◇ 最新鋭トマト農園をオープン
バイオガスの排熱・CO2活用
- ビオクラシックス半田 -

バイオガス発電事業等を手掛けるビオクラシックス半田（愛知県半田市、水野貴之社長）は、グループ会社を通じ、最新鋭のトマト農園「バイオファームHANDA」を立ち上げた。自社運営するバイオガス発電施設で発生する排熱とCO2をミニトマト栽培に活用し、化石燃料を使わないことで付加価値を高める。7月までテスト栽培を行っていたが、今月から本格定植を始める予定だ。

◇ RPFが福島県から認定
「うつくしま、エコ・リサイクル製品」に
- 鷺斫り -

建物解体工事や産業廃棄物・一般廃棄物処理などを手掛ける鷺斫り（福島県いわき市、鷺弘海社長）はこのたび、同社が製造しているRPF（廃プラスチック類や紙くず、繊維くずなどで作る固形燃料）がバイオマスボイラー燃料「笑顔（みらい）の種」という名称で福島県の「うつくしま、エコ・リサイクル製品」として認定された。鷺社長は、「他のRPFと比べて密度が高く、熱量も高いのが特徴。幅広く使っていただくために、塩素含有物や異物を徹底的に取り除く取り組みを続けることが大事」と述べている。

◇ 宮崎市と脱炭素で協定
再エネと循環の推進
- ソーラーフロンティアなど -

出光興産グループで薄膜型太陽光パネルの製造・リサイクルを手掛けるソーラーフロンティアは7月17日、親会社の出光興産とともに、宮崎市と「ゼロカーボンシティみやざき」の実現に向けた連携協定を締結した。3者は相互に連携・協働し、脱炭素社会・循環型社会の実現と、レジリエンス強化のための効果的な施策を推進する。

◇ 優良業者認定を更新へ
全食リ連が現地審査 / 全社一体の管理体制に評価
- サニタリーセンター -

サニタリーセンター（埼玉県本庄市、木村文男社長）は7月18日、（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）の食品リサイクル優良認定業者として、5年ごとの更新認定に向けた現地審査を受けた。審査では、全社一体となった業務管理の徹底や、課題の改善に取り組む同社の前向きな姿勢が評価された。

◇ 創立40周年記念総会を開催
森林を通じ環境・国土保全に貢献
- 中部森林開発研究会 -

中部森林開発研究会（愛知県豊田市、梅村正裕会長）は7月21日、名鉄トヨタホテルで創立40周年記念総会を開催した。午前に開いた定時総会では、研究会の功労者に感謝状を贈呈後、2022年度事業報告や23年度事業計画案等を議決。研究会で推し進めてきたウッドチップリサイクルシステム（WCRS）のさらなる推進を表明した他、同システムの実践講習会や造成工事に伴う濁水対策講習会の開催、40周年記念誌の発刊、自然災害被災地の復旧対策への協力などを掲げた。

◇ 2市町と災害協定を締結
連携強化し盤石な体制整備へ
- 広島循環協 -

（一社）広島県資源循環協会（三谷哲也会長）は7月4日、安芸高田市と北広島町の2市町と「災害時における災害廃棄物処理等の支援協力に関する協定書」を締結した。

◇ 木粉を配合した医廃容器を開発
バイオマス原料利用は国内初
- 日輝通商 -

プラスチック原料の加工や木質ペレットの販売など幅広い事業を手掛ける日輝通商（兵庫県神戸市、永渕裕一社長）は、バイオマス原料を使用した医療系廃棄物容器「BIO PAIL」を開発、販売を開始した。同容器の蓋の部分には10％の木粉を配合。バイオマス原料を用いた医療系廃棄物容器は、国内で初となる。

◇ 排出量は3県で全国の約1割
製造業由来の品目が際立つ
- 中部／地域の産廃概況 -

岐阜・愛知・三重の3県合計の人口は約1120万人で、域内総生産（GRP）は約57兆円に上る。産廃の総排出量もそれに比例し、全国の約1割を占めている。東西交通の要所である地理的条件を生かし、ものづくり産業を中心に経済活動を展開する他、農畜産業も盛んで、そこから発生する品目が目立つ。ここでは、各県の産廃の発生・処理の概況とともに、産廃税の活用使途などについて紹介する。

◇ バイオガスやBDFで新たな動き
創意工夫で地域貢献
- 中部／食品リサイクル事例 -

中部エリアは、食品リサイクルの先進地域として知られ、多くの事業者が創意工夫を重ねて事業を展開し、地域貢献につなげている。バイオガス発電やバイオディーゼル燃料事業などで新たな展開も増えており、ここではその最新動向を紹介する。

◇ インタビュー完全NON‐FIT型の発電を計画
「シン・バイオマス」を商標登録 / 中部／木質バイオマス発電事業の展望
- 三重エネウッド　代表取締役社長　バイマスパワーテクノロジーズ　取締役兼最高執行責任者　パワーエイド三重合同会社　最高執行責任者　西川幸成氏に聞く -

三重エネウッド（三重県松阪市）はFIT施行後、中部で初めて認定を受け、木質バイオマス発電所（出力5800キロワット）を新設し、2014年11月から稼働した。同社の西川幸成社長は、同発電所に続いて、18年1月から商業運転を開始したバイオマスパワーテクノロジーズの松阪木質バイオマス発電所（同1990キロワット）の事業開発にも発起人として携わり、三重県内を軸とした未利用間伐材等の木質バイオマス資源の循環に大きく貢献してきた。さらなるバイオマス資源の循環に寄与すべく、新たな発電事業を計画する西川氏に、新規事業の経緯と展望を聞いた。

◇ 関東に次いで2番目の排出量
求められる建設発生土の適正処理 / 中部／建設廃棄物の最前線
中部エリアでは、2027年の開業を目指し、リニア中央新幹線の建設工事を進めている。コロナ禍が落ち着きを見せ、建設や解体・改修工事、建設廃棄物処理業界は、ようやく動きが再開した。今回は、建設リサイクル推進計画をもとに、中部エリアでの建設廃棄物の発生から再資源化の動向、廃棄物の発生抑制の取り組み、業界の動向をまとめた。

◇ 南海トラフ地震で甚大な被害想定
今後30年間の発生確率70～80％ / 中部／災害廃棄物処理対策
政府の地震調査委員会によると、今後30年間に南海トラフ地震が発生する確率は70～80％。中部エリアでは特に甚大な被害が懸念されており、それに伴う膨大な量の災害廃棄物の処理に対する備えが求められている。ここでは、各県の発生量推計と処理可能量、抑制に関する検討などについてまとめた。

◇ 愛知県が独自のCE推進プラン策定
国内最大の工業地のサーキュラー化 / 中部／サーキュラー・エコノミー最前線
数々のグローバルメーカーを擁する中京工業地帯は、国内最大の生産額を誇る日本第一の産業集積地だ。自動車や航空宇宙産業をはじめ、国際的に活躍する企業が多く立地しており、環境や脱炭素、持続可能性にも世界レベルの取り組みを要求されている状況にある。こうしたなか、地域の中心である愛知県は「あいちサーキュラーエコノミー推進プラン」を策定。サーキュラー・エコノミーの社会実装に向け、官民が一体となった取り組みを展開し始めた。