週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

◇ 2022年度予算合計は約73億円に
地域別で九州・沖縄が最多 / 全国の産廃税
全国の産廃税の税収額は、2022年度当初予算ベースで73億650万4000円を計上し、前年度より1億4362万円減った。地域別では、九州・沖縄（8県1市）は20億3855万円で最も多く、前年比2213万円減。次に中国（5県）が15億149万7000円で、同4031万7000円増。前年2位だった東北（6県）は13億4446万4000円で、同3億円近くも少なかった。

◇ 繊維製品の循環強化
伊藤忠商事が出資 / 3年後国内廃棄衣類10％回収へ
- ECOMMIT -

環境ベンチャー企業のECOMMIT（名称:エコミット、鹿児島県薩摩川内市、川野輝之社長）は、伊藤忠商事からの出資を受けて、繊維製品の回収や資源循環事業に力を入れる。サーキュラーエコノミーのビジネスで実績を重ねる同社は、連携を強化して、事業拡大を進める。

◇ Loop展開を兵庫へ
全国100店舗を達成
- イオンリテール／ループジャパン／兵庫県 -

小売大手のイオンリテールと、循環ビジネスを手掛けるテラサイクルジャパンの子会社であるループジャパンは2月3日、兵庫県と連携のうえ、同県でのテラサイクルが展開するリユースショッピングプラットフォーム「Loop」の展開を開始した。近畿地区の「イオン」「イオンスタイル」14店舗とネットスーパーへ新たに導入したことで、グループの導入店舗は全国で合計100店舗を達成したという。

◇ 移動式EV充電機を開発
バイオ燃料使用でCO2削減へ
- 未来樹 -

建設業等を手掛ける九建グループの未来樹（熊本市、新永隆一社長）は、高純度バイオディーゼル燃料で発電する「移動式EV充電機」を開発した。専用の発電機などを内蔵した装置で、電気（EV）自動車の充電の他、工事現場や非常時、イベントなどの電源に活用可能。廃食用油を原料とした燃料を100％使うため、CO2削減につなげられる。すでにゼネコンや自治体から引き合いがある中、今年10月頃の本格販売を目指す。

◇ 資源循環事業と農林業を連動
人口減の地域活性化へ
- 東里農林 -

建設系などの総合リサイクルを行うI・T・O（奈良市）の関連会社として立ち上がった東里農林（奈良市、伊藤孝助社長）は、林業や農業、木質チップ製造、解体業等を通じて、周辺の東里地区で町おこしを実施することを明らかにした。

◇ 障がい者雇用や女性活躍推進で
島根県と松江市から相次ぎ表彰
- アースサポート -

産廃の収集運搬、中間処理、最終処分を手掛けるアースサポート（島根県松江市、尾﨑俊也社長）は、「障がい者雇用」や「女性活躍推進のための取り組み」に力を入れている。その実績が高く評価され、このたび松江市と島根県からそれぞれ表彰を受けた。

◇ 石川・輪島で新焼却施設を竣工
竪型ストーカ式で日35t処理
- プランテック -

環境プラントエンジニアリング事業を手掛けるプランテック（大阪市、勝井基明社長）は、石川県輪島市で「輪島・穴水クリーンセンター」を竣工した。処理能力は1日当たり35トン（16時間稼働×1炉）。1月21日に竣工式が開かれ、勝井社長、輪島市の坂口茂市長の他、自治体、事業主体である輪島市穴水町環境衛生施設組合、地元議員、設計施工監理の関係者など約35人が出席。最新の技術を採用した新焼却施設の完成を祝した。

◇ 製鉄副資材を製造開始へ
ケミカルリサイクルを展開
- エコクルジャパン -

南大門ホールディングスグループのエコクルジャパン（栃木県真岡市、金沢基竜社長）は今年3月から、製鉄プラント向けの製鉄副資材を製造する施設を稼働開始させる。廃プラスチック類を化学原料に再生するケミカルリサイクルの手法を採用しており、一定の比率でさまざまな廃棄物を混合して製鉄副資材を製造する。主な用途は製鉄の工程で発生するスラグの発泡膨張（フォーミング現象）の抑制が挙げられる。

◇ 引き続き古紙価格の安定を
3年ぶりに新年会を開催
- 全国製紙原料商工組合連合会 -

全国製紙原料商工組合連合会（栗原正雄理事長）は1月26日、東京都内で3年ぶりとなる新年会を開催し、古紙業界関係者や製紙メーカーらが出席した。栗原理事長は、「昨年中は私ども古紙業界一同ならびにメーカーをはじめ、各団体の皆さまに支援してもらい、無事越年ができた。昨年の古紙は年間を通して大変恵まれた年だったと思う。価格も年間を通じて一定を維持させていただいた。今年も平穏な価格が連続して推移してくれるとありがたい。製紙メーカーなどの皆さまと手を携えて、紙パルプ業界が発展的な推移をするように手を組んでいきたい」と述べた。

◇ 廃電線の被覆剥離を福祉支援に
就労継続支援B型事業所を設立
- 三立機械工業 -

三立機械工業（本社・千葉市、中根昭会長）はこのたび、千葉市に障がい者就労継続支援B型事業所となる「リサイクルキャンプ」を立ち上げた。2017年から同社の剥線機を使って就労支援を行っているNPO法人「廃電線リサイクルキャンプ」として運営し、特別支援学校の卒業生などの障がい者が廃電線の剥線作業を仕事として行える場所を設けた。この施設は最大20人の利用者を受け入れ可能で、同社から施設への送迎も行う。

◇ バイオガスで産廃の業許可取得
出力720kW、7月売電開始へ
- リヴァックス -

リヴァックス（兵庫県西宮市、山本英治社長）は、食品廃棄物等由来のバイオガス発電プラントを完成させ、1月10日に産業廃棄物処分業の許可を取得した。出力は720キロワット、年間発電量は一般家庭約1000世帯分に相当する約3400メガワット時を見込む。電気はFITを利用して関西電力送配電に全量売電する予定。阪神間では初の商用バイオガス発電プラントであり、7月頃の売電開始を目指す。

◇ AI選別ロボット導入へ
将来の混廃精選別を視野に
- 角山開発 -

焼却処理から建設系混廃の精選別、各種個別リサイクル等の総合産廃中間処理施設や管理型最終処分場を運営する角山開発（北海道江別市、湯藤学社長）は、混合廃棄物の精選別施設にAIロボット選別機を導入する。2022年度の北海道循環資源利用促進設備整備費補助事業に採択され、2億3100万円の事業費に対して1億円が補助される。

◇ 事業連携で循環経済の推進へ
再生重油の活用実証等を実施
- ダイセキ／愛知県蒲郡市 -

ダイセキと愛知県蒲郡市は、「サーキュラーシティ」の実現に向けて、事業連携協定を締結した。再生重油の普及を図るなど、それぞれの資源とネットワークを有効に活用することで、循環型社会・サーキュラーエコノミーを推進するとともに、地域の課題解決と活性化を目指す。

◇ 自治体での導入事例が増加
イベントとのコラボも
- フォーステック -

フォーステック（東京・千代田、竹村陽平社長）が販売・展開するスマートごみ箱の「SmaGO」は、自治体を中心に導入実績を増やしている。主に地元で事業を展開しているパートナー企業の協賛（SmaGOへの広告掲載）を得ることで設置・運用コスト削減、地域環境の保全だけでなく、地域経済の発展にも貢献している。

◇ 管理型処分場135万5882m3拡張へ
和歌山県御坊市で設置許可取得
- 大栄環境 -

大栄環境（本部・神戸市、金子文雄社長）は、和歌山県御坊市にある「御坊リサイクルセンター」で進めていた管理型最終処分場の拡張について、2022年12月9日付で産業廃棄物処理施設設置許可を取得した。許可容量は135万5882立方メートル増え、既設の処分場と合わせて計273万1323立方メートルとなる。

◇ 古紙再生に国際的視点を
新年賀詞交歓会を開催
- 関東商組 -

関東製紙原料直納商工組合（大久保信隆理事長）は1月19日、東京都内で新年賀詞交歓会を開催した。大久保理事長は、「今年は5月に組合設立60周年を迎える。昨年は3年続きのコロナ禍とロシアのウクライナ侵攻で、インフレや円安が進行した。古紙を巡っては国内外で需要が伸び、年後半には古紙価格が上昇した。関東地区32社の古紙3品種の年間仕入れを見ると、段ボールは166万7000トンで前々年よりプラス1万1000トンだった。新聞は35万8000トンで前々年より8万2000トン少なくなっている。雑誌は40万6000トンで前々年より6万1000トンも少ない。新聞と雑誌の扱い量は令和になって大きく様変わりしている。3品種の年末の在庫は合計3万8000トン、1ヤードごとにすると245トンとなり少ない状況だった。パラダイムシフトの時代で紙の生産は減少している。これまで当然と考えていたことを根本的に見直す必要がある。古新聞は国内商品、段ボールは輸出量が少なくなっているが、一方で、日本の古紙業界は輸出体制ができあがっている。今後一層の国際的な視点が必要だ」と述べた。

◇ 処分終了証明書様式をリリース
排出事業者の資産管理を電子契約で
- トライシクル -

サイクラーズグループのトライシクル（本社：東京・品川、福田隆社長は2月、同社が提供する廃棄物委託契約サービス「エコドラフトwithクラウドサイン（エコドラフト）」に「処分終了証明書様式」を追加した。この様式は（公社）全国産業資源循環連合会（永井良一会長）の助言を基に作成しており、排出事業者の特定の資産が適切に廃棄処分されたことを処分事業者がわかりやすく証明する書類となる。

◇ 論点整理を公表
国内資源利用40％目標に
- 下水汚泥資源利用　官民検討会 -

農林水産省と国土交通省は1月20日、関係機関と連携して昨年10月から12月にかけて計3回開催した「下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会」の論点整理を公表した。関係者の役割とともに、2030年までに堆肥・下水汚泥資源の使用量を倍増、肥料使用量に占める国内資源の利用割合をリンベースで40％に引き上げることを目標に、総力をあげて取り組むとする方向性も併せて示した。

◇ 業界におけるDX実現へ
建廃Naviを紹介
- 東産協 -

（一社）東京都産業資源循環協会（鈴木宏和会長）は1月18日、東京都内で「産業廃棄物業界のDX推進【東京モデル】 業界標準「受渡確認・作業証明の電子化システム（建廃Navi）プロトタイプ説明会」を開催した。

◇ 会員企業や来賓が多数参加
新年賀詞交歓会を開催
- 埼産協 -

（一社）埼玉県環境産業振興協会（亀井寿之会長）は1月18日、さいたま市内で新年賀詞交歓会を開催した。3年ぶりの開催となり、会員企業だけでなく大野元裕埼玉県知事をはじめとした来賓も多数参加した。

◇ 微生物・酵素で排水管を洗浄
飲食店や給食センターへ納入進む
- スリーケー -

産業廃棄物の収集運搬や処分業等を手掛けるスリーケー（滋賀県日野町、岸田千代子社長）は、排水管やグリストラップなどの臭気や詰まりを改善する「排水管洗浄液」の拡販に力を入れている。液剤を排水管に流し込んで使用する。成分は有機土壌から抽出した微生物や酵素で、汚れを配管の根元から剥がしとる効果がある。飲食店や給食センターなどで採用されており、天然成分100％で環境に配慮した洗浄液としてさらに提案を進めていく。

◇ 初の外国人技能実習評価試験
ベトナムからの3人が合格
- 日本RPF工業会 -

（一社）日本RPF工業会（東京・千代田、三輪陽通会長）は1月17日、会員企業の関商店茨城工場（茨城県古河市）で第1回目の外国人技能実習試験（初級）を行い、ベトナムからの実習生3人が受験した結果、そろって合格した。産業資源循環業界では初となる画期的な取り組みになる。

◇ 「進化するごみ袋」を正式販売
100％国内再生プラ使用
- 大阪和田化学工業 -

大阪和田化学工業（本社・大阪市、前田宗幸社長）はこのたび、100％国内産再生プラスチックを原料とした循環型商品「進化するごみ袋」を販売することになった。昨年5月から実証実験を行ってきたもので、利用企業からの好評を受けて正式販売の運びとなった。

◇ 富士工場を新設、能力強化へ
車載用LiBを主体に再資源化
- VOLTA -

エンビプログループのVOLTA（本社・静岡県富士市、今井健太社長）はこのたび、富士市内に新しく「富士工場」を新設し、本社機能を移転した。廃棄されたリチウムイオン電池（LiB）を再資源化している事業の処理能力を強化し、富士宮工場（静岡県富士宮市）の敷地内では限界があった処理量を拡張。特色の異なる2拠点体制で運営し、廃LiBの発生量と電池原料の需要が拡大する将来に備えてLiBの国内循環を目指していく。

◇ 気体溶解装置で汚泥分解
水質改善でベトナムへ展開も
- 大栄THA -

板金加工・機械製作等を手掛ける大栄製作所グループの大栄THA（愛知県豊橋市、伊藤紀仁社長）は、汚泥の分解や除去などを通じて水質を浄化する高濃度気体溶解装置「酸素ファイター」で、国内外の注目を集めている。くみ上げた水に酸素を溶解させることで水質悪化の原因となる貧酸素状態を改善する。国内で累計1000台以上の納入実績があり、今後はベトナムなど海外への展開も見据える。

◇ がれき類の再資源化施設が稼働へ
1400t/日の処理能力
- フタマタ技建 -

解体工事業を主軸に実績を重ねるフタマタ技建（鹿児島市、二俣真吾社長）は、中間処理施設「東俣リサイクルセンター」内に、がれき類の再資源化施設を設置、試験稼働に入った。自社の解体工事で発生したコンクリートがらを中心に受け入れることで、外部へ委託していた処理費用が削減でき、その分を解体費用に反映させていく。

◇ 京都市と環境美化で協定を締結
スマートごみ箱を活用
- 木下カンセー -

一廃や産廃の収集運搬や再資源化などで実績を重ねる木下カンセー（滋賀県大津市、木下昌秀社長）は昨年12月22日、京都市役所で「まちの美化及び環境、文化、観光施策等の推進に関する協定」の締結式を行った。

◇ 有機物を微粉砕・発酵処理
5月以降に装置の本格販売へ
- 福田鉄工 -

環境リサイクル機器の設計・製造等を手掛ける福田鉄工（山口県周南市、福田進社長）は、5月以降に「高速微粉砕・発酵処理装置」の本格販売に乗り出す。食品廃棄物などの有機物処理に活用する円筒状の装置で、内部に撹拌・粉砕羽根や分解調整剤などを備えている。昨年、神奈川県内の食品工場でテスト運用を行い、オンサイト処理で廃棄物処理費用の低減につなげられる装置として高評価を得てきた。

◇ 太陽光パネルリサイクルを開始
自動式処理ラインで省人化
- 水谷ケミカル -

水谷ケミカル（愛知県飛鳥村、水谷真伸社長）はこのたび、太陽光パネルリサイクル事業を開始した。本社工場内に、未来創造（山形県米沢市）が販売する自動式アルミフレーム外し装置とコンベア式カバーガラス剥離装置を導入。処理能力は1日当たり約14トンとなる。ショットブラスト方式でガラスを剥離するため、パネルのメーカー・型式・形状・大きさを問わず、ルーフィット型や両面ガラス型も処理可能だ。パネルの回収範囲は愛知県・岐阜県、三重県を中心としたエリアに絞り、近隣の地域で発生した廃棄パネルの処理に努める。

◇ 有効利用率87％
固形燃料などが増加要因 / 2021年のマテリアルフロー
- プラスチック循環利用協会 -

（一社）プラスチック循環利用協会はこのたび、日本における2021年のプラスチックのマテリアルフローを取りまとめ、有効利用率は20年（前年）より1ポイント増の87％になったことを明らかにした。有効利用率が増加した主な要因としては、固形燃料（RPF）利用量の増加（対前年比6万トン増）などがあげられるとした。

◇ 持続可能な事業体制へ
各種電子化に対応して差別化
- 水谷ケミカル -

水谷ケミカルがこのたび稼働を開始した太陽電池モジュール（PVパネル）のリサイクル設備は、自動式の装置で統一している。その理由は、少子高齢化が進む時勢に合わせて事業の継続性を上げるために、処理にかかる人件費削減を狙って初期投資を行ったからだ。実際にパネルを使ったテストでは、メーカーや型番などによってガラスの厚みに差があり、同じ自動処理でも適切な処理時間が異なることがわかったため、コンベヤの速度を調節することでバックシートを傷つけずにガラスを剥離している。こうした実務に関わるデータを収集し、最低限の人員でスピード感のある自動処理が可能な体制を整える。

◇ 下水汚泥の利用支援へ
官民検討会で論点整理案
- 農林水産省／国土交通省 -

農林水産省と国土交通省は昨年12月23日、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会を開催し、同日時点の論点整理案を示した。総論では、汚泥肥料の利用拡大に向けて速やかに実行する取り組みとして、下水道事業における汚泥利用方針を明確化することや、肥料利用に活用できる両省の支援一覧を整理・公表すること、施設整備への重点的かつ集中的な支援を行うことなどを挙げた。

◇ 建屋・破砕・圧縮梱包を整備
事業場面積も約1万m2に
- クマクラ -

建設系混合廃棄物の破砕・精選別など産廃中間処理事業を営むクマクラ（埼玉県新座市、熊倉毅社長）は自社施設「所沢エコ・プラント」の増設・改修の一環で、新たに建屋を設け、屋内に搬入廃棄物の保管スペース、圧縮梱包施設、破砕施設を整備。昨年11月29日付で、埼玉県から産業廃棄物処分業の許可を取得した。

◇ 仮置き場設置で近畿初の現地訓練
県・市町村と共に災害時に備え
- 滋賀循環協 -

（一社）滋賀県産業資源循環協会（木下茂会長）は2022年11月9日、滋賀県大津市で行われた「災害廃棄物仮置き場設置運営現地訓練」に参加した。環境省近畿地方環境事務所の災害廃棄物処理府県提案型モデル事業として、近畿管内では初めて実施するもの。県や市町村の担当者、同協会会員など約50人が連携し、災害時に備えた知識や能力の向上に取り組んだ。

◇ 13種類の樹脂をすばやく判別
ハンディセンサーを販売へ
- リコー -

リコーは、手軽に樹脂（プラスチック）材料の判別が行える小型・軽量の樹脂判別ハンディセンサー「RICOH HANDY PLASTIC SENSOR B150」を今年3月に発売を予定している。プラスチックのリサイクルに携わる業務用途として開発し、昨年3月の発表以降、マーケティングを進めており、排出事業者や中間処理業者などから関心も高い。特別な知識がなくても樹脂材料が判別できるようになることで、廃プラスチックの分別が容易となる。

◇ 新春インタビュー全国組織が発足、始動
ウェブで広域的に交流 / 女性部会は14都県に広がる
- 全国産業資源循環連合会　女性部協議会会長　二木玲子氏 -

産業資源循環業界における女性の活躍推進を目指し、昨年11月18日、全国産業資源循環連合会女性部協議会が発足した。各地の産業資源循環協会の女性部会のみにとどまらず、さまざまな業務に携わっている女性が個人としても自由に参加できる新たなネットワークの構築を進める。全国産業資源循環連合会女性部協議会の二木玲子会長に話を聞いた。

◇ 脱炭素社会を支える再資源化事業
将来的なエネルギー源の確保も視野に / 熱エネルギー代替利用も幅が広がる / セメント業界の再資源化
年間2500万トン以上の廃棄物・副産物を再資源化するセメント業界では、国が目標としているカーボンニュートラル（CN）の達成に向けた取り組みが進んでいる。かねてより促進されていた、廃プラスチック類などの熱エネルギー代替の利用がさらに加速しただけでなく、セメント生産工程ではクリンカの原料である石灰石の焼成段階で発生するCO2を回収する動きも見え始めた。

◇ 新規の施設竣工が続々と
一部品目の搬入量が減少 / 競争が激しくなる地域も / 全国の焼却・埋立事業
焼却・埋立事業を取り巻く環境は近年、劇的に変化している。焼却事業においては、マテリアルリサイクルが進んだことで搬入される廃棄物の質が変化し、サーマルリサイクルも進んでいる。新規焼却施設が次々に設置されていることもあり、今後企業間の競争も激化する可能性もある。埋立事業においては、新規参入の企業が少なく既存の事業者による施設の拡張・設置が続いている。

◇ 電気業からのばいじん増加
鉱さいは鉄鋼の発生85％占有 / FIT発電から新規125億円 / アッシュ系産廃処理の最前線
燃焼ボイラーや焼却などで発生するアッシュ（灰）系の産廃は、管理型埋立の品目でもあり、処分場不足から処理費は年々アップしてきた。焼却灰（燃え殻）やばいじん、鉱さいといった焼却炉やボイラー、電炉や高炉、鋳物などの熱施設から発生するアッシュ系の産廃処理の現状を見る。

◇ 2050年カーボンニュートラルへ
廃熱の有効活用でCO2削減 / 資源循環はグリーン成長分野 / 産廃業界の脱炭素最前線
脱炭素化の実現には、化石燃料の使用量を削減する必要がある。産廃業界では高効率なエネルギー回収の技術開発や産業振興への活用など、廃棄物の焼却処理の過程で発生する廃熱の他面的な利用を進めてきた。また、国は経済と環境の好循環を目指す「グリーン成長戦略」において、脱炭素化に伴い成長が期待される重点分野の一つに資源循環関連産業を指定している。その中で廃棄物発電・廃熱利用の支援強化など盛り込んだ。

今後、脱炭素化や経済成長において重要度が増す廃棄物エネルギー利用の最新動向を見ていきたい。

◇ インタビュー地域主体での未利用木質発電を
小規模ガス化プラントへの期待 / 木質バイオマス利用の現状と今後
- （一社）里山資源エネルギー研究所　代表理事　和田武氏 -

FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）施行後、全国で木質バイオマス発電所の建設が相次いでいる。燃料の由来によって電力の買取価格が異なることから、地域資源を主体とするものや、海外材のみを扱うケースなど、さまざまな発電モデルが生まれた。

◇ インタビューバイオマス発電は需要高い安定電源
木質バイオマス利用の現状と今後
- 森のエネルギー研究所　代表取締役　大場龍夫氏 -

日本で「バイオマス」という言葉が定着する以前、20年近く前から木質バイオマス利用に着目し、コンサルティングなどを進めてきた森のエネルギー研究所（本社：東京都青梅市）。これまで数々の事業に携わり、多くのバイオマス利用事例を実現に尽力してきた。創成期から業界を見続けてきた大場龍夫社長にバイオマス利用の現状と今後を聞いた。

◇ 広がる木質バイオマス利用
小規模ガス化、熱利用、非FITなど
- 木質バイオマス利用の現状と今後 -

FITの開始と同時に広がり始め、今なお増加を続ける木質バイオマス関連施設。安定性の優れた再生可能エネルギーとして、熱や電気の供給ができる他、小規模ガス化熱電併給装置（CHP）ではバイオ炭の製造も可能となっている。通常通りFITで売電するケースもあれば、非FITを中心とする施設もある他、熱利用を中心とする施設も増加してきている。本頁では、昨年本紙で取り上げた優れた取り組みを行う事例を改めて紹介する。

◇ 56事業所で427万t活用
FIT終了後を見据える動きも / 全国木質バイオマスボイラーアンケート
2022年12月、全国で木質バイオマスボイラー、もしくは同燃料を活用した発電所を運営する企業を対象にアンケートを実施した。1年以上の稼働実績を持つ213事業所へ解答を依頼したところ、56事業所（58基）から有効回答があった。今回で十一度目の調査となっており、例年通り設置時期や稼働率、木質チップ使用量・由来別の割合、ボイラーメーカー、様式（熱利用・発電）、発電出力、FITを導入した事業者向けに制度の対象期間（20年間）終了後、事業を継続するかどうかを聞いた。

◇ 産廃税の使途／27道府県1市
産廃税は現在、全国27道府県と1市で導入されている。課税方式は大別して「事業者申告納付」「最終処分業者特別徴収」「最終処分業者課税」「焼却処理・最終処分業者特別徴収」の四つ。税収使途を中心に運用状況をまとめた。

◇ 新春インタビュー焼却施設の基幹改良工事等が増加
プラスチックの再利用にも意欲
- JFEエンジニアリング　代表取締役副社長　環境本部長　関口真澄氏 -

JFEエンジニアリングでは、昨年も清掃工場（焼却施設）の基幹改良工事の受注や各種リサイクル施設の設置、DXの推進といった取り組みを進めてきた。昨年10月3日にはグループ会社のJ＆T環境が仙台市のプラスチックごみの再商品化事業に参画することを発表する等、他社に先駆けた事業展開を図っている。今後の事業展望だけでなく、DXによるプラント運転の自動化・無人化はどのように実現していくのか。代表取締役副社長環境本部長の関口真澄氏にその方向性を聞いた。

◇ 一時的な成長痛のその先へ
業務効率が劇的に改善する例も / 座談会 / 産廃業界のDXの実現に向けて
近年、産業廃棄物業界において話題に挙がることが増えているDX（デジタルトランスフォーメーション）、興味があってもその導入・実現方法に悩む事業者は多い。今回の座談会では、産業廃棄物業界に特化したAI配車管理システム「配車頭」を展開するファンファーレの近藤志人社長がモデレーターとなり、海野清掃産業の海野泰兵社長（全国産業資源循環連合会青年部協議会会長）、関西クリアセンターの伊山雄太専務（全国産業資源循環連合会青年部協議会幹事）、西部サービスの伊地知宏徳本部長（兵庫県産業資源循環協会理事兼青年部会長）が各社の経験を踏まえつつ、業界でDX普及を進めるために必要な変化や取り組みについて語った。

◇ 資本提携で持株会社を設立
食Rと廃プラ事業推進へ / 2026年の上場目指す
- 大和エネルフ／中部クリーンシステム -

大和エネルフ（愛知県春日井市、下別府正樹社長）と中部クリーンシステム（同県扶桑町、佐藤昌永社長）は資本提携し、持株会社「J‐CIRCULARS」を立ち上げた。両社はグループ会社として、食品廃棄物や廃プラスチックのリサイクル事業で連携し、顧客のクロスセルや処理方法・物流効率の最適化などを図っていく。中部エリアでの資源循環プラットフォームを構築し、2026年に株式上場を目指す。

◇ 水平リサイクルの実証実験
クリアーホルダー対象に
- 三井化学／プラス／協和産業／NRI -

三井化学とプラス、協和産業（本社・埼玉県鴻巣市、安藤太郎社長）、野村総合研究所（以下、「NRI」）はこのたび、オフィス用品であるクリアーホルダーにトレーサビリティ機能を実装した水平リサイクル実証実験を実施した。プラスの製品であるクリアーホルダーについて、製品の使用から回収、材料樹脂への粉砕、再生材を用いた同製品の製造、オフィスへの運搬・使用という一連のリサイクル工程（呼称「Loop」）からなる水平リサイクルで、今回はその工程の1週目（Loop1）を実装した。再生材の使用状況をデジタル上で可視できるトレーサビリティ機能を実装しており、各工程でトレーサビリティの確認ができるという。

◇ まだ使える布団を梱包して輸出
国内外の需要をつなぐ
- 安藤紙業 -

古紙や廃プラスチック類、衣類などを主に取り扱う安藤紙業（静岡県富士市、安藤康将社長）はこのたび、静岡県の経営革新計画として承認された「使い古しのふとんをリサイクルする『ふとんリサイクル事業』の展開」を開始した。

◇ 鉄道でB30実証がスタート
一般家庭の廃食油を原料に
- ケイナンクリーン -

ケイナンクリーン（岐阜県恵那市、近江則明社長）は、明知鉄道（同市）と連携し、車両にB30燃料（軽油に高純度バイオディーゼル燃料30％混合）を使用する実証事業を開始した。明知駅～恵那駅間を毎日運行する試験車両1台にB30を使用し、車両への影響や燃費、安全性などを既存車両と比較して1年間調査する。鉄道では日本初の取り組みだ。原料には一般家庭から出る廃食用油を使い、地域循環型のエネルギー利用を図っていく。

◇ 適合チップ認定制度ガイドライン改訂で
フルイ、磁選機など必須に
- 関東木材資源リサイクル協会 -

関東木材資源リサイクル協会（東京・中央、藤枝慎治会長）は昨年12月16日、全体会議を開催した。藤枝会長は、「国土交通省により建設業界に向けて、建設現場における脱炭素技術について事例のアンケート調査が発信された。廃棄物処理も脱炭素技術の対象として含まれている。その一方で木質資源の発生量が弱いという現状もある。いろいろ工夫を凝らし、品質を守り、多くのニーズに応えていきたい」と述べた。

◇ 今年度6校目の「環境出前講座」
小学5年生29人が体験的に学ぶ
- 熊本循環協青年部会 -

（一社）熊本県産業資源循環協会青年部会（松本信吾部会長）は2022年12月8日、美里町立中央小学校で、今年度6校目（通算46回目）となる「環境出前講座」を実施した。子どもたちに身の回りのごみに関心を持ってもらおうと、13年度から継続しているもの。分別作業やパッカー車の仕組みを体験的に学べる内容となっており、今回は5年生の29人が参加した。

◇ 無線式トラックスケール拡販へ
過積載防止に
- 守隨本店 -

老舗はかりメーカーの守隨本店（名古屋市、早川亘社長）は、無線式のポータブルトラックスケール「スーパーJUMBOシリーズ」の拡販に力を入れている。持ち運びも容易で平面で舗装されているスペースがあれば計量が可能。導入事例としては、運送会社向けに過積載対策、一般企業などでトラックスケールの導入まで至らない計量頻度の低い廃棄物の計量の他、レンタル目的で建機レンタル企業にも採用されている。

◇ 新春インタビュー転換期を迎える建設系産業廃棄物
- 埼玉県環境産業振興協会 会長　亀井産業 代表取締役　亀井寿之氏 -

刻々と変わる処理業界のさまざまな動向。また、その一方で、さまざまな動向に対応していくためには協会活動も重要だ。協会活動や建設系廃棄物の動向について、（一社）埼玉県環境産業振興協会会長であり自社で建設系廃棄物のリサイクル事業を行う亀井寿之氏に話を聞いた。

◇ 廃プラや再生品認証事業など3テーマ
講演の集いで / 建設廃棄物協同組合の取り組み
建設廃棄物協同組合（東京・中央、冨山盛貴理事長）は昨年11月9日、「講演の集い」を開催した。集いは「建廃資源循環の追求～サステナブルな未来へ～」をテーマに、建設系廃棄物の処理・リサイクルに関わる重要なポイントとして、「建設系廃棄物に関わるプラ新法について」（環境省）、「産業廃棄物処理振興財団における資源循環の取組」（（公財）産業廃棄物処理事業振興財団）、「日本建設業連合会による廃プラ課題への取組み」（（一社）日本建設業連合会）からなる三つの講演を行った。

◇ 発生量ピークは2030年以降か
続く規制強化の流れ / アスベスト最新動向
戦後、日本で使われていたアスベストの大半は、海外からの輸入に頼っていた。1970年以降、90年まで年間30万トンもの量を輸入。石綿含有建材を使用した建築物が建てられるなど、国内の建設業界を支えてきた。ただ、その当時に建設された建物の多くが老朽化し、更新時期を迎えはじめている。それを受け、解体・改修工事の需要が続いていることから、アスベストが含有した建材の発生量も急増している。そうした背景から、アスベストに関連する規制が強化。解体工事業者や除去業者などへの影響が広がっている。今回は、近年、改正された石綿障害予防規則や大気汚染防止法の内容に触れつつ、アスベストを取り巻く環境や今後の動きを追う。

◇ 排出量今後も増大続く
ボードtoボードで新築、解体区別せず / 廃石膏ボードリサイクル動向
廃石膏ボードは、新築系廃石膏ボードと解体系廃石膏ボードに大別される。新築系石膏ボードのリサイクル率は80％を超える一方で、解体系ボードのリサイクル率は低く抑えられている。住宅1戸当たりの石膏ボードの使用量は1970年ごろから増加していることから解体系廃石膏ボードの排出量は今後も伸び続けると言われている。こういった状況の中、（一社）石膏ボード工業会は昨年、廃石膏ボードの新築系・解体系を区別せずにボードtoボードに供する方針にあることを明らかにした。これにより従来低く抑えられていた解体系廃石膏ボードのリサイクル率の向上が期待されている。その一方で、ボードtoボードやセメント以外の新規用途開発も急務となっている。

◇ 従来の処理に加え、災害廃への対応が課題
求められる“解体系”利用用途の拡大 / 廃石膏ボードリサイクルの現状と課題
感染拡大に注意しながらも、現場では、コロナ禍の影響がひと段落し、本格的に経済活動が再開した。コンプライアンス意識の向上をはじめ、最終処分場の延命措置の一環や、SDGsの達成に向けた取り組みなどにより、建設廃棄物の再資源化率の改善が続いている。がれき類や木くずに関しては、大きく再資源化が進んでいる。ただ、その中で、廃石膏ボードの再資源化については、思うように成果が出ていないのが実情だ。廃石膏ボードリサイクルの現状と課題について注目する。

◇ 国内外でリサイクルを推進
新たな用途開発や施工先を開拓 / 廃瓦の再資源化動向
全国で発生する廃瓦は、関連団体の推計によると年間約150万～200万トンに上り、最終処分費用が安価な地域では、リサイクルされず最終処分場へ運ばれている。

◇ 再生品の利用が促進
判断基準を明確化、第三者認定が開始 / 建設汚泥・残土の最新事情
社会インフラの整備に伴い、さまざまな工事が活発に行われている。各地域で積極的に建設工事が行われている中、建設汚泥の対処がしばしば問題になっている。建設汚泥は発生工法により性状が異なり、それにより前処理や処理方法が異なる。また、建設工事から生じる発生土についてもさまざまな問題が発生。崩落事故に至り、甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しい。今回は、環境省が示した通知の内容に触れつつ、建設汚泥を中心に注目していく。

◇ 社会インフラの整備が再開
解体・改修工事の動きが活発化 / 橋梁・空き家など課題山積 / 建設混合廃棄物の最新動向
道路や橋梁、ダムなどインフラの老朽化が大きな社会課題となっている。高度経済成長期に整備され、経済活動を支えてきた社会インフラは更新時期を迎え、ここ数年は解体や改修工事が積極的に行われている。一時期、コロナ禍の影響で解体や改修工事の需要が大幅に落ち込んだ。ただ、昨秋からは経済活動が再開。これまで滞っていた解体・改修工事の需要がようやく高まってきた。

◇ 建設発生土の再生利用促進へ
不適正処理によるリスク抑える / 計画制度・元請業者責任を強化 / 「資源有効利用促進法」の政省令改正
近年、自然災害の激甚化・頻発化により、不適切な盛土等による土砂災害リスクが増加。2021年7月には静岡県熱海市で大雨による土石流災害が発生するなど、各地で盛土に起因した大規模な被害が発生している。このような状況を踏まえ、危険な盛土等の発生を防止するための対策の一環として、国土交通省において「資源有効利用促進法」の政省令が改正、1月1日から施行された。特に残土の有効利用が遅れているとされる民間工事を念頭に規制対象を拡大している。ここでは、その背景や改正内容等を総覧する。

◇ “ボトル to ボトル”を加速
異物混入防止と高度選別
- 飲料容器リサイクル -

“ボトル to ボトル”などを進めるためには、いわゆる事業系の混合飲料容器への対策が不可欠になっている。清涼飲料業界などや中間処理業界での取り組みの最新動向を追った。

◇ 最終処分場のひっ迫を防ぐ
脱炭素時代の循環する電力供給網へ / 海外への展開も射程内に / 新たな処理方式も登場 / 全国各地で新施設が稼働 / 太陽光パネルリサイクルの最新動向
FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の施行で急速に導入が進んだ太陽電池モジュール（PVパネル）は再生可能エネルギーを創出する有用な装置だが、無限に使える物ではなく、製品寿命を迎えたときに廃棄物として排出される。2030年代後半には最大で年間約80万トンの排出も予測されており、その大量排出時期に備えるかたちで、全国各地でリサイクル施設が稼働を開始している。

◇ ロシア・ウクライナ情勢が価格形成
中国の経済動向もカギに / 不透明な状況続く / 鉄・非鉄金属市況年間動向
2022年の鉄・非鉄の市況は、コロナ禍を織り込んだ昨年のバブル相場を引き継いだだけでなく、2月末に勃発したロシアによるウクライナ軍事侵攻の影響を受け、新たな制約条件による供給リスクが通年で意識され、高値水準のまま推移した。共通するのは、コロナ禍への対応が“ウィズコロナ”へと移行し、国内外の経済活動への制限が緩和されるとともに、資源需要と供給のギャップが顕在化。さらに、ドル高とインフレ抑制を図る欧米各国の利上げ、世界一の資源消費国である中国の経済動向、対ロシア経済制裁の余波までもが絡み合う複雑な相場形成となった。ここでは、22年内の鉄・非鉄それぞれの市況動向をまとめた。

◇ 議論進むISO／TC323
EUでのルール化も加速 / 日本が劣後しないために / サーキュラー・エコノミー国際規格化動向
近年、新たな社会経済モデルとして注目を集めるサーキュラー・エコノミー（CE／循環経済）。EUで先行して議論がはじまったこの新しい考え方は、今やSDGsや気候変動パリ協定と並び、あらゆるビジネスで考慮しなければならない潮流となりつつある。さらに、CEとは何か、CEビジネスとは何かを定義するべく、国際規格化の議論も大詰めを迎えつつある状況だ。ここでは、今後のCEビジネスを左右する国際規格化の概要と動向を紹介する。

◇ “ボトル to ボトル”が進展
あらゆるルートで量を確保 / PETボトルリサイクル全国・東日本
清涼飲料のPETボトルについて、水平リサイクル、いわゆる“ボトル to ボトル”が急激な勢いで広がっている。その余波で、大手清涼飲料メーカーとリサイクラーなどによる集荷の競り合いが続く。関東などでは“ボトル to ボトル”を重層的に支える仕組みもできつつある。

◇ 22年10月単価は前代未聞の119円
輸出量はじわ下がり / 高値多いマレーシアが36円激落ち / PETリサイクル輸出＆西日本動向
2022年10月のPETくず・フレーク状は、輸出量が8041トンで前年同月74％、単価は、前月より28円高い119円／キロまで急上昇した。累計で全体の6割を占める台湾が10月137円まで上げたことが原因。

◇ 注目増すBCP策定
頻発する自然災害への備え / 外部要因に左右されない組織づくり / 企業のリスクヘッジの取り組み
新型コロナウイルスの感染拡大から3年が経過した。世界中が混乱し、これまでの価値観が一変。社会に多大な影響をもたらした。“ウィズ・コロナ”を掲げ、昨秋あたりから本格的に経済活動が再開した。ただ、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大を通じ、リスクヘッジの必要性を痛感したとの声を頻繁に聞くようになった。社会情勢の不安定から、さらに先行き不透明感が増す中、廃棄物業界でも難しい舵取りが求められている。今回は、企業のリスクヘッジについて、具体的な事例に触れつつ、ビジネスモデルを紹介していく。

◇ 本格進出に向けた模索が続く
実証事業に多くの企業が参加 / 現地での需要の把握が鍵に / 循環産業の海外展開
生産拠点の海外移転や少子高齢化等が話題となっている中、産業資源循環業界では、M＆Aによる業界再編等の動きも表れはじめつつある。日本国内の状況が変化する中で、海外での事業展開を模索している企業は多く、その取り組みは以前から進んでいた。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって減少してしまったが、現地への視察・調査も過去には多く行われている。重要となるのが現地での需要と法体系を含めた習慣の把握だ。

◇ 東証プライムに上場
既存事業の拡大等を目指す
- 大栄環境 -

廃棄物のワンストップサービスを展開する大栄環境は昨年12月14日、東京証券取引所プライム市場に新規上場した。募集株式数は国内募集が175万株で海外募集が175万株、発行・売出価格は一株につき1350円だった。今後、大型設備投資による既存事業の拡大や公民連携事業（PPP）の強化、M＆Aの推進を図り、さらなる成長を目指していく。

◇ 廃プラガス化で水素製造
名古屋港近郊、2020年代中頃に
- 岩谷産業／豊田通商/日揮HD -

岩谷産業と豊田通商、日揮ホールディングス（以下「日揮HD」）の3社は、廃プラスチックガス化設備を活用した低炭素水素製造に関して、愛知県名古屋港近郊での協業を検討する基本合意書を締結した。水素製造開始の目標は2020年代中頃で、水素製造能力は年間1.1万トン（廃プラ回収量＝年間8万トン）。製造する低炭素水素は、天然ガスからの水素製造と比較して、温室効果ガス排出量を85％削減できるという。

◇ 連続炭素繊維リサイクルの基礎技術開発
タンク to タンクの実現へ
- 旭化成／北九州工業高等専門学校／東京理科大学 -

旭化成と北九州工業高等専門学校、東京理科大学の3者はこのたび、NEDO先導研究プログラムの「エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」に採択されていた「自動車用炭素繊維サーキュラーエコノミー・プログラムの研究開発」と題するプロジェクトの中で、連続炭素繊維をリサイクルする基礎技術を開発したことを発表した。

◇ エコフィード配合率6割を実現
黒毛和牛のブランド化で注目
- エコマネジメント -

産業廃棄物処理業を手掛けるエコマネジメント（和歌山市、阪口宗平社長）は、食品リサイクル飼料（エコフィード）を活用した黒毛和牛の飼育で、エコフィードの配合率を6割まで高めた。この黒毛和牛は、「紀州和華牛」の名でブランド化に成功しており、高品質な和牛と環境負荷低減を両立した事業として注目を集めている。エコフィード配合率を6割まで高めた事例は全国的にも珍しく、今後もさらなる生産拡大を図る考えだ。

◇ 排出現場で圧縮回収
塩ビは製鉄副資材へ / 新たなプラ再資源化等システム
- 東明興業 -

本紙1面既報の通り、東明興業（東京・練馬、伊勢文雄社長）は、建廃プラの排出から有効利用に至るワンストップサービスのシステムを確立した。

◇ 災害廃棄物等の処理に協力
両者の間で協定書を締結
- 和幸／木更津市 -

産業廃棄物処理業や解体工事業を展開する和幸（千葉県木更津市、前橋和則社長）は昨年12月9日、木更津市との間で「災害廃棄物等の処理に関する協定」を締結した。当日は前橋社長と木更津市市長の渡辺芳邦氏が協定書に署名を行った。

◇ 木材グラップルの本格販売へ
スウェーデン鋼で高強度・軽量化
- ユアサ製作所 -

建設機械の製造・販売等を手掛けるユアサ製作所（岡山市、湯浅亨社長）は、木材グラップル「YsGRAPPLE」の本格販売に乗り出す。木材をつかんで運搬するためのアタッチメントで、重機に取り付けて使う。丸太などの木材をつかみやすい形状でホールド力を高め、素材にスウェーデン鋼を使用して高い強度、軽量化を実現した。林業関連企業をはじめ、木質バイオマス関連事業者などを対象に提案を進める。

◇ 新たな取り組みが始まる
プラ資源循環法などを追い風に / プラスチック資源循環法施行とこれから
昨年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下、プラスチック資源循環法）」が施行された。同法やカーボンニュートラル、海洋プラスチックごみ対策の流れを受けて、市町村や製造・販売事業者、排出事業者、廃棄物処理業者・リサイクル業者でさまざまな取り組みや事業が始まった。

◇ 新春インタビュー資源循環の「見える化」で課題を抽出
情報のトレーサビリティが重要に
- 経済産業省　産業技術環境局　資源循環経済課長　田中将吾氏 -

国際社会が脱炭素化を目指す潮流は、国内の産業にCO2排出削減を意識させた取り組みを促すだけでなく、資源循環を支える廃棄物の処理・再資源化業界にも大きな影響を与えている。経済社会全体の構造を変える情勢の中で、国はどのような方向性で資源循環を推進するのか。経済産業省産業技術環境局資源循環経済課長である田中将吾氏に話を聞いた。

◇ 新春インタビュープラ資源循環法で後押し
取り組みを着実に広げる
- 環境省　リサイクル推進室長　水谷努氏 -

国は2019年に「プラスチック資源循環戦略」を決定し、その後、20年11月に「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」をとりまとめた。これらを受けて、昨年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下、プラスチック資源循環法）が施行された。今後、この分野の政策をどのように進めるのか。環境省環境再生・資源循環局リサイクル推進室の水谷努室長に話を聞いた。

◇ 混廃の原料利用が困難な課題
責任ある回収が脱炭素にも / 高度選別と再生ペレット化
プラスチック資源循環法は、2022年4月1日に施行した。プラ新法の登場で、日本国内にも変化が生じてきた。新法は、プラスチックの価値を高めて循環させる。施行することで何が変わるのか。さまざまな分野の対応を紹介して、日本のプラスチックを巡る活用方法を探求する。

◇ 質の良い原料確保が必須
ケミカルリサイクルとのすみ分けも / RPFなど業界あげて取り組み / 廃プラの燃料化動向
石油や石炭など化石由来燃料の値段が高騰する中で、コストメリットやカーボンニュートラルの観点から廃プラスチックを原料にした燃料化への期待が高まっている。一方で、RPFや廃プラフラフなどの需要は旺盛だが、プラスチック資源循環法が施行されたこともあり、化学・鉄鋼などのケミカルリサイクルを視野に入れた取り組みも必要だ。

◇ サーマルは年509万t利用
石油石炭高騰でRPF価値高く / ごみ発電は脱炭素につながる / 廃プラの燃料化動向
日本からプラスチック資源の輸出が困難になり、国内では再生ペレット化、RPF、燃料利用といった再生処理が増えた。石油石炭の高騰や高止まりも燃料利用には追い風になっていると見られる。最近の廃プラを巡る動向を燃料の視点で探求してみたい。

◇ 2023年に海外で開催される主な環境展示会
◇ 飼肥料化で進展する動き
再稼働、新基準適用も順調に / 食品リサイクル事例／東日本
2050年カーボンニュートラルを旗印とした脱炭素化の流れを背景に、エネルギー利用を促進する観点から食品リサイクル基本方針の一部見直しの議論が始まった昨年、食品廃棄物の肥料化や飼料化でも注目される事例があった。8年間に及ぶ操業停止を経て、一昨年稼働を再開した堆肥化施設の動向をはじめ、エコフィード新加熱処理基準に沿った飼料化事業を軌道に乗せた施設の事例、一般廃棄物処理業をベースにした堆肥化事業拡大の取り組み、そして揚げかすから油を抽出、再資源化する施設を竣工した事例を紹介する。

◇ 地産地消の飼肥料に注目
バイオガスやコーン栽培を展開 / 食品リサイクル事例／西日本
昨年は、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ウクライナ情勢、円安などを背景に、輸入に依存する飼料や肥料の価格が高騰。農畜産業では、地元で生産された飼肥料を地域の農家が使う「地産地消」に力を入れる動きがある。ここでは食品廃棄物を原料としたリサイクル堆肥やバイオガス発電で発生する副産物の有効活用、遊休農地を活用したデントコーン栽培など、食品リサイクル事業の付加価値を高め、地域に貢献している事例を紹介する。

◇ 優良認定制度の運用を本格化
信頼性担保へ、現地審査進む / 注目の優良認定制度
- 全国食品リサイクル連合会 -

（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は、食品リサイクル事業者の優良性・信頼性の担保につなげる独自の優良認定制度の運用を本格化した。2019年夏に会員を対象とした審査をスタートしたが、その後のコロナ禍の影響で現地視察等が滞っていた。現在の認定数は6社で、昨年に飼肥料業者など4社が新たに受審した。認定を受けた事業者には、全食リ連が用意する専用のロゴマークを使い、優良認定業者であることを積極的にPRできるようにする考えだ。ここでは、制度の概要と昨年審査を受けた企業の取り組みを紹介する。

◇ 脱炭素を背景に活発化
新施設が稼働、独自の取組も / バイオガス事業の最新動向
食品リサイクル市場における大型バイオガス発電施設の建設・稼働が活発化している。社会的に脱炭素化の流れが加速する中、メタン発酵は異物混入に対応しやすく、原料の含水率にも影響されないなどのメリットがあり、都市部では排出事業者がこれまで自治体の焼却施設に委ねていた事業系一般廃棄物をバイオガス化に切り替える動きがある。ここでは新たに施設を稼働した事業者、副産物の有効利用や独自の取り組みで付加価値を高めている事例を紹介する。

◇ 廃食用油や微細藻類を原料に
CO2 排出削減へ普及拡大進む / バイオ燃料最前線
トラックや飛行機、船舶、鉄道など運輸業界における温暖化対策として、原料に廃食用油や微細藻類等を使ったバイオ燃料の注目度が高まっている。化石燃料の代替でカーボンニュートラルな燃料、CO2排出削減に即効性のある対策として普及拡大が進む。一方で、製造コストや利用に関する法律の壁など課題もある。ここではバイオ燃料分野の最前線で取り組む事業者の挑戦と最新事例を紹介する。

◇ 業界発展へ廃食用油JAS化を推進
トレーサビリティ確保で差別化強める / 廃食用油リサイクル
- 全国油脂事業協同組合連合会 -

廃食用油の回収・リサイクル事業者でつくる全国油脂事業協同組合連合会（髙橋康寿会長、以下、全油連）はこれまでの品質管理・向上の取り組みを踏まえ、さらなる高みとしてJAS化を目指す。主たる目的はトレーサビリティが確保されていない廃食用油の排除。昨年12月に開催された2022年度連合研修では専門家を講師に招き、JAS制度について集中的に座学。少数のグループに分かれ、ディスカッションが行われ、理解を深めた。主な研修内容とともに、今後の取り組みを展望する。

◇ 資源回収ルートを見える化で最適化
人手不足解消やコスト削減に寄与 / 収集運搬デジタル化
デジタルでごみ収集や資源回収を最適化する――。廃棄物・資源回収で新たな取り組みが始まった。ごみであれ、資源であれ、業務上重要課題の一つがルートの最適化といえる。だが、よほどのベテランドライバーでない限り、地域の道路事情に精通できていないだろう。事故や渋滞など思わぬ状況に遭遇、回収に時間がかかるなどのケースは少なくない。しかし、そうした事情をドライバーのみならず、運行管理者はじめ、全員が「見える化」、「共有化」できればどれだけ助かることだろう。それを実現するシステムとしてクラウド上車両管理サービス「Smart Drive Fleet」、小田急電鉄の「WOOMS（ウームス）」を取り上げ、紹介する。あわせて、デジタルを活用した社会貢献の取り組みにも光を当てる。

◇ 高度な再資源化・エネ回収
足元固め、中長期見る / 適正処理の担保が重要
ロシアによるウクライナ侵攻は、世界の石油や天然ガス、穀物などの需給に多大な影響をもたらした。日本では物価高やコロナ禍が続く一方で、資源循環の高度化とカーボンニュートラルへの取り組みが着実に進んでいる。昨年4月に施行されたプラスチック資源循環法はその先鞭だろう。

この転換期を見越して、廃棄物処理・リサイクル業界では処理施設新設・増強や事業提携・M＆Aが進んでいる。適正処理を担保しつつ、新たな再資源化とエネルギー回収のスキーム構築に進む時だ。

◇ 新春インタビュー廃棄物・資源分野の脱炭素を前へ
2050年カーボンニュートラル実現へ
- 環境省　環境再生・資源循環局　局長　土居健太郎氏 -

環境省は今年、施行から2年目に入るプラスチック資源循環法の運用や、2050年カーボンニュートラルに向けた廃棄物・資源循環分野の脱炭素対策で、より具体的な施策の展開が求められる重要な局面に入る。環境再生・資源循環局はどのような方針で臨もうとしているのか、昨年7月に局長に就任した土居健太郎氏に話を聞いた。

◇ 新春インタビュー資源循環分野の脱炭素化へ
積極的に努力する事業者を後押し
- 環境省　環境再生・資源循環局　廃棄物規制課　課長　松田尚之氏 -

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課では、昨年7月1日付で松田尚之氏が課長に就任した。2050年カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現といった大きな目標が掲げられている中、廃棄物・資源循環分野が進むべき方向性は何か、また、PCB廃棄物の処理、不法投棄対策、産業廃棄物処理業の振興等の課題にはどのように対応していくのかについて話を聞いた。

◇ 新春インタビュー廃棄物から資源・エネルギー創出へ
社会的要請に応え、業の振興図る
- （公社）全国産業資源循環連合会　会長　永井良一氏 -

コロナ禍や燃料高騰などの影響で不安定な経済動向が続く一方、産業廃棄物処理業界にはさまざまな社会的要請が高まっている。（公社）全国産業資源循環連合会では、廃棄物から資源・エネルギーをつくり出す産業への展開を図り、プラ新法への対応や脱炭素化の推進などの取り組みを加速。永井良一会長にその活動の進捗と展望について聞いた。

◇ 新春インタビュー将来見据え“会員拡大”に注力
情報共有を図り組織の活性化へ / 変化恐れず行動するリーダーに
- 全国産業資源循環連合会　青年部協議会　会長　海野泰兵氏 -

業界の次代を担う全国産業資源循環連合会青年部協議会。その若きリーダーたちの飛躍に近年ますます注目が集まっている。昨年6月の総会で第9代会長に就任した海野泰兵氏は、活動の大きなテーマとして「行動」を掲げた。将来を見据え、会員拡大に注力し、組織のさらなる活性化を目指す。その取り組みの進捗や今後の目標について聞いた。

◇ マテリアルとケミカル、熱回収
プラ資源循環法を追い風に / まとめと展望 / 廃プラ
廃プラスチックや容器包装リサイクル、古紙などについては、長引くコロナ禍による影響があったものの、2021年1月からのバーゼル法省令改正による輸出規制強化や昨年4月のプラスチック資源循環法の施行もあり、先行的な再資源化施設・燃料化施設の新設や増強が相次いだ。廃プラスチックを中心に動向をまとめてみた。

◇ 資源供給リスクを国内循環でフォロー
新時代の礎となる再資源化事業へ / 脱炭素化と資源循環が並走 / まとめと展望 / 工場系・使用済み製品・金属類
2022年の取材を通して見えてきたのは、世界的な潮流である「脱炭素化」が環境貢献と同時に経済活動を強力に推進していることだ。わかりやすいところでは石炭や石油の燃料利用やプラスチック製品等の生産を減らしていくような動きばかりが注目されるが、国際社会を支える根幹や常識を変えるような大きい流れも生まれている。その潮流の範囲は経済社会全体に及んでおり、資源循環や廃棄物の適正処理も大きく関わっている。工場系・使用済み製品・金属類も例に漏れず、中間処理・再資源化事業者は自社事業の高度化だけでなく、サプライチェーン全体で脱炭素化を図りたい産業側と連携して使用後の製品を循環させる体制を築く動きも多く見られた。

◇ メタン化 vs 飼肥料化という図式
問われるエネ利用の位置付け / 脱炭素の流れが影響 / まとめと展望 / 食品系・バイオマス
食品リサイクル制度をめぐって昨年、エネルギー利用を促進する観点から基本方針の一部見直しの検討が始まるという大きな動きがあった。その背景には、カーボンニュートラルに向けた脱炭素の流れでバイオガス化に注目が集まり、一方では飼肥料価格の高騰で食リの飼肥料化が再評価される下地も整いつつあるという、食リ業界を取り巻く事情がある。木質バイオマスに目を向けると、FIT発電用の木質ペレット輸入量が急増している。

◇ 建替、改修のニーズ高まる
ウィズ・コロナの観点から / まとめと展望 / 建廃動向
感染拡大に注意しながらも、本格的に経済活動が再開した。コロナ禍の期間、「建設廃棄物業界はあまり影響ないだろう」と見込んでいたものの、解体・改修現場で感染者が激増。それに伴い、現場がストップするなどし、建設廃棄物の発生量が大幅に落ち込んだ。まだまだ油断できないが、“ウィズ・コロナ”の観点から、老朽化した建造物の建て替え需要が高まりを見せている。解体・改修工事のニーズが高まっている以上、建設廃棄物の発生量は増加の一途を辿る。受け皿となる処理業者の役割は大きい。

◇ インフラとして認知される業界
地域との交流が活発に / 災害の復旧・復興にも存在感 / まとめと展望 / 総合・適正処理
産業廃棄物処理業界は近年、社会になくてはならないインフラとして認知されつつある。事業者における技術・手法も高度化し、マテリアルリサイクルやサーマルリサイクル等を前提とした処理が普及するようになった。地域との交流・貢献も積極的に行われている。各行政が主催するイベントや教育機関との連携等も活発に実施されるようになった。年々その被害が甚大化しつつある災害に対しても復旧・復興に欠かせない存在（業界）として注目されている。

◇ 導入が広がるAI・光学選別機
人材不足の解決や高度選別に貢献 / まとめと展望 / 製品・技術動向
プラ新法の施行やSDGs、脱炭素化の盛り上がりなど、従来にも増して資源循環の重要性が高まっている。その一方で、リサイクル率の向上を目指し、選別ラインの増設を図っても人材の確保が課題になることが多い。産廃業界では、省人化がどのように進められているか、AIや光学選別機の導入事例を基に見ていきたい。

◇ 22年200万t以下見込み
世界の古紙回収率は60％で欧州70％ / 日本輸出は最盛期の半分以下 / セレクション / 「古紙・古着」世界動向
2022年の古紙輸出量は、10月までの累計が155万トン台で、年内累計が200万トン以下の可能性が出てきた。年間輸出量が200万トンを切るのは、03年以来、19年ぶりとなる。22年の特長は、単価の高さ。1キロ当たり30円を超えている月が5～8月の4カ月間もある。

◇ 地政学リスクによる混乱大きく
短期的な持続可能性にも関心 / セレクション / 金属
2022年の金属資源をめぐる状況は、かねてから続く新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的拡大）に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学的リスクに翻弄された。そのなかで、これまで長期的な資源枯渇や気候変動、経済成長の文脈で語られてきた資源の確保と効率的な利用は、短期的な意味でも“持続可能性”が重要な要素としてクローズアップされることとなった。ここでは、さらなる変化を遂げた金属資源の概況を紹介する。

◇ 台風15号による被害が発生
地震・豪雨等で影響が広範囲に / 平時からの対策が進む / セレクション / 災害廃棄物（東日本）
毎年のように各地で大きな被害をもたらしている災害、今も人々の記憶に残っているのが2011年3月11日に発生した東日本大震災だろう。未曾有の人的被害をもたらしたこの災害では、災害廃棄物が13道県239市町村で約2000万トン、津波堆積物が6県36市町村で約1100万トンも発生している。近年では地震のみならず台風や豪雨による災害も増えている。その被害の規模・範囲も拡大しており、災害廃棄物も多く発生している。昨年9月には台風15号が猛威を振るい静岡県をはじめとして多くの地域に被害をもたらした。自治体や業界団体、各企業ではこうした状況に対して、平時から協定の締結や訓練等といった対策を行っている。

◇ 8月大雨や台風14号で被害相次ぐ
処理計画策定率は目標を達成 / セレクション / 災害廃棄物（西日本）
大規模災害が頻発する中、復旧・復興の第一歩である災害廃棄物の処理対策の重要性はますます高まっている。県を越えた協力体制の構築や廃棄物処理事業者など民間の力を生かすためには、平時からの連携が肝要であり、その指針が自治体の災害廃棄物処理計画だ。ここでは、その策定の進捗を総覧するとともに、昨年に西日本で発生した災害の被害状況についてまとめた。

◇ 再エネ成長で脱炭素実現へ
望まれる2030年までの主要電源化 / セレクション / エネルギー
国が宣言した「2050年カーボンニュートラル」実現へ向けて、再生可能エネルギー政策の行方に関心が高まっている。第6次エネルギー基本計画で示す30年度（温室効果ガス46％削減）のエネルギーミックスでは、再エネを36～38％にまで伸ばすとしている。FIT等の施策により、20年度電源構成の再エネ比率は19.8％にまで拡大したものの、国が掲げる目標を達成するには、さらに倍近い再エネの創出が必要だ。

ここでは、再エネの中でも廃棄物関連業界で取り組みが進む太陽光発電やメタン発酵ガス化発電、木質バイオマス発電の動向を合わせて報じる。

◇ 海外材は増加で高騰
木質ペレットは初30円超え / PKSも単価上昇止まらず / セレクション / FIT発電向け海外材の最新
FIT発電用の燃料として、日本国内に輸入される海外材の輸入量が増加している。2022年10月の木質ペレットは、前年同時期1.53倍。PKSは、同1.2倍となった。大型のバイオマス発電事業者が増えていることが追い風になっている。単価が高水準で止まっていることが懸念材料で発電事業者は、海外材が高すぎて減価償却できないラインに突入した。

◇ 世界潮流は脱炭素社会の実現へ
企業経営戦略でも重要課題に / 循環経済への移行と連動 / セレクション / 気候変動・SDGs
脱炭素社会の実現に向けて世界が大きく動いている。今や地球温暖化による気候変動への対策は、環境負荷の低減だけでなく、経済安全保障の上でも最重要の課題となった。脱炭素政策と連動した循環経済ビジネスの成長が期待される中、廃棄物処理・資源循環を担う業界の役割は大きい。ここでは、国内外での直近の動きを振り返り、今後の取り組みの方向性を探りたい。

◇ 女性活躍推進へ全国組織を創設
持続可能な業界の発展に貢献
- 全国産業資源循環連合会女性部協議会 -

産業廃棄物処理業界における女性の活躍推進を目指し、全国組織が誕生した。「女性視点で新たな価値を生み、横断的な関係構築、人材を育成することで、社会から信頼される持続可能な業界の発展に貢献する」とのビジョンを掲げ、気軽に情報収集や交流ができるコミュニティとして、積極的に活動を展開していく。

◇ 技術ライセンスの新会社
ポリエステルのケミカルリサイクル
- 帝人/日揮HD／伊藤忠商事 -

帝人と日揮ホールディングス、伊藤忠商事は、ポリエステル製品をケミカルリサイクルする技術のライセンスを目的とした合弁事業会社「RePEaT（リピート）」を設立することとして合弁契約を締結した。RePEaTは帝人のDMT法をベースに、帝人と日揮HDが共同で効率化・パッケージ化したリサイクル技術をライセンスし、ポリエステル製品のケミカルリサイクル事業へ参入する国内外の事業者をサポートする。また、同技術のライセンス提供に加えて、リサイクル原料となる使用済みポリエステル繊維製品の回収を含めたエコシステム構築のコンサルティング事業を通じ、ポリエステル製品のリサイクルを推進する。

◇ 全国のPVパネル処理依頼に対応
提携業者と連動してリユースも
- J＆T環境 -

J＆T環境は今年12月、群馬県伊勢崎市で「太陽光パネルリサイクル工場」の本格稼働を開始する。全国各地の自社拠点や協力業者とのつながりを有するJ＆T環境がPVパネルの廃棄依頼の窓口となるため、パネルは全国どこからの依頼でも対応できる。また、提携するリユース業者と排出現場に赴くことで、まだ使えるパネルをリユース品として再び市場に戻すことも可能にした。

◇ 神戸市の下水処理場運営を受注
国内初の産廃許可取得へ
- 神鋼環境ソリューション -

神戸製鋼グループの神鋼環境ソリューション（神戸市、佐藤幹雄社長）は、神鋼環境メンテナンス、大栄環境、アイテックと共同で、神戸市から「東灘処理場汚泥処理施設改築更新等事業」を受注した。工事費の契約金額は45億7600万円（税込）。汚泥脱水設備の改築・維持管理やFITを活用した消化ガス発電事業、地域からの食品系バイオマスの受け入れなどを一体の事業として行い、汚泥処理の最適化・コスト縮減、CO2排出量削減を目指す。

◇ 再生プラスチック製造開始
光学選別し高品質ペレット
- グーン -

木くずや廃プラスチックのリサイクル事業を行うグーン（横浜市、藤枝慎治会長）は、本社工場に新たなラインを設置し再生プラスチック原料の製造事業をスタートさせ、11月28日、オープニングセレモニーを開催した。

◇ 産廃・一廃関係12社に感謝状
災害廃棄物の処理協力で
- 埼玉県 -

埼玉県の大野元裕知事は11月22日、埼玉会館で今年7月12日の大雨によって発生した災害廃棄物の処理に協力した事業者に対して感謝状を贈呈した。当日は埼玉県一般廃棄物連合会の西野日出夫理事長や（一社）埼玉県環境産業振興協会の亀井寿之会長をはじめとした12社（1社欠席）が感謝状を受け取った。

◇ 断熱材を短時間で分解処理
活性酸素技術で廃棄コスト減へ
- WEF技術開発 -

環境関連事業を手掛けるWEF技術開発（滋賀県大津市、青山章社長）は、活性酸素生成技術を用いた廃棄物分解装置「ZEROSONIC（ゼロソニック）」で、不燃性樹脂系断熱材を短時間で分解させることに成功した。同社が特許を取得している空気中の酸素から活性酸素を生成させる技術を活用。約1立方メートル量の断熱材を約4～5時間で完全分解した。断熱材の廃棄物処理コストの大幅な低減につなげていく。

◇ 木質バイオマス発電所マップ
全国で計画される木質バイオマス発電
ここでは、全国各地で計画される木質バイオマス発電事業（石炭混焼や非FIT電源含む）を全国MAP化・一覧化し、どの地域でどれほどの規模の発電所の建設が進んでいるのかを紹介する。

◇ 記事で振り返る
＜2022年1～11月＞
新型コロナウイルス感染症が拡大して早くも3年が経過しようとしている。2022年後半には行動制限が緩和され、街にも活気が戻ってくるようになった。産業廃棄物処理業界においては、4月にプラスチック資源循環法が施行されたことによって、民間事業者や自治体の間でマテリアルリサイクルとケミカルリサイクル等の動向に関心が集まっている。そうした激動の2022年を記事で振り返る。

◇ 新工場の竣工式を開催
設立70周年記念式典も / 建設系混廃を選別・RPFに
- 武生環境保全 -

産廃・一廃の中間処理で実績を重ねる武生環境保全（福井県越前市、谷崎晃社長）は、設立70周年記念式典と安養寺第2工場の落成式典・祝賀パーティーを11月19日に越前市内の武生商工会議所、落成式典は新工場内で地元議員や市長をはじめ近隣・同業者など関係者約70人を集めて開催した。

◇ 新工場の竣工で地元貢献に
海ごみ原料にRPF化 / ごみ回収パッカー車に子供の絵
- 武生環境保全 -

武生環境保全（福井県越前市、谷崎晃社長）は11月19日、設立70周年記念式典と安養寺第2工場の竣工式を新工場内で行った。新工場の壁面には、小中学校に協力してもらい地元に対する思いを描いてもらった。式典には近隣の人や会社、地元議員などが多く集まり「地元のために」との谷崎社長の考え方が色濃く表れていた。

◇ パネル循環で合意書締結
保険付リユース品販売へ
- 丸紅ほか -

大手総合商社の丸紅は、損害保険ジャパンおよびSOMPOリスクマネジメントと、使用済み太陽光パネルの適切なリユース・リサイクルを目的とした基本合意書を締結した。同社が環境省実証事業を通じて構築中の情報管理プラットフォームを介して2023年度から販売開始を予定しているリユースパネルに対し、損保ジャパンが瑕疵保証責任保険を付保する仕組みを構築。プラットフォームを通じた形での使用済み太陽光パネルに対する瑕疵保証責任保険は、国内初の試みだ。

◇ 国産SAFの新会社設立
年3万kl製造プラント整備へ
- コスモ石油/日揮HD／レボインターナショナル -

コスモ石油と日揮ホールディングス、レボインターナショナルは11月1日、持続可能な航空燃料（SAF）の製造や供給事業を行う新会社「SAFFAIRE SKY ENERGY（サファイア スカイ エナジー）」を設立した。資本金は1億円で、横浜市に本社を置く。今後、コスモ石油堺製油所（大阪府堺市）に年間約3万キロリットルのSAF製造能力を持つプラントを整備予定。国内初となる国産SAFの大規模生産を目指していく。

◇ タイルカーペットリサイクル特許取得
廃石膏ボードなど好調
- TREホールディングス -

TREホールディングスは11月17日、決算説明会を開催し、グループ会社のタケエイ東京リサイクルセンターがタイルカーペットのリサイクルに関して特許を取得したことを明らかにした。

◇ 3年ぶりに視察研修会を開催
「亜臨界処理」を見て触れる
- 全産連青年部協議会中国ブロック -

全国産業資源循環連合会青年部協議会中国ブロックは11月2日、大分県日田市内で視察研修会を開催した。視察先は、ジェイアンドダブルトレーディングとトーヨーマクロが共同開発した亜臨界処理装置「MACRO‐EHP SERIES」の実証プラント。岡﨑博紀ブロック長（赤碕トランスネット）は、「3年ぶりとなる視察研修会に、中国ブロック各県から30人を超える参加者が集まった。見慣れない、聞き慣れない施設を各自の目と耳で確かめてもらい、それぞれが抱える課題解決の糸口としてほしい」と語った。

◇ リチウムイオン電池を除去
導入件数が増加傾向に
- 日本エリーズマグネチックス -

金属検出・異物除去用機械の設計・開発・製造・販売事業を展開する日本エリーズマグネチックス（千葉県浦安市、丹野秀昭社長）では、既設のベルトコンベアのヘッドプーリー部分に追加設置でき、モーターとの直結可能な「エリーズレアアースプーリー」が、リチウムイオン電池除去用途として民間企業・自治体での導入件数が増加している。

◇ 年4万tボトル用工場竣工
滋賀県に再生PET生産拠点
- 豊通ペットリサイクルシステムズ -

豊通ペットリサイクルシステムズ（滋賀県日野町、小坂彦二社長）は10月22日、PETボトルの水平リサイクル工場の竣工式を開催した。同工場は、10月上旬から稼働を開始。年間4万トンの飲料ボトル用の再生樹脂の生産を目指す。

◇ カードゲームで理解深める
SDGsワークショップ開催
- 日本RPF工業会青年部会 -

（一社）日本RPF工業会の青年部会（小川貴広会長）は11月17日に東京都内で開催された発足式に合わせて、SDGsワークショップを行った。正会員の加山興業が進行を務め、カードゲームを採り入れて楽しみながら経済や暮らしと環境、社会などの関わりについて理解を深めた。

◇ 廃タイヤの液体燃料化を全国展開
触媒・遠心分離方式で高品質化
- 廃タイヤ再生事業協力会 -

廃タイヤ再生事業協力会（原田義昭代表）はこのたび、触媒・遠心分離方式を用いて廃タイヤから液体燃料を精製する事業と技術を発表した。事業はI・H・Q（本社：東京・港、五十嵐渉社長）が主体となって行い、全国各地での展開を目指す。すでに第1号プラントが千葉県茂原市で稼働しており、営業活動も進んでいる。

◇ 自治体と連携した肥料化で高評価
全食リ連の優良認定を受審
- そおリサイクルセンター -

そおリサイクルセンター（鹿児島県大崎町、宮地光弘社長）は10月25日、（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）の優良業者認定制度における第8号登録審査を受けた。松山有機工場（同県志布志市）、大崎有機工場（大崎町）で行っている肥料化事業について、審査人が質疑応答や書類確認、現地視察等を実施。自治体や市民と連携した生ごみの分別回収をはじめ、生産した肥料でヒマワリやナタネを栽培するなど事業の付加価値を高める取り組みが評価された。来年3月に外部判定委員会の審査が行われ、正式認定の流れとなる。

◇ 混廃の受け入れ開始
木くずに加え、大幅に取扱量増へ
- 西播磨環境 -

産業廃棄物の収集運搬や木くずの処理を手掛ける西播磨環境（兵庫県たつの市、杉原孝明社長）は、処理施設や事務所を新設・移転を機に、建設混合廃棄物の処理事業に参入した。従来からの木くずのみの処理に加え、建設混合廃棄物の受け入れを始めたことで、取扱量を大幅に増やせる体制を整えた。

◇ 「SDGs」を経営戦略の中核に
資源循環業で新たな価値創出へ / グループの計画発表会を開催
- ヤマモトホールディングス -

山本清掃などグループ6社を統括するヤマモトホールディングス（京都市、山本敏裕社長）は11月6日、京都市内の京都リサーチパークで、「経営計画発表会・労働安全衛生大会」を開催した。社員や来賓ら約120人が参加。世界的な社会課題である「SDGs」を経営戦略の中核に据え、その達成に向けた取り組みを強化することを宣言した。さらに、産廃処理業から資源循環業への展開を推進し、新たな価値創出を図るとの方針を示した。

◇ 異物混入を未然に防止
落下型金属検出機を展開
- アンリツ -

電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測器、デバイス等の開発・製造・販売事業を展開するアンリツは、主に食品工場等の異物混入検査に使用されている落下型金属検出機「M6‐h 落下型モデル」について、廃棄物処理業界への展開を図っていく。最近ではリソースガイアの浜野工場に導入実績がある。

◇ 新設2号焼却炉が竣工
日量90t、1号炉とシナジー
- ユナイテッド計画 -

ユナイテッド計画（本社・秋田市、平野久貴社長）は10月28日、かねてより建設を進めてきた「リサイクリングワーフ秋田焼却2号炉」（秋田市）が完成し、竣工式を行った。処理品目は汚泥や廃油、廃プラ、13号廃棄物で、処理能力は13号廃棄物の場合、1日（24時間）当たり90トンとなる。

◇ PTPシートを再資源化
プラとアルミを分離
- オリックス環境 -

オリックス環境（本社・東京、谷本護社長）はこのたび、大同樹脂（本社・長野県阿智村、内田依子社長）と提携し、錠剤の包装に使用されるPTPシートなど、プラスチックとアルミが接合された異種接合材のマテリアルリサイクル事業を開始する。

◇ 使用済みPTPを薬局等で回収へ
横浜市内で実証実験を開始
- 第一三共ヘルスケア／テラサイクルジャパン -

第一三共ヘルスケアとテラサイクルジャパンはこのたび、横浜市の協力を得て、薬剤を包装していた使用済みのPTP（この取り組みではおくすりシートと呼ぶ）を回収する実証実験「おくすりシートリサイクルプログラム」を横浜市で開始した。「おくすりシートくるりんBOX」を横浜市中区内30カ所の薬局やドラッグストア、病院、公共施設といった医薬品使用者の目に留まりやすい場所に設置し、シートを単体で回収・再資源化する取り組みとなる。

◇ 食リループの認定取得
コーヒー豆かすを飼料に / デニーズがレストラン業界初
- セブン＆アイ・フードシステムズ -

セブン＆アイ・フードシステムズ（東京・千代田）は、同社が運営するファミリーレストランチェーン「デニーズ」で実施しているコーヒー豆かすの食品循環スキームが、10月24日付で、食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画（食品リサイクルループ）の認定を受けたと発表した。コーヒー豆かすに特化した食リループの認定は、レストラン業態では初めてとしている。

◇ 建設系プラのプロセス可視化
東京都の事業として採択
- digglue -

digglue（本社・東京、原英之CEO）は、プラスチックの高度なリサイクル技術実装化に向けて、「建設現場へのデジタル活用による、廃プラの可視化・マテリアルリサイクルのプロセス確立」を申請し、東京都の「2022年度革新的技術・ビジネスモデル推進プロジェクト（調査・分析事業）」の事業者として採択された。

◇ 不法投棄は“犯罪”
撲滅目指し、パトロール実施
- 鹿児島循環協 -

（一社）鹿児島県産業資源循環協会（永田雄一会長）は11月1日、鹿児島港本港区北埠頭2号岸壁で「不法投棄防止合同パトロール出発式」を行った。

◇ 廃プラの小型熱分解装置を企画開発
燃料化等でCO2排出削減へ
- 北浜化学 -

北浜化学（大阪市、馬場雅也社長）は、小型熱分解装置「KASHIN」を企画開発し、本格販売に乗り出した。廃プラスチックを熱分解により油化・気化し、燃料などに再資源化するもの。CO2排出削減につながるとして、産廃の中間処理事業者や樹脂メーカーなどに幅広く提案を進め、年間10件の受注を目指す。

◇ 時代の先端をひた走る
コロナ禍でも新施設着々 / 巨大市場、最新技術で競り合い / 新しい事業のモデルも / 再生、ケミカル、熱回収ずらり / 廃プラや混廃、含水物まで / 関東エリア特集
日本における廃棄物・再生資源の発生量の多くを占める関東エリアは、再資源化や適正処理でいつの時代も新たな事業が生まれてきた。コロナ禍の中でも、新規のリサイクル施設や処理施設が竣工しているが、近年の傾向は“次世代の資源循環モデル”としてその質の変化が顕著だ。

それは、プラスチック資源循環法の施行を踏まえたプラスチックの選別や難再生物の再資源化、ケミカルリサイクルへの対応、化石燃料代替としてのRPFやフラフの増産や生産効率化、焼却灰の溶融リサイクルなどであり、日本がこれから進む道を示している。

◇ 新施設・サービス続々
既存事業の拡大を目指す / 労働環境の改善にも取り組み / 甲信越・静岡エリア特集
甲信越・静岡エリアの産業廃棄物処理・リサイクル事業者では近年、新施設の竣工・建設に加えて既存事業の拡大、新サービスの展開など、事業環境の変化が著しくなっている。労働人口が減少傾向にある中で、働く環境の改善に取り組んでいる企業もあり、その成果は徐々に表れつつあるという。地域貢献の取り組みも各社独自に行っており、ある企業では地元企業と協力して、観光資源を活用した商品の開発を行っている例もある。今回の特集ではそうした各社の事例を紹介していく。

◇ 働く人達のための改革を実施
5年で15件の取り組みを導入 / 新卒者や子育て等を支援
- フロンティア・スピリット -

産業廃棄物処理業や解体工事業を展開するフロンティア・スピリット（長野県松本市）は、2018年から同社と関連3社（フロンティア・スピリットE・P・S、清水口建設、エコループ・トランスポート）の従業員を対象に「働く人達のための改革」を導入・実施している。毎年改革内容を追加していて今年で第5弾目となり、その数は15件を超えている。

◇ 新たな処理施設の竣工へ
10月に建設工事を開始
- 信州ウェイスト -

一般廃棄物と産業廃棄物の処理・リサイクル事業を展開する信州ウェイスト（長野県伊那市、小林源吾社長）は10月、来年7月末の竣工に向けて新たな処理施設の建設を開始した。

◇ 廃プラのペレット化を開始
一軸破砕機等を新たに導入
- 恵那興業 -

産業廃棄物の収集運搬・処理・リサイクル事業等を展開する恵那興業（長野県阿智村、平栗秀信社長）は今年、一軸破砕機や樹脂識別機、粉砕機を導入して排出元から回収した廃プラスチックのペレット化を開始した。

◇ 使用後ドレスを子ども用に加工
ブライダル業界の資源循環に挑戦
- ノバレーゼ -

ブライダル大手のノバレーゼは、役目を終えたウエディングドレスをアップサイクル素材として利用し、女児向けのパーティー衣装を制作する取り組みを実施した。着用回数の少ない子供用のフォーマルな衣装に適したレンタル方式で提供することで循環利用を促進し、廃棄する素材量を最小限に抑えている。10月19日には6型6デザインの完成品を披露し、20日からレンタルサービスを開始した。

◇ 堆肥化の新工場が始動
一廃許可からスタート / 登録再生視野に業務拡張も
- 十河サービス -

一般廃棄物収集運搬業を主力に展開する十河サービス（東京・板橋、十河宏行社長）は、2015年にM＆Aで子会社化した生ごみリサイクルセンター（栃木県壬生町）の堆肥化施設を一新し、9月から本格稼働を開始した。業務拡張を視野に、今後は食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者の認定取得や、新たに産業廃棄物処分業の許可取得を目指す。

◇ 林地残材等の受け入れ
八街市と協定を調印
- エコグリーンホールディングス -

関東圏で年間30万トン以上の木質チップを取り扱うエコグリーンホールディングス（本社：東京・中央、石井光暢社長）は10月17日、千葉県の八街市と「林地残材等の受入及び木質バイオマス利用増進に関する協定」を調印した。本協定は、八街市で発生した林地残材等を同社が無償で受け入れ、エネルギー利用するものとなる。

◇ 環境出前講座を開催
管理型で「ごみ・4R」学習
- 沖縄循環協青年部 -

沖縄県産業資源循環協会青年部（宮里翔太部会長）は「私たちのできること4R」をテーマにして、県内で環境出前講座を活発化している。

◇ 下水汚泥から「リン」を回収
12月に肥料の一般販売へ
- 神戸市 -

神戸市は、市内の下水処理場から抽出されたリンを使った肥料を一般市民向けに販売開始すると発表した。これまで農家向けに「こうべハーベスト」の名称で販売してきたが、市民向けには「こうべSDGs肥料」と名付けて打ち出す。販売開始は12月中旬ごろを予定している。

◇ 管理型処分場141万m3を竣工
汚染土壌と一廃許可も取得予定 / 大分グランマと協働で
- 松岡環境開発 -

松岡環境開発（大分市、成理宗社長）は、第1期管理型最終処分場を竣工し、10月13日に安全祈願祭を開催した。総事業費約120億円を投じ、埋立面積は4万9094平方メートル、埋立容量は141万3280立方メートルに上る。汚染土壌処理業と一般廃棄物処理業の許可も近日中に取得を予定。大分グランマ（同市）と協働し、交通の利便性を生かして幅広いエリアから受け入れを進めていく。

◇ 時代の新たな要請に対応
安全大会・技術品質勉強会を開催
- 日本RPF工業会 -

（一社）日本RPF工業会（三輪陽通会長）は10月21日、東京都内で「第6回安全大会・第10回技術品質勉強会」をリアルとオンラインのハイブリッド型バーチャル方式で開催し、会員企業ら100人以上が参加した。三輪会長は冒頭、「プラスチック資源循環法が施行された。RPFは従来の燃料としての供給とともに、ケミカルリサイクル向け（のマテリアル）としての供給も考えていかなくてはならない。安全衛生の取組強化も大きな課題だ。今後、外国人技能実習生が業界に多く入ってくるが、新しい外国人技能実習生と従来からの従業員にとって安全でやさしい職場であることが大切だ」と述べた。

◇ 下山テクノパークに新工場
高品質なアルミペレット製造
- 大剛 -

総合リサイクルに取り組む安田産業グループの大剛（京都府八幡市）は9月、アルミ缶のペレット化に取り組むリサイクル施設「下山テクノパーク」（同府京丹波町）の第2期工事を終え、2工場態勢での稼働を開始した。飲料容器のアルミ缶をペレット化し、製鋼用副資材のアルミ脱酸剤を製造。独自のノウハウにより、少人数のスタッフで稼働できる効率的な生産施設となっている。

◇ 和歌山でバイオマス発電竣工
県内の未利用木材を100％活用
- シン・エナジー -

新電力のシン・エナジー（神戸市、乾正博社長）などは10月13日、有田川バイオマス発電所（和歌山県有田川町）の竣工式を行った。総工費は約17億円。和歌山県内の未利用材のみを燃料に使う地産地消型の発電所となっている。出力は900キロワット、年間発電量は一般家庭約1600世帯相当の約6700メガワット時を見込む。発電時に出る熱は隣接する温浴施設へ供給するなど、地域内でのエネルギー循環を図っていく。

◇ がれき類プラントを開設
建設リサイクル事業に参入
- 井田建設 -

土木工事と建材販売の井田建設（埼玉県本庄市、井田直貴社長）は本庄市郊外にコンクリート塊・アスコン塊などから再生砕石を生産する中間処理施設「誠友リサイクル」を開設。建設リサイクル事業に参入した。自社生産の再生材を自社販売できるのが強みで、再生砕石の供給過剰が課題となりつつある首都圏の、新たな廃材搬出先としても期待される。

◇ 自作米とレトルト食品を寄付
社員が農作業で地域貢献
- 北陸環境サービス／福井クリーン・システム -

収集運搬、中間処理、最終処分場経営で実績を重ねる北陸環境サービス（福井市、木下高廣社長）と福井クリーン・システム（福井県あわら市、木下高廣社長）は10月20日、福井県社会福祉センターで、お米とレトルト食品を県内の福祉団体などに寄贈した。今年で3年連続3回目となる。

◇ 半炭化装置の展開を強化
木質チップ等を燃料に
- 大和三光製作所 -

乾燥機や熱処理装置を製造・販売している大和三光製作所（東京・新宿、大和輝明社長）は、木質チップやパームヤシ等を半炭化（トレファクション）し、石炭混焼燃料や補助燃料とする「半炭化装置」の展開を強化している。

◇ 未来見据えた取り組みなど多く
各地域で活発に事業活動を展開 / 北海道エリア特集
北海道では最終処分場の開設・増設が進み、中間処理施設も増えている。以前から適正処理に力を入れる傾向が強かったものの、新たに中間処理に力を入れる傾向がみられる。国内でも稀少な施設もあり、新たなリサイクル事業が期待される。

◇ 特色ある事業で個性発揮
新製品開発や専業化など幅広く / 新しい時代の再資源化体制へ / 東北エリア特集
東北エリアを取材するなかで、廃棄物を再資源化するために必要な既存事業の継続だけでなく、他者との連携による新たな価値の創出や、自社の強みを生かすための事業の特化など、各社の運営方針には幅広い特徴が見られた。新たな施設を設けて事業を拡大したり、技術・製品を開発して市場を広げたりする取り組みが進むことに加えて、協力関係にある企業と連携して効率の良い事業を営む形態もあり、各社がそれぞれの強みを生かして資源循環の静脈側を支えている。

◇ 新焼却炉竣工に向け準備
来年夏頃の運営開始へ
- エルテックサービス -

廃棄物の中間処理・リサイクル・収集運搬事業を展開するエルテックサービス（山梨県笛吹市、中村吉邦社長）では、新焼却施設（3号炉）の竣工に向けて建設を進めている。すでに地元への説明会が済み、設置許可を取得していて、来年夏頃の運営開始を目指している。

◇ 設立説明会を開催
地域で独自の資源化
- 中東遠プラリサイクル協議会 -

廃プラの地域ネットワークの（一社）中東遠プラリサイクル協議会（静岡県掛川市、木内智之代表理事）は10月12日、掛川市生涯学習センターで設立の説明会を開催した。

◇ 第10回産廃サミットを開催
CPQの事業について解説
- ナカダイ／モノファクトリー -

ナカダイ（駒形工場・前橋市、中台澄之代表取締役）とグループ会社であるモノファクトリーは10月、駒形工場で「第10回産廃サミット」を開催した。10月3日には、薩摩川内市らと協力して取り組む「サーキュラーパーク九州」（以下、CPQ）についての講演を実施。薩摩川内市の田中良二市長による薩摩川内市の持続可能な取り組みの紹介と、九州電力の立地コミュニケーション本部電源地域共創担当部長である春木優氏によるCPQの事業説明が行われた。

◇ 高純度BDF製造工場を竣工
廃油を軽油同等に、CO2減へ
- 日本環境管理センター -

一般・産業廃棄物の収集運搬やリサイクル等を手掛ける日本環境管理センター（岐阜県海津市、牧野好晃社長）は10月8日、高純度バイオディーゼル燃料の製造工場を竣工し、オープンセレモニーを開催した。主に家庭等から集めた廃食用油を軽油と同等まで純度を高めて精製し、自社や自治体、農業の車両などで活用を図り、CO2削減につなげていく。当日は地元行政はじめ、関係者12人の来賓が出席し、一般市民向けの工場見学や野菜直売なども開かれ賑わいをみせた。

◇ 宮城県グリーン製品認定
民有地盛土改良でユニ・ソイル施工
- 若清テクノ -

「人に、地球に優しい環境づくりを大切に」をコンセプトにし、建設工事などから発生する無機性汚泥のリサイクルなど行う若清テクノ（宮城県栗原市、千葉節朗社長）が製造する建設汚泥を100％リサイクルした製品『ユニ・ソイル』は、宮城県グリーン製品の認定を受けた。

◇ 廃プラからアクセサリー製作・販売
新ブランドで業界の認知度向上へ
- 愛知環境センター -

愛知環境センター（愛知県大口町、東久保翔平社長）は、廃プラスチックを素材としたオリジナルハンドメイドアクセサリーの新ブランドを立ち上げた。名称は「hana jewelry」。デザインから製作、販売まで全て自社で手掛け、売上の一部を環境保護団体へ寄付する。サステナブルアクセサリーとして一般消費者にPRし、業界のイメージアップと認知度向上につなげていく。

◇ 販売管理システムの拡販へ
産廃業に特化、200社に導入実績
- 北国インテックサービス -

システムやソフトウェアの開発等を手掛ける北国インテックサービス（金沢市、青木政二社長）は、産廃処理・資源リサイクル業向けの販売管理システム「くるくる」の拡販に力を入れている。昨年、廃棄物や有価物が持ち込まれた際の請求と支払いの両方に対応するバージョンアップを行い、効率性を向上。これまでの導入実績は全国で200社以上に上る。豊富なオプションなど、ニーズに柔軟に応えられるシステムとして提案を進める。

◇ 新幹線延伸で地域間交流の活発化へ
大きな経済効果に期待高まる / 8月豪雨では被災地の復旧に尽力 / 北陸／産廃概況と災害廃対策
2024年春に予定される北陸新幹線の福井・敦賀延伸まであと1年半に迫った。関東圏との交流活発化に加えて関西、中京圏を中心とした地域間交流も拡大することで、大きな経済効果が見込まれる。廃棄物処理業界への好影響も期待される中、産業構造から処理の現況を総覧したい。また、近年重要性が高まる災害廃棄物処理についても各県の計画をまとめた。

◇ 豪雨被害からの復興寄与
排熱の農地利用が活発化 / 子供夢乗せごみ収集車ラッピング / プラ新法に対応する技術と施設 / 各地で新工場が続々稼働 / FIT発電で燃料チップ供給 / 北陸発の苦境打破した躍進企業
北陸は、災害に縁遠い地域といわれてきたが、今年はついに豪雨に遭遇した。2020年から続くコロナ禍でも産廃業界も苦闘が続いていたが、苦境を耐え忍ぶ中で、あらためて社会的使命を感じることができた。その処理事業者は、躍進している。

◇ 草木や汚泥をリサイクル
堆肥・メタンガスで地域貢献 / 北陸／バイオマスの利活用
北陸エリアは、日本海や日本三名山に数えられる立山連峰、白山といった豊かな自然環境に恵まれる。積雪が多く、豊富な雪解け水を生かした米作りなど農業も盛んな地域だ。ここでは地域に眠る木材や草、汚泥、食品廃棄物などのバイオマス資源を堆肥やメタンガスに再生し、地域貢献・活性化につなげている事例を紹介する。

◇ 地域から全国へ広がる環境機器
脱炭素やSDGsに貢献へ / 北陸／メーカー特集 / 国内最大級のストーカ炉を稼働 / 日量処理250t・発電出力4390kW
- アクトリー -

焼却炉メーカー大手のアクトリー（石川県白山市、水越裕治社長）は、「R＆Dセンター」（栃木県壬生町）に日量処理能力250トンを誇る国内最大級のストーカ炉（3号炉）を今年5月から本格稼働している。廃棄物発電も行っており、熱回収率が16％、出力は4390キロワットにも上る。連日、見学者が訪れるなど、高い注目を集めている。