◇ 新法制定や税制等の支援を
要望書を環境大臣に提出
- 自民党・産業・資源循環議員連盟／全産連政治連盟 -

自民党・産業・資源循環議員連盟の田中和徳会長と（公社）全国産業資源循環連合会の永井良一会長、同連合会政治連盟の藤枝慎治理事長は7月19日、西村明宏環境大臣を訪れ、「令和6年度予算・税制等に関する要望書」を提出した。

◇ 小電プラ循環の調査を開始
東京都プロジェクトの事業者に採択
- 三菱電機など5社 -

三菱電機はこのたび、フューチャー・エコロジー（東京・大田、辻敏光社長）、ビックカメラ（秋保徹社長）、ヴェオリア・ジェネッツ（東京・港、ギヨーム・ドゥルダン社長）、digglue（東京・新宿、原英之CEO）と共同で、東京都の「2023年度革新的技術・ビジネスモデル推進プロジェクト（調査・分析事業）」に申請した「小型家電由来の廃プラスチック再資源化の加速　大規模店舗回収ルート開拓と高度選別技術による一気通貫な資源循環プロセスの確立」の事業者として採択された。期間は今年7月～2024年3月の9カ月間。調査や検証の結果をもとに、23年度末を目標に静電選別の実証機を完成させ、24年度に実証機を用いた選別試験を実施する。静電選別技術の有効性を検証するとともに、資源循環プロセスの対象となる小型家電の品目範囲を拡大していく予定だ。

◇ PVパネルRで新会社
リユース保証も万全に
- 浜田／丸紅 -

廃棄物処理やリサイクルなど環境ソリューション事業を展開する浜田（大阪府高槻市、濵田篤介社長）は7月18日、大手総合商社の丸紅と共に、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルを手掛ける新会社を設立。同日から、使用済みパネルの買い取りと販売サービスを開始した。国内でのサーキュラー・エコノミーの取り組みを進め、エネルギー利用と持続可能性の両立を目指す。

◇ 循環農業でブランド豚
食品残さを有効活用 / 飼料化、ガス化で処理許可も
- 大商金山牧場 -

総合食肉業の大商金山牧場（山形県庄内町、小野木重弥社長）は、ブランド豚の生産を通じて、食品残さを一部配合したリキッドフィーディングから豚ふん尿を活用したバイオガス発電、液肥の農地還元までを行う循環型農業に取り組み、注目を集めている。6月には、循環型農業への貢献が評価され、環境省から地球環境保全功労者として表彰を受けた。

◇ 仙台で意見交換会開催
民間管理型処分場も視察
- （一社）日本災害対応システムズ（JDTS） -

大規模災害時に広域対応も視野に、迅速・高効率の災害廃棄物廃棄物処理方法の構築に向けて全国の業界有志で活動する（一社）日本災害対応システムズ（JDTS、東京・千代田、上野篤理事長）は7月12日、宮城県仙台市内で民間管理型最終処分場等の視察会および会員間の意見交換会を実施した。

◇ 災害廃棄物処理の相互応援協定
1都7県の協会が調印
- 全産連関東地域協議会 -

（公社）全国産業資源循環連合会の関東地域協議会（杉田昭義会長、千葉県産業資源循環協会会長）は6月30日、東京都内で「災害時における災害廃棄物の処理等に係る相互応援に関する協定調印式」を行い、環境省関東地方環境事務所立ち合いのもと、各協会の会長が、協定書への署名を行った。

◇ 微粉砕・発酵装置の販売を開始
大手製造業など引き合い20件増
- 福田鉄工 -

環境リサイクル機器の設計・製造等を手掛ける福田鉄工（山口県周南市、福田進社長）は、「高速微粉砕・発酵処理装置」の販売に乗り出した。食品廃棄物などの有機物処理に活用する円筒状の装置で、内部に撹拌・粉砕羽根や分解調整剤などを備えている。今年のNEW環境展への出展後、大手製造メーカーなどから引き合いが約20件増加。オンサイト処理で廃棄物処理費用の低減につなげられる装置として提案を進めていく。

◇ マテリアルリサイクルなど様々な動き
動静脈連携の動きが広がる / 廃プラスチックの再資源化と処理
2017年の中国などによる輸入規制措置に始まり、国内でも3Rや資源循環に関するさまざまな施策が施行されるなど、廃プラ処理・再資源化の流れが目まぐるしく変化している。昨年施行されたプラ新法を受け、動静脈産業が連携する動きが広まるなど、さまざまな取り組みが進んでいる。

◇ 地産地消で地域経済貢献へ
木質ペレットの利用と熱電併給
木質バイオマスと言えばチップ――とされることも多いが、ペレットの利用も活発に行われている。近年海外産の木質ペレットの日本での消費が急増しているが、日本産ペレット利用したバイオマス発電や熱供給についても、さまざまな事業者が取り組んでいる。特に近年じわりと増えてきている欧州製の小規模熱電併給装置での利用もあり、より一般的なものとして流通されるようになってきた。

◇ 先進的な技術の活用で作業効率の向上へ
他人事ではない2024年問題 / 人手不足が深刻な状況に / 廃棄物処理業界のDX
物流業界において2024年問題が叫ばれている中、産業廃棄物処理業界においても人手不足が深刻となっている。他業界と比較して好条件の待遇を用意していたとしても人が集まらないことも多く、各事業者はその対応に苦慮している。そうした背景もあり、作業の効率化や属人化の解消を実現する可能性のある技術（AI等）の活用を含めたDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けて注目が集まっている。

◇ 取組高度化と業界再編の動き
材料リやケミカルと共存か競合か / 材料リやケミカルと共存か競合か
カーボンニュートラル実現に向けて、廃棄物の分野では再資源化に加えて、化石燃料代替のRPF（廃プラスチックや紙くずなどで作る固形燃料）や廃プラのフラフ（軟質プラの破砕片）、焼却＋エネルギー回収も広がりを見せている。関係業界の動きを見てみよう。

◇ リサイクル施設が加速度的に増加
リユース・リサイクルの両輪で / 事業に独自性を持たせて差別化 / PVパネルリサイクルの最新動向
本紙でも頻繁に取り上げている太陽電池モジュール（PVパネル）のリサイクル情勢は、日を追うごとに姿かたちを変えている。2030年代に予測される大量廃棄に備えて、処理施設の竣工や再資源化技術の開発といった新しい情報が続々と発表されるなかで、既存の事業者は業務を通してノウハウや知見を蓄積・活用しているなど、多種多様な事業形態が構築されている。

◇ 紫綬褒章　受章記念インタビューリサイクルの本質を固持する
数字に表れない部分に目を向ける / 低コストの量産技術の実現目指す
- 東京大学生産技術研究所　所長　教授　岡部徹氏 -

東京大学生産技術研究所の所長を務める岡部徹教授は、長年にわたるレアメタルや貴金属などのリサイクルの研究実績や研究分野の将来性、重要性に関するアウトリーチ活動などが評価され、今年4月に紫綬褒章を受章した。受章を記念し、35年以上もの期間でレアメタルリサイクルの研究を行ってきた岡部氏に、研究内容や昨今のリサイクル情勢について尋ねた。

◇ 規制強化で適正処理が進む
不法投棄等は減少傾向に / 石綿関連の管理も厳格化 / 東日本の建設廃棄物処理と最終処分
日本国内で排出される産業廃棄物の中でも一定の割合を占める建設廃棄物。近年の規制強化によって不法投棄・不適正処理される建設廃棄物は減り、適正処理と再資源化が徹底されるようになってきた。2020年6月には改正大気汚染防止法が公布され、同年10月に改正大気汚染防止法の施行令（政令）と施行規則（省令）が公布された。その後段階的に施行されるようになったことで、石綿関連の規制も強化されている。

◇ 経営者インタビュー今後の成長に向けた準備が進む
規模の拡大へ、各方面で強化
- 直富商事　代表取締役　木下繁夫氏 -

75年にわたりリサイクル事業を展開している老舗の直富商事（長野市）では今年4月、木下繁夫社長のインタビューが国際的メディア「Newsweek International」（4月22日発行号、The Worldfolio社寄稿）に掲載された。インタビューではこれまでの取り組みをはじめ、今後の成長戦略までが語られている。5月には高度選別施設工事が本社敷地内で着工。2025年には既存の焼却施設（秋古工場）の更新計画を予定するなど、今後の成長に向けた事業展開への準備が着々と進んでいる。