週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

◇ 大型複合処理施設が完成
管理型と2基の焼却プラント / 温室栽培で熱利用も
- 西日本アチューマットクリーン -

産廃や汚染土処理など六つの事業連携で実績を重ねる西日本アチューマットクリーン（岡山市、藏本悟社長）は、容量が51.3万立方メートルの管理型処分場と日量87.4トン処理能力の焼却炉2炉を含む中間処理施設を完成した。

◇ 再生困難プラをリサイクル
塩ビやPP、建設系など
- 新洋 -

プラスチックのリサイクルなどを手掛ける新洋（本社・千葉県佐倉市、林志吉社長）は塩ビやフレコン、ブルーシート、建設系ミックスプラスチックなどマテリアルリサイクルが難しいプラスチックスクラップを受け入れ、再生ペレットに加工して販売していることを明らかにした。塩ビについては、同社つくば工場（茨城県つくば市）が塩化ビニル管・継手協会の受入拠点（リサイクル協力会社）となっている。

◇ PVパネルリサイクルの管理システム
プラットフォームとして全国に提供
- 関東道路 -

関東道路（本社・茨城県筑西市、武藤正浩社長）は、使用済み太陽電池モジュール（PVパネル）の排出依頼を簡単に行えるシステム「ソーラーパネルリサイクルプラットフォーム（SRP）」を来年4月から提供開始する予定だ。さまざまな事業者が参加することで、パネルのリユースやリサイクル、埋立処分、再生可能エネルギーの推進、蓄電、太陽光発電所跡地の利用方法などに関する情報を包括するプラットフォームとして機能し、PVパネルのワンストップマーケティングを実現する。

◇ 食リでビジネス連携
農林中央金庫などと
- NTTビジネスソリューションズほか -

NTTビジネスソリューションズ、ビオストック（北海道帯広市、熊谷智孝社長）、NTTコミュニケーションズ、農林中央金庫、JA三井リース、農林中金総合研究所は食品リサイクルや食品ロス削減でビジネス連携を開始した。

◇ カーボンニュートラルWGが始動
サーマル利用を科学的に明確化
- 全国木材資源リサイクル協会連合会 -

認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、藤枝慎治理事長）は木材のサーマル利用におけるCO2削減効果の検証のため、8月25日、第一回目となるカーボンニュートラルワーキンググループ会議を都内で開催した。会議は直接の会議と全国の協会員などとリモートを併用して行われ、資源エネルギー庁、林野庁、環境省、国土交通省の担当者がオブザーバーとして参加した。同連合会による建設系廃木材のリサイクル用途は、マテリアル23％に比べてサーマルは69％と3倍であり、木材リサイクルに取り組む団体としてサーマル利用の根拠となるCO2削減量などの科学的データを明確化することで環境貢献への道筋を明らかにする。

◇ “夏休みリサイクル講座”を開催
小学生31人が参加、楽しく学ぶ
- 滋賀県産業資源循環協会　女性部 -

（一社）滋賀県産業資源循環協会の女性部（廣瀨眞弓会長）は8月18日、滋賀県立男女共同参画センター「G―NETしが」（同県近江八幡市）で、「夏休み・資源リサイクル講座」を開催した。「レジンでつくるおかしな（お菓子な？）キーホルダー」と題して、成安造形大学の教授や学生の指導のもと、菓子の袋などを使ったキーホルダーを作成。小学校1～5年生の子どもたち31人が参加し、楽しくリサイクルについての学びを深めた。

◇ 高含水廃棄物の乾燥機
脱炭素強みに国内外拡販へ
- 研機 -

産業機械の開発・製造等を手掛ける研機（福岡市、森山秀行社長）は、自社開発した乾燥機「KENKI DRYER」の拡販に力を入れている。脱炭素への社会的関心の高まりを背景に、処理時にCO2が排出されない点を強みに提案を図る。高含水率の汚泥や原料スラリー、有機廃棄物等の乾燥に対応し、シンプルな構造で蒸気のみを熱源とする。これまで産廃業者など14件の納入実績があり、今後も国内外へのさらなる展開を目指す。

◇ 再生プラリサイクル工場完成
1台でマルチなペレタイザー導入
- 淡路 -

ポリ製のごみ袋や買い物袋の製造販売、イベント用品のレンタル事業をしている淡路（兵庫県南あわじ市、井上佳典社長）は、一億社製のホットカットタイプのペレタイザーを導入したプラスチックリサイクル工場を完成した。

◇ PETボトルに戻す推進
サーキュラーペットと合意
- JR西日本 -

JR西日本グループは、PETボトルの水平リサイクル推進のため、事業活動を通じて排出する使用済みPETボトルについて、サーキュラーペットが運営するPETボトルリサイクル工場への供給に向けて、協議の基本合意を締結した。2023年度中に、うめきた（大阪）駅を含む大阪エリアの使用済みPETボトルの供給を開始。供給量を拡大する。

◇ 脱炭素化が再資源化を後押し
使いやすいタイヤチップを提供
- 黒沢産業 -

黒沢産業（茨城県筑西市）ではこのたび、専務取締役だった黒沢善弘氏が代表取締役に就任した。世界的な脱炭素化の潮流によって低炭素な化石燃料代替の需要が高まっており、国内供給が可能でCO2排出量の削減にもつながる燃料として注目されているタイヤチップの製造に努めていく。

◇ 国産SAF事業の共同検討
2027年度までに年22万kl製造へ
- 三井物産／コスモ石油 -

三井物産とコスモ石油は、国内での「持続可能な航空燃料」（SAF）製造事業の実現に向けた共同検討に合意した。三井物産が出資する米国ランザジェット社が開発したAlcohol to Jet（ATJ）技術を用い、コスモ石油の製油所で国産SAFの大規模生産を図る。2027年度までに年間22万キロリットルの製造・供給を目指す。

◇ 「あいくる材」公共工事で42億円
再生資源の利用46万3000tに
- 愛知県 -

愛知県は8月24日、2021年度県発注工事における「あいくる材」利用実績を取りまとめ、約42億円相当（前年比90％）に上ることを明らかにした。利用した再生資源の量は、前年比108％の約46万3000トン。制度の運用開始から20年間で利用した再生資源の総量は、計約812万トンで、体積にすると約471万立方メートル（バンテリンドームナゴヤの約2.8個分）とした。

◇ 週休3日制へトライアル
社員のQOL向上に
- アミタグループ -

総合的な環境事業を手掛けるアミタグループは、週32時間就労（週休3日相当）への働き方の移行を目指すトライアルを開始した。週40時間就労相当もしくはそれ以上の価値創出を達成するという制度の意図に基づき、給与維持型で試行。就労時間を、価値創出にこだわる濃縮した時間とすることで「社員の暮らし（ライフ）の充実」と「組織的な価値創出力の向上」を目指す。

◇ 軽量アシストベストを発売
力作業や座り仕事に対応
- エヌ・エス・ピー -

エヌ・エス・ピー（岐阜県中津川市、鈴木欣也社長）は、重量物の持ち上げや長時間の座り仕事での腰痛を軽減できるベスト「アシストベスト タスケル」を発売した。4本の専用バネを内蔵。通気性のよいメッシュ素材を採用し、重量も300グラムと軽量なのが特徴となっている。

◇ 全国比2割弱の経済規模
2025年大阪万博へ期待高まる / 近畿／産廃概況＆トピックス
近畿エリアは、古くから日本の中心地として発展し、現在も関東に次ぐ規模の経済圏を構成。2025年に開催される大阪・関西万博では、約2820万人の来場者と約2兆円の経済波及効果を見込み、さまざまな取り組みが本格的に始まっているところだ。産業活動を支える廃棄物処理の概況の他、話題のトピックを紹介したい。

◇ 再生ペレット工場が相次ぐ
PET等原料利用の施設も次々 / 単価高値は原油高以外にも理由あり / 近畿／プラ新法対応
プラ新法の対応を各社が進めている。廃プラの原料利用が最優先となり、独自開発の技術で今まで使われていない建材などの製品にも使われるようになってきた。少量生産ではあるが、再生ペレットの工場も次々と稼働を始めており、新しい波は確実に来ている。

◇ 資源循環ビジネスの高度化へ
新たな課題への貢献深まる / 近畿／使用済み製品R特集 / 特別インタビュー　自社の若返りと高品質な循環サービス
- マキウラ鋼業 代表取締役社長 薪浦 州平氏に聞く -

兵庫県姫路エリアで、金属リサイクル事業などの循環ビジネスを展開するマキウラ鋼業。鉄鋼業が盛んな地域を支えてきたスクラップ業者として知られる同社は、この7月、前専務の薪浦州平氏を新たな社長に迎えた。40才という若きリーダーのもとで、老舗企業がどのように変わっていくのか――同氏に話を聞いた。

◇ 18件中11件が稼働を開始
126万tの燃料需要を創出 / 近畿／木質バイオマス発電動向
近畿エリアでは、FITが施行されて以降、新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が計18件（本紙調べ・一部FIT非対象）に上る。今年7月末時点ですでに11件が稼働（表1参照）し、年間126万5000トン程の木質燃料需要が近畿エリアで創出された。残す計画は、▽大栄環境▽広畑バイオマス発電▽相生バイオエナジー▽BPSいこま▽エフオン新宮▽有田川バイオマス▽和歌山御坊バイオマス発電合同会社――の7件となった。ここでは、近畿エリアにおける木質バイオマス発電動向を紹介する。

◇ 脱炭素や地域活性化へ
再生可能な資源に注目 / 近畿／バイオマスの有効活用
近畿エリアの経済規模は全国に対して約2割を占めるとされ、いわずと知れた国内の主要経済圏だ。ここでは脱炭素への社会的関心が高まる中、食品廃棄物や木材、廃食用油といった再生可能なバイオマス資源を有効活用し、CO2削減や経済、地域の活性に貢献している事例を紹介する。

◇ 脱炭素化の達成に重要性増す
レジリエンス強化の効果も / 近畿／廃棄物発電事業
2020年10月の菅前首相による50年カーボンニュートラル宣言によって、国内での脱炭素化の取り組みが加速中だ。大企業でも50年カーボンニュートラル宣言が相次いでおり、ソニーや三菱重工などは目標年を国よりも早い40年に設定している。背景には、地球温暖化対策が単なる環境保全でなく、「ESG投資の獲得」や「国際的な競争力の確保・維持」といったように、事業活動との結び付きが強くなっていることがある。脱炭素化の達成にはステークホルダーの協力が不可欠である。産廃処理業者の地球温暖化対策の取り組みも、廃棄物処理委託先の選定基準となってくるだろう。ここでは、近畿圏内における産廃分野の地球温暖化対策について、廃棄物発電を切り口に見ていきたい。

◇ 大規模地震や豪雨に備え
民間処理業者との連携重要に / 近畿／自治体の災害廃棄物処理対策
大規模自然災害が頻発する中、自治体にとっては、災害廃棄物の処理について平時から具体的な対策を講じるとともに、民間の廃棄物処理業者との連携強化といった取り組みがますます重要となっている。その指針となる「災害廃棄物処理計画」から、近畿2府4県で示される被害想定などをまとめた。

◇ 混廃の再資源化率で課題
地域あげて改善目指す / 近畿／建廃最前線
2025年に大阪・関西万博を控え、徐々にインフラ整備が進められている。万博をコロナ禍からの反転攻勢と捉え、関西国際空港と新大阪駅をつなぐ鉄道網をはじめ、大型クルーズ船に対応した岸壁や空港、道路などのインフラ整備を一体で進めている。それに伴い、建設や解体、改修工事が本格的に動き出そうとしている。ここでは、建設副産物協対策近畿地方連絡協議会が公表する建設副産物実態調査（近畿地方版）を基に、建設廃棄物の発生から再資源化の動向、どのように廃棄物の発生抑制を進めていくのかを見る。また、業界の動向をまとめた。

◇ 災害に負けない回復力が評価
混廃の選別機でR率向上 / 近畿／地域で活躍する企業①
近畿エリアでは、処理業界を取り巻く変化の波が押し寄せている。滋賀県の公共関与の処分場も埋立完了が見えてきた。大阪・関西万博の関連工事が土木から始まった。新規事業を中心に紹介する。

◇ 社会ニーズに応えて事業推進
多彩な取り組みを一挙紹介 / 近畿／地域で活躍する企業②

◇ 汚染土壌処理施設に新設備
異物除去1780t／日を追加
- セーフティーアイランド -

大栄環境グループのセーフティーアイランド（神戸市、赤澤一憲社長）は、汚染土壌分別等処理施設を新設した。既存の処理施設に「振動ふるい選別機」を設置し、7月6日に許可証を更新。これまでの処理能力1日当たり300トン（異物除去・抽出、洗浄処理）に異物除去の同1780トンを追加した。増強した設備と立地条件の良さを生かし、さらなる土壌浄化事業の拡大を目指す。

◇ ISOの国際規格化に先手
日本の技術と品質　世界に普及
- 日本RPF工業会 -

（一社）日本RPF工業会（三輪陽通会長）は、廃棄物固形燃料を含む廃棄物固形マテリアルについて議論している国際標準化機構ISOの専門委員会（以下、「TC300」）での国際規格化に向けて先手を打つ。分析対象項目などで欧州などの考えと違いがある中、日本のRPFに係る技術と品質をいかに海外展開していくのか。国際規格を巡るせめぎ合いが続く。

◇ ガラスを「砂」に戻す
PVパネルもガラス砂原料に
- 水海道産業 -

水海道産業（石下工場・茨城県常総市、古矢昇社長）は、2019年から太陽電池モジュール（PVパネル）の受け入れを行っている。ガラスはPVパネルの重量比で半分以上を占めているため、パネルから剥離したガラスを再生ガラス砂の原料として利用できる。累計2万5000枚以上のPVパネルを処理し、ガラスの原料でもある「砂」に戻してきた。

◇ 産学連携で堆肥を発売
イオン九州との食Rループ機に開発
- 環境整備産業 -

環境整備産業（大分市、尾形嘉博社長）は、イオン九州、大分商業高等学校と連携し、「食品ロスからできた環境にやさしいたい肥」を開発、発売した。昨年、イオン九州等と食品リサイクルループを構築したことを機に一般販売への準備を進め、同高校の学生がパッケージデザインを考案するなど協力体制を整えた。今後も産学連携で地域活性化に取り組んでいく。

◇ 一瞬の油断が全てを失う
安全大会で一切の無事故を誓う
- 斫木村 -

解体工事から建廃処理で実績を重ねる斫木村（岐阜県大垣市、木村順一社長）は7月2日、「斫木村・斫木村安全衛生協議会安全大会」を開催した。当日は同社の新社屋が完成したこともあり、協力会社など関係者を招きお披露目会も行った。

◇ なんばマルイでSDGsイベント
学生60人とチーム結成
- 繊維リサイクル技術研究会／エン・ウィ・クル -

（一社）日本繊維機械学会・繊維リサイクル技術研究会（委員長・木村照夫京都工芸繊維大学名誉教授）は、所属企業や関係者、学生60人とチーム「エン・ウィ・クル」を結成。9月2～11日に「なんばマルイ」（大阪市）1階イベントスペースで、「私たちのSDGs～繊維製品の循環をめざして～」を総合テーマにしたイベントを開催する。

◇ 波型スレートを新品同様に再生
独自塗料のポマードシリーズ
- アスベスト建物改修総研 -

波型スレート（屋根・外壁）の改修工事等を手掛けるアスベスト建物改修総研（東京・中央、友野龍二社長）は、独自塗料「ポマードシリーズ」を用いたキャスパー工法で波型スレートを新品同様に再生している。

◇ プラ容器包装とPETを選別
新設備稼働、製品プラも視野
- 佐久間 -

資源再生事業を手掛ける佐久間（本社・千葉市、佐久間仁宣社長、トータルインフォメーションセンター）は、同社「佐倉リサイクルセンター」（千葉県佐倉市）に家庭系のプラスチック製容器包装（容リプラ）とPETボトルを選別する新プラントが完成し、4月から稼働を開始した。佐倉市が将来的に硬質の製品プラスチックも一括回収・リサイクルする意向を持っており、製品プラの選別もできるラインにした。牧田淳常務は、「市の収集方針に対応した未来型の施設にした。機械による自動化を図っており、従業員の手間も大幅に省けるようになった」と述べている。

◇ 選別センター軸のシステムを
関東圏対象に実証検討報告
- プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 -

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（会長＝岡野知道ライオン執行役員／ライオンケミカル社長）はこのたび、「分別収集したプラスチック資源の機械選別・リサイクルに関する実証検討報告書」を東京都に提出した。分別収集したプラ容器・製品などのプラスチック資源（以下、「プラ資源」）を分別収集して、集中的に機械選別し、選別後のプラ容器・製品を性状、材質に応じて、専門のリサイクル事業者に資源として供給する、プラ資源の選別センター（EUにおけるソーティングセンター）を軸にしたリサイクル・バリューチェーンによるリサイクルシステムの実証を提案している。

◇ 「サーキュラーパーク九州」実現へ
産官学で連携協定締結
- 九州電力ほか -

九州電力、薩摩川内市、早稲田大学、鹿児島銀行、ナカダイホールディングスの5者は7月26日、持続可能な社会の構築に向けた資源循環の拠点「サーキュラーパーク九州」（CPQ）の実現に向けた連携協定を締結した。同社が所有する川内発電所跡地（2022年4月廃止）に、サーキュラー・エコノミー（CE）と脱炭素化の推進による持続可能な社会の構築に向けた拠点を立ち上げる。

◇ 50モデル地区創出へ
創意工夫の取組推進 / 基本方針案で目標設定 / みどりの食料システム法
みどりの食料システム法（環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律）の基本方針案で、土づくり、化学農薬・化学肥料の削減、温室効果ガスの排出量削減といった環境負荷低減活動の促進目標として、2024年までに50地区創出することなどが掲げられた。こうしたモデルを横展開し、化学肥料・化学農薬の使用量削減や有機肥料の取組面積拡大を目指す方針だ。

◇ 再生砕石約4万m3生産
建設発生土のリサイクルも計画
- 丸興産業 -

丸興産業（宮城県石巻市、小野寺靖社長）は、昨年は約4万立方メートルの再生砕石を生産し、また今後建設発生土のリサイクル事業を開始する計画であることを明らかにした。

◇ トークセッションを開催
協定締結1周年を記念
- 環境省／Jリーグ -

環境省と（公社）日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）は7月22日、昨年締結した「環境省とJリーグの連携協定」から1周年を迎えたことを受けて、記念イベントを開催した。山口壯環境大臣の他にJリーグの野々村芳和チェアマン、明治安田生命保険の永島英器社長が出席し、それぞれの取り組みを紹介した。

◇ Remu社の代理店に
日本初上陸の製品を販売
- 東方商事仲介 -

中古アタッチメントの買取・販売を手掛ける東方商事仲介（相模原市、アベリアクルーズ条世代表）は、Remu社（フィンランド）の日本における販売代理店となり、今月から本格販売を開始した。同社のスクリーンバケットやクラッシングバケットは日本初上陸だ。

◇ 発電事業で可燃物の受入強化
2024年5月の完工目標
- ログ -

福島県伊達市の工業団地内にグループ会社を通じて、木質バイオマスなどを熱源とする発電施設の開設計画を進めるログ（群馬県太田市、金田彰社長）は、燃料となる可燃廃棄物の受入体制を強化する。

◇ 6月単価ついに7万円超
PETフレーク9.55万円 / 廃プラ輸出動向
6月の廃プラ輸出量は、5万3420トン（金額38億1561万円、7万1426円／トン）で、単価が7万円の大台を超えた。数量は前年同月比90％で5600トン減らした。単価は今年に入って毎月過去最高を更新。これまでは、リーマンショック直前の2008年の5.2万円が最高で、今回の7.1万円はそれより2万円近く高い。6月の特徴は、輸出数量では、PVCくずとPETくずの減少。PETフレーク状の単価が前月9万円台に突入後、6月9.55万円まで高くなったこと。

◇ 「ガンダムR作戦」を開催
プラ循環への関心高める
- バンダイナムコグループ -

エンターテインメント大手のバンダイナムコグループは7月から、同社IPの「ガンダム」を通じてリサイクルへの関心を高める活動「ガンダムリサイクル作戦2022」を開始した。昨年に続き2回目、全国45会場で開催。同作品のプラモデルブランド「ガンプラ」を通じて社会のリサイクルへの関心を高め、持続可能な社会の実現に貢献する。

◇ 共同で研究組合を設立
バイオ燃料でCNに寄与
- ENEOS他 -

ENEOS、スズキ、スバル、ダイハツ、トヨタ自動車、豊田通商の6社は7月、燃料を製造するプロセスでの効率化などの研究を目的として、「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を設立した。カーボンニュートラル（CN）社会実現のため、バイオマスの利用、生産時の水素・酸素・CO2の循環も含めた、効率的な自動車用バイオエタノール燃料を製造する技術研究を進める狙いだ。

◇ 「残土」「汚泥」明確化
ゼネコン担当や専門家が情報交換
- 泥土リサイクル協会 -

（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市）は7月13日、14日の2日間、協会企業の安藤・間、大林組、熊谷組、西松建設、五洋建設のプロジェクトメンバーに加えて、アドバイザーに国立環境研究所の肴倉宏史氏が参加した勉強会を岐阜県下呂市内のホテルで開催した。

◇ 企業版ふるさと納税を実施
越谷市に100万円を寄付
- 東武商事 -

廃棄物処理・リサイクル事業を展開する東武商事（埼玉県松伏町、小林増雄社長）は6月29日、企業版ふるさと納税として越谷市に100万円を寄付した。7月20日には越谷市役所で感謝状の贈呈式が行われ、小林社長や越谷市長の福田晃氏等が出席した。

◇ 輸送コストを大幅に削減
高品質のベール品を生成
- 東京自働機械製作所 -

自動包装機械や圧縮梱包機等の製造・販売事業を展開する東京自働機械製作所では、国内生産のゲート式自動結束ベーラー「GTBシリーズ」と古紙等の圧縮梱包機「RSシリーズ」が廃棄物処理・リサイクル業者の関心を集めている。

◇ 3県全市町村が計画策定済み
各県の想定災害や規模を総覧 / 南海トラフ地震への備え急ぐ / 中部／自治体の災害廃棄物処理対策
自然災害が頻発する中、自治体にとっては、平時から具体的な対策を講じるとともに、民間の廃棄物処理業者との連携強化などの取り組みがますます重要となっている。その指針となる災害廃棄物処理計画について、南海トラフ地震への警戒が強い中部3県では、全国の策定率を大きく上回り、全ての市町村が策定済み。ここでは、各県の計画で示される被害想定などをまとめた。

◇ 新たな製品と新たな処理技術
時代を反映した事業次々 / 自動化や高度化で付加価値向上 / 中部／使用済み製品リサイクル特集
使用済み製品リサイクルは、社会状況や消費トレンドなどの影響を受けやすい。大量廃棄が懸念される太陽光パネルや、急速に普及しているウォーターサーバーなどの処理は、まさに時代を映したサービスと言える。また、処理の現場では自動化や高精度化が求められ、付加価値の高いサービスを追求する動きも活発化しつつある。

◇ 23件中12件が稼働を開始
総発電規模は計画含め約83万kW / 中部／木材資源リサイクル動向
中部エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の発電所が続々と立ち上がり、計画を含めた全体の23件（当社調べ・一部FIT非対象）のうち、すでに12件が稼働している。残す計画は、▽中国木材▽SGET土岐バイオマス合同会社▽合同会社美濃加茂バイオマス発電所▽ぎふ西濃グリーンパワー合同会社▽愛知田原バイオマス発電合同会社▽田原グリーンバイオマス合同会社▽田原バイオマス発電所合同会社▽田原バイオマスパワー合同会社▽愛知蒲郡バイオマス発電合同会社▽JERA▽多気第二バイオパワー――の11件となった。

◇ 地域の課題解決に貢献
新たなサービスで付加価値向上
- 中部／食品リサイクル事例 -

中部エリアは、食品リサイクルの先進地域として知られ、多くの事業者が各々の特徴を生かした事業を展開している。ここでは、地域ごとの課題に向き合って新たなサービスや施設、技術などを通じ、事業の付加価値を向上させている事例を紹介する。

◇ 目標値を上回る再資源化率
発生抑制の取り組みで課題も
- 中部／建設廃棄物の現状と課題 -

2027年の開業を目指し、リニア中央新幹線の建設工事が進んでいる。コロナ禍をはじめ、トンネル工事で発生した死傷事故などの影響で、一時期、止まっていたが、再び工事が始まった。昨年までは、コロナ禍の煽りを受け、建設や解体、建廃処理業界でも大きな痛手を受けていたが、徐々に回復傾向に入りつつある。ここでは、中部地方建設副産物対策連絡協議会が公表する建設リサイクル推進計画を基に、建設廃棄物の発生から再資源化の動向、どのように廃棄物の発生抑制を進めていくのかを見る。また、業界の動向をまとめた。

◇ 日本有数の産業地で循環利用
優良認定やSDGsの普及進む
- 中部／地域の産廃概況 -

中部エリアは、大都市圏を結ぶ交通ネットワークを有し、東西交通の要所に位置している。ものづくり産業を中心に経済活動を展開し、産業廃棄物の発生状況も製造業に由来するものが多くを占める。ここでは、岐阜・愛知・三重の3県を対象として、産廃の発生・処理の概況や産廃税の活用使途などについて紹介する。

◇ ウクライナに災害廃の知見を共有
オンラインセミナー120人超参加 / 戦争で生じたがれき問題解決へ
- JICA -

国際協力機構（JICA）は6月29日、ロシアによる軍事侵攻で大量の「破壊廃棄物」が発生し、その処理が困難となっているウクライナに対して、日本の災害廃棄物の処理に関する知見・経験を共有するオンラインセミナーの第1回を開催した。同国では戦争によって生じたがれき等を破壊廃棄物（Destruction Waste）と称している。全4回予定で、第2回以降は10月までに順次開催していく。

◇ 異業種が得意分野でプラ再生
物流資材の消耗代用品に
- 伊藤忠エネクス／とくしま生協／川瀬産業ほか -

伊藤忠エネクス（東京・千代田、岡田賢二社長）は、生活協同組合とくしま生協（徳島県板野郡、大久保秀幸理事長）、ハートフルコープとくしま（徳島県板野郡、岡公昭社長）、川瀬産業（大阪府貝塚市、川瀬幸久社長）の三者と、再生可能資源のリサイクル関連事業を推進するため、廃プラ再資源化の取り組みを開始した。プラ新法が施行されて異業種が得意分野を生かして協力して、プラリサイクルを進める必要性が高くなった。

◇ 第1期の金属資源ヤードが稼働
7月末に第2期も完成
- 星川 -

星川（本社・福島県伊達市、栗村竜一朗社長）はこのたび、宮城県富谷市で金属資源を取り扱う拠点「富谷再資源国際物流センター」の第1期となるヤードを稼働させた。保管だけでなく買い取りも行う総合的なこの拠点では、7月末に第2期となるヤードを隣接地域に完成。2カ所合わせて1万平方メートル以上の規模で事業を行い、有価物の金属資源を自社が有するルートを通して各地に流通させる。

◇ 環境負荷低減活動を認定
土づくりなど後押し / 基本方針策定へ / みどりの食料システム法
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどりの食料システム法）が7月1日に施行された。同法では、生産者による土づくり、化学農薬・化学肥料の削減、温室効果ガスの排出量削減といった環境負荷低減事業活動や、事業者の基盤確立事業を認定し、生産者らが日本政策金融公庫による無利子・低利融資や税制の特例が受けられるようにする。国は今後、パブリックコメント等を経て、9月にも基本方針を策定する。

◇ 道内資源化ニーズに応える
石膏ボードの受入強化
- 公清企業 -

札幌市内の有力一廃・産廃処理業者の公清企業（札幌市中央区、原田利明社長）は、東区中沼町のリサイクル団地内に稼働する廃石膏ボードリサイクル施設（第2エコパーク）の受入体制を強化する。札幌市では年間推定2万トンの廃石膏ボードの排出があるとされ、これまで、その半量以上を市の山口処理場の管理型最終処分場で受け入れてきたようすだ。しかし、同処理場は2021年4月からボード等の受け入れを停止しており、民間の中間処理・再資源化ニーズが高まっていた。

◇ リラックマがスポGOMIとコラボ
ゆるく楽しくSDGs
- 国際紙パルプ商事ほか -

人気のキャラクター「リラックマ」が「スポGOMI」とコラボした「リラックマ×スポGOMI～ミッションwithリラックマ～」が8月から全国で実施される。主催は国際紙パルプ商事。後援はスポGOMIを運営する（一社）ソーシャルスポーツイニシアチブ。協力はリラックマを提供するサンエックス。来年12月まで約1年半、全国10都市を縦断する予定。

◇ 環境機械の販売を強化
独自技術を持つ企業と連携
- 篠田商事 -

産業機械の販売事業等を展開する篠田商事（東京・大田、篠田洋平社長）は、2016年頃から産業廃棄物処理事業者やリサイクル事業者向けの環境機械の取り扱いを開始し、現在は6社の環境機械を販売している。他社にはない独自技術を持つ企業の製品を紹介・販売することで、顧客が抱える課題の解決に寄与している。

◇ 施設リニューアル完了
大型破砕機564tを導入 / 混廃の選別機でR率向上
- 湖南リサイクルセンター -

KINKANグループの湖南リサイクルセンター（滋賀県湖南市、西村忠浩社長）は、混合廃棄物を中心とした受け入れを強化するため、処理能力を今までの2.8倍に高めた破砕機と処理物をRPFの燃料原料まで分ける大型選別機を導入、施設をリニューアルした。約4億円の投資で県内最大クラスの施設となり、廃棄物ごとに建屋を分けてリサイクルフローを確立した。

◇ 共同でボトル to ボトル
仙台市内のセブン‐イレブン90店舗と
- 協業組合仙台清掃公社 -

協業組合仙台清掃公社（本社・仙台市、山田政彦代表理事）は6月から、仙台市内のセブン‐イレブン90店舗に順次設置される専用回収機で回収・圧縮されるPETボトルの収集運搬事業を開始した。新たに専用車両を導入し、“ボトル to ボトル”の水平リサイクルを行う。

◇ 太陽光パネル循環構築へ
工場見学ツアーを開催
- 大阪青年会議所 -

（一社）大阪青年会議所（大阪市、梶本秀則理事長）は7月8日、産官学連携プラットフォーム「エコシステム・プラットフォーム・オオサカ」の構築に向けた取り組みの一環として、太陽光パネルリサイクル工場見学ツアーを開催した。在阪リサイクル業者の浜田（高槻市、濵田篤介社長）、近畿電電輸送（寝屋川市、上田一志社長）のリサイクルプラントを約20人が見学し、パネルの循環工程に関する知識を深めた。

◇ 堆肥化で地域資源循環
2年で再生堆肥約2t
- 小田急電鉄 -

小田急電鉄は2022年7月24日から、神奈川県座間市内の300世帯から出る生ごみを堆肥化し、地域循環させる取り組みを開始した。座間市の資源物・廃棄物収集の仕組みを使って堆肥を回収、地元農家での活用を目指す。

◇ エネルギー利用を意図した森づくり
実証事業をスタート
- エコグリーンホールディングス -

関東圏で年間30万トン以上の木質チップを取り扱うエコグリーンホールディングス（本社：東京・中央、石井光暢社長）は、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施した「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」に係る公募に採択され、千葉県において持続可能なエネルギーの森づくり実証事業（植林・育苗）をスタートさせたことを明らかにした。

◇ 県内全市町村と協定締結
大規模な自然災害に対応
- 宮崎循環協 -

（一社）宮崎県産業資源循環協会（山下栄会長）は7月8日、都城市役所で「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」締結調印式を行った。災害発生時に迅速で円滑に廃棄物の撤去等を行えるようになり、大規模な自然災害に備えることができるようになった。

◇ 環境将軍Rが連携を開始
WAN（ワン）‐Sign（サイン）と
- JEMS／NXワンビシアーカイブズ -

「ITで環境問題に挑む」をコーポレートスローガンに掲げるJEMS（本社：茨城県つくば市、須永裕毅社長）は、同社が提供する資源循環・リサイクル業界特化型基幹システム「環境将軍R」が、NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社で、データ・ソリューション事業を行うNXワンビシアーカイブズ（本社：東京・港、林田直也社長）が提供する電子契約・契約管理サービス「WAN（ワン）‐Sign（サイン）」と、6月7日から連携オプションの販売を開始した。

◇ 欧州レベルの複合エネルギー利用施設も
熱と電気など積極的に / 広がる小規模バイオマス利用施設
国内では多くのバイオマス発電施設が稼働しており、最大50メガワットクラスから数メガワットクラス、2メガワット以下の小規模施設などさまざまな施設がある。2メガワット以下の施設では、基本的に発電単独の施設ではなく、同時に熱利用も行っており、さらに副産物利用も行っているケースがある。

◇ メーカーなどの関与が加速
BtoBから再生困難物リサイクルまで / プラスチック再資源化
廃プラスチックの再資源化が加速しつつある。大きな特徴はメーカーなどが再資源化に積極的に関与していることで、リサイクル業者をはじめさまざまな協力で取り組みが進められていることだ。今後、これらの取り組みにプラスチック資源循環法がどのように絡んでくるのか。最近の事例の一部をまとめた。

◇ 多様な形態で社会に貢献
化石燃料代替、ケミカルも視野 / サーマル利用
化石燃料代替や農業などと結んだ新たな産業創出で、RPF（廃プラスチックや紙くずなどで作る固形燃料）や焼却＋熱回収が存在感を増している。RPFについては製紙会社などからの需要が増えている他、廃プラのみの固形物製造で化学メーカーからケミカルリサイクル原料としての依頼も広がりつつある。焼却＋熱回収では、地域の特産品を栽培するための熱源として新たな産業を支えている。

◇ 用途拡大でリサイクル促進を
無水や再結晶化、土質改良など / 石膏ボード再資源化
石膏ボードは現在さまざまな方法でリサイクルされている。廃石膏ボードをもう一度石膏ボードとしてリサイクルするボードtoボード、セメント原料、農業用土壌改良資材、地盤改良材など多くの用途がある。ここでは、石膏ボードリサイクルの傾向に加え最新の事例として、現在のリサイクル事例と最新の実証事例などを紹介する。

◇ 大量排出に事業として備える
装置ごとに異なる特色を生かす / リユース・リサイクルの両面で / 太陽光パネルリサイクル特集
2030年代以降に年間50万～80万トンの大量排出が予測されている太陽電池モジュール（PVパネル）については、全国各地で再資源化設備の導入が進んでいる。PVパネルの再資源化体制が整っていき、将来的な大量埋立処分のリスクは軽減されつつある。被災パネルなどの処理需要もすでにあるうえに、新たにPVパネルの設置も進んでいることから、業界は脱炭素社会の廃棄物の受け皿として存在感を増している。

◇ 新サービスの誕生で注目が高まる
導入企業では早くも効果が / 売上の向上につながる事例も / 廃棄物処理業界のDX
廃棄物処理業界では近年、人手不足が深刻となり1人当たりの業務負担量が増加するといった課題が顕在化しつつある。いち早く対策に乗り出した企業の中ではDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを進めている。作業が煩雑となっていた配車管理の自動化を実現するシステムや排出物の管理システムなど新しいサービスの導入が始まっている。

◇ 既存事業者の拡張が進む
新規参入は難しい傾向に / 求められる安心・安全な運営 / 東日本の埋立処分
廃棄物の最終的な受け皿となる埋立処分場、近年では減量化やリサイクルの取り組みが普及しているものの、なくてはならない施設だ。一方で、既存事業者による施設の拡張等は進んでいるが、新規参入事業者による新たな施設の設置は難しくなっている。県内に埋立処分場が整備されていない場合もあり、各地域によって事情は異なっている。

◇ リサイクル産業は素材産業へ
CO2削減にとどまらない「脱炭素化」 / CE・CN・DX・GXと廃棄物 / 循環型社会の展望
本紙では廃棄物の適正処理や再資源化といった静脈側の情報だけでなく、動脈側による脱炭素社会の実現に向けた取り組みなども取り上げている。メーカーや販売者による使用済み製品の回収・再利用・再資源化や、協力会社を含んだサプライチェーン全体でのCO2排出削減などがこれに当たる。循環型社会の実現を目指すなかで、リデュース・リユース・リサイクルの3Rによる「環境貢献」ではなく、ビジネスとして循環経済に挑む「事業の転換」を図っているため、事業で生じる排出物に必然的な変化が起こるからだ。

◇ RPF事業で技能実習生入社
廃プラ有効利用を進化、普及へ
- エコネコル -

産業廃棄物リサイクル大手のエコネコル（本社・静岡県富士宮市、佐野文勝社長）では5月、RPF（廃プラスチックや紙くずで作る固形燃料）の事業に関して、ベトナムからの技能実習生3人が入社し、同社の高度なRPF製造技術を働きつつ学び始めた。昨年1月に厚生労働省がRPF製造職種を外国人技能実習制度の職種として追加した動きに沿った取り組みで、廃棄物関係職種としては画期的なこと。今後、海外での事業展開強化も視野に、国際的な人材育成に努める。

◇ BCAOアワードで受賞
優秀実践賞・人づくり・訓練賞 / レジリエンス認証取得が評価
- 寝屋川興業／エンタープライズ山要 -

一般廃棄物収集運搬業の実績を重ねる寝屋川興業（大阪府寝屋川市、山口奈緒社長）と産廃の収集運搬で実績を重ねるエンタープライズ山要（大阪府寝屋川市、山口玉緒社長）は「BCAOアワード2021／優秀実践賞・人づくり・訓練賞」を受賞した。

◇ リユースで協定締結
西日本でLoop展開へ
- 京都府 -

京都府は6月30日、循環ビジネスを手掛けるテラサイクルジャパンと「ゼロ・エミッション社会の実現に向けた連携に関する協定」を締結した。テラサイクルが展開する循環型ショッピングプラットフォーム「Loop」（ループ）を府内小売店に導入し、商品容器リユースによるプラスチックごみ削減、環境負荷の少ない商品・サービスの創出促進に取り組む。同日には締結式を開き、両者は協定書を取り交わした。

◇ 循環型食Rシステムの拡販へ
熱風で減容乾燥処理
- カワナカ -

カワナカ（広島県福山市、川中雄二社長）は、「食品廃棄物循環型リサイクルシステム」の拡販に乗り出した。昨年9月に機械からシステム運用までのトータルの仕組みで特許を取得したことを機に、脱炭素に貢献できるシステムとして提案を図る。自社開発したボイラーや乾燥機などを組み合わせたもので、木質チップおよび乾燥後の生成物やふるい粕を燃焼させた熱風を使い、食品廃棄物を減容乾燥処理する。処理後の生成物は、肥料やボイラー燃料に利用が可能だ。

◇ グループ一体で事業を展開
災害廃の一部を受け入れ処理
- グリーンアローズ中部 -

グリーンアローズ中部（愛知県東海市、八下田英範社長）は、2015年に「名港工場」（名古屋市）を開設、固化材の製造に特化した施設として稼働している。品質管理は、グループ会社のダイセキ環境ソリューション（名古屋市）を通じ、自社ラボでリアルタイムに行っている。

◇ 東大阪市と災害廃協定を締結
平時から協力体制の構築へ
- 大阪循環協 -

（公社）大阪府産業資源循環協会（片渕昭人会長）は5月26日、東大阪市と「災害廃棄物の処理等に関する協定」を締結した。同協会は2018年に発生した大阪府北部地震や台風21号でも大阪府下の市町村を支援した実績があり、全国的なネットワークも持つ。野田義和市長は、「万一の災害時、市民にとって少しでも早く平常を取り戻すことができる」と期待を寄せた。

◇ CO2排出量等を可視化
「MateRe:」をリリース
- digglue -

トレーサビリティーシステムの開発事業等を展開するdigglue（東京・新宿、原英之CEO）は6月29日、新サービス「MateRe：」（マテリ）のベータ版をリリースした。事業活動に伴う排出データ（マニフェスト情報、日々の排出・廃棄情報等）を入力するだけで、排出内容（有価買取情報を含む）やCO2排出量の算定結果が閲覧できるレポート機能を提供していく。

◇ 感染廃処理マニュアルを改定
新型コロナ対応など踏まえ
- 環境省 -

環境省は6月30日、廃棄物分野における新型コロナウイルス感染症の拡大への対応で得られた知見などを踏まえて、「感染性廃棄物処理マニュアル」（1992年作成）の改定を行ったことを発表した。

◇ ケミカルリサイクル技術開発へ
マイクロ波で使用済みプラ分解
- 昭和電工／マイクロ波化学 -

昭和電工とマイクロ波化学（本社・大阪府吹田市、吉野巌社長）は、マイクロ波を用いて使用済みプラスチックから基礎化学原料を直接製造するケミカルリサイクル技術の共同開発を開始した。容器包装などに用いられた使用済みプラスチックにマイクロ波を照射して分解し、エチレンやプロピレンなどの基礎化学原料を製造する技術の開発に取り組む。まず、基本技術の確立に向け、今年末までに、マイクロ波加熱分解物の生成条件検討、目的成分の収率向上に向けた触媒などの探索、分解条件や分解プロセスの最適化などに取り組む予定としている。

◇ 一次・二次破砕機を更新
タイヤチップ製造ラインを再整備
- NKリサイクル -

NKリサイクル（東京都瑞穂町、小橋克史社長）はこのたび、PCタイヤを処理する一次破砕機と二次破砕機の更新工事を行った。それに合わせて、選別設備のスクリーン周辺の老朽箇所を整備し、タイヤチップ製造ラインのブラッシュアップを実施。海路の停滞やウクライナ情勢などの影響で設備の完工が予定よりも遅れたが、稼働後の処理は順調ですでに本稼働を開始している。

◇ 食リ肥料の品質重視
乾燥機を更新、効率アップ / 農家支援にも注力
- 岩手環境事業センター -

食品廃棄物や有機性汚泥を使った肥料化事業を手掛ける岩手環境事業センター（岩手県北上市、濱田博社長）は、肥料工程の仕上げに用いる乾燥機を更新し、乾燥効率を大幅に高めることで、生産性の向上につなげている。今後も食品リサイクルを通じた高品質肥料の製造を軸に、農家支援にもいっそう注力する考えだ。

◇ 敷地を倍増しヤードを拡張
木くず受け入れ強化、新規事業検討も
- タマタイ産業 -

木くず処理や木材チップ・堆肥等の販売で実績を持つタマタイ産業（岡山市、大塚雅司社長）は、金川工場（同市）裏手の土地を新たに取得し、主に建設系廃材を受け入れるヤード（約9200平方メートル）として拡張する。元々の工場敷地面積（約1万7000平方メートル）に加え、広大な敷地を確保。将来的には、中間処理施設の拡張や他品目のリサイクル事業を検討する。

◇ 新会長に酒田雅央氏が就任
団結して公益事業を推進
- 福岡循環協 -

（公社）福岡県産業資源循環協会は6月2日、福岡市内のホテルで第11回定時総会を開催した。任期満了に伴う役員改選が行われ、新会長に酒田雅央氏（クリーンセンター）が就任した。

◇ 欧州製セミトレーラーを発売
チップや土砂に適した車両
- EU TRAILERS -

運輸業を手掛けるトランスウェブ（千葉県富里市、前沢武社長）は、欧州製トレーラーの輸入販売部門「EU TRAILERS」を発足、今年5月から製品の販売を開始した。チップや土砂に適したKässbohrer社（ドイツ）製セミトレーラーなど、多様な車両を取り扱う。

◇ 中国は全県、四国は愛媛が導入
施設整備や人材育成に活用 / 中国・四国／産廃税の使途
産業廃棄物の最終処分場への搬入に課税する産廃税の制度は現在、全国27都道府県・1市で採用されている。中国エリアでは鳥取・岡山・広島の3県が全国2番目となる2003年度から一斉スタートしたのを皮切りに5県全てが導入。四国エリアでは愛媛県だけが導入している。ここでは、その税収を活用した事業を総覧するとともに、申請受付中・近日受付開始予定の補助事業をピックアップして紹介する。

◇ PET等原料利用の施設次々
熱回収でRPF生産も利用先も / 中国・四国／プラ新法対応
プラ新法の対応を各社が進めている。廃プラの原料利用が最優先となり、独自開発の技術で建材などに使われている。関西まで押し寄せてきたPETの再生ボトルの工場も世界企業と相乗りで岡山県にできることが決まった。熱回収の有力RPFも生産工場から利用先まで動きが活発化している。燃料高の追い風もある。最新動向を探る。

◇ 瀬戸内に広がる発電好地
パネルの排出ポテンシャル高く / リサイクル態勢は充実 / 中国・四国／太陽光パネルR特集
2035年以降、大量廃棄が本格化すると予測される使用済み太陽光パネル。中国・四国エリアでは、晴天に恵まれやすい気候の瀬戸内海式気候の地域を中心に、太陽光発電施設の導入が進んでいる状況もあって、排出のピークに備えた取り組みが加速しつつある。ここでは、使用済み太陽光パネル排出ポテンシャルと処理体制の現状を紹介する。

◇ 33件中22件が稼働を開始
計画中の施設は主に外材活用へ / 中国・四国／木質バイオマス発電動向
中国・四国エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の発電所が続々と立ち上がり、計画を含めた全体の33件（当社調べ・一部FIT非対象）のうち、すでに22件が稼働している。残す計画は、▽合同会社境港エネルギーパワー▽中国電力▽福山バイオマス発電所合同会社▽中国木材（郷原工場）▽出光興産▽周南パワー▽山陽小野田グリーンエナジー▽長府バイオパワー合同会社▽徳島津田バイオマス発電合同会社▽王子グリーンエナジー徳島▽坂出バイオマスパワー合同会社――の11件となった。

◇ 地域に欠かせない存在に
バイオガスやBDFなど進展 / 中国・四国／食品リサイクル事例
環境業界への社会的関心が高まる中、特に食品リサイクルは人々の生活と密接に関係する分野だ。中国・四国エリアでも肥飼料化やバイオガス、BDF製造など、各社の技術を生かした事業展開が進む。ここでは、長年にわたる事業継続や新事業への挑戦などを通じ、地域にとって欠かせない存在となっている事業者を紹介する。

◇ “コロナ後”見越し、解体需要が高まり
全国平均値より低い混廃排出率 / 中国・四国／建設廃棄物の現状
“コロナ後”を見越し、一時は止まっていた建築物の改修や解体工事が再び動き始めた。改修・解体工事のニーズの高まりが続くことで、建設廃棄物の発生量も増加する。中国・四国エリア版「建設副産物実態調査結果（2018年度）」を確認しながら、建設廃棄物の再資源化状況などに触れていくとともに、中国・四国エリアで活躍する企業を紹介していく。

◇ 先進的な事業展開に全国から注目
将来を見据え、変革の波起こす / 中国・四国／地域のリーディングカンパニー
近年、国内外の情勢は激しく揺れ動いており、業界にもさまざまな課題が生まれている。そうした時代のニーズに応え、新たな事業展開に挑む企業に注目が集まっている。地域で活躍するリーディングカンパニーの取り組みを紹介する。

◇ 各県の想定災害や規模を総覧
市町村策定率は中国75％、四国100％ / 中国・四国／自治体の災害廃棄物処理計画
大規模な自然災害が頻発する中、自治体にとっては、平時から具体的な対策を講じるとともに、民間の廃棄物処理業者との連携などの取り組みがますます重要となっている。環境省によると、「災害廃棄物処理計画」の全国策定率は3月末時点で72％。中国エリアは5県計109市町村のうち策定済は82市町村（75％）となった。一方で、四国エリアでは、将来に発生が予測される南海トラフ巨大地震などに備え、95市町村全てが策定済（100％）だ。各県の計画で示される被害想定などをまとめた。

◇ 両エリアで全国の1割排出
最終処分は2700万m3残余 / 中国・四国／産廃概況データ集
中国エリア・四国エリアの産廃排出状況および処理施設の設置状況を、環境省発表の最新データからまとめた。全国の排出総量に対する割合は、両エリア合計で約10％を占める一方、最終処分場の埋立残余量は全国の17％となった。

◇ 奈良県生駒市に約10MW発電所
非FIT電力の事業モデル構築へ
- TJグループホールディングス -

TJグループホールディングス（大阪府大東市、東野隼士社長）は6月23日、奈良県生駒市北田原町内に新たに建設する木質バイオマス発電所「北田原発電所」の地鎮祭・安全祈願祭を開催した。発電出力は9980キロワットで、2025年4月から稼働する予定。年間発電量は約8100万キロワット時（一般家庭約2万世帯分の年間電力使用量に相当）に上り、このうち約75％をFITに頼らない非FIT電力として、カーボンゼロの実現を目指す自治体の公共施設や民間企業に供給する。

◇ 被覆電線をパレット原料に
廃プラ有効利用で製品化
- 新英金属 -

金属スクラップの買取や加工、販売で実績を重ねる新英金属（愛知県安城市、金子豊久社長）は、自社工場から発生する被覆電線の廃プラを物流パレットの原料に活用することに成功、第一弾のリサイクルパレットが5月に納品された。

◇ 脱炭素化で中長期目標
社会全体の排出削減に貢献
- アミタHD -

総合的な環境事業を手掛けるアミタホールディングスは6月15日、自社グループのカーボンニュートラルに関する中長期目標「アミタ・クライメート・ポジティブ・ターゲット」を策定した。自社サプライチェーン全体のCO2排出量の実質100％削減を達成するだけでなく、クライメート・ポジティブ（排出量より吸収量が多い状態）を推進し、CO2換算年間10万トンの削減貢献を目指す。

◇ 鎌倉市の事業系一廃受入
バイオガス化でCO2削減
- オリックス資源循環 -

オリックス資源循環（埼玉県寄居町、有元健太朗社長）は、神奈川県鎌倉市と事業系一般廃棄物の資源化に関する業務委託契約を締結した。2022年6月から5年間、鎌倉市内から排出される事業系一廃を「寄居バイオガスプラント」（同町）で再資源化する。

◇ 会員増え102社体制で樹木R推進
新規ビジネスなど立ち上げ支援へ
- 日本樹木リサイクル協会 -

NPO法人日本樹木リサイクル協会（大阪市、板垣禮二会長）は6月16日、大阪ガーデンパレスで2022年度通常総会を開催した。冒頭、板垣会長は「協会の生い立ちを振り返ると、1997年に飯森浩一副会長の主導の下36社が集まり、翌年協会として正式に発足後、2004年にNPO法人化した。来年で25周年を迎える」とし、「当会員が日本初の木質バイオマス専焼炉や未利用材を活用するFIT第一号の発電所を建設するなど、先陣を切って業界をけん引してきた。バイオマス発電等の再エネは基幹電力となり得る重要な電源であり、いずれ到来するエネルギーの転換期まではわれわれで英知を出し合って補完すべく、行動をともにしていただきたい」と語った。

◇ 新会長に海野泰兵氏が就任
副会長等の役員体制が固まる
- 全産連青年部協議会 -

全国産業資源循環連合会青年部協議会は6月16日、都内で第23回通常総会（ハイブリッド方式）を開催した。任期満了に伴う役員改選では新会長に海野泰兵氏（海野清掃産業・代表取締役）が就任し、新役員体制が固まった。

◇ NUFシステムを展開
高精度な水処理を実現
- ノーユー社 -

水に関わる事業を展開するノーユー社（東京・港、門田典久会長）は、高いろ過機能を発揮するフィルターを採用した「NUFシステム」を廃棄物処理・リサイクル事業者向けに展開していく。

◇ 永井会長再任、収支改善へ
第12回定時総会を開催
- 全国産業資源循環連合会 -

（公社）全国産業資源循環連合会の第12回定時総会が6月17日、東京都内で開かれた。3年ぶりに正会員がリアルで参加し、オンラインを結んだハイブリッド形式で開催された。任期満了に伴う役員改選が行われ、永井良一会長が再任となった。コロナ禍などの影響による収支改善が重要な議事となった。永井会長は、「収支改善策の在り方が提示された。厳しい財政状況だが、引き続き改善に取り組む。わが国の循環型社会の形成に貢献し、本当の意味で安心安全にまい進する」と述べた。

◇ 新たなフェーズ、注意深く分析
岩田圭一氏が新会長に就任
- プラスチック循環利用協会 -

（一社）プラスチック循環利用協会は6月16日、通常総会・臨時理事会を経て、岩田圭一氏（住友化学社長）が新会長に就任したことを発表した。岩田新会長は、「わが国では、循環型社会構築に向けた自治体や関係業界、NPO、市民などの弛まぬ努力で、廃プラスチックの有効利用率はマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、エネルギー回収などを合計すると、いまや86％に達するまでになっている。これは世界トップクラスに位置し、わが国のリサイクルへの取り組みレベルの高さを示している」と述べている。

◇ 太陽光パネルの循環
プラットフォーム構築へ
- 大阪青年会議所 -

（一社）大阪青年会議所（大阪市、梶本秀則理事長）は6月11日、「産官学連携プラットフォームの構築『エコシステム・プラットフォーム・オオサカ』～持続可能なビジネスマッチング～」の取り組みを開始した。ターゲットとして使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルを可能とする仕組みを立ち上げ、「大阪モデル」として大阪府などへの提言と、本格的なビジネス化を目指す。

◇ 新汚泥焼却炉の稼働を開始
PFI事業で運営・管理
- 横浜Bay Link -

JFEエンジニアリングを代表企業とした5社で構成する横浜Bay Link（佐藤匡則社長）は6月15日、2016年に横浜市から受託した「横浜市北部汚泥資源化センター汚泥処理・有効利用PFI事業」に基づき建設を進めてきた新汚泥焼却炉（新1号焼却炉、処理能力＝200トン/日）について、稼働開始のスイッチオンセレモニーを開催した。

◇ タイルカーペットを自社内で再資源化
廃材の回収から再生利用まで
- 東リ -

東リはこのほど、使用済みタイルカーペットのリサイクルにおいて、廃材の回収から再生利用までの全行程を自社グループ内で完結する体制を整えた。同社は、使用済みタイルカーペットの再資源化を2000年から開始以降、12年には広域認定制度の認定を受け、カーペットメーカーとして国内で唯一、自ら回収しリサイクルしている。21年に滋賀東リでリサイクルプラントを本格稼働させ、パイル層（表面繊維層）とバッキング層（塩ビ樹脂層）に分離することなく再生利用する独自技術を確立した。

◇ 新会長に三輪陽通氏が就任
「業界の活動広がる運営に尽力」
- 鳥取循環協 -

（一社）鳥取県産業資源循環協会は6月3日、セントパレス倉吉で第11回定時総会を開催した。任期満了に伴う役員改選で、三輪陽通氏（三光）が新会長に就任。前会長の越生昭徳氏は顧問に就いた。

◇ 衝突軽減システムの車両を拡大
周辺の状況掌握も可能に
- コマツ -

コマツは、2019年度から油圧ショベルに標準装備している「KomVision人検知衝突軽減システム」の搭載機種を拡大した。19年度から20トンクラスへの標準装備を開始し、20年度には12トンクラス、22トンクラスへ順次拡大してきた。

◇ 混廃の大型選別工場が新設
子供食堂で地域貢献にも
- 大武産業 -

収集運搬から中間処理までを担う大武産業（沖縄県西原町、下地武社長）は、建設系の混合廃棄物を対象にした大型の選別施設「エコリサイクルセンター・選別工場」を新設。選別工場内の新事務所で社員食堂も開設して福利厚生に力を入れているが、7月からは夏休みに入った小中学校生を対象にした「子供食堂」も始める計画だ。日量314トン（24時間）処理能力の選別ラインの稼働と同時に地域貢献にも尽力する。

◇ みらいダイアログを開催
プラスチック・サーキュラー・チャレンジ
- WWFジャパン -

WWFジャパンが立ち上げた「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025 みらいダイアログ」が6月1日に東京・SHIBUYA QWS スクランブルホールで開かれ、取り組みに参画している大手企業5社と環境省、学識者、大学生らが議論した。WWFジャパンの三沢行弘プラスチック政策マネージャーは、「プラスチックの生産量は加速度的に増えており、年間約2200万トンが環境中に流出していると言われている。流出を根絶するためにはシステムの転換が必要であり、まずは発生抑制した上でリユースやリサイクルを推進することが必要」と述べた。

◇ ポリウレタンの循環構築
ケミカルR技術の開発へ
- 三井化学＆マイクロ波化学 -

化学メーカー大手の三井化学と、化学ベンチャーのマイクロ波化学（大阪府吹田市、吉野巌社長）は5月31日、マットレスなどに使用される軟質ポリウレタンフォームのケミカルリサイクル技術の実用化に向けた実証を開始した。マイクロ波技術で廃材を分解し、直接原料とする。すでに初期検討で良好な結果を得ており、2025年までの事業化を目指す。

◇ 食品ロスは522万t
2020年度推計値を公表 / 事業系が最大の減少幅に
- 環境省／農水省 -

環境省と農林水産省は、2020年度の食品ロス発生量の推計結果を公表した。食品リサイクル法に基づく事業者からの報告や、市町村への実態調査結果などをもとに推計したもので、20年度は推計を開始した12年度以降で最少の約522万となり、前年度の570万トンから約48万トン（8％）減少していることがわかった。

◇ 破砕瓦を馬場改良材として施工
植樹帯など公共工事利用も増加
- 愛知県陶器瓦工業組合 -

愛知県陶器瓦工業組合（愛知県高浜市、樅山朋久理事長）は、三州瓦の製造工程で発生する規格外瓦の破砕物（シャモット）をリサイクル資材として供給しており、このほど馬場改良材として、エルミオーレ三河高原に採用された。乗馬場での施工は初めて。水はけが良く、焼成しているため水を含んでも性能や形状を維持でき、色味が明るく景観性を高められる点などが高く評価された。

◇ 新会長に髙山盛司氏が就任
「不易流行の気持ちで飛躍へ」
- 石川循環協 -

（一社）石川県産業資源循環協会は5月25日、KKRホテル金沢（金沢市）で、2022年度定時社員総会を開催した。任期満了に伴う役員改選が行われ、新会長に就任した髙山盛司氏（環境開発）は、「現在、産業廃棄物処理業界は、循環型社会の構築と低炭素社会の推進、さらには災害廃棄物処理を担っている。これまで業界の礎を築いた先輩方の意志を受け継ぎ、不易流行の気持ちをもって協会のさらなる飛躍を目指したい」とあいさつした。

◇ 特殊車両の洗車機を開発
パッカー車の荷台にも
- ダイフクプラスモア -

ダイフクグループで洗車機の販売、サービスを行っているダイフクプラスモア（東京・港、堀場義行社長）は、特装車両対応のノンブラシ大型洗車機を開発した。ブラシを使用せずに水圧で洗浄するため、複雑な形状の車両もスムーズに洗車する。

◇ 日量40t焼却炉が完成
感染性や災害廃棄物にも対応 / 竪型ストーカ式採用
- 浜田浄化センター -

災害廃棄物や感染性廃棄物の中間処理、古紙の再資源化などで実績を重ねる浜田浄化センター（島根県浜田市、大久保敦司社長）は、感染性や引火性廃油といった特管産廃や災害廃破棄物にも対応できる日量40トンの新しい焼却施設を完成。最大出力20キロワットのバイナリー発電装置も組み込んだ。総工費は12億円。5月30日に関係者を集めて、同社生湯工場で火入れ式と竣工式を開催し、6月から試運転を始めた。処理能力の増強で県外廃棄物も受け入れ可能となった。

◇ 印刷フィルムインキ除去して再生
マテリアルリサイクル設備が稼働
- 三井化学 -

三井化学は同社名古屋工場内に、印刷されたフィルムからインキを除去して軟包装フィルムに再生する軟包材マテリアルリサイクル設備を設置し、稼働を開始した。

◇ 第30回産構審総会を開催
脱炭素等に大規模資金投入へ
- 経済産業省 -

経済産業省の産業構造審議会は5月19日、都内会場とオンラインで第30回となる総会を開催した。総会では、経済産業政策の新機軸についての中間整理等を説明。国の成長投資を他の先進国以上のペース（年率約4％）で進め、2030年の年間投資額を現在の水準の約1.5倍とすることを目指す方針や「ミッション志向の産業政策」、「経済社会システムの基盤の組み替え（OS組み替え）」を新機軸の2本の柱に定め、新たな官民連携の構築によってグローバルな経済社会変革を主導することを示した。

◇ BDF副産物から洗剤開発
廃棄物の活用で環境配慮
- ケイナンクリーン -

廃棄物処理事業等を手掛けるケイナンクリーン（岐阜県恵那市、近江則明社長）は、植物性天然アルカリ洗剤「グリポンプロフェッショナル」を開発し、5月25日に発売した。バイオディーゼル燃料（BDF）製造時の副産物で従来は廃棄されていたグリセリンを活用したもの。高い洗浄力で工場の機械や床、ガスコンロなどの油汚れを落とす。環境配慮型商品として広く提案を進めていく。

◇ カーボンニュートラルWG設立へ
燃料供給元として国へ提言
- 全国木材資源リサイクル協会連合会 -

認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、藤枝慎治理事長）は5月26日、2022年度通常総会をティアラこうとう（東京・江東）で開催した。21年度事業報告・決算などの議案を議決した他、22年度事業計画では「カーボンニュートラルWG」の設立を表明。燃料供給者や利用者を構成員とし、座長に学識経験者を迎える予定で、国の関係省庁にもアドバイザーとしての参加を働きかける。

◇ 新会長に亀井寿之氏が就任
第10回定時総会を開催
- 埼産協 -

（一社）埼玉県環境産業振興協会は5月24日、さいたま市内で第10回定時総会を開催した。任期満了に伴う役員改選では、新会長に亀井寿之氏（亀井産業・代表取締役社長）が就任した。

◇ 塵芥車など中古販売を開始
自社で修理・メンテを一貫対応
- 873works -

特装車の部品製造等を手掛ける柳田製作所グループの873works（大阪府八尾市、柳田明社長）は、塵芥車や特装車などの買取・中古販売事業に乗り出した。事業縮小や入れ替え等で手放された車両を買い取り、自社で修理・メンテナンス・外装整備を施した上で価格を抑えて販売。すでに年間約20台の取引実績がある。新車を購入するよりも短納期につなげられる点などを強みに提案を進めていく。

◇ 年6万tRPF工場を来年1月稼働
中国エリア最大、生産能力倍増へ
- オガワエコノス -

オガワエコノス（広島県府中市、小川勲会長）は、広島県福山市内に大規模な廃プラリサイクル施設を建設することを明らかにした。新設する「新福山工場（仮）」の処理能力は年間6万トンに上り、RPFを生産する。1工場で、同社3工場（鵜飼・岡山・仙台工場）と同等な能力を持ち、中国地区最大規模の工場となる見通しだ。2023年1月に竣工予定で、稼働以降、同社のRPF年間生産規模は約12万トンに倍増する。

◇ 製品プラをRPF原料に
製紙会社や自社ボイラーで利用
- 鷺斫り -

建物解体工事や産業廃棄物・一般廃棄物処理などを手掛ける鷺斫り（福島県いわき市、鷺弘海社長）は3月から、地元のいわき市の家庭から分別収集されたプラスチック製のバケツや桶などの製品プラスチックを受け入れ、同社が製造しているRPF（廃プラスチック類や紙くず、繊維くずなどで作る固形燃料）の原料として活用する取り組みを始めた。RPFは製紙会社向けに出荷するだけではなく、同社が昨年3月に中間処置施設「大剣環境センター」（いわき市）に稼働させたRPF燃料バイオマスボイラーで利用し、発電や熱回収を行っている。鷺社長は、「プラスチックについてはいろいろな供給源（ソース）がある。いわき市の皆さんに貢献できるよう、今後も研究や取り組みを進めたい」と述べている。

◇ 環境相に陳情書を提出
グリーン冷媒への移行を推進へ
- フロン類対策推進議員連盟 -

フロン類対策推進議員連盟（甘利明会長）の甘利会長、丸川珠代会長代行、関芳弘事務局長は5月18日、環境省で山口壯環境大臣に「脱炭素社会実現に向けたフロン対策のさらなる推進を求める緊急決議」とした陳情を行った。改正モントリオール議定書が定める2036年までの代替フロン85％削減という目標を達成するためには、国内でのグリーン冷媒実装を目指したさらなる技術開発等が必要だとし、環境省と経済産業省の密な連携や今年度で終了する補助金の継続を要請した。

◇ バイオガスプラント建設へ
出力1000kW、2025年稼働
- 神戸環境クリエート -

神戸環境クリエート（神戸市、山本宏光社長）は、神鋼環境ソリューション（同市、大濵敬織社長）と共同で、食品廃棄物由来のバイオガス発電事業を行うと明らかにした。計画によると、出力は1000キロワット、年間発電量は一般家庭約1500世帯分に相当する約5000メガワット時を見込む。電力はFITを利用して電力会社に売電。2024年6月の完成、25年1月の本稼働を目指す。

◇ 処理、資源事業ともに好調
総合環境企業として認識進む
- TREホールディングス -

TREホールディングスは5月20日、都内で決算説明会を開催し、2022年3月期においては、廃棄物処理・再資源化事業について搬出品の付加価値化・製品化が奏功したことや、資源リサイクル事業において、有価物回収量の増加と資源相場の高値水準の影響により、売上高682億3400万円、営業利益76億5900万円を達成したことを報告した。

◇ 女性部会を新たに発足
会員支援を重点事業に
- 滋賀循環協 -

（一社）滋賀県産業資源循環協会は5月25日、滋賀県立県民交流センター「ピアザ淡海」（滋賀県大津市）を会場に、第10回通常総会を開催した。新型コロナウイルス感染症対策として、規模を縮小しての開催となった。

◇ 発火検知装置が好調
無煙燃焼にも対応
- ユーロプランニング -

木工関連機器などの販売を手掛けるユーロプランニング（岐阜市、星徹社長）は、総合火災保護システム「BS7火花検知消火装置（独グレコン製）」の引き合いを伸ばしている。工場火災の原因となるリチウムイオン電池を使用した製品の増加に伴い、処理業者からの問い合わせが急増。各社に合わせたプランニングを提案している。

◇ 日量93tごみ発電炉が着工へ
出力が2MW規模 / 排熱で陸上養殖も
- 三光 -

総合リサイクル大手の三光（鳥取県境港市、三輪昌輝社長）は、廃棄物エネルギーを有効利用するための新しい焼却処理プラント（タクマ製）を導入する。2024年7月末に完成の予定。設備は、日量93.6トンの処理能力で、1950キロワットの発電出力を持つ。

◇ ケミカルリサイクルを開始
自販機回収ボックスのPETボトルで
- 日本環境設計／アサヒ飲料 -

日本環境設計（本社・川崎市、髙尾正樹社長）とグループ会社のペットリファインテクノロジー（川崎市、伊賀大悟社長）はアサヒ飲料（本社・東京、米女太一社長）と協働して、5月中旬からケミカルリサイクル技術を活用した自動販売機横の使用済みPETボトルに係る「ボトル to ボトル」に取り組むことになった。まずは、首都圏エリアの約3万台の自動販売機で回収される年間約2000トンの使用済みPETボトルを対象にスタートし、年内には中部エリアと近畿エリアに広げ、将来的には九州や東北、沖縄などを含むエリアにも広げる計画だ。

◇ 電子スクラップの専門工場が竣工
既存設備の能力を最大活用へ / 他のグループ拠点とも連携
- リバー -

TREグループのリバー（本社：東京・墨田、猪鼻秀希社長）は今年4月、東松山事業所（埼玉県滑川町）に電子スクラップや基板を専門に処理する新工場を竣工した。リバーグループの各拠点で処理をした廃家電や情報通信機器から回収したユニット・基板等も集約して受け入れる。稼働をしながらさまざまな調整を施し、年内の早い段階で生産能力を最大限に発揮する。

◇ 食リで熱電併給事業
脱炭素投資ファンド活用 / 地域のロールモデルに
- さがみはらバイオガスパワー -

（一社）グリーンファイナンス推進機構は、日本フードエコロジーセンター（J・FEC、相模原市、高橋巧一社長）、オルタナフィード（東京・中央、饗庭功社長）などが計画するバイオガス熱電併給事業に対し、約1億円の出資を決定した。特別目的会社（SPC）「さがみはらバイオガスパワー株式会社」（相模原市、高橋巧一社長）は、相模原市内に発電出力487キロワットのバイオガス発電施設を設置し、来秋からの売電開始を目指す。

◇ 総会を開催、会員増え18社体制に
木チップ安定供給へ課題解決
- 中四国木材資源リサイクル協会 -

中四国木材資源リサイクル協会（鳥取県琴浦町、片岡重治理事長）は5月11日、松山市内で2022年度通常総会を開催し、21年度事業報告や22年度事業計画等を話し合った。片岡理事長は冒頭、「通常総会を開き、会員が一堂に会するのは3年ぶりとなる。今年度からより一層、木材資源リサイクルの課題解決に向けた協議検討を重ね、各種事業を実施していく」と述べた。

◇ 2022年度通常総会を開催
「準会員資格」創設で組織強化へ
- 愛知循環協女性部 -

（一社）愛知県産業資源循環協会の女性部（東久保真弓会長）は5月17日、名古屋市のANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋で、2022年度の通常総会を開催した。会員14人とオブザーバー1人が出席。新たに「準会員資格」が創設され、会員登録のある企業から1枠4人まで準会員として加入可能になった。さらなる組織強化と活動の活発化につなげていく。

◇ 工場の鳥害対策品を拡販へ
特殊なレンズで視覚混乱
- ウィングヤマグチ -

ウィングヤマグチ（福岡市、安田諭司社長）は、工場施設などの鳥害対策用品「撃退ドットマン」の本格販売に乗り出した。小型プレート状の製品で、特殊なレンズの視覚効果で害鳥を設置箇所に近付けないようにする。これまでの大手食品工場等への約20件の導入事例を通じ、害鳥被害が減る効果を確認。リサイクル工場や飼料工場、電力業など、幅広い事業所で即効性のある対策として拡販を進めていく。