◇ プラ法第39条と第48条で初の認定
材料リサイクルで各種製品に
- 緑川化成工業／三重中央開発／DINS関西 -

環境省と経済産業省は4月19日、環境省内でプラスチック資源循環法に基づく自主回収・再資源化事業計画（同法第39条）と再資源化事業計画（同法第48条）に関する両大臣の認定証の手交式を行った。製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業計画については緑川化成工業（第1号）、再資源化事業計画（複数の排出事業者からの委託を受けた再資源化事業者が作成した再資源化事業計画）については大栄環境グループの三重中央開発（第1号）とDINS関西（第2号）が認定を受けた。いずれも主務大臣が認定することで、廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となる。

◇ ケミカルリサイクル開始へ
廃プラ原料に、年間2万t規模
- 出光興産 -

出光興産は、同社千葉事業所（千葉県市原市）の隣接エリアにおける使用済みプラスチックを原料とした油化ケミカルリサイクル商業生産設備（使用済みプラスチック処理能力年間2万トン）への投資を決定した。2025年度の商業運転開始を目指す。併せて、共同で油化装置の技術確立に取り組んできた環境エネルギー（広島県福山市、野田修嗣社長）と、使用済みプラスチックを原料とした生成油の生産を行う合弁会社「ケミカルリサイクル・ジャパン」（本社・東京、岡村仁彦代表）を設立する。

◇ 関東・関西に廃プラ収集拠点設置
熱エネ代替の利用拡大へ / 3カ年中期経営戦略を策定
- UBE三菱セメント -

UBE三菱セメントはこのたび、2023年度から25年度までの3カ年で取り組む中期経営戦略「Infinity with Will2025～MUCCサスティナブルプラン1stSTEP～」を策定・発表した。23年度の黒字化や「統合の深化により業界トップの技術力・収益力を誇るグループ」という目指す姿に向けた足下固め、新たなビジネス創出・成長戦略への種まきを推進するものとなる。この3カ年で合計815億円を投資し、そのうち熱エネルギー代替の利用促進には270億円の投資を行うとしている。30年までにCN対策として700億円以上投入する予定だ。

◇ スシローの廃食油を供給へ
国産SAF向けに年間90万リットル
- FOOD＆LIFE COMPANIESなど -

回転寿司チェーン「スシロー」を傘下に持つFOOD＆LIFE COMPANIES（大阪府吹田市、以下F＆LC）など4社は、国産の持続可能な航空燃料（SAF）製造に向け、全国規模で廃食用油の供給に協力する基本合意書を締結した。F＆LCは、スシローと大衆寿司居酒屋「鮨 酒 肴 杉玉」の計680店舗で使用された廃食用油を年間約90万リットル提供予定。大手外食チェーン業界では初の試みだ。

◇ 新工場が稼働、総工費12億円
あらゆる木材を屋内で再資源化
- 中山リサイクル産業 -

廃木材を軸とした再資源化事業で実績を持つ中山リサイクル産業（福岡県須恵町、中山智社長）は、福岡県うきは市の久留米・うきは工業団地に建設を進めていたチップ生産工場が完成し、2月1日から稼働を開始した。産廃から一廃、災害廃、有価物扱いまであらゆる木材を取り扱う。総工費は約12億円。同社の木質チップ工場としては県内4工場目、大分県・佐賀県・熊本県の工場を含めると10工場目に当たり、生産能力は同社最大規模となる。

◇ リサイクル高度化等を採択
助成事業の対象を発表
- 産業廃棄物処理事業振興財団 -

（公財）産業廃棄物処理事業振興財団（加藤幸男理事長）は4月、2023年度の産業廃棄物処理助成事業の対象プロジェクトを発表した。オガワエコノス（広島県府中市、小川勲社長）の「廃プラの熱分解法を用いた脱塩技術開発によるリサイクルの高度化」（助成金額：300万円）と、開発肥料（東京本社＝東京・新宿、植田康弘社長）の「バイオマス燃料混焼灰を原料とした肥料の開発および実用化」（助成金額：200万円）が対象となった。

◇ 独自の技術力で輸送量を向上
産廃収集運搬用に多数の実績
- 興洋自工 -

輸送用のトラックの販売・修理を手掛ける興洋自工（神奈川県海老名市、菅原善隆社長）では、日野自動車やいすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バス等の車両に独自の技術力で改良したトレーラー部分を組み合わせ、輸送量を向上させたセミトレーラーやフルトレーラー等を年間30台程販売している。産業廃棄物の収集運搬用として販売実績も多く、県内外の有力な産業廃棄物処理事業者で活用されている。