億円で、三重県産業廃棄物抑制等事業費補助金も一部活用。他の2工場で行っていた処理業務を集約し、機械化することで、生産効率を大幅に高め、省人化とリサイクル率アップを図った。社会ニーズに対応した設備拡充により、信頼性向上につなげていく。

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“繊維to繊維”の推進目指す
埼玉県和光市と協定締結
- テキスタイルサーキュラーネットワーク -

（一社）テキスタイルサーキュラーネットワーク（TC‐Net、大阪府泉大津市、木村照夫理事長）は7月1日、埼玉県和光市（柴﨑光子市長）と、「繊維to繊維」の推進を図ることを目的とした連携および協力に関する協定を締結した。繊維製品における新たな資源循環推進システムの構築と廃棄衣料品ゼロを目指し、取り組みを進めていく。

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太陽光パネルリサイクル事業を開始
産業廃棄物処分業の許可を取得
- 山美商店 -

山美商店（本社・静岡県袋井市、山田直司社長）はこのたび、静岡県森町で太陽光パネルリサイクル施設の稼働を開始した。処理装置は未来創造（本社・山形県米沢市）製のフレーム外し装置とカバーガラス剥離装置（どちらも手動式）を導入。産業廃棄物処分業許可も取得しており、フレーム外し装置は金属くずとして3.86トン、カバーガラス剥離装置はガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずとして9.39トン、廃プラスチック類として2.42トンとなっている（いずれも太陽光パネルに限る許可で、処理能力は1日当たり24時間稼働）。

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優良認定業者の情報公開
ウェブサイトに特設ページ / 審査結果の全容明らかに
- 全食リ連 -

（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は、団体ウェブサイト（https://syokuri.jp）に優良事業者認定制度の特設ページを設け、認定を取得した全10事業者の審査報告を公開した。全食リ連では、優良認定の取得を正会員に義務づけており、今後新たに認定を取得する事業者の情報も順次公開していく。

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愛知県豊田市内に新営業所を開設
「ホワイト解体」の全国展開へ
- フジ建設 -

フジ建設（名古屋市、髙山靖徳社長）は7月1日、愛知県豊田市内に新たな営業所「ホワイト解体 豊田店」（愛知県豊田市）を開設した。豊田市には、産業廃棄物中間処理場「豊田リサイクルセンター」を設けており、新拠点との相乗効果により活動の幅を広げることで、地域に根差したサービスの提供を加速していく。

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上陸困難海岸の漂着ごみを清掃
総勢120人で約30t回収
- 日本財団／愛媛県 -

（公財）日本財団と愛媛県は7月22日、戸島（同県宇和島市）で、海洋ごみ対策プロジェクトの一環として清掃活動を行った。上陸用の特殊船を活用し、人の立ち入りが困難な海岸に漂着したごみを約30トン回収。愛媛県知事や宇和島市長、日本財団会長、漁業関係者など、総勢120人で清掃した。今回の活動を皮切りに、今後3年間をかけて宇和海に点在する上陸困難海岸の重点箇所を巡回し、漂着ごみを回収していく。

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フレコンバッグの販売を開始
定型からオーダーメイドまで
- 直富商事 -

廃棄物処理・リサイクル事業等を展開する直富商事（長野市、木下繁夫社長）は数年前から、廃棄物の分別排出に利用されるフレコンバッグの販売を行っている。定型のものから顧客の要望に応じた仕様のものまで幅広く対応できる点が特徴となっている。

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世界屈指のものづくり産業集積地
エリア内総排出量は全国9％占める3365万t / 中部／地域の産廃概況
中部エリアは、大都市圏を結ぶ東海道新幹線や高速道路等の交通ネットワークを有し、東西の要所に位置している。その地理的条件も生かし、世界屈指のものづくり産業の集積地として発展した。排出される産廃も製造業由来の品目が多い。ここでは、各県の産業動向と産廃の排出・処理の概況を環境省の最新データ等から取りまとめた他、産廃税の活用使途についても紹介する。

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水平Rが加速し、市況押し上げ
落札価格は全国比で高値水準に / 中部／PETボトルリサイクル動向
水平リサイクルの取り組みの加速により、使用済みPETボトルは飲料容器用原料としての需要が高まり、争奪戦の様相を呈している。岐阜、愛知、三重の3県では特に市況の押し上げが強く、2024年上期の指定法人ルートの落札平均単価は、全国を3割近く上回る結果となった。その動向をまとめるとともに、独自処理ルートに移行した市町村の事例等を紹介する。

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23件中18件が稼働を開始
総発電規模は計画含め約83万kW / 中部／木材資源リサイクル動向
中部エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の発電所が続々と立ち上がり、計画を含めた全体の23件（本紙調べ・一部FIT非対象）のうち、すでに18件が稼働している。残す計画は、▽愛知田原バイオマス発電合同会社▽田原グリーンバイオマス合同会社▽田原バイオマス発電所合同会社▽田原バイオマスパワー合同会社▽パワーエイド三重合同会社――の5件となった。

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緩やかに回復基調に
全国水準より高い混廃再資源化・縮減率 / 中部／建設廃棄物の最前線
いまだ収束の兆しを見せない建設資材の高騰。その影響は解体工事や建設廃棄物業界にも及んでいる。ウッドショックをはじめ、アイアンショックや円安、ロシアのウクライナ侵攻などが主な要因と言われているが、まだまだ続きそうだ。その中で、経済産業省中部経済産業局は「管内の経済活動は、緩やかに持ち直している」と話す。全体経済のうち、解体や建廃業界はどう動いていくのか。建設リサイクル推進計画をもとに、中部エリアでの建設廃棄物の発生から再資源化の動向、処理業者や解体工事業者の声、活躍する企業を紹介する。

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最新の課題解決にアプローチ
連携による循環体制構築へ
中部／使用済み製品R特集 / 処理困難物を鉄鋼副資材へマテリアルR
- アビヅ -

金属・プラスチックを中心に総合リサイクルを展開するアビヅ（名古屋市、瀬田大社長）の、自動車シュレッダーダスト（ASR）軽量ダストを鉄鋼副資材にマテリアルリサイクルする取り組みが好評だ。製鋼工程のCO2排出量削減や電力消費量低減などに資する資材として引き合いが強い。最近では、製造プラントを1ライン追加し、生産能力と品質管理の向上を図っている。

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廃食油Rや飼料化で新展開
創意工夫で地域貢献へ / 中部／食品リサイクル・バイオマス
中部エリアは、食品リサイクルの先進地域として知られ、多くの事業者が創意工夫を重ねて事業を展開し、地域貢献につなげている。ここでは、廃食用油のリサイクルや飼料化、堆肥化などを手掛ける事業者の最新動向を紹介する。

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新破砕機の導入で処理能力2倍に
省人化やリサイクル率向上へ
- 矢敷環境保全 -

矢敷環境保全（長崎県大村市、矢敷真一社長）は、本社工場に新たな2軸破砕機を導入し、稼働を開始した。設備投資額は約5000万円。総合的な処理能力は従来機から約2倍に拡大し、破砕可能な対象物の幅も広がった。遠隔操作ができるため、省人化や労働災害の防止につなげる狙いもある。今後、顧客の再資源化ニーズの高まりに応え、リサイクル率の向上を図っていく。

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再生プラスチック利用拡大へ
設立総会を開催
- SusPla -

Sustainable Plastics Initiative（SusPla）は7月16日、東京都内で設立総会を開催した。当日は石塚化学産業の石塚勝一氏やいそのの磯野正幸氏、トヨタ自動車の永井隆之氏ら発起人13人に加え、会員や関係者など合わせて約130人が参加した。また、経済産業省イノベーション環境局GXグループ資源循環経済課の田中将吾課長や環境省環境再生・資源循環局総務課容器包装・プラスチック資源循環室の井上雄祐室長など来賓も多数出席した。

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小型破砕機の導入でプラ部品を破砕
2026年にELVの総合拠点化
- リバー ELV川島事業所 -

TREグループのリバー（松岡直人社長）は現在、ELV川島事業所（埼玉県川島町）で自動車リサイクルの高度化に関する大幅改修を行っている。その一環として、敷地内にENMA社（フランス）製のプラスチック専用破砕機を導入した。自動車のバンパーや内装材などのプラスチックを破砕して減容加工し、併設した磁力選別機で鉄を取り除く。破砕したプラは那須事業所（栃木県大田原市）に移送し、高度選別ラインで精選別を行う。その後、業務提携した化学メーカーに納入し、自動車の部材に再利用するための検証を行っている。

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優先順位の実効性求める声
食リ業界から問題提起 / 食品リサイクル法基本方針見直し（下）
今回の合同会合では、登録再生利用事業者で構成される全国食品リサイクル連合会専務理事の松岡力雄氏（食品リサイクル専門委員会委員）から意見書が提出され、この中で▽再生利用等の優先順位▽油脂化（飼料用油脂）について▽食品関連事業者の定義や範囲▽災害備蓄食料品について▽廃棄物管理業の問題――など全9項目にわたる問題が提起された。

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瓦リサイクル普及促進を
有価物該当性認証へ働きかけなど / 遮熱効果なども検討へ
- 瓦リサイクル協会 -

瓦リサイクル率の向上や、認知度のアップなどを目指す（一社）瓦リサイクル協会（石川県能美市、髙田実理事長）は6月26日、都内で第9期通常総会を開催した。総会は対面とリモートを併用して行われた。

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献血啓発で出発式
約200台の収運車両が走行
- 宮崎循環協 -

（一社）宮崎県産業資源循環協会（山下栄会長）は7月1日、赤十字血液センター（宮崎市）で「愛の血液助け合い運動」啓発のための横幕掲出車両の出発式を開催した。

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法令サポート事業をスタート
サービスの対象法規を拡大
- イーバリュー -

イーバリュー（名古屋市、水野昌和社長）は5月、法令に関するサポートサービスの対象法規を拡大し、「法令サポート事業」を新たに立ち上げた。対象法規は、廃棄物処理法や独占禁止法、製造物責任法、労働安全衛生法等になる。

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脱炭素などがカギに
再生砕石の流通とコンクリートのリサイクル
大都市圏でのコンクリート塊リサイクルでの再生砕石の需要が減少してきている。幹線道路などの路盤工事が一巡しており、現在の道路改修では、表層をのみを剥がしての再舗装を行う。そのため再生砕石の使用量は大きく減っている。その一方で、再開発などは進んでおり、コンクリート塊の排出量は増加している。

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廃プラ再資源化が多様化
製品プラ対応や動静脈連携推進 / 廃プラスチックの再資源化
環境省は6月、2023年度国内の廃プラスチック類の処理に関する状況について、外国政府による輸入禁止措置直前（17年末）の水準に戻っていたことが確認されたと発表した。22年にはプラ新法が施行され、大臣認定登録数は自治体、民間企業など合わせて21件となっている（7月15日現在）。さらに今年5月には再資源化事業高度化法が成立し、今後ますます廃プラ処理の状況は多様かつ複雑化していくことが予想される。自治体の製品プラ一括回収に対応した取り組みや、動静脈連携の推進を図る動きが相次いでいる。

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水平リサイクルを加速へ
キャップリサイクルの取組も / 中間処理や回収スキームの構築 / 飲料容器リサイクル
近年、飲料メーカーがPETボトルの“ボトルtoボトル”リサイクルを推進していることを受け、事業系の混合飲料容器の回収や選別・圧縮（破砕）の重要性が高まっている。高品質なリサイクル材を製造し、水平リサイクルにつなげていくためには、回収から中間処理、再生品化までの全ての工程が重要となる。また、高いリサイクル率を維持しているPETボトルに対し、多くがリサイクルされていないキャップについても、回収・リサイクルを推進する動きが広がっている。

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金属業界の脱炭素化・高度化が進む
鉄・非鉄金属で潮流加速 / 時代に合わせて事業も対応 / 脱炭素時代の金属リサイクル
昨今では、金属資源の利用者による脱炭素化の機運が高まっている。特に鉄鋼メーカーは、製鋼プロセスにおけるCO2排出量を削減するために高炉から電気炉への転換を進めており、製品の品質維持のために鉄スクラップの品質向上を求めている。また、非鉄金属においても軽圧メーカーが脱炭素化の意欲を見せており、アルミ製品の水平リサイクルなどで高度化が進んでいる。

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解体合同インタビュー
内外から見た「解体業界」
異業種からの参入増加 / 可能性と市場価値を見いだされる
- GENBA BOXX　代表取締役　桑原優太氏 -

- metalab.　代表取締役　前田淳司氏 -

昨今、解体工事業界を取り巻く環境に大きな変化が起こっている。解体工事に特化したソフトウェアを提供するGENBA BOXX（東京・新宿）の代表取締役・桑原優太氏と、metalab.（東京・渋谷）の代表取締役・前田淳司氏に合同インタビューを行った。

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タイミングが最も重要
別事業への参入も多く / 見極める力が求められる / 廃棄物処理業者の新規事業
産業廃棄物の排出量に大きな変化が見られなくなりつつある中、新規事業に乗り出す企業が増えている。内容はさまざまで、既存事業である廃棄物処理業を軸とした事業拡大をはじめ、別事業への参入等が実際に行われている。事業の実証・開始にあたっては国や団体等の補助金が活用されることが多く、さまざまな分野が対象となっている。新規事業の内容によっては、事業を開始するタイミングが最も重要な要素で、経営者にはそれを見極めることが求められている。

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全国的な規模で件数が増加
新たな課題も浮上 / 廃棄物処理業界におけるM＆Aの傾向
廃棄物処理業界では近年、人手不足や事業継承等が課題として浮上している。そうした課題の解決策の一つとして注目されているのがM＆A（合併・買収）だ。全国的にその件数が増加する中で、問題も見つかりつつあるという。

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木質系リサイクルと脱炭素
増えるカーボンニュートラル需要と木材需要 / 炭素固定とバイオ炭需要 / 木質系リサイクルの現状と今後
脱炭素への取り組みが増えている。例えば、ある大手企業は、グリーン水素（製造時にCO2を発生させない水素）の使用を決めた。ある建設会社ではセメントの利用を減らし、副産物利用を行いCO2の発生量を抑えるコンクリートで施工を行った。ゼネコンでは、大林組、鹿島建設、熊谷組、大成建設、竹中工務店、鉄建建設、東亜建設工業、東急建設、戸田建設、西松建設、フジタ、三井住友建設などが昨年度に脱炭素の第三者認証と言えるSBTやCDPの認証を取得している。特に大手企業での取り組みが顕著と言えるが、中小企業でも取り組み事例は増えており、廃棄物処理業者でも積極的に対応している業者も出てきている。こういった脱炭素化の流れで木質系のリサイクルが改めて注目されている。

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廃棄物処理業界のDX
人手不足等の解決へ待ったなし / 新たなサービスも続々登場
廃棄物処理業において近年課題となっている人手不足、その解決策に頭を悩ませている事業者は多い。先行する事業者では販売管理システムや配車管理システムを導入し、業務効率化を実現している。新たなサービスが続々登場する中、DXを通じて課題解決を図っていくことは、待ったなしの状況になりつつある。

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災害廃棄物の海上輸送を開始
解体工事が本格化、広域処理進む / 令和6年能登半島地震
元旦の能登半島地震で被害を受けた家屋等の解体工事の本格化に伴い、円滑な災害廃棄物処理を進めるため、7月11日、宇出津港（石川県能登町）から姫川港（新潟県糸魚川市）への海上輸送による広域処理が始まった。今後、飯田港（石川県珠洲市）からも同月下旬をめどに海上輸送が実施される予定だ。

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中間処理施設の稼働を開始
水平リサイクル推進のモデルに
- 協栄産業 -

協栄産業（栃木県小山市、古澤栄一社長）は2022年3月、新たにグループ会社「協栄エコロジー」（相模原市、羽石貴幸社長）を設立し、23年11月に中間処理の許可を取得、稼働を開始した。

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室蘭市、北海道が条件付きで同意
JESCO北海道での受入要請 / 高濃度PCB
環境省では7月9日、昨年12月に行われた「北海道PCB廃棄物処理事業における北九州・大阪・豊田事業エリアの高濃度PCB廃棄物の無害化処理要請」について、室蘭市と北海道による回答が行われた。両者は、条件を提示したうえで要請を受け入れると答えた。

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外食の目標設定が焦点に
市町村の課題も再浮上 / 食品リサイクル法基本方針見直し（中） / 直近実績と目標値の乖離をどうみるか
今回の合同会合における議論で焦点となったのが、再生利用等の取り組みが遅れている外食産業の業種別目標値を、どう設定するかという部分だ。

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過去最多の126社体制に
FIT認定増加、マテリアルにも注力
- 日本樹木リサイクル協会 -

NPO法人日本樹木リサイクル協会（大阪府吹田市、板垣禮二会長）は6月20日、大阪ガーデンパレスで2024年度通常総会を開催した。昨年度、新たに正会員が13社入会したことで、会員数は過去最多の126社に上る。12年10月から発電利用に供する木質バイオマス証明認定団体として、会員向けにFITの認定事業を実施しており、23年度は計16社を認定。世間の潮流からスポットが当たるサーマルリサイクルに携わりながら、「樹木を地球からの恵みとして捉え、土に還すこと」をモットーに、堆肥化事業などマテリアルリサイクルの発展にも貢献していく。

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産廃収運車両を一斉検査
違反した2台へ指導を実施
- 茨城県 -

茨城県は6月20日、かすみがうら市内の国道道路敷で産業廃棄物収集運搬車両一斉検査（県南地区）を行った。車両17台のうち、検査事項に違反した2台に対して指導を行っている。

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ごみ収集状況をリアルタイム把握
スマホのGPS活用で一括管理
- アナログエンジン -

アナログエンジン（滋賀県守山市、神野晋一社長）は、スマートフォンのGPS機能の活用により、ごみ収集の状況をリアルタイムで把握できる「ごみ収集管理システム」の本格販売を始めた。登録したごみ集積所で、作業員が収集を終えるごとに「収集済みボタン」を押せば、自動的に管理システムに反映されるもの。業務日報や実績報告書にも活用でき、事務作業の効率化にもつながる。販売代理店も募り、全国へ拡販を進めていく。

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生野銀山バイオマス発電所が竣工
木質チップをガス化し熱電併給
- シン・エナジー -

シン・エナジー（神戸市、乾正博社長）は6月18日、山田林業（兵庫県姫路市、山田尚弘社長）、グローバル建設（同県朝来市、戸田俊治社長）、ハヤキ（同市、高田元社長）とともに経営する生野銀山バイオマス（同市、山田尚弘社長）が開発した「生野銀山バイオマス発電所」の竣工式を開催した。ドイツのWegscheidEntrenco社製熱電併給装置を計6台採用した施設で、発電定格出力は900キロワット（150キロワット×6）。燃料として必要な未利用材の全量を、地元から調達する地産地消型かつ朝来市初の小規模木質バイオマス発電所となっている。

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一軸式破砕機を導入
中間処理効率向上へ
- 服部商店 -

一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬や産業廃棄物の中間処理などを手掛ける服部商店（神奈川県藤沢市、服部信介社長）はこのたび、同社の中間処理・資源リサイクル施設「エコプラザ藤沢」にENMA JAPAN社製一軸式破砕機を導入した。処理能力は、1日（8時間）当たり▽廃プラスチック類＝4.31トン▽金属くず＝6.96トン▽ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず＝17.26トンとなっている。以前に使用していた破砕機が故障したため、同機の導入に至ったという。

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施設更新と新たな取り組みを併進
DPPを見据えた循環性の可視化
- ナカダイグループ -

ナカダイグループ（中台澄之代表）が粕川工場（前橋市）に導入した設備は、単なるワンストップサービスの一環だけでなく、排出事業者が自社の排出物と加工された再生原料について深く知るための手段として稼働する。処理能力は1カ月当たり数十トン。PP、PE、PS、ABS等の汎用的な樹脂でペレットの量産化が進んでおり、ペレットは再生プラ製品の原料として有価で販売する。その他の樹脂も案件ごとに対応する。

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地産地消型の小規模木質バイオマス発電
余熱でチップ乾燥、水分率約8％に
- 生野銀山バイオマス -

生野銀山バイオマス（兵庫県朝来市、山田尚弘社長）はこのほど、「生野銀山バイオマス発電所」（発電出力900キロワット）を竣工し、7月からFITによる売電を開始した。ドイツのWegscheidEntrenco社製熱電併給装置を採用し、木質ガス化方式によるバイオマス発電を行う施設だ。ガス化によって得られる余熱は、熱出力にして1100キロワットに上る。この余熱をムービングフロア棟（乾燥・貯蔵庫）やチップ乾燥設備で利用することで、燃料となる木質チップの水分率を約50％から約8％にまで下げることができ、安定したガス化発電を実現する。

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札幌市内の新センター計画、具体化へ
5番目の中間処理拠点
- リサイクルファクトリー -

北海道の道央圏に千歳・長沼・恵庭・北広島の四つの中間処理・再資源化等の拠点を構える廃棄物処理・リサイクルのリサイクルファクトリー（北海道千歳市、本村信人社長）は、5番目の中間処理拠点として、札幌市白石区内に「川下リサイクルセンター」の整備構想を進めてきた。このほど同区郊外で6ヘクタールの土地取得をほぼ終了し、2025年度から土地整備を行い、翌年度以降の早期に着工する設置計画が具体化した。

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協会の魅力を向上へ
ニーズ変化や、時代の要請に応じ
- 神奈川県産業資源循環協会 -

（公社）神奈川県産業資源循環協会（藤枝慎治会長）は6月19日、横浜市内で定時社員総会を開催した。藤枝会長は「5月22日、新しい法律の制定がなされた。この法律は再資源化事業高度化法で、廃棄物処理法の影響を受けることなく、われわれの産業を応援し、支え、産業の振興に資する法律となっている。また、協会に求められるニーズも変化しており、協会の魅力をさらに向上させ、時代の要請に応じた会員へのサービス向上を今後も図っていく」とあいさつした。

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収集車の内部を自動洗浄
「シャワーホッパー」を発売
- ダイフクプラスモア -

保管システムや搬送システム等の設計・製造・据付を手掛けるダイフクのグループ会社で、洗車機や洗車関連商品の販売・サービスを行うダイフクプラスモアは5月、廃棄物収集運搬車両の内部を自動で洗浄する装置「シャワーホッパー」の販売を開始した。

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高知で初のフラフ製造施設が竣工
再資源化への取り組み強化
- ヤツデ・ファクトリー -

産業廃棄物の収集運搬や中間処理などを手掛けるヤツデ・ファクトリー（高知市、川渕公太社長）は、「ヤツデ・ファクトリーフラフ製造プラント」が竣工、試験稼働を経て本格稼働に入る。

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第10期総会・設立10周年記念パーティーを開催
新会長就任、広報活動等推進を
- 全日本機密文書裁断協会 -

機密文書の処理・リサイクル事業者団体である（一社）全日本機密文書裁断協会は6月7日、東京都内で第10期総会と設立10周年記念パーティーを開催した。冒頭あいさつに立った伊藤武巳会長は「今後、少子化やデジタル化により、古紙は減少していく見通しとなっている。会員の皆さまには、企業間での協力等の工夫を通じ、活動を続けていただきたいと思う」と述べた。

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チタンに関する新技術を開発
スクラップの高純度化リサイクルも
- 東京大学生産技術研究所 -

東京大学生産技術研究所の岡部徹教授、上村源助教（現：米国マサチューセッツ工科大学博士研究員）、池田貴特任研究員、大内隆成講師らは、希土類金属とそのフッ化物を用いて、溶融したチタンから効果的に酸素を除去する新しい技術を開発した。溶融したチタンは酸素との反応性が極めて高く、従来技術では低濃度まで酸素を除去することが困難だったが、その課題を解決できる技術となる。

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食リ方針見直しへ議論開始
新たな目標設定へ
- 環境省／農水省 -

中央環境審議会食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会の合同会合が6月28日、農林水産省内の会議室で開かれ、おおむね5年ごとに行われる食品リサイクル法基本方針等の見直しに関する議論がスタートした。今回の会合を皮切りに、2025年度から29年度を目標年度とする新たな目標値などの検討が複数回にわたって行われる。

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光学式やAIロボットなどで精選別
混合廃棄物やプラリサイクルを推進
- マルシン -

産廃の中間処理で実績を重ねるマルシン（広島県安芸高田市、金島聡吏社長）では、混合廃棄物をAIロボットや光学選別機、バリオセパレーター等で精選別し原料・燃料へとリサイクルする工場「ROBO TECH」を2022年から稼働しており、工場系・建設系の混合廃棄物を年間約2万トンの受け入れ態勢を整えた。混廃の選別では最新のロボット選別で木くず、PVC、がれき類などを取り除いているが、今後、硬質プラスチックの選別ラインへの切り替えを視野に入れ、高度な光学選別やAI選別を活用した最適な処理を実現する。

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中国ブロック長に大塚翔氏が就任
一致団結をスローガンにさらなる発展へ
- 全産連青年部協議会中国ブロック -

全国産業資源循環連合会青年部協議会中国ブロックは6月6日、岡山プラザホテル（岡山市）で第21回通常総会を開催した。任期満了に伴う役員改選では、新ブロック長として、タマタイ産業（岡山市）の大塚翔氏の就任が決まった。大塚ブロック長は、「このたび、中国ブロック長の責務を担うことになり、これまでの多くの先輩方が築いてこられた基盤を大切にし、さらに発展させるべく精進してまいりたい」と語った。

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アタッチメントのレンタルを開始へ
厚木市に専用ヤードを開設
- 東方商事仲介 -

中古アタッチメントの買取・販売事業を展開する東方商事仲介（相模原市、アベリアクルーズ条世社長）は、新たな事業部門として「アタッチレント」の愛称でアタッチメントのレンタル事業を開始する。神奈川県厚木市内に専用ヤード「厚木デポ」を開設、今後取り扱い製品の拡充を図っていく。

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両エリア合計で総排出量の1割占める
瀬戸内工業地域に多彩な産業集積 / 中国・四国／地域の産廃概況
中国・四国エリアの産廃排出量は、合計約4000万トンに上り、全国総排出量の約11％を占める。瀬戸内海沿岸に広がる工業地域には、重化学工業を中心に石油コンビナートや製鉄所などが立地し、多彩な産業集積を保有。工業製品出荷額でも日本第4位に位置しており、産廃の発生状況にもこれを反映した特色がある。ここでは、地域の産業動向と産廃の排出・処理の概況を環境省の最新データ等から取りまとめた。

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パネル循環の先進地域へ
排出ポテンシャルは約1000万kW / 中国・四国／太陽光パネルリサイクル動向
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの導入が加速的に進む中で、将来の課題として懸念されているのが使用済み太陽光パネルの大量廃棄だ。FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）終了後、使用期限を迎えた使用済みパネルが一気に排出される状況が想定される中、それに対応するべく全国でリサイクル処理体制の構築が進みつつある。ここでは、編集部が独自に調査した太陽光パネルリサイクル業者マップとともに、経済産業省資源エネルギー庁の資料をもとに、使用済み太陽光パネルの排出ポテンシャルを紹介。中国・四国エリアの太陽光パネルリサイクルの動向を概括する。

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複合製品の資源循環高度化へ
新たな循環スキームを実現 / 中国・四国／使用済み製品R特集
中国・四国エリアは、全国第4位の出荷額を誇る瀬戸内工業地域を擁しており、化学製品や複合製品を中心に多様な使用済み製品が排出されている。また、昨今のGX（グリーン・トランスフォーメーション）やサーキュラーエコノミー（CE）の志向から、再エネ関係製品の排出や、循環志向の高度選別への関心が高まりつつある。

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地域性を生かした事業を前面に業務拡大
新事業の立ち上げや大型重機の導入など / 中国・四国／建設廃棄物の現状と課題
老朽化した建築物の改修や解体工事をはじめ、ここ数年は「空き家」への対応が増えてきている。都市部に比べて大型物件は少ないが、あえて「空き家」など比較的小規模な物件の改修・解体工事を得意とする企業もある。

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40件中29件が稼働を開始
国産材171万t、海外材215万t需要創出 / 中国・四国／木質バイオマス発電動向
中国・四国エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が数千～十数万キロワットに上る中・大規模な木質バイオマス発電所が続々と立ち上がり、計画を含めた全体の40件（本紙調べ・一部FIT非対象、石炭混焼施設含む）のうち、すでに29件が稼働している。出力が1000キロワット未満の発電所は除いた。残す計画は、▽境港昭和町バイオマス発電合同会社▽出雲バイオマス発電▽鴻池組▽福山バイオマス発電所合同会社▽東ソー▽山陽小野田グリーンエナジー▽長府バイオパワー合同会社▽徳島津田バイオマス発電合同会社▽いちごECOエナジー▽坂出バイオマスパワー合同会社▽大洲バイオマス発電――の11件となっている。

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施設整備や人材育成に活用
中国は全県、四国は愛媛のみ導入 / 中国・四国／産廃税の使途
産業廃棄物の最終処分場への搬入に課税する産廃税の制度は現在、全国27道府県・1市で採用されている。中国エリアでは鳥取・岡山・広島の3県が全国2番目となる2003年度から一斉スタートしたのを皮切りに5県全てが導入。四国エリアでは愛媛県だけが導入している。ここでは、その税収を活用した事業を総覧するとともに、申請受付中・近日受付開始予定の補助事業をピックアップして紹介する。

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特色ある事業展開進む
地域で欠かせない存在に / 中国・四国／食品リサイクル・バイオマス
食品リサイクル・バイオマスに関する事業では、信頼性や安全性に加え、いかに付加価値を高めるかが求められている。ここでは、中国・四国エリアにおいて、特色ある事業展開や新事業への挑戦、設備強化等を通じ、地域で欠かせない存在となっている事業者を紹介する。

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社会ニーズに応え事業発展を目指す
中国・四国／地域で活躍する企業① / 津田マテリアルセンターを竣工 / 硬質プラなど有価調達、原料に再資源化
- 三紅 -

徳島市の一般廃棄物の中間処理などを担う三紅（徳島市、阿部大視社長）は新たに、PP・PEといった硬質系のMIXプラやPVCを買い取り、高品質な原料にリサイクルする「津田マテリアルセンター」を立ち上げた。総投資額は約3億2000万円。事業再構築補助金の採択を受け、ENMA JAPAN（埼玉県三芳町）の破砕・分別・洗浄設備一式を導入した。産廃の中間処理業者より分別されたPP・PE・PVCの他、物流業・製造業で排出されるパレット・端材等を調達し、再資源化したものを国内のプラスチックメーカー向けに販売する。製造量は年間1200トンを目指す。

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SDGsや脱炭素化に貢献
中国・四国／地域で活躍する企業② / 「ボトルtoボトル」の取組に参画 / 大型飼料化施設も安定稼働
- アースクリエイティブ -

アースクリエイティブ（山口県宇部市、栗原和実社長）は、セブン‐イレブン・ジャパンが4月から手掛けるPETボトルの水平リサイクルの取り組みに参画した。コンビニ店舗からのPETボトルの収集・運搬をはじめ、2次圧縮までをアースクリエイティブが担当する。これまで実績を重ねてきた食品リサイクルに加え、サーキュラーエコノミーの実現に向け新たな事業にも積極的に挑戦することで、地域に欠かせない事業者として存在感を高めている。

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サーキュラーエコノミーの実現へ
山陰で注目事例が相次ぐ / 中国・四国／地域で活躍する企業③ / 焼却発電施設を8月上旬に稼働へ / 処理能力93.6t、廃熱発電も実施
- 三光 -

総合リサイクル大手の三光（鳥取県境港市、三輪昌輝社長）は、「潮見コンビナート」（同）内に新焼却発電施設を竣工し、8月上旬の本格稼働を予定している。日量処理能力は93.6トンで、産業廃棄物に加え、緊急時は災害廃棄物の受け入れも想定。廃熱を活用して、最大出力1950キロワットの廃棄物発電も行う。敷地内の電力需要を全て賄うことができ、余剰分は売電する。廃熱発電の電力で自立運転できるため、災害に強い施設となっている。

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バイオガス施設でライチを栽培
“カーボンフリーファーム”展開へ
- 富士クリーン -

富士クリーン（香川県綾川町、馬場太一郎社長）は、自社のバイオガス発電施設で発電した電気を農業ハウスで活用し、ライチを栽培する事業に乗り出した。6月から実証事業としてスタートしており、脱炭素化に貢献する「カーボンフリーファーム」として、運営を進めていく。希少性の高いライチ果実の販売の他、規格外品等から機能性成分を抽出し、美容商品原料などへの活用を目指す。

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黒色プラ対応選別機の受注を開始
リサイクル機器分野に参入
- キヤノン -

キヤノンは6月6日、トラッキング型ラマン分光技術を採用したプラスチック選別装置「TRシリーズ」の一般向け受注を開始、リサイクル機器分野に参入した。同製品は黒色プラスチックとその他の色のプラスチックを高精度に同時選別できることが大きな特長となっている。選別対象はABS等の硬質プラで、毎秒1.5メートルの搬送スピードを保ちながら、1時間当たり最大1トンの選別が可能。従来の近赤外線選別装置では、黒色プラスチックの識別は難しく、多くがサーマルリサイクルや焼却処分されてきた。同製品により、黒色プラスチックを含めたマテリアルリサイクルの最大化を通じ、サーキュラーエコノミーの構築に寄与する。

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グループ組織を再編
片付け・解体工事部門の分社化も
- エンビプロHD -

エンビプロ・ホールディングスは7月1日、エコネコルと日東化工に関連したグループの組織再編を実施した。また、エコネコルは片付け・解体工事業部門を分社化し、専業の新会社「エコデモ」（本社・静岡県富士宮市）を今秋に稼働させる予定だ。解体工事について、これまでは案件管理にとどまっていたが、専業化を機に施工管理会社へと変革し、大規模案件にも注力する。

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創立15周年総会を開催
濱田会長再任、2期目へ / 優良認定業者の情報公開も
- 全食リ連 -

食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者で構成する（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連）は6月19日、さいたま市内で第7期通常総会と全国食リ研修会を開催した。会長改選では、濱田博会長（岩手環境事業センター）の再任を可決。前身の全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会から創立15周年の節目を記念して開かれた懇親会では、功労者の表彰も行われた。

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晩翠リサイクルセンターで
貯留ヤードを竣工
- エコライン -

札幌圏の有力産廃処理業者で「東雁来リサイクルセンター（札幌市東区）」と「晩翠リサイクルセンター（南幌町）」の2拠点の中間処理体制を敷くエコライン（札幌市白石区、井川智章代表取締役）は、産廃の分選別・リサイクル促進の一環で、晩翠リサイクルセンターに選別・処理後の搬出物堆積棟（貯留ヤード）を増設した。2024年4月に竣工し、同月から供用を開始している。旧棟の老朽化に伴い、大半を撤去し建て替えたもので、建屋の設置に先立ち、23年9月に四十数本に及ぶ基礎の杭打ち工事を実施し、その上部に土間コンクリートを打設することで、一層強固な基礎構造を保っている。

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新会長に堀川勉良氏
諸物価高騰を受け会費の改定を承認
- 三重産廃協 -

（一社）三重県産業廃棄物協会（堀川勉良会長）は6月4日、都ホテル四日市（三重県四日市市）を会場に、第13回通常総会を催した。開催に先だって、4月に逝去した井上吉一前会長、5月に逝去した木村亮一顧問を偲び黙祷が行われた。

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ドラム缶の満タンを簡単に把握
センサー式の液面計を発売
- アクアシステム -

アクアシステム（滋賀県彦根市、木村匡伸社長）は、ドラム缶内に液体が満タンになったことをブザー音で知らせる「センサー式満タン液面計（型式：GDB‐CF）」を発売した。廃食用油や廃液などの回収容器から、漏斗でドラム缶に移し入れる際に使用するもの。従来、満タンになったかどうかの確認は、叩いた時の音や内部の目視で判断するため、非効率的であった。同製品は投入作業を中断することなく、測定できるため、業務の効率化につながる。初年度は1000台の販売を目指す。

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福岡市でバイオガス発電を本格稼働
J＆T環境グループで九州初
- 福岡バイオフードリサイクル -

J＆T環境（横浜市）と環境エイジェンシー（福岡市）が出資する福岡バイオフードリサイクル（同市、中川浩臣社長）は5月、「福岡バイオフードリサイクル バイオガス発電所」（同市）を本格稼働した。J＆T環境グループとしては、食品リサイクル事業で九州エリア初の施設。1日当たり最大100トンの処理能力を持ち、今年1月から段階的に稼働を進めていた。食品リサイクル率の向上や再生可能エネルギーの地産地消を推進していく。

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第7回FC全国大会を開催
ブランド認知拡大とイメージ浸透へ
- 片付け堂 -

不用品回収チェーン33店舗を全国展開する片付け堂（東京・中央、小澤宏彰社長）は5月23日、東京都内の日比谷国際ビルで、「第7回フランチャイズ全国大会」を開催した。本部や加盟店から約70人が参加し、今後の事業拡大に向けた方針を共有。基調講演には、「世界のメディアが注目した日本人100人」にも選ばれた滝沢秀一氏（マシンガンズ）と、ごみ屋敷片付け芸人の柴田賢佑氏（六六三六）が登壇し、盛況を呈した。

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2024年度経営説明会を開催
中期経営計画の進捗を発表
- トクヤマ -

トクヤマは6月6日、都内で2024年度経営説明会を開催した。会の中では「中期経営計画2025」の進捗を説明し、最終年度に向けた今後の取り組みなどを発表した。

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“ダブルリサイクルループ”構築へ
出力1560kWのバイオガス発電
- 福岡バイオフードリサイクル -

バイオガス発電施設を本格稼働した福岡バイオフードリサイクル（福岡市、中川浩臣社長）は、再生可能エネルギーの創出やメタン発酵残さの有効活用を進め、電力と農業で「ダブルリサイクルループ」を目指す。出力1560キロワット規模で発電した電気は、FITを活用するとともにJFEエンジニアリンググループの電力小売会社「アーバンエナジー」を通じ、エネルギーの地産地消につなげる。メタン発酵時の残さは、肥料登録を進めていく。

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千葉県内に新破砕施設
サーマル向けに木くずや廃プラなど
- ログ -

福島県伊達市の工業団地内にグループ会社を通じて、木質バイオマスや廃プラスチック類を熱源とする発電施設の開設計画を進めるログ（群馬県太田市、金田彰社長）は、新たに千葉県船橋市臨海部の準工業地域に、木くずや廃プラスチック類等の破砕施設「船橋工場」を開設した。今年8月末からの営業運転を予定している発電施設への燃料供給の一端を担っていく。

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自然環境の保全へ寄付を実施
神奈川県副知事へ目録を手渡し
- 環境管理センター -

産業廃棄物の収集運搬・処理事業等を展開する環境管理センター（横浜市、大野隆次社長）は、神奈川県が設置した「かながわトラストみどり基金」に対して寄付（30万円）を行った。5月30日には神奈川県庁新庁舎内で大野社長から目録の手渡しが行われ、橋本和也副知事から感謝状が贈呈された。

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処分場の埋め立て履歴を可視化
「場内追跡システム」拡販へ
- TKKエンジニアリング -

TKKエンジニアリング（福岡市、中村成典社長）は、廃棄物最終処分場内の埋め立て履歴を可視化できる「場内追跡システム（RT‐システム）」の拡販を進めている。衛星位置情報システム（GNSS）と写真測量システムなどを組み合わせることで、「いつ」「どこに」「どの品目」を埋設したのか把握できるもの。履歴は自動でデータベース化され、品目や日時の条件を指定すれば、過去の埋め立てを遡って確認可能だ。

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サーマル原料等の製造施設稼働へ
年間25億円の売上目指す
- 東海環境 -

建設混合廃棄物の処理などを手掛ける東海環境（大阪府八尾市、中島聖智社長）は、土砂・重量系の廃棄物から再生砂やサーマル原料を製造する施設「よくばり工場」（同市）が試験稼働を経て、本格稼働に入った。総工費は約20億円。関西を中心に、中部の一部エリアから建設混合廃棄物や土砂系、埋設廃棄物を受け入れていく。

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政策委員会など多様な活動を
第2回総会を開催
- 全国容器循環協議会 -

（一社）全国容器循環協議会（東京・豊島、武笠行男会長）は5月28日、東京都内で第2回定時社員総会を開催し、2023年度事業報告・計算書類、24年度事業計画・収支予算等について審議、承認した。武笠会長は「協議会は現在、正会員28社、賛助会員21社となっている。昨年度は、BC連携ネットワークに基づく災害時支援協定を締結することができた。今年度は、行政や関連団体との関係を深めていきたいと考えている。今後さらに全容協を発展させ、発信力を強化していきたい」と述べた。

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既設ラインに一軸破砕機を増設
破砕プラの用途をさらに広げる
- 旭商会 -

旭商会（本社・相模原市、浦部大輔社長）はこのたび、第1エコ・プラザ（同市）の廃プラ等の処理ラインに一軸破砕機を新設した。破砕・選別処理をした廃プラ等をさらに細かくすることで、フラフやRPF原料としての価値を引き上げる。導入した装置はリンドナー社（オーストリア）の一軸破砕機「コメット1800」で、施工はリョーシンが担った。

◇
メタネーション実証設備を竣工
大阪・関西万博で活用へ
- 大阪ガス -

大阪ガスは、大阪市内で、「舞洲工場 メタネーション実証設備」を竣工した。再エネ由来の水素と生ごみ由来のバイオガスを活用し、「eメタン」を製造。CO2排出量の低減を図り、エネルギーの地産地消モデルの構築を目指す。7月まで実証を行った後、装置を大阪・関西万博会場に移設し、熱供給設備やガス厨房等向けに利用する予定だ。

◇
新たにふるい機を導入
粒度別に石膏粉の供給・活用を促進
- マルエイ -

マルエイ（大阪府豊中市、堤英次社長）は、2023年4月に竣工した「大阪石膏ボードリサイクルセンター」において、興和工業所（名古屋市）製の「KOWA円型振動ふるい機」を導入した。同装置を活用することで、従来よりも細かな粒度（1ミリメートルアンダー）の石膏粉を供給可能となり、ボードメーカーからの引き合いを高めている。

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協会ロゴマークをリニューアル
“循環”をモチーフに
- 福岡循環協 -

（公社）福岡県産業資源協会（酒田雅央会長）は、情報発信力向上の取り組みの一環として、協会ロゴマークをリニューアルした。

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蓄熱燃焼式脱臭装置を拡販へ
小型化により据え付け工事短縮
- サーマルプラント -

サーマルプラント（長崎市、中尾猛社長）は、蓄熱燃焼式脱臭装置をワンユニット化することで、工事期間の大幅な削減ができる「デオポ」の拡販を進めていく。従来の蓄熱燃焼式脱臭装置（RTO）における3塔式と回転式の要素を併せ持ち、トラックやトレーラーで運搬できる小型サイズに設計したもの。本体は組み立てもしくは、ブロック分解した状態で工場から搬送するため、標準装置の場合だと荷下ろしと据え付け作業（配管・ダクト・電気配線の接続）のみとなり、工期は3～5日ほどで完了する。

◇
神戸市でバイオガス施設を竣工
来年1月から本格稼働へ
- コベック -

神戸環境クリエート（神戸市、山本宏光社長）と神鋼環境ソリューション（同市、佐藤幹雄社長）が出資するコベック（同市）は、同市内で食品廃棄物由来のバイオガス発電施設「バイオガスKOBE」を竣工した。総工費は約33億円。民間企業では神戸市内で初、全国でも数少ない都市型のバイオガス発電施設として、顧客の運搬コスト低減やCO2排出量削減等に貢献していく。6月から廃棄物を受け入れて試運転を開始し、来年1月からの発電・売電を含めた本格稼働を目指す。

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2社で協働、実証実験を開始
使用済み油付きPETボトルの資源循環で
- キユーピー／日清オイリオグループ -

キユーピーと日清オイリオグループはこのたび、ドレッシングや食用油に使用されるPETボトルの資源循環に向け協働を開始し、5月29日から千葉市内の「イオン」「イオンスタイル」8店舗で、使用済み油付きPETボトル回収の実証実験を開始した。「2社の知見を組み合わせた技術検証の実行」と「技術検証を進めるための効率的なサンプル収集」を目的としており、「資源循環のための技術の確立」、「使用済みプラスチック回収の仕組み作り」を目指す。

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PFAS浄化に効果
独自技術で99％除去
- 流機エンジニアリング -

フィルター技術を核に、空気や水といった流体の処理に取り組む流機エンジニアリング（東京・港、西村聡社長）は、高精度水処理技術「LFP法」を開発した。低コストかつ低環境負荷で、有機フッ素化合物（PFAS）を99％以上除去が可能。PFASによる環境汚染や健康リスクが懸念されるなかで、浄化技術による汚染対策に寄与する。

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産廃と一廃の許可取得
消化液の燃料化も検討 / 出力1000kWのバイオガス発電
- コベック -

神戸市内でバイオガス発電施設を新設したコベック（神戸市、山本宏光社長）は5月、産業廃棄物と一般廃棄物の処理業許可を取得した。出力は1000キロワット、年間発電量は一般家庭約1500世帯分に相当する約5000キロワット時を見込む。電力はFITを利用して関西電力に全量売電。処理能力は1日当たり60トンで、主に神戸市内の事業系一般廃棄物や近畿圏の産業廃棄物を受け入れる。副産物で発生する消化液の固形燃料化も検討していく。

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花巻の新リサイクルセンターが竣工
破砕施設やRPFプラントなど
- 藤工 -

住宅系の建廃を主軸に産業廃棄物の中間処理・リサイクルおよび収集運搬を手掛ける藤工（盛岡市、藤原正基社長）は、花巻市内で整備を進めてきた新中間処理施設「フジコウ・リサイクルセンター花巻」（岩手県花巻市）を竣工。5月15日に花巻市内の会場で協力業者や顧客、行政関係者等を集めて落成祝賀会を行った。藤原社長は代表あいさつで「前身のハウスクリーニング業の頃を含め、さまざまな仲間と出会い取引会社に支えられ、ここまで成長できた」等と語った。

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50人が今後の活躍を誓う
環境産業合同入社式を開催
- 埼玉県／埼産協 -

埼玉県と（一社）埼玉県環境産業振興協会（亀井寿之会長）は5月20日、さいたま市内で「2024年度環境産業合同入社式」を開催した。新たに埼玉県内の環境企業に入社した50人が会場とオンラインで参加し、今後の活躍を誓った。

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コットンとPP混合の新素材開発
2027年に年間3億円の売上へ
- シキボウ -

繊維メーカーのシキボウは、コットンの廃材を再利用したバイオマスプラスチックペレット「CottResin」を開発した。コットン素材をミクロサイズまで細かく破砕し、PP樹脂と混合したもの。PP100％の素材よりも強度が増すのが特徴だ。自動車部品、電化製品、建材など幅広い用途での利用を見込む。現在はラボレベルであるリサイクル技術を事業化レベルにまで高め、2027年には年間3億円の売上を目指す。

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廃塗料の再資源化工場を新築
既存工場と合わせて能力3倍に
- 環美 -

廃塗料を専門に再資源化する環美（本社・埼玉県上尾市、井出次男社長）はこのたび、既存施設と同じ機能を有する「第2工場」を新設し、本格運転を開始した。第2工場は、従来施設の2倍以上の敷地面積となる約600坪の土地に設備を構えており、同じ領家工業団地内にある第1工場の既設ライン（処理能力：1日当たり9.6立方メートル、ドラム缶換算で48本、3交代24時間稼働）を2基導入した。両工場を同時に稼働させることで、同社の処理能力が従来の3倍になる。

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新理事長が就任、連携強化し活動推進を
第61回通常総会を開催
- 関東製紙原料直納商工組合 -

関東製紙原料直納商工組合（東京・台東）は5月16日、東京都内で第61回通常総会を開催し、2023年度事業報告・決算報告と24年度事業計画・収支予算、役員改選案等を審議、承認した。大久保信隆理事長は冒頭、「古紙の回収量が年々減少している中、古紙の適正な処理を行い、資源循環を推進していかなくてはならない。そのためには、組合活動を着実に進め、連携を強化し、協調していくしかない。皆さまと共に前向きに考え、頑張っていきたいと思う」と述べた。

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使用済み太陽光パネルの再利用へ
発電事業者やO＆M事業者向けに
- オリックス環境／OREM -

オリックス環境とオリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（OREM）はこのたび、使用済み太陽光パネルの国内販売と再利用を開始することを発表した。

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もみ殻固形燃料化装置の拡販へ
農業の課題解決、CO2削減にも
- トロムソ -

産業機器の開発・販売等を手掛けるトロムソ（広島県尾道市、上杉正章社長）は、もみ殻固形燃料製造装置「グラインドミル」シリーズの拡販に力を入れている。投入から固形燃料の成形まで全自動で行うことができ、これまで廃棄されていたもみ殻を有効利用できる。農業分野の課題解決、化石燃料を代替することによるCO2排出量削減につなげていく。

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大型サイロを追加導入
多様な固化材提案で実績伸ばす
- メイコウ工業 -

廃石膏ボードリサイクルを手掛けるメイコウ工業（愛知県みよし市、篠原秀則社長）は、石膏紛を活用したセメント系固化材の安定供給を図る一環として、大型サイロを追加導入した。複数のサイロを設けることで、顧客からの急な要望にも効率的に応えられるようになった。建設費用の高騰が続き、建築現場が軒並み中止、あるいは延期している影響で固化材の出荷先の確保が厳しくなっている中、同社では、顧客の要望に合わせた製品を提供するなどし、出荷体制を堅持している。

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生物多様性保全に向け協定締結
焼却発電の売電収益を活用
- 京都環境保全公社 -

産業廃棄物処理業の京都環境保全公社（京都市、鍋谷剛社長）は5月14日、京都府、京都市、きょうと生物多様性センターと「きょうと生物多様性パートナーシップ協定」を締結した。同社の焼却発電の売電収益一部を活用し、京都の生物多様性の保全活動等を推進する。同府内の廃棄物処理業者では初の事例。同社から、きょうと生物多様性センターの取り組み向けに約184万円の寄付も行われた。

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再生ペレット向け異物除去装置
リサイクルが困難な材料にも対応
- アタリス -

アタリス（大阪市、當田英暁社長）は、これまでリサイクルが困難だった異物が多い材料からでも再生ペレットを製造できるイタリア・BREAK社製レーザーフィルター（異物除去装置）の取リ扱いを新たに始めた。フィルターに詰まった異物はスクレーパーで自動的に除去し、排出スクリューにて機械外へと押し出す仕組み。一般的なフィルター交換方式とは違い、ペレット生産を止めることなく、異物を除去できる。年間20台の販売を目指す。

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廃棄物処理の名晃と資本提携
中部エリアのグループ基盤強化
- J-CIRCULARS -

資源循環コンサルティング等を手掛けるJ-CIRCULARS（愛知県春日井市、下別府正樹社長）は、一般・産業廃棄物の収集運搬や中間処理等を手掛ける名晃（岐阜県安八町、峠テル子社長）の全株式を取得し、資本提携した。岐阜県内における廃棄物処理業で実績を重ねる同社と連携し、中部エリアの資源循環プラットフォーム拡大、強化につなげる。グループシナジーの最大化を図り、2026年の株式上場を目指す。

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再商品化計画の大臣認定を取得
全国15番目、政令市では4番目
- 京都市 -

京都市は4月26日、プラスチック資源循環促進法に基づく再商品化計画（第33条）の環境大臣・経済産業大臣の認定を受けた。全国で15番目、近畿地方環境事務所管内では3番目、政令指定都市では仙台市、北九州市、堺市に続き4番目の認定となった。

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太陽光パネルリサイクルを開始
純度の高いガラスを回収
- 杉浦土木 -

杉浦土木（本社・埼玉県行田市、卜部智和社長）は、本社工場構内にシリコン系太陽光パネルのリサイクル施設を竣工し、このたび稼働を開始した。導入した処理装置は、アルメックホンゴ（本社・富山県砺波市）が製造したアルミ枠除去装置と、あさひ（埼玉県行田市）が販売する「PVエコライン」となる。メガソーラー等で使われる最も標準的なサイズのパネルだけでなく、一般住宅用などの小さいパネルにも対応できる。太陽光パネルから高純度なガラスを回収し、建設資材等の用途で販売できるように加工する施設となる。

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魚アラ回収年10万t
飼料原料に有効利用
- 三幾飼料工業 -

三幾飼料工業（東京・練馬、代表・赤羽秀樹／金子洋子）は、全国のスーパーマーケットや百貨店など約1万店舗から出る魚アラを回収、飼料用フィッシュミール（魚粉）の製造・販売を行っている。回収量は1日当たり約300～400トンで年間10万トンに上る。同社によると、水産副産物の取り扱い量では国内最大級としている。

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石膏ボード100％水平リサイクル
3社連携して実証実験
- 森ビル／チヨダウーテ／トクヤマ・チヨダジプサム -

森ビルは、資源循環型都市の実現に向け、船場、チヨダウーテ（本社：三重県川越町、平田芳久社長）およびトクヤマ・チヨダジプサム（本社：三重県川越町、加藤弘義社長）と協業し、建築物の壁や天井の内装材などで使用される石膏ボードの100%水平リサイクル“ボードtoボード”の共同実証実験を実施することを明らかにした。

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新会長に旭伸造氏が就任
第27回通常総会を開催
- 徳島循環協青年部会 -

（一社）徳島県産業資源循環協会・青年部会は5月9日、徳島市内で、第27回通常総会を開催した。2023年度事業報告・決算の承認と、24年度事業計画・収支予算の報告等を実施。任期満了に伴う役員改選が行われ、新会長に旭金属（徳島市）の旭伸造氏が就任した。

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高い吐出し空気量や耐環境性
「Rシリーズ」を販売開始
- 日立産機システム -

日立産機システムは、高い吐出し空気量と耐環境性を実現している新型のオイルフリー小型コンプレッサー「Rシリーズ」（無給油式1.5キロワット／2.2キロワット／3.7キロワット）の販売を開始した。

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コロナ禍を越え、経済回復へ
島ならではの廃棄物問題 / 沖縄特集
沖縄県は、国内唯一の亜熱帯気候で、恵まれた自然景観や独自の歴史・文化などを有し、国内有数の観光地としても高く評価されている。昨年度は、新型コロナ5類移行などを受け、県内イベントが通常開催された他、修学旅行を含む観光客数が大幅に回復。コロナ禍を乗り越えて経済活動が正常化する一方、廃棄物発生量の増加や海洋プラスチック、海岸漂着ごみといった諸島ならではの廃棄物問題は顕在的なものとなっている。

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島内の資源循環を力強く推進
新事業に挑戦で地域貢献も / 環境保全へ積極的な設備投資 / 沖縄の美ら海守る企業
沖縄の環境保全推進のため、産業廃棄物処理業者の存在は、必要不可欠なものとなっている。ここでは、これまで歴史を積み重ねてきた島内における廃棄物処理・リサイクル事業、新事業への挑戦、地域貢献など、美しい沖縄を守るために活躍する事業者を紹介する。

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第8工場の稼働を開始
風力×光学選別で高品質プラリサイクル
- 首都圏環境美化センター -

首都圏環境美化センター（東京・足立、斉京由勝社長）は新たに、プラスチックの中間処理を行う第8工場を立ち上げ、4月から稼働を開始した。処理能力は1日当たり20トン程度（破砕約4.8トン、圧縮約16トン）となっており、初年度は1日当たり10トン以上、年間3500トン以上の処理を目指して稼働を進めていく計画だ。

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ERCMが最優秀賞に
強靭化大賞で高評価
- ASK商会 -

国土強靭化に資する活動や技術開発に取り組む先進的な企業・団体を表彰する第10回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」（主催・（一社）レジリエンスジャパン推進協議会）で、有機物減容セラミック製造装置「ERCM」を開発したASK商会（相模原市、荒木孝英社長）が最優秀賞を受賞した。同装置は、廃プラスチックや使用済み紙おむつの油化にも活用できるという特徴がある。

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廃棄物処理業者と資本提携
シナジーで提案力強化へ
- マキウラ鋼業 -

金属スクラップや自動車リサイクルを中心に事業展開するマキウラ鋼業（兵庫県姫路市、薪浦州平社長）は4月11日、一廃・産廃の処理や解体工事などを手掛ける新生興業（同市、松岡賢会長）と資本提携した。両社の事業領域を組み合わせることで、幅広い廃棄物処理・リサイクルにトータルで対応可能な体制を協同で構築していく考えだ。

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廃食油由来チェーンソーオイル
長野の根羽村森林組合に寄贈 / 山と海をつなぐ資源循環
- 中部エコバイオ -

廃食用油リサイクル等を手掛ける中部エコバイオ（愛知県小牧市、上浜諒代表社員）は、生分解性チェーンソーオイルを長野県の根羽村森林組合に寄贈した。愛知県の南部に位置する三河湾の離島で回収した廃食用油を原料に製造したもので、三河湾につながる矢作川の源流が根羽村にあることから両者の縁ができた。同森林組合は、順次このチェーンソーオイルに切り替える方針で、山と海をつなぐ資源循環の取り組みとして展開していく。

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ゼロカーボンと建リがテーマ
24年度研修会を実施
- 建廃協北海道支部 -

建設廃棄物協同組合（建廃協、東京・中央、冨山盛貴理事長）の北海道支部（阿部淳支部長）は4月18日、札幌市中央区の北海道立道民活動センター（かでる2・7）で、2024年度同支部研修会を実施した。

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廃棄物業界向け2サービス開始
コスト削減やDX推進へ
- てきせつ -

ポータルサイトの運営等を手掛ける、てきせつ（名古屋市、藤塚匠社長）は、排出事業者にとって最適な廃棄物処理業者を紹介するサービス「Discover Concierge」、廃棄物処理業者のDX化を支援するコンサルティングサービス「Growth Assist」を新たに開始した。廃棄物業界やITへの理解・知見を持つ同社が各サービスを提供することで、細かな疑問などに迅速に対応できる点が強み。事業者のコスト削減やDX推進、廃棄物の適切な処理につなげていく。

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新たに「フリッパーロボ」を開発
AI画像認識による選別ロボット
- エヌ・クラフト -

総合環境機器メーカーのエヌ・クラフト（愛知県西尾市、林憲昌社長）は、AI画像認識による新たな選別ロボット「フリッパーロボ」を開発した。ピンボールのフリッパー状に成形した選別装置で、コンベヤー上において、左右に設置したシュートへ対象物を弾くようにして仕分けられる。既設の廃棄物処理工場の搬送ラインなどに取り付け可能で、今後、顧客のニーズに合わせて設計・設置を進める。また、同社が開発・販売する飲料容器自動選別機「ガラガラポン」にも、瓶の選別作業の機械化の用途として導入可能だ。

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環境先進企業として認定数は94社に
廃棄物処理・リサイクル事業者も / エコ・ファースト制度の最新状況
エコ・ファースト制度とは、企業が地球温暖化対策や廃棄物・リサイクル対策といった環境の分野において、「先進的、独自的でかつ業界をリードするような事業活動」を行っていることを、環境大臣が認定する制度だ。各業界における環境先進企業としての取り組みの促進を目的としている。2008年4月から開始し、現在の認定企業数は94社。廃棄物処理・リサイクル事業者の認定も4月10日の第22回認定で6社増え、計9社となった。その取り組み内容等を紹介する。

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現地での実証事業が増える
日本の機械・処理が世界へ / 業界再編・M＆Aも活発に / 循環産業の海外展開
日本国内での産業廃棄物の排出量は、年によって増減があるものの、この数年は大きく変動していない。その一方で、将来的には少子高齢化の進行による労働人口の減少や生産拠点の海外移転等の要因によって、総排出量は減少する可能性がある。近年では日本国内の循環産業においてM＆Aが活発に行われるようになり、業界再編も進みつつある。そうした国内状況を鑑みて、成長の余地が残っている海外市場に目を向ける循環産業の企業が年々増えている。現地での実証事業も数多く行われており、日本の機械・処理・技術に対する相手国の関心も高い。今後は、いかにそれを事業化へつなげていくのかが課題となっている。