◇ 2040年までに追加的プラ汚染ゼロへ
製造業者とリサイクル業者などの連携を / G7気候・エネルギー・環境大臣会合
環境省と経済産業省は共催で、4月15～16日に札幌市で「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」を開催した。会合では、西村明宏環境大臣が西村康稔経済産業大臣とともに共同議長を務め、コミュニケ（共同声明）とその附属文書を採択した。「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を10年前倒しして、2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心に合意した。

◇ 不用品回収相談所の提供開始
一般廃棄物の業者1社を紹介
- 環境デジタルソリューション -

ウェブサービスや廃棄物業界に特化した集客支援サービスの環境デジタルソリューション（島根県松江市、坂本貴志社長）は、不用品回収業者を個人に紹介するマッチングサービス「不用品回収相談所」の提供を開始した。

◇ 梱包材プラをポリ容器に
アップサイクルで循環構築
- 島津製作所 -

精密機器大手の島津製作所は、自社から排出する廃プラスチック梱包材を、廃液用ポリ容器へとアップサイクルする取り組みを開始した。リサイクラーや成型メーカーと連携し、梱包材由来の低密度PEペレットを高密度PEに配合し、ポリ容器へと再生する自己循環サイクルを構築。今後、京都府下を中心とした廃液が発生する学術・研究機関などと連携し、地域のプラスチックリサイクルスキームを拡大していきたい考えだ。

◇ 廃食用油R工程管理がJASに
業界自主基準が格上げ
- 全国油脂事業協同組合連合会 -

全国油脂事業協同組合連合会（以下、全油連）が進める廃食用油のリサイクル工程管理基準がJAS（日本農林規格）となった。2023年3月30日付官報に農林水産省告示第四百九十九号で掲載された。業界の自主基準を基にしており、いわばその格上げだ。これまでの業界の工夫・努力が追認されたといえよう。

◇ 実証・実稼働を開始
道内先駆の選別ロボット導入
- 角山開発 -

札幌市近郊の江別市内に建廃等の総合型産廃中間処理施設と焼却施設、赤平市内に管理型最終処分場を稼働する角山開発（北海道江別市、湯藤学社長）は先月、混合廃棄物の精選別施設にAI選別ロボット2機を導入。既設の精選後・重量物（3D）のベルトコンベヤ手選別ライン・磁選機の後工程に設置し、実証を兼ねた実稼働を開始した。

◇ 周南公立大学と包括連携協定
地域活性化や環境課題の解決へ
- 中特ホールディングス -

廃棄物処理・リサイクル事業を展開する中特グループの中特ホールディングス（山口県周南市、橋本ふくみ社長）は3月29日、周南公立大学と「地域における持続的な価値の創造、提供に関する包括連携協定」を締結した。今後協力して、地域社会の活性化や環境課題の解決などを目指す。

◇ DPFマフラーの売上4倍に
「リビルト品」でコスト削減
- アイテムワン -

アイテムワン（岡山県総社市、黒川聖馬社長）は、トラックのディーゼルエンジンに搭載されているDPFマフラーの販売事業を手掛け、大きく売上を伸ばしている。昨年度の販売本数は5230本で、創業した2018年度から4倍以上となった。中古品の買取から洗浄、リサイクル、販売までを一貫して展開。再生部品を使った「リビルト品」を中心に提案することで、主にトラック業界のコスト削減に貢献している。

◇ 2020年度は総排出量3億7382万t
業種別、種類別の傾向 / 再生利用は1億9902万t、53.2％に / 産業廃棄物の排出・処理状況等
- 環境省 -

環境省は3月30日、2020年度実績の産業廃棄物の排出および処理状況等を明らかにした。産業廃棄物の総排出量は3億7382万トンだった。総排出量のうち、再生利用量は1億9902万トン（53.2％）で、減量化量は1億6571万トン（44.3％）、最終処分量は909万トン（2.4％）だった。

◇ “大阪・関西万博”開催へ
脱炭素や資源循環の方針示す
近畿経済の活性化へ向けた起爆剤として、大きな関心を集めているのが2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）だ。新たな環境技術の開発などの動きが本格化しており、各方面からもビジネスチャンスとの期待が寄せられている。ここでは、脱炭素や資源循環についての方向性をまとめた「EXPO 2025 グリーンビジョン」の最新版について概要を紹介する。