週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

◇管理型744万m3拡張
特管の石綿関係も許可取得／高度なプラ選別施設で相乗効果
- 富山環境整備 -
　総合リサイクルの富山環境整備（富山市、松浦英樹社長）は、2024年に約744万立方メートルの新しい管理型処分場を開設することが決まった。地域住民や自然環境の調和のため、最終処分場の跡地利用や地域振興、雇用創出などを重ねてきたことが地域の信頼につながっている。
◇有効利用率86％
固形燃料が増加要因／2020年のマテリアルフロー
- プラスチック循環利用協会 -
　（一社）プラスチック循環利用協会はこの度、日本における2020年のマテリアルフローを取りまとめ、有効利用率は19年（前年）より1ポイント増の86％になったことを明らかにした。有効利用率が増加した主な要因としては、固形燃料（RPF）利用量の増加（対前年比12万トン増、13.5％増）が挙げられるとした。
◇長寿命コンテナで持続可能化
リース・リユースにも注力
- 白川鉄工 -
　白川鉄工（群馬県伊勢崎市、白川正一社長）は、コンテナ製造・販売業を通じて脱炭素化等に貢献する。その一環として、自社製品のリースやリユース等の取り組みを継続してきた。さらに今年中には、北欧の高炉メーカーであるSSABが製造する酸性環境対応型耐摩耗鋼板「ハルドックス・ハイエース」を使った、耐腐食・耐摩耗性を備える軽量コンテナを新販売する予定だ。
◇バイオマス燃料に早生樹活用へ
兵庫県宍粟市と協定締結
- グリーンパワーフュエル -
　大阪ガスのグループ会社であるグリーンパワーフュエル（大阪市）は、兵庫県宍粟市と燃料用途に特化した早生樹の利活用に係る協力協定を締結した。今後、同市が所有する山林や耕作放棄地等を活用し、早生樹の試験植林による成長性の確認や、バイオマス燃料としての有用性評価などを実施する。バイオマス燃料の地産地消化と国内林業の持続的成長につなげる狙いだ。
◇第一号目の「適合認証書」を交付
有価物該当性に係る認証業務で
- 産業廃棄物処理事業振興財団 -
　（公財）産業廃棄物処理事業振興財団（東京・港、加藤幸男理事長）は2021年12月27日、建設汚泥再生品等の有価物該当性に係る認証業務として、申請のあった成友興業（東京・大田）城南島第一工場内破砕施設で製造される廃コンクリート再生砕石に対して、第一号目となる「適合認証書」を交付した。
◇映像事業部を新設
地元支援で廃棄物事業にも好影響
- まごころ清掃社 -
　一廃・産廃の収集運搬と破砕・選別などの中間処理が主力のまごころ清掃社（東京都八王子市、高野正道社長）は、新たに映像事業部を新設した。自社や同業者、地元の公共・民間関連のPR動画の製作とSNSやデジタルサイネージなどでの配信を通じて、業界および地域振興の一助としたい意向だ。併せて、民間イベントなど幅広い分野の動画作成も進めることで、事業部としての自立も図る。
◇焼却残さを固化処分
実証施工に見学者多数／多くのメリットに関心
- 九州大学／安藤ハザマ -
　焼却残さをセメント固化する「固化式処分システム」の実証施工試験が2021年11月、福岡市内の埋立場で行われ、自治体関係者など約70人が参加した。減容化による埋立場延命化をはじめ、地盤が強固となるため、仮設焼却炉の建設が容易となり、災害廃棄物の処理を迅速化できるなど多くのメリットが関心を集めた。

◇汚染土処理1440t/日竣工
濁水も循環水にして活用／セメント原料や盛土材に
- 疋田建設 -
　土地造成や土木工事、産廃中間処理等で実績を重ねる疋田建設（奈良県香芝市、疋田雅宏社長）は、日量1440トン（90トン／時、16時間稼働）の汚染土壌処理プラントと水処理設備の増設を竣工した。総工費は、約18億円。汚染土壌の処理後の土は、セメント原料や盛土材として再利用できる。
◇ベトナムで資源化モデル
EPR法に対応、回収実証
- JUNK＆CO／レコテック -
　信和商事の関連会社のJUNK＆CO（ベトナム、中村貴敏社長）とレコテック（東京・千代田、野崎衛社長）は共同で、ハノイ都市環境社（略称：URENCO、ウレンコ）のサポートで家庭や工場などから排出される不要物を再生材（PCR材）として活用するための資源循環プラットフォームで資源の回収実証を2021年9～12月に行った。ベトナムで近く施行されるEPR政令に対応する資源回収プラットフォームの可能性を調査した。
◇3R＋Cで連携協定
資源循環と地域活性化に貢献
- アミタ／大刀洗町 -
　環境関連事業を展開するアミタグループは1月7日、福岡県大刀洗町と「地域共生社会の推進及びごみの減量並びに3R＋C活動の推進に関する連携協定」を締結した。同日には協定の調印式を開催し、アミタホールディングスの熊野英介会長、アミタの末次貴英社長、大刀洗町の中山哲志町長が出席し、協定書を取り交わした。
◇滋賀で乾式メタン発酵開発へ
肉牛ふん活用、NEDO事業採択
- ダイハツ工業／エア・ウォーター -
　ダイハツ工業（大阪府池田市）とエア・ウォーターは、共同で応募した「竜王町地域循環共生型の肉牛糞乾式メタン発酵システムの開発」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の技術開発事業に採択された。2社は、滋賀県竜王町が進める耕畜連携に参画し、地元特産の近江牛のふん尿を活用したメタン発酵技術の開発に着手。小型バイオメタン発酵プラントと発電機を2023年までに技術開発・建設し、24年に実証試験を進める計画だ。
◇内地材活用し地域一体型発電を実現
集材方法やトラブル改善事例共有
- バイオマス発電連携協議会 -
　内陸型の木質バイオマス発電関連事業者らで構成されるバイオマス発電連携協議会（稲垣欣久会長）が2021年11月15日、長野県塩尻市内で開催された。林野庁や長野県庁より来賓が出席。同協議会は、間伐未利用材などの集材方法や発電所の設備稼働状況、効率的なオペレーションなどの情報共有のため定期的に協議会を開いており、今回はソヤノウッドパワーで設備見学会を開催後、発電事業者や燃料供給業者等による事例発表（9事例）が行われた。
◇「体験の機会の場」認定2件目に
クラフトアートで海ごみ学ぶ
- 中特ホールディングス -
　廃棄物処理事業を幅広く展開する中特グループの中特ホールディングス（山口県周南市、橋本ふくみ社長）は、環境省が推進する「体験の機会の場」として、同社では2カ所目となる認定を受けた。瀬戸内海の海岸漂着物を利用したクラフトアート体験を通し、海洋プラスチックごみなどの環境問題について学びを深めるイベントを実施していく。
◇廃プラ対応焼却炉の新モデル発売
消煙・集じん能力向上
- DAITO -
　小型焼却炉の製造・販売等を手掛けるDAITO（愛知県瀬戸市、井上滋樹社長）は、廃プラ対応焼却炉「LSZモデル」、「LSⅡモデル」を発売した。2機種ともに、新たに開発した「Wカットサイクロン」を搭載し、従来製品よりも消煙・集じん能力を向上させた。燃焼用の空気を温める「ホットエアー方式」を採用したことで、高い燃焼効率も実現した。両機種は初年度20台ずつの販売を目指す。
◇新春インタビュー　自由に集まれるネットワークを
ウェブの全国交流が進化／部会は11都県に広がる
- 全国産業資源循環連合会　関東地域協議会女性部会長　二木玲子氏 -
　産業資源循環業界では、総務事務や営業、処理施設の維持管理、会社経営まで女性が働く姿が目立つようになった。さまざまな業務に携わっている女性が自由に参加できる新たなネットワークの構築に向けて、全国産業資源循環連合会関東地域協議会女性部会の二木玲子部会長に話を聞いた。
◇脱炭素化と再資源化を進める
廃プラ利用とCO2対策／生産プロセスでの回収も視野に／セメント産業の再資源化
　石炭灰やスラグ、燃え殻、ばいじんなどの処理困難物を含む、年間約2500万トン以上の廃棄物・副産物を安定的に再資源化しているセメント業界。昨今の課題となっていた廃プラスチック類の国内利用では、熱エネルギー代替として業界全体で年間約75万トンを利用するなど、これまで以上に存在感を強めている。
◇新規施設の竣工・計画が続々
搬入される廃棄物の質も変化／新型コロナウイルスの影響も／全国の焼却・埋立事業
　焼却・埋立事業では近年、循環型社会への移行等の影響で、搬入される廃棄物の質の変化が生じていた。その流れを大きく変化させるきっかけとなったのが、中国や一部の国での使用済みプラスチックの輸入制限（停止）だ。各焼却・埋立施設への搬入依頼が増加し、東日本では新規焼却施設の竣工・計画が相次いでいる。一昨年からは新型コロナウイルス感染症が拡大。一時的に増加傾向にあった搬入依頼も落ち着きつつあり、その状況が変化している。また、今年4月には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環法）」が施行されることもあり、その影響も注目されている。
◇3品目合計「5373億円」市場
鉄鋼と発電の発生多い／AV試験は長期間安全に役立つ／アッシュ灰系産廃処理の最前線
　燃焼ボイラーや焼却などで発生するアッシュ（灰）系の産廃は、年々処理が難しくなってきた。管理型埋立の品目でもあり、処分所の不足から処理費はアップした。焼却灰（燃え殻）やばいじん、鉱さいといった焼却炉やボイラー、電炉や高炉、鋳物などから発生する産廃の処理が困難になっている現状を見る。
◇発電事業者などで協議会を発足
地域の課題共有し長期安定稼働へ／木質バイオマス利用の現状と今後
- 九州木質バイオマス発電連携協議会　会長　森山和浩氏 -
　FIT施行後、木質バイオマス発電所の建設が全国で相次ぐ中、特に発電所が集中する九州地域において、新たに「九州木質バイオマス発電連携協議会」が設立された。
◇地域と調和した熱利用などの拡大を
コーディネーター必要性高まる／木質バイオマス利用の現状と今後
- バイオマスアグリゲーション代表／（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会 理事　久木裕氏 -
- NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク 理事長　泊みゆき氏 -
◇地域での持続性高め、森林保有や林業、早生樹など
森林再生など新たな動き／木質バイオマス利用の現状と今後
　多くのバイオマス発電施設が稼働を開始し、地域によっては、燃料需要の高騰が大きく、木材が手に入りにくくなっているとも言われている。総務省は昨年7月30日、「木質バイオマス発電をめぐる木材の需給状況に関する実態調査」を公表しており、ここで明らかにされているものの一つが、調達距離の増加だ。調査対象の発電事業者によっては最長で250キロメートル拡大している事業者もあるという。発電事業者の増加に伴い燃料需要は高まり、奪い合いの状況が発生しかねない地域もある。
◇58事業所で440万t活用
FIT終了後を見据える動きも／全国木質バイオマスボイラーアンケート
　2021年12月、全国で木質バイオマスボイラー、もしくは同燃料を活用した火力発電所を運営する企業を対象にアンケートを実施した。1年以上の稼働実績を持つ197事業所へ解答を依頼したところ、58事業所（62基）から有効回答があった。今回で十度目の調査となっており、例年通り設置時期や稼働率、チップ使用量・由来別の割合、ボイラーメーカー、様式（熱利用・発電）、発電出力、FITを導入した事業者向けに制度の対象期間（20年間）終了後、事業を継続するかどうかを聞いた。
◇産廃税の使途／27道府県1市
　産廃税は現在、全国27道府県と1市で導入されている。課税方式は大別して「事業者申告納付」「最終処分業者特別徴収」「最終処分業者課税」「焼却処理・最終処分業者特別徴収」の四つ。運用状況をまとめた。
◇40道府県が実施し資源循環を推進
公共工事等で利用が増加／全国のリサイクル製品認定制度
　47都道府県のうち、リサイクル製品の認定制度を実施しているのは40道府県に上る。認定を受けたリサイクル製品は、それぞれの地域で廃棄物の減量化・リサイクルに貢献するものとして、公共工事等でも積極的に活用されている。ここでは、認定制度を実施している自治体の現状（認定件数や期間、制度の実態など）をまとめた。
◇途上国等への関心が高まる
国内市場の縮小は不可避／コロナ禍での影響は不透明／循環産業の海外展開
　日本国内では近年、排出事業者の製造拠点移転等を起因とした産業廃棄物の排出量の減少傾向や廃棄物処理・リサイクル事業の再編が起こりつつある。途上国・新興国での廃棄物処理・リサイクル事業の展開は以前から検討されていたが、日本国内の状況や各国での資源循環への意識の高まり等を受けてその流れが加速している。その一方で、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化していることで、今後の世界情勢・経済状況がどのような影響を与えるのかについては不透明な部分が多い。
◇座談会　まずは「自分ごと化」から
2022年の展望を語る／産廃業界のDXの実現に向けて
　人手不足や少子高齢化等の課題に直面している産業廃棄物処理業界、それらの解決策の一つとしてDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化に注目が集まっている。導入に向けた考え方や得られる効果はどのようなものなのか、大前工務店の代表取締役社長で全国産業資源循環連合会青年部協議会の会長を務める大前慶幸氏と、リンクスペイシーズの代表取締役で各県協会においてもDXに関するセミナー講師を多数務めている門田進一郎氏、産廃業界に特化したAI配車サービス「配車頭（ハイシャガシラ）」を展開するファンファーレの代表取締役社長を務める近藤志人氏が集まり各々の考えを語った。

◇AIロボットと機械選別導入
吸着＋アームで重軽物対応／建設混廃のR率90％以上に
- 光田商店 -
　資源系やRPF製造まで幅広い実績を持つ光田商店（山口市、前田恵一社長）は、一般廃棄物や選別困難だった建設系混合廃棄物を高い精度でスピード処理するAIロボットと機械式振動選別機のバリオセパレーターを導入した施設「リソースセンター」を竣工した。
◇RPFの生産性向上
新社屋も完成、高品質品を効率よく
- 関商店 -
　関商店（茨城本社・茨城県古河市、吉田潤社長）は、RPF（廃プラスチックや紙くずなどで作る固形燃料）製造事業について、材料の投入や破砕などの効率を上げることで生産量の増加を図っており、従来の月産約5000トンを月産6000トン以上にまで引き上げる取り組みを進めていることを明らかにした。設備を拡張して廃棄物処分業の許可上の処理能力を上げるのではなく、処理能力いっぱいまで施設を使い切る改善を行う。吉田社長は、「国のカーボンニュートラル政策も追い風になっており、RPFの製造販売は堅調だ。今後も製紙産業など需要家のニーズに応えたい」と述べている。
◇自社でフィルムR構築
再生製品でエコマーク取得
- 野添産業 -
　包装資材メーカーの野添産業（大阪府東大阪市、野添一夫社長）は、ストレッチフィルムをはじめとする使用済み薄物プラを自主回収のうえ自社でリサイクルし、再生樹脂を使った包装材を製造する循環を構築した。同社は15年以上にわたって顧客からの使用済みストレッチフィルムの有価買取に取り組んできており、最近では再生樹脂80％使用の同社製再生フィルムがエコマークを取得するなど、サーキュラー・エコノミー（CE／循環経済）に向けたビジネスを深化させている。
◇米沢市でバイオガス発電
メタン発酵菌の熟成で順調稼働へ
- リアクト米沢バイオガスプラント -
　2020年8月に山形県米沢市で稼働を開始した「リアクト米沢バイオガスプラント」は、リアクトバイオガス（山形県天童市、片桐健悦社長）が納入するバイオマス原料をメタン発酵させて発電を行っている。稼働開始時からメタン菌を熟成させてきた成果もあり、21年時点での稼働率は97％となった。プラントの処理能力は1日当たり80トンで、発電出力は370キロワット（年間2930メガワット時）。
◇解体・改修現場も発生源
フロン破壊装置を導入
- 大橋商会 -
　建廃などの産廃処理と金属スクラップが主力の大橋商会（新潟市北区、大橋崇社長）は、1時間当たり12.5キログラムの処理能力を持つフロン分解・破壊装置を2ライン導入した。
◇災害廃処理の協定締結
全国で計142カ所目
- 大栄環境グループ -
　大栄環境グループは、全国の市町村からの要請に応じて、災害廃棄物処理に関する協定の締結を進めてきた。
◇バッテリー遠隔監視
異常を早期検知で寿命適正化
- 岐阜バッテリー販売 -
　岐阜バッテリー販売（岐阜県岐南町、平野浩司社長）は、電動式フォークリフトのバッテリーの状態を遠隔監視できる装置「バッテリーロガー BL‐100」を4月から販売する。データはパソコンやスマートフォンで閲覧可能。異常時にはメールにて通知し、トラブルの早期発見によってバッテリーの適正化につながる。
◇解体・改修の動きが再開
社会インフラ整備での対応も
- 建設混合廃棄物の現状 -
　昨年の秋以降、徐々に経済活動が再び動きはじめた。それまで、コロナ禍の影響によりインフラ整備などが延期、または中止になったことで、解体・改修工事の需要が落ち込んでいた。それに伴い、建設廃棄物の発生量も大きく減少した地域も出た。ただ、築50年を超え老朽化した建築物が更新時期を迎えており、これまで滞っていた解体・改修工事の需要がようやく高まってきた。国土交通省の推計によると、解体工事の需要は2028年頃にピークを迎えているとしている。それに伴い、建設廃棄物の発生量が増加していくとされている。建設廃棄物を中心に、特に再資源化が難しい混合廃棄物を取り巻く環境について注目する。
◇インタビュー　ガイドライン策定から現在、そしてこれから
廃石膏ボードのリサイクル動向
- 国立環境研究所　廃棄物・資源循環研究室 室長　遠藤和人氏に聞く -
　現在、徐々に解体件数なども増加し、廃石膏ボードの発生量が増えている。廃石膏ボードは排出量の増加が予測されていて、石膏ボード工業会によると、年間排出量が100万トンを超えたのは2012年、150万トンを超えるのは23年、200万トンを超えるのは32年、300万トンを超えるのは47年となっている。十分にリサイクルされずに排出量が増えれば、処分場を圧迫する可能性もある。こういった状況の中、さまざまな事業者がリサイクル方法を検討し、多くの用途が出てきているが、将来的な増加に対応するにはさらなる努力が必要だという。リサイクル動向における一つの契機は19年、「再生石膏紛の有効利用ガイドライン」が国立環境研究所から発刊されたことだろう。ガイドラインは適切な品質管理の指標を示すことで、事業者のリサイクルを促進させていく。ガイドライン策定の中心人物の一人である国立環境研究所 廃棄物・資源循環研究室 室長 遠藤和人氏にガイドライン策定後の状況や廃石膏ボードリサイクルの今後の動向について話を聞いた。
◇十数年後には、生産量と排出量が同等に
解体・改修に加え、災害廃への対応も／廃石膏ボードリサイクルの今
　高度経済成長期に整備された社会資本の老朽化が進んでいる。コロナ禍の影響で、一時期、解体・改修需要が落ち込んだが、昨秋頃から徐々に工事の需要が戻りはじめてきた。建設リサイクル法の浸透をはじめ、最終処分場の延命措置などから、建設廃棄物の再資源化率は上昇傾向にある。ただ、廃石膏ボードは、建設廃棄物の中で、再資源化が難しいものの一つに数えられる。特に、再資源化が難しい解体系のものが増加していくことから、適正なリサイクルシステムを確立することが急務となっている。今回、廃石膏ボードリサイクルを取り巻く環境などについて注目する。
◇静脈業界の役割高度に
適正処理の鍵は調査・分析／内製化進める処理業者も／アスベスト特集
　現在でこそアスベストの新規供給は終了しているが、主に建材として大量のストックが存在している。排出ピークはこれからと見られ、適正排出・適正処理制度は移行期の只中にある。
◇判断基準を明確化、第三者認定を開始
求められる再生品の利用促進／汚泥・残土の最新動向
　社会インフラの老朽化が問題となっている。約50年前に建設された建物や道路、橋梁などが経年劣化を迎えており、改築や修理が必要な時期に突入している。さまざまな工事が行われている中で、建設発生土や汚泥への扱いがしばしば取り沙汰されている。これまで、適切な処理を経ず、無許可または許可条件に違反した行為が行われた結果、崩落事故に至るなど甚大な被害をもたらしたケースもあった。今回は、社会インフラ整備に伴う工事で発生する「土」を巡る“今”を紹介する。
◇海外での事業化や国内リサイクル推進
特性生かした製品開発／廃瓦の再資源化動向
　全国で発生する廃瓦は、関連団体の推計によると年間約150万トンに上り、最終処分費用が安価な地域では、リサイクルされず最終処分場へ運ばれている。
◇古いイメージの解体目指す
多分野展開で基盤固める／地域貢献がトレンド／解体工事業界の動向
　建設業の主流が新築工事から建て替え改修工事に移行するにつれ、「解体は建築の第一歩」といった声が業界内外から挙げられるようになった。
◇相次ぐ小型LiBの発火事故に警鐘
適正排出の啓発と処理現場の対策／メーカーの自主的取り組みにも期待／小型リチウムイオン電池の混入対策
　近年、収集運搬車両や破砕選別施設などを中心に続発する、電池含有製品の発火事故。コロナ禍での巣ごもり需要やDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展で、電子電気製品は多様化・小型化・複雑化しており、消費者に対する小型リチウムイオン二次電池（LiB）の適正排出の啓発も、追いついていないのが実状だ。ここでは、自治体や容器包装プラスチック再資源化業者、また小型家電などを扱うスクラップ業者を中心に、概況や対策事例を紹介する。
◇全国にリサイクル広がる
地域性がある処理体制へ／海外へ展開する事例も
最新技術で効率処理／太陽光パネルリサイクルの最新動向
　2030年代に年間50万～80万トンの大量排出が予測される太陽電池モジュール（PVパネル）のリサイクルが全国的な広がりを見せている。各地で新しい施設が稼働し、大量排出時期への備えが進んでいるところだが、現状では台風等で被災したパネルが排出量の多くを占めていたり、排出場所が散見的だったりするなど、事業として不安定な部分も少なくない。その最新動向として、環境省のPVパネルリサイクルへの見解と、事業者・自治体による継続可能な取り組みを紹介する。
◇コロナ禍が呼び込んだ金属高騰
金融緩和と制約条件が価格形成／バブル相場後を見据えて／鉄・非鉄金属市況年間動向
　2021年の鉄・非鉄の市況は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大（パンデミック）に端を発した、空前のバブル相場で推移した。感染症対策に伴う経済活動の鈍化に対して、景気浮揚のため各国が金融緩和を実施。投資マネーの流動性が高まるなかで、金融商品（コモディティ）化した各種資源にはリスクヘッジとして資金が流れ込んだ。さらに、コロナ禍による物流網の混乱や気候変動によるエネルギー費の高騰などで、あらゆる金属で供給不安が台頭。さらなる高値をあおる結果となった。ここでは、21年内の鉄・非鉄それぞれの市況動向を取りまとめた。
◇国内は年間48万t焼却埋立
海外輸出とリユース20％／再資源化率は5％程／コロナ禍の衣服の処理動向
　2020年、21年と続いたコロナ禍でも、都市部の倉庫の坪単価は高騰した。アパレル業界は、バーゲン等のイベントができなかったこともあり、倉庫で寝かすケースが増加。廃棄しようにもSDGsの理念から焼却などの廃棄は、メーカーが嫌がるケースも多い。古着の余剰在庫に苦しむ事業者は多かった。会社によっては、ノベルティ、海外、社販、リパッケージなど多彩な手法で、ブランドを毀損しない処分方法を開発してきた。
◇“ボトル to ボトル”が進む
中間処理でも技術革新／事業系の異物混入対策必要
特集・PETボトルリサイクル／全国＆東日本
　日本はPETボトルの回収・リサイクルで世界をリードしている。東日本では国内外の大手リサイクル企業が競り合っており、“ボトル to ボトル”の取り組みを積極的に展開。事業系の飲料容器選別を行う中間処理業者もこの動きに対応している。飲料業界と東日本の中間処理・リサイクル企業の動きをまとめた。
◇大型リサイクル工場次々稼働
新規で年間31万t生産能力／21年下期は有償42円まで戻す
特集・PETボトルリサイクル／西日本＆輸出動向
　今年から西日本で年間数万トンクラスの大型PETボトルリサイクル工場が次々と稼働を始める。関東のPETボトル買い取り競争は現在も続く中、関西で大型リサイクル工場が完成した。中部の工場は、フレークにする設備が整い、稼働までのカウントダウンが始まった。地殻変動の最中ともいえる西日本のPETボトルリサイクル状況と輸出動向を合わせて見る。
◇新春インタビュー　資源循環、気候変動などに協力して対応へ
- TREホールディングス　代表取締役社長（タケエイ代表取締役社長）　阿部光男氏 -
- TREホールディングス　代表取締役会長（リバーホールディングス代表取締役社長）松岡直人氏 -
　昨年10月、タケエイグループとリバーホールディングスグループが合併し、新たにTREホールディングスを設立した。昨年3月に本件は発表され、基本合意を行っていた。処理・リサイクル業界におけるトップランナーと言える2社が共同で事業を進めていくこととなり、業界に与える影響は少なくない。TREホールディングスの代表取締役会長（リバーホールディングス代表取締役社長）松岡直人氏と、代表取締役社長（タケエイ代表取締役社長）阿部光男氏に話を聞いた。
◇脱炭素への高み目指して
ビジネスチャンス獲得の側面も／産廃業界の地球温暖化対策
　2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けては、業種の垣根なく温室効果ガス（GHG）排出量削減の取り組みが不可欠だ。サプライチェーン全体でのGHG排出量削減を進める企業も増えつつあり、今後は廃棄物の排出事業者側から地球温暖化対策を求められることも考えられる。脱炭素化は環境保全のみならず、ビジネスチャンス獲得の側面も兼ね備えている。ここでは、産廃業界における地球温暖化対策の先進事例として「廃棄物発電」と「再エネの導入拡大」を切り口に見ていきたい。

◇大型の高度選別施設が完成
近赤外線アナライザー6台導入／建設混廃から高品質燃料も
- 富山環境整備 -
　総合リサイクルの富山環境整備（富山市、松浦英樹社長）は、このたび大型の選別プラントを完成させた。処理能力は日量624トン（24時間）。産廃のみならずプラスチック資源循環法施行によるプラスチックの一括回収の受け入れを見据えた施設とした。
◇再生プラパレット生産開始
CO2排出を最大77％削減
- アプライズ -
　利昌グループで廃プラのリサイクルと国際貿易のアプライズ（大阪市東淀川区、平良尚子社長）は、全量再生材の物流パレット販売を開始した。従来のパレットに比べてCO2排出量を最大77％削減できる。
◇中通り地域の多様な排出物を受入
廃棄物を再資源化につなげる
- 県中エコタウン事業協同組合 -
　県中エコタウン事業協同組合総合リサイクルセンター（福島県郡山市、堀川紀房代表理事）は、組合員である県内企業18社の排出物等を受け入れている。1日当たりの処理能力は約570トン（8時間稼働）となる施設で、能力をほぼ全て活用して廃棄物を適切に処理。再資源化設備やバイオマスボイラー等に納入する原料・燃料等を生産する。
◇ブランド黒毛和牛が最高評価
和歌山初、登録再生の認定も
- エコマネジメント -
　産業廃棄物処理業を手掛けるエコマネジメント（和歌山市、阪口宗平社長）は、食品リサイクル飼料（エコフィード）を使って育てたブランド黒毛和牛「紀州和華牛」が、県の優良商品として扱われる「プレミア和歌山」で審査委員特別賞を受賞した。エコフィードを生産する桃山アップサイクル工場（同県紀の川市）では、飼料化事業について登録再生利用事業者の認定を取得。いずれも、和歌山県内で初の事例となった。
◇再資源化促進に期待
半水石膏化で固化材へ／田中建設新プラント視察
- 石膏再生協同組合 -
　石膏再生協同組合（東京・中央、市川學理事長）は昨年12月7日、再生石膏粉を主原料とする田中建設（石川県能美市、田中均社長）の新固化材プラントの見学会を実施した。施設は石膏再生協同組合の会員から二水石膏を入荷し、ロータリーキルンで加熱。ここで得られた半水石膏を主原料とし、浄水汚泥、石灰、セメントを配合して、発生土の土質改良などに利用する固化材を生産するもの。昨年10月から本稼働を開始している。
◇収集車デザインコンテスト
「環境を守る原動力に」
- 栄協 -
　栄協（静岡県下田市、廣瀬拓人社長）は2021年、「ごみ収集車小学生デザインコンテスト」を開催した。同社では初めて。選ばれたデザインは収集車に大きくラッピングされ、数カ月間、地域の街を走行、資源ごみの分別や環境保全を呼び掛ける。
◇新型ダンプトレーラー販売
ムービングフロア販売も強化
- 上陣 -
　欧州製トレーラーの輸入販売や貨物自動車車検点検整備などを手掛ける上陣（本社・松山市、永野能弘社長）はこのたび、独ランゲンドルフ社製のダンプトレーラー「LK29型」を販売していくことになった。日本国内でも広く納入してきた「LK28型」をモデルチェンジして、荷台長を7.5メートルから7.3メートルに短くしつつ、積載量を29トンにまで増やしたもの。主に土砂や汚泥などの運搬向けに営業展開する。
◇特集 プラスチック資源循環法　高度選別と再生ペレット化
今年4月に登場／種類の統一が循環進める／新法対応
　プラスチック資源循環法は、今年4月施行を目指す。新法の登場で、世の中の仕組みも変化が求められている。新法の内容を紹介していくことは、海外に日本のプラスチック対策を知ってもらうチャンスにもなり、国際的なアピールにもつながる。新法で何を目指すのか、何がどのように変わるのかを探求する。
◇新春インタビュー　脱炭素と資源循環の取り組み広がる
ビジネスモデルの転換を後押し
- 経済産業省　産業技術環境局　資源循環経済課長　羽田由美子氏 -
　国内では、2050年カーボンニュートラル（CN）達成やサーキュラー・エコノミー（CE）の実現などに向けた各企業の取り組みが始まっている。20年5月に「循環経済ビジョン2020」を公表し、新時代の経済や産業の在り方を示した経済産業省は、現状をどのように評価し、どういった方向性で活動を進めていくのか。昨年7月に経済産業省産業技術環境局資源循環経済課長に就任した、羽田由美子氏に話を聞いた。
◇新春インタビュー　処理業もバリューチェーンに
プラ資源循環法を施行へ／新たなスキームにノウハウ生かし
- 環境省　リサイクル推進室長　平尾禎秀氏 -
　国は2019年に「プラスチック循環戦略」を決定し、その後、20年11月に「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」を取りまとめた。この取り組みを制度的に担保するのが今年4月に施行される「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下、プラスチック資源循環法）だ。今までにない新しい法律は何を目指すのか。環境省リサイクル推進室の平尾禎秀室長に話を聞いた。
◇特集 廃プラスチック　国内ペレット加工などが進展
国際動向や法制度が後押し／メーカーなども取り組み開始／マテリアルリサイクル
　プラスチックくずと廃プラスチックの再生利用（マテリアルリサイクル）があらためて大きく注目されている。バーゼル法省令改正でプラスチックくずの輸出に厳正な手続きが必要になったことで、国内での再生ペレット加工事業が広がった。さらに、2019年に国が策定したプラスチック資源循環戦略や今年4月に施行されるプラスチック資源循環法を受けて、日用品メーカーなどが回収・リサイクルの取り組みを進めている。
◇特集 廃プラ再生資源化　原油高から再生品も高騰
新法が活性化する循環利用／日本輸出量は最盛期100万t減／国際動向
　廃プラの再生資源化を見るときに、国内だけでは予測困難だとわかった。世界のプラスチック動向と合わせて、今年はどのような動きを見せるか。日本からの輸出は、60万トンほどになると推測されている。
◇特集 廃プラスチック　将来の棲み分けで協議必要
多くの関係業界が注目／産業資源循環業界も鍵握る／ケミカルリサイクルとRPF
　廃プラスチックについて、化学産業によるケミカルリサイクルの計画が注目されている。この一方で、RPF（廃プラスチックや紙くずでつくる固形燃料）の需要も旺盛だ。今後の業界地図を読んでみた。
◇特集 廃プラ動向　輸出減少で国内処理が増加
焼却も埋立も受入単価上昇／自社発電でRPF使用選択／再生ペレット・燃料利用
　年間851万トン（2019年）の日本国内の廃プラは、数年前まで原料利用として160万トンが輸出されていた。日本からの廃プラ輸出量は、昨年が60万トンほどで終了しそうなため、最盛期の100万トンは減少したことになる。輸出が困難になり、日本国内で再生ペレット化、RPF、燃料利用といった再生処理が増えている現状がある。最近の廃プラを巡る動向を探求してみたい。
◇新春インタビュー　脱炭素へ中長期戦略で臨む
地産地消のバイオマス活用推進／持続的な食料システム担保へ
- 農林水産省　大臣官房環境バイオマス　政策課長　秋葉一彦氏 -
　政府の2050年カーボンニュートラル宣言を背景に、新たな地球温暖化対策計画や地域脱炭素ロードマップが示された2021年、バイオマス関連施策はどこまで進捗したのか。農林水産省大臣官房に昨年新設された環境バイオマス政策課の初代課長、秋葉一彦氏に話を聞いた。
◇創意工夫と高い処理技術
脱炭素へ、バイオガスや廃油発電／食品リサイクル事例
　食品残さは性状が幅広く、時間経過による変性や臭気の発生もあることから、リサイクルシステムの構築には創意工夫と高い処理技術、安全性が求められる。脱炭素、循環型社会の実現に向けて、バイオガスや廃油発電、飼料化など、各社が工夫を重ね、付加価値を高めている事業を紹介する。
◇組合員の社会的地位向上を目指す
人材発掘プロジェクトなどでも存在感／設立20周年記念プロジェクト
- 全国油脂事業協同組合連合会 -
　全国油脂事業協同組合連合会（高橋康寿会長、以下、全油連）は新会長のリーダーシップのもと、多彩な活動を展開している。本格始動した設立20周年記念プロジェクトをはじめ、日本ベルト化、廃食用油のJAS化、廃食用油リサイクル業界人材発掘プロジェクトRe・TRY（リトライ）、高齢者雇用促進事業など幅広い。中でも、設立20周年記念プロジェクトは業界の存在感を高め、組合員・事業者の社会的地位向上を目指している。
◇環境に配慮したまちづくりへ
中心的役割を担うバイオガス／バイオマス産業都市の取組事例
　バイオマス産業都市は、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸とし、環境に配慮した災害に強いまちづくりを目指す地域のことで、2013年から関係7府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）が共同で選定。原料生産から収集運搬、製造、利用まで、経済性が確保された一貫システムの構築が推進される。ここでは地域特性を生かし、各市町村の構想内で中心的役割を担っているバイオガス事業に注目した。
◇安心して働ける職場環境のためのツール
ごみの取り残しなどクレーム対応に有益／収集運搬デジタル化
　近年、あらゆる分野でAIやIoTの活用による自動化や省力化の動きが活発化している。収集運搬の分野でも最新システムの導入が進展。ごみの取り残しなどのクレーム対応やドライバーの運転マナー向上、積込装置に人が巻き込まれる事故の予防など多くのメリットが生まれている。収集運搬のデジタル化は安心して働ける職場環境のためのツールとして注目を集めそうだ。
◇持続可能な社会への変革
脱炭素と資源効率性にカギ／パートナーシップで高度循環を／SDGsからつながるCE
　2030年国連持続可能な開発目標（SDGs）、2050年カーボーンニュートラル（CN）、そしてサーキュラー・エコノミー（CE）――近年、環境分野に関わるグローバルな取り組み目標は数多い。それらの社会的要請に貢献していくことは、官民の別を問わず必須となりつつあり、廃棄物処理・リサイクル業界もまた例外ではない。ここでは、業界におけるSDGsやCEへのアプローチや、ビジネス事例を紹介する。
◇2022年に海外で開催される主な環境展示会

◇適正処理を全てに貫く
コロナ禍でも新事業着々／AI導入など技術革新も
　国内でコロナ禍が収束しつつあるかに思えた矢先に、世界では再び感染が拡大し、新たな変異株が広がりつつあるなど予断を許さない状況が続いている。
◇新春インタビュー　環境再生と資源循環が新たな段階へ
焼却施設は地域エネルギーセンターへ
- 環境省　環境再生・資源循環局　局長　室石泰弘氏 -
　環境省は今年、福島復興に向けた環境再生事業が除去土壌等の県外最終処分と再生利用を柱とする新たな段階に移行していく他、プラスチック資源循環法の施行や2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素対策などに伴う重要施策を控える。これらの施策に対して、環境再生・資源循環局はどのような姿勢で臨むのか。昨年7月に局長に就任した室石泰弘氏に話を聞いた。
◇新春インタビュー　コロナ禍でも適正処理を継続
電子化等新たな取組も
- 環境省　環境再生・資源循環局　廃棄物規制課 課長　神谷洋一氏 -
　2021年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強く残る年となった。産業廃棄物処理業界においては、現場での対策やワクチン接種に伴う廃棄物の処理等が行われる中でエッセンシャルワーカーとして事業の継続が求められた。改正バーゼル法や有害廃棄物、不法投棄等への対策といった残されている課題も多い。こうした課題にどのように対応していくのか、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課の神谷洋一課長に話を聞いた。
◇新春インタビュー　社会を支える必要不可欠な存在に
振興法案成立へ尽力
- （公社）全国産業資源循環連合会 会長　永井良一氏 -
　新型コロナウイルス感染症の影響が各業界に広がる中、産業廃棄物処理業界は事業活動や人々の生活を通じて排出される廃棄物の適正処理に努め、社会のインフラを支える必要不可欠な存在として躍進してきた。世界的に脱炭素化の流れが進む中、（公社）全国産業資源循環連合会は、振興法案の立法化に注力する他、低炭素化や人材育成、労働災害防止、災害廃棄物処理における取り組みを推進。永井良一会長に、これまでの活動の進捗、そして循環型社会を見据えた今後の展望を聞いた。
◇新春インタビュー　青年部が責任を担える存在に
デジタル化など“4本柱”で事業を推進
- 全国産業資源循環連合会青年部協議会 会長　大前慶幸氏 -
　大前慶幸氏が全国産業資源循環連合会青年部協議会の会長に就任したのは2020年6月。コロナ禍の影響が色濃く残っている時だった。清掃活動や出前授業など、青年部が得意とする機動力を発揮した取り組みが軒並み中止・延期に。ただ、その中にあって、オンラインツールを活用し、この1年も柔軟な発想と行動力で、新たな時代を切り開いてきた。これまでの取り組みや事業展望などを聞いた。
◇まとめと展望　廃プラ・容リ・古紙・事業系　廃プラは規制強化と取組促進
再資源化等を巡り協議必要／国内外情勢で大きな変化
　廃プラスチックや容器包装リサイクル、古紙などについては、コロナ禍による影響があったものの、再生資源（有価物）と再資源化物（廃棄物由来）の双方で旺盛な需要があり、積極的な事業が展開された。廃プラについてはバーゼル法省令改正による輸出規制強化が始まった一方で、プラスチック資源循環法の公布でリサイクルの促進などがいよいよ進められることになる。廃プラスチックを中心に動向をまとめてみた。
◇まとめと展望　工場系・使用済み製品・金属類　サプライチェーン全体で資源循環
廃棄物の量・性質は次世代へ／循環型社会への過渡期に起こる変化
　2021年の工場系産廃や使用済み製品の処理・リサイクルは、SDGsと脱炭素への世界的な関心を受けて、大きな変化の過渡期にある。環境負荷低減と資源循環を求められる中で、排出事業者側での自主的な取り組みが意識され、サプライチェーンも含めたサーキュラー・エコノミー（循環経済／CE）のビジネス化に向けた事例も現れつつある。
◇まとめと展望　食品系・バイオマス　食品リサイクルが新たな段階に
再生手法ごとに課題／カギ握る制度への対応
　コロナ禍の影響を受けて、外食産業などの食品廃棄物が激減する中で、食品リサイクル業界では昨年、再生利用の手法ごとに新基準への対応や、有力な受け皿となりうる大型施設の竣工など、今後の食リの流れを左右する動きが随所でみられた。木質バイオマスの分野では、森林からの未利用材にかわる発電用の燃料として、剪定枝を活用する動きがみられた。食品廃棄物と一部木質バイオマスの利用に関する昨年の動向と、今後の展望をまとめてみた。
◇まとめと展望　建設系　コロナ後見越し解体・改修の需要増
復調に向け対応徐々に
　昨年10月末に緊急事態宣言が明けて以降、“第6波”に注意しながらも、各地で経済活動が再開された。一時期、コロナ禍の影響で一部の地域を除き、解体・改修需要が軒並み止まった。その後、“アフターコロナ”を見越し、老朽化した構造物の建て替えを積極的に手掛ける地域が増えてきている。解体・改修工事の需要が伸びている以上、その分、建設廃棄物の発生量は増加する。受け皿となる処理業者の社会的使命は大きい。
◇まとめと展望　総合・適正処理　業界が成熟、社会インフラに
地域貢献活動が盛ん／災害対策での協定締結も
　産業廃棄物処理業界が成熟していく中で、中間処理施設でのリサイクルや焼却処理施設・埋立処分場での適正処理は当たり前になりつつあり、すでに一つの業界としての枠に捉われず、地域の経済を支える社会的インフラとして認知されつつもある。地域の企業として活動していく中で、多くの企業において広く行われているのが環境教育をはじめとした地域貢献活動の数々だ。近年では激甚災害が多発していることもあり、災害廃棄物対策を目的した協定の締結も行われているなど、なくてはならない存在（業界）となっている。
◇まとめと展望　技術動向　AI・光学選別の導入広がる
R率の向上や人手不足解消に
　廃棄物処理業界は、3Rの取り組みを通じて循環型社会の実現に貢献してきた。SDGsの達成や脱炭素化を目指す上でも、3Rの重要度が増している。この推進には、廃棄物の高度選別が不可欠であり、処理現場では光学式やAI式選別機の導入が進む。また、人手不足の解消や新型コロナウイルス感染症対策にも寄与し、熱い視線を集めている。ここでは、選別技術に関する動向や処理現場でどのように役立てられているのかを見ていきたい。
◇ズームアップ最新動向　①古紙　中国輸入禁止で変化の大波
回収率は3年連続で59％／供給量不足から高値続く
　2021年1月からの中国古紙輸入の禁止で、世界の古紙貿易は変化の波に襲われた。欧米は自国から発生する古紙を東南アジアに分散輸出している。アジア各国は古紙輸入が多い。20～21年は、コロナ禍による都市ロックダウンが続き、労働者の確保ができず、中国ゼロの穴埋めは確保できないまま推移した。
◇ズームアップ最新動向　②金属　コロナ禍で金属市況が沸騰
高度選別による材料R／CEにつながる取り組みも
　2020年春から起きた新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的拡大）は、金属資源に大きなインパクトを与えた。その影響は21年にも尾を引き、市況や供給体制、リサイクルへの要請など、劇的な変化を遂げつつある。さらに、SDGsや気候変動対策、脱炭素、サーキュラー・エコノミー（循環経済／CE）の影響も大きい。ここでは、一大変革を迎えた金属資源の概況を紹介する。
◇ズームアップ最新動向　③災害廃棄物（東日本）　大震災から10年以上経過
各地で土砂被害等も起こる／訓練の実施など対策が進む
　昨年3月11日で、未曾有の被害をもたらした東日本大震災から10年の月日が経過した。宮城県や岩手県での災害廃棄物処理は3年程で完了したものの、福島県内での災害廃棄物等の処理は現在でも続いている。昨年2月13日には福島県沖を震源とした地震（福島県沖地震）も発生し、その災害廃棄物の処理も行われるようになった。また、近年では地震だけでなく、大雨・台風を含めた激甚災害が猛威を振るっている。その被害は年々拡大していて、昨年7月3日には静岡県熱海市で大雨を起因とした土砂災害が発生している。自治体や業界団体、各企業では、年々激甚化する災害に対応するための訓練や検討が重ねられている。
◇ズームアップ最新動向　③災害廃棄物（西日本）　迅速な処理に向けて官民連携
激甚災害が5年間で11件発生
　西日本では、激甚災害が過去5年間で11件発生している。年に2回のペースで起こっている計算だ。昨年は、「令和3年8月の大雨」で佐賀県と熊本県を中心に大きな被害を受けた。今年も激甚災害の発生が予測される。
◇ズームアップ最新動向　④エネルギー　主要電源とされる再生可能エネルギー
2030年には全体の約4割プラスαを目指して
　国が2020年10月に宣言した「2050年カーボンニュートラル」に向けて、エネルギー政策の推進が待ったなしの状況だ。昨年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画で、30年におけるエネルギーミックス（表1参照）が示された。19年度の電源構成が非化石由来24％（うち再エネ18％）、化石由来76％なのに対して、30年度は非化石由来を59％（うち再エネ36～38％）にまで伸ばし、化石由来は41％に低減するとしている。
◇ズームアップ最新動向　⑤FIT発電の海外材　稼働数に比例して燃料増
今年9割が木質ペレット＆PKS／輸入量は過去最高を更新
　本紙編集部の調べでは、2021年11月末に1メガワット出力以上の木質バイオマス発電所は計110件を数えた。発電規模は、250万キロワット程度で、必要な木材換算のチップ量は、年間2200万～2500万トンと推測される。国内で燃料チップとして生産される数量は、1500万トン余り。木質ペレットとPKSを代表にした海外材は、750万～1000万トン輸入する見込み。21年まで海外材の輸入量は過去最高で、FIT発電が追い風になっていることは間違いない。
◇ズームアップ最新動向　⑥気候変動・SDGs　脱炭素化をめぐる国際動向と足元の取り組み
脱炭素化、持続可能性、／SDGsをキーワードに
　パリ協定を契機にTCFDやSBT、RE100などの国際的なイニシアチブに参加することで、脱炭素経営に取り組む動きが進展している。地域単位での脱炭素化を進めるゼロカーボンシティを表明する自治体・地域も拡大した。その一方で、脱炭素化を足元の対策として捉え、どのような行動をとるべきか、最初の一歩に躊躇する傾向も見られる。企業や自治体の取り組みは二極化しているのが現状だ。ここでは、主に2021年に起きた国内外の脱炭素に関する動きを振り返りながら最新動向を捉え、今後の取り組みのヒントを探ってみたい。

◇大型処理施設が新春開業
木更津市に1万7000坪／建廃を破砕選別
- 和幸 -
　解体工事や建廃処理の和幸（千葉県木更津市、前橋和則社長）は来年1月、同市に1万7000坪の処理工場を開業する。混合物や土混じりの下ごみの精選別に力を入れ、東京湾を囲うように立地するグループ企業由来の廃棄物が新工場の荷物の中心になるという。
◇リサイクルは5素材で達成
自主行動計画の目標に対して／国内資源循環を後押し
- 3R推進団体連絡会 -
　容器包装の3R（リデュース、リユース・リサイクル）に取り組む8団体でつくる3R推進団体連絡会は12月3日、東京都内で自主行動計画2020年度フォローアップ報告を行った。リサイクルについては8素材中、PETボトルとスチール缶、アルミ缶、プラスチック容器包装、段ボールの5素材が自主行動計画2020で設定した20年度の当初目標を達成したことを明らかにした。
◇適正な自動車循環構築
事業開始40周年を迎え
- USSグループ -
　中古車オークション最大手のUSSは、2022年にオートオークション事業開始40周年を迎える。公平・公正なオークションシステムを構築し、自動車リユースの適正化に寄与。リサイクル業者と連携して再資源化にも取り組み、自動車循環ビジネスの先駆けとして業容を拡大している。
◇「みどりくん」製造へ
食品残さ加工肥料で初登録／東京農大からプラント移設
- 大村商事 -
　埼玉県志木市・朝霞市を拠点とする一般廃棄物処理業者の大村商事（本社・志木市、大村相哲社長）は、東京農業大学から引き継いだ「みどりくん」生ごみ肥料化プラントの実用化を目指す。12月1日には、プラントを移設した朝霞支社で、開発者の後藤逸男・東京農業大学名誉教授ら関係者約40人を招いてオープニングセレモニーを開催した。
◇タケエイ、リバーHD両社増収増益
中間処理順調、スクラップ高値推移など
- TREホールディングス -
　TREホールディングスは11月25日、2022年3月期の決算説明についての動画を公開し、阿部光男社長は、タケエイ、リバーホールディングスの両グループで売上・利益共に大きく伸ばしたことを明らかにした。
◇AIで判別、処理費を提示
公式LINEにボットを導入
- 信州ウェイスト -
　産業・一般廃棄物の処理・リサイクル事業等を展開する信州ウェイスト（長野県伊那市、小林源吾社長）は、同社が運営するLINE公式アカウント「源さんのLINE」に、顧客から送付された粗大ごみの画像をAIによって自動で判別して処理費を提示するシステム（ボット）を導入した。
◇素材の由来を追跡管理するシステム
Circular Naviをリリース
- JEMS -
　排出企業向けの環境コンプライアンス管理BPOサービス等を手掛けるJEMS（本社：茨城県つくば市、須永裕毅社長）は、ブロックチェーンを活用した循環型サプライチェーンを実現するためのトレーサビリティシステム「Circular Navi（仮称）」をリリースした。販売開始は2022年1月の予定で、現在は共創パートナーとなる企業を募集している。
◇全国で計画される木質バイオマス発電
木質バイオマス発電所マップ
　ここでは、全国各地で計画される木質バイオマス発電事業（石炭混焼や非FIT電源含む）を全国MAP化・一覧化し、どの地域でどれほどの規模の発電所の建設が進んでいるのかを紹介する。
　全国MAP（8面）には、今年12月以降に稼働する53件の発電計画のみを掲載。9面のリストでは、すでに完成した施設も含めた163件の発電事業を、稼働順に一覧化した。
◇記事で振り返る＜2021年1～11月＞
　2021年は、新型コロナウイルス感染症拡大を起因とする緊急事態宣言が長期化し、極めて異例となる無観客（一部例外有）でのオリンピック・パラリンピックが開催された。産業廃棄物処理業では、プラスチック資源循環法が成立した他、各種通知の発出、マニュアルの整備等、制度面でも大きな変化が生じた年となっている。テレワークやリモート会議が普及したことで各団体の総会やイベントもオンラインを活用する事例が増えてきた。時代の変化に合わせた取り組みが普及しつつある。

◇高度選別ラインを新設
金属資源を徹底回収
- トピー工業グループ -
　電炉メーカーで自動車部品大手のトピー工業の連結子会社で、リサイクル事業を担う明海リサイクルセンター（愛知県豊橋市、鎌形和男社長）は、金属高度選別ラインを新設した。同社が保有するシュレッダープラントで発生するシュレッダーダストを再度破砕したうえで精選別することにより、ダスト中の金属資源を徹底して回収。同時に、電炉副資材としての高品質化を図る。
◇半年5万円台の高値持続
10月急減、前年66％に／廃プラ輸出動向
　2021年10月の廃プラ輸出量は、5万7979トン（金額30億3574万円、5万2359円／トン）で前年同月比が66％となった。原油高が続くことで再生プラ単価も高値のまま。輸出数量が累計で78％で前年減だが、累計金額は、105％の前年増の逆転現象となった。
◇シュレッダーダストを精選別
電炉でトータル循環を
- 明海リサイクルセンター -
　トピー工業の連結子会社で、リサイクル事業を展開する明海リサイクルセンター（愛知県豊橋市、鎌形和男社長）は、新たな金属高度選別ラインを導入・稼働した。シュレッダーダストから金属資源を精選別により回収し、有価金属の販売増とともに、ダストを活用した電炉副資材を高品質化。電炉に入る不純物元素を抑制することで、より効率的な鉄リサイクルが可能となり、ゼロエミッションとCO2排出抑制に貢献する。
◇もみ殻からシリカを短時間抽出
農業利用で地産地消の構築へ
- WEF技術開発 -
　環境関連事業を手掛けるWEF技術開発（滋賀県大津市、青山章社長）は、空気中の酸素から活性酸素を生成させる特許技術を活用し、もみ殻からシリカを短時間で抽出することに成功した。近年、農業分野でシリカの需要が高まっていることなどから問い合わせが増えている中、試験装置を製作し実験。約3時間での抽出に成功した。今後は連続処理装置の開発に着手し、抽出したシリカを地域利用する地産地消システムの構築を目指す。
◇大東市と協定を締結
災害時の木くず処理や発電で
- TJグループホールディングス -
　大阪府大東市内で廃木材処理やバイオマス発電事業等を手掛けるTJグループホールディングス（大阪府大東市、東野隼士社長）は11月10日、大東市と「災害時等における用地、施設の使用および災害廃棄物の処理等に関する協定」を締結した。協定に基づき災害時、市内の倒木や解体木材等を受け入れ、迅速に処理する体制を構築する。
◇東彼杵町と支援協定締結
災害復旧をサポート
- 長崎循環協 -
　（一社）長崎県産業資源循環協会（吉村純男会長）は11月1日、東彼杵町と「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」の締結式を行った。同町内で台風や地震、豪雨などで災害廃棄物が発生した際、撤去や収集運搬について、町内の廃棄物処理業者での対応が困難な場合、同協会が災害復旧を行うことが目的。
◇自動選別機で経済産業大臣賞
国内初の完全自社製AI搭載
- ウエノテックス -
　破砕機メーカー大手のウエノテックス（新潟県上越市、上野光陽社長）は、国内初となる完全自社製AIを搭載した廃棄物自動選別装置「URANOS」の開発等を通じた3Rの促進が評価を受け、「3R推進功労者等表彰」の経済産業大臣賞を受賞した。

◇1000坪ヤード拡張
亀岡工場内でコンテナ積込も
- アプライズ -
　利昌グループで廃プラのリサイクルと国際総合貿易を担当するアプライズ（大阪市東淀川区、平良尚子社長）は、京都府亀岡市内にある亀岡RC工場（リ・ペレットセンター）に隣接した1000坪の貯留ヤードを新設、輸出用の40フィートコンテナも積み込めるようにして、廃プラを再生ペレットにして輸出事業を強化した。
◇化学大手など計画推進
廃棄物業界からも高い関心
- プラスチックのケミカルリサイクル -
　日本の大手化学メーカーなどによるプラスチックのケミカルリサイクルの拡充・強化の計画が廃棄物処理業界やマテリアルリサイクル業界から大きな関心を集めている。ケミカルリサイクルは従来、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック容器包装の再商品化などとして取り組まれてきた事業だが、最近、大手化学メーカーなどが研究開発を進めているのは、分解・精製・再重合などの化学的な手法で廃プラスチックを再びプラスチックにするという取り組みだ。
◇プラ循環と地域活性化で
回収ステーションを開設
- アミタ -
　環境事業大手のアミタは11月4日、神戸市とともに、プラスチック資源に特化した住民参加型の回収ステーションの運営を開始した。同市の委託を受け「令和3年度プラスチック資源の地域拠点回収モデル事業運営支援業務」として実施。コミュニティスペースを有する資源回収ステーションを、市の社会教育施設に設置し、プラスチックを中心とした資源物の回収と地域コミュニティづくりを目指す。
◇社内フードドライブ推進
CSR活動を強化
- 姫路環境開発 -
　姫路環境開発（姫路市、梅﨑晃平社長）は、約3年前から社内でのフードドライブ活動に力を入れるなど、地域貢献活動に積極的に取り組んでいる。社員の各家庭で余った食品等の持ち寄りを呼び掛けて回収し、フードバンクはりま（同市）に寄付。これまでの寄付量は、累計約240キログラムに上る。毎月欠かさず寄付の呼び掛けを行うことで、社員の参加意識向上につなげてきた。
◇リサイクル養生シートを導入
廃棄カーペット再生で
- 大京穴吹不動産／リファインバース／ジーエムエス -
　大京穴吹不動産（東京・渋谷、森本秀樹社長）は、マンションのリフォーム工事現場で使用する養生シートを、リユース・リサイクル可能な廃棄物由来の素材製品に切り替えることを明らかにした。首都圏の工事現場を中心に順次導入していくという。
◇災害廃棄物仮置場の訓練を実施
社員が参加し、現場対応を確認
- J＆T環境 -
　J＆T環境は11月9日にJFEエンジニアリングの敷地内（横浜市）で、「災害廃棄物 仮置場公開訓練」を実施した。災害廃棄物の積替保管等を行う一次仮置場の運営に着目し、同社の社員の他に横浜市資源循環局の職員が参加して災害廃棄物の搬入作業等における現場対応について確認を行った。
◇加圧浮上装置のレトロフィット
性能向上と処理量増加を実現
- RYOENG -
　環境機器の製造・販売を手掛けるRYOENG（福島県会津美里町、折笠哲也社長）は、加圧浮上装置のレトロフィットの提供を開始した。顧客が使用している本体浮上槽に異相混合ユニットを追加・交換するだけで、性能（凝集効果等）や処理能力の向上を実現する。

◇豪州産木質ペレット急浮上
PKS累計300万t超で123％／FIT輸入燃料
　木質ペレットの9月の輸入先としてオーストラリアが1.5万トンで急浮上した。先月3万トン近く輸出したロシアは、9月7300トンに沈んだ。7月まで激増していたカナダ産は、9月6.9万トンで前年同月比では345％で激増も、昨年が少なかったため。輸入先トップのベトナムは、12.8万トンで前年同月より24％多い。単価はカナダ産が21.9円／キロと前月より2円落とした。それでも圧倒的に高い。ベトナム産との差が縮まった。
◇マレーシア全体3割維持
前年累計8割、原油高色濃く／国別／PET輸出動向
　廃プラ輸出の国別では、最大輸出国マレーシアが9月1万9910トン（前年同月比77％）で、累計15万トンとなり日本輸出の3分の1は維持した。第2位のベトナムは、1万4463トン（同82％）。第3位の台湾が9033トン（同81％）。第4位のタイが4181トン（同87％）。第5位の韓国が4787トン（同87％）となった。
◇第56回合同会議を開催
資源回収インセンティブの本格導入へ／自動車リサイクル制度
　中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会（酒井伸一座長）と産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルWG（村上進亮座長）は10月29日、第56回合同会議をオンラインで開催した。自動車リサイクル法の施行状況に関する評価と検討についての報告書が出され、参加した委員らが議論を交わした。
◇牛ふん尿100％のバイオガス開設
兵庫・多可の牧場とタッグ
- コープ環境サービス -
　生活協同組合コープこうべグループのコープ環境サービス（神戸市、佐藤洋子社長）は、家畜ふん尿を燃料とする箸荷バイオガス発電所（兵庫県多可町）を開設した。グループで進める再エネの普及・拡大施策の一環で、県内最大級で約500頭の乳牛を飼育する箸荷牧場（同町、今中克憲社長）と協力。事業費は約2億円に上る。「コープでんき」の新たな電源として年度内の供給開始を予定する他、発電時の副産物である液状堆肥の有効活用も進めていく。
◇2MW未満の発電事業化で協業
ゴルフ場の未利用材など活用
- 東邦ガス／中部日本放送／鈴鍵 -
　東邦ガスなどの3社は10月14日、「木質バイオマス発電の事業化に向けた協業に関する協定」を締結したことを明らかにした。愛知県豊田市内のゴルフ場・南山カントリークラブ内の未利用材を燃料の一部として有効活用することを念頭に、2024年度中の事業化を目指す。発電規模は2000キロワット未満を想定。東邦ガスや中部日本放送、樹木の伐採・破砕処理や造園土木等を手掛ける鈴鍵（愛知県豊田市、鈴木元弘社長）の3社で検討を進めていく。
◇累計実行額を1.5兆円
サステナブルファイナンス長期目標
- 山陰合同銀行 -
　山陰合同銀行は、SDGs達成目標の2030年度をターゲットとする、サステナブルファイナンスの長期目標を設定した。21年度から30年度までの10年間で、累計実行額を1.5兆円に定めた。その中で環境ファイナンスの累計実行額は、5000億円となっている。
◇日本での納車が決まる
ベルコン式トレーラー
- 髙橋ボデー -
　貨物車両向けボデーの製造・販売事業を展開する髙橋ボデー（静岡市、髙橋秀宜社長）では、2019年からトラウトリバーインダストリーズ社（カナダ）との契約に基づきベルトコンベア式トレーラーの「ライブボトムトレーラー」「ハイキューブトレーラー」を取り扱っている。すでに5台程の注文が入っており、今月に納車する予定の2台が日本国内では初めての導入となる。

◇焼却炉排熱使い陸上養殖
地元自生の海藻を商品化
- 三光 -
　総合リサイクル大手の三光（鳥取県境港市、三輪昌輝社長）は、焼却炉の排熱を利用して陸上養殖した鳥取県の近海に自生する海藻「フサイワヅタ」の評判が高く、商品名のネーミングを広く公募して、本格的な販売をスタートする。
◇福祉作業所を開設
アパレル倉庫内で軽作業斡旋
- ショーイチ -
　アパレルの在庫処分で実績を広げるshoichi（名称：ショーイチ、大阪市中央区、山本昌一社長）は、障害者就労継続支援A型の特定非営利活動法人やさしいあおぞら（大阪市西成区、山本美喜理事長）を開業することで相乗効果を生んでいる。
◇AI操業で安定焼却
焼却悪化予測し自動制御
- 日立造船 -
　プラント大手の日立造船は10月21日、オンライン説明会を開催して「AI技術を活用したごみ焼却施設の安定操炉と省力化の実現」についての成果発表を行った。焼却処理施設のごみピットとクレーン、焼却炉のそれぞれにAI技術を活用した自動運転システムを導入し、2週間以上の完全自動運転、1カ月以上の燃焼悪化なしの安定運転を達成。運転員の手動介入を90％以上削減できることを確認した。
◇食品リユースの新事業開始
専門家が余剰食材をブランド化
- WPS -
　WPS（大阪市、吉本敬史社長）は、食品リユースの事業化に取り組む専門家のプラットフォーム「再’de Dish Round（サイドディッシュラウンド）」を開設した。飲食店やアドバイザーなど、各分野のメンバーが協力。大手メーカーや商社などで不要となった食材を活用し、新たな商品開発やブランド化、付加価値の向上を目指す。すでに30社近くがリユース商品の販売に興味を示しており、今後全国的に取り組みを拡大したい考え。
◇早生樹でエネルギーの森づくり
実証事業開始へ
- エコグリーンホールディングス -
　千葉県と東京都八王子市に木質チップ製造拠点を持ち、関東圏で年間約35万トンを取り扱うエコグリーンホールディングス（本社：東京・中央、石井光暢社長）は、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構「NEDO」による「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」において、同社の提案する「千葉県におけるユーカリを活用した持続可能なエネルギーの森づくり実証事業」が採択されたことを明らかにした。
◇月出小学校で環境出前講座
パッカー車にごみ投入体験も
- 熊本循環協青年部会 -
　（一社）熊本県産業資源循環協会・青年部会は、9月22日に熊本市立月出小学校で4年生を対象に、今年度1校目、通算37回となる環境出前講座を実施した。1年半ぶりの開催となった。今回は、コロナ禍でもあり三つの教室に講師とスタッフを配置した。当日は、西原哲氏（西原商店）、下窄直哉氏（大東商事）、清水公貴氏（オー・エス収集センター）の3名が講師となり、部会員11名、事務局1名で授業を進めた。
◇オンサイト再資源化装置拡販へ
有機物を回転式キルンで処理
- Takeda Works -
　産業機器メーカーのTakeda Works（大阪府門真市、原正和社長）は、生ごみなど有機廃棄物のオンサイト型再資源化装置「VACUUM ROTARY KILN」の販売に本格的に乗り出した。回転式のキルンで加熱、減圧、撹拌、乾燥、減容などを行い、素早く処理。処理後の成果物は、飼料や肥料、発電燃料等の原料に使用可能だ。中国で合弁会社の設立にも着手し、国内外へ幅広く販売を進める。
◇コロナ禍でも事業拡大に注力
次世代と将来を意識した展開も／新事業・新規の取り組みで／関東エリア特集
　2021年では新型コロナウイルスのまん延により経済に大きな影響があったが、その大小や良し悪しは千差万別で、ひとくくりに表現してよいものではなかった。各所からの排出物は活動内容やその状況によって増減する傾向にあり、廃棄物処理・再資源化業界でも同様のことが言えたため、自社を取り巻く環境に起こった変化への対応はいろいろなかたちで行われた。
◇大型施設で総合的に処理
脱炭素に向けた取組も加速／新規事業に挑戦する企業も／甲信越・静岡エリア特集
　甲信越・静岡エリアで事業を展開する企業の中には、複数品目の廃棄物を総合的に処理できる施設が存在する。廃熱を利用した農作物の栽培やCO2ゼロ電力への切り替え、地域の環境活動への参画など、持続可能な社会の実現に向けた各企業の取り組みも進んでいる。企業の存続・発展を見越して新規事業に挑戦する企業も増えつつある。今回の特集ではそれらの活動に注力する企業の事例を紹介していく。

◇相生市と公民連携協定を締結
新施設を地域拠点に／廃棄物由来の再エネ共生圏
- 大栄環境／エックス都市研究所／神鋼環境ソリューション -
　大栄環境（大阪府和泉市、金子文雄社長）は、相生市（谷口芳紀市長）、エックス都市研究所（東京・豊島、内藤弘社長）、神鋼環境ソリューション（神戸市、大濵敬織社長）と兵庫県相生市内に新廃棄物処理施設（仮称）地域エネルギーセンターを整備・運営する事業の推進に向けた「公民連携協定」を10月4日に締結した。
◇5カ月5万円台高値続く
累計数2割減も金額6％増／廃プラ輸出動向
　2021年9月の廃プラ輸出量は、5万6365トン（金額29億4933万円、5万2329円／トン）で前年同月比が77％となった。原油高が続き再生プラ単価も高値のまま。累計金額は、前年同時期106％を記した。前月に続き最大輸出国のマレーシアが前年同月23％減、9月だけで約5866トン減らした。第2位ベトナムが18％減、約3140トン減らし、台湾が2069トンほど減らしたことが全体をダウンさせた。
◇電気シェーバー回収
Rプログラムを開始
- P＆Gジャパン -
　日用品大手のP＆Gは11月1日、子会社の小型家電ブランド「ブラウン」として、使用済み電気シェーバーの回収リサイクルを行うプログラムを開始した。協力する家電量販店7社の店頭で回収するとともにキャッシュバックも行い、リサイクル率が低く適正排出が進んでいない電気シェーバーのリサイクルを促進する。
◇食品残さを堆肥化
大手町タワーで試行実施
- 東京建物 -
　東京建物（東京）が管理する大手町タワー（東京・千代田）では、飲食店の一部から出る食品残さの堆肥化を試行的に実施している。都心部の商業施設内での食品残さの堆肥化は珍しい。分別状況を見極めながら、順次、店舗数を増やしたい考えだ。
◇福島に続き再生燃料の生産拠点
栃木に日量1000tの破砕施設／サーマル発電の準備着実に
- ログ -
　福島県内で2023年10月をめどに、木質バイオマスなどを熱源に発電施設を開設する計画を進めるログ（群馬県太田市、金田彰社長）は今月、栃木県下野市の工業団地内に木くずや廃プラスチック類等の破砕施設を竣工。今後の発電施設へのサーマル燃料の供給を担っていく。施設は工業団地内の約5000平方メートルの敷地に、処理プラント、トラックスケール、事務棟を設置したもの。機器装置や保管ヤードは天井高さ14メートルの建屋内に置き、建屋自体も1800平方メートルの床面積を確保した。
◇処理業収益改善へ後押し
管理システムを導入支援
- みどり産業 -
　みどり産業（千葉県市原市、津根頼行社長）は、同社が開発し、実践している廃棄物処理業者向けマネジメントシステムの導入サポート事業に乗り出した。利益を生み出す仕組みづくりと幹部の育成を核に、2年間で3億円の売上増と1.6億円の収益改善につなげたマネジメントのノウハウを同業者に提供し、システムの導入を支援する。
◇衝突検知搭載の車両を発売
作業場の労災削減へ
- コマツ -
　コマツは、衝突検知警報システムを搭載したホイールローダー「WA270／320‐8」の発売を開始した。初年度は、国内のみで合わせて290台の販売を目指す。

◇売上高840億円目指す
タケエイ、リバーHD経営統合で／第1回中期経営計画を発表
- TREホールディングス -
　タケエイとリバーホールディングスが経営統合して創設したTREホールディングス（東京・千代田）は10月1日から事業を開始し、同社の第1回中期経営計画について、阿部光男代表取締役社長COO（タケエイ代表取締役社長）が10月14日、オンラインにて説明した。
◇廃棄物が価値化
固体回収燃料の新基準が発表
- 国際標準化機構 -
　スイスのジュネーブに本部を置く国際標準化機構は、エネルギー目的で使用する非有害廃棄物から調合、製造された固形回収燃料（SRF）の新しい基準を発表した。日本の固形燃料（RPF）にも関係することから固形回収燃料（SRF）の関心は高い。
◇レアメタル量産プラントを導入
LiB to LiBの実現へ／高品質な電池原料に再生
- アサカ理研 -
　アサカ理研は、いわき工場（福島県いわき市）の敷地内に、レアメタル量産プラントを導入する。2014年からレアメタル回収に取り組んできた同工場で、リチウムイオン電池（LiB）の再生事業を目的とした大規模な増設とリニューアルを行う。22年5月ごろには建屋の竣工と設備導入が完了する見通しで、その後1年間ほどは試運転や設備同士の連携などの調整を行い、それらが終了してから本格的な稼働を開始する。
◇太陽熱を利用した木質チップ乾燥
北海道の燃料施設に納入
- 日比谷アメニス -
　造園事業等を手掛ける日比谷アメニス（東京・港、伊藤幸男社長）は、西天北サーマルリサイクルファクトリー（北海道幌延町）に、太陽熱を動力源とする木質チップ乾燥設備「ソーラードライシステム」を納入した。送風ファンで乾燥させた木質チップは、使用済み紙おむつとの混合燃料の原料に使われる。今回の納入を機に、さらなる普及拡大につなげたい考えだ。
◇リサイクルの「質」重視へ
建設発生土の現状を発信
- 土サミット2021 -
　（一社）全国建設発生土リサイクル協会（東京・千代田、赤坂泰子理事長）は10月7日、大阪市内で「土サミット2021」を開催し、リサイクル土の抱える現状を発信した。
◇国内初AI自動選別が経産大臣賞
内閣大臣賞は研削材再使用技術
- 3R推進功労者等表彰 -
　リデュース・リユース・リサイクル推進協議会が主催する今年度の「3R推進功労者等表彰」の各大臣賞と会長賞25件の受賞者が決定した。
◇乾燥機等の問い合わせが増加
排出者の意識の変化に対応
- 三友共立工業 -
　環境機器の製造・販売事業を展開する三友共立工業（相模原市、河内旭社長）では、排出事業者の意識の変化を受けて間接加熱式縦型乾燥機と回転ブレード式破袋分別機の問い合わせ等が増加した。
◇適正処理・処分ベースにリサイクルの流れ
混合廃棄物や石膏ボード、PETボトルなど選別の強化
カーボンニュートラルの流れも／北海道エリア特集
　北海道では、適正処理・処分がベースとなり、その上でのリサイクルが進められている傾向が強いと言われている。しかし、札幌市の山口処理場では廃石膏ボードの受け入れを停止するなどリサイクル強化の流れもある。そういった流れを受けてか、PETボトルのラベル剥離機の導入や、混廃精選別のラインを備えた中間処理施設の新設も進められている。また、木質チップについては、本州でも一般的な木質ボードへのリサイクルやバイオマス発電などへのサーマルリカバリーもあるが、北海道では非常に市場に大きい牛の敷料などへのリサイクルもある。また関連機器についても高精度選別機の開発を進める企業もあれば、高性能のチッパーの販売なども進んでいる。また本州と同様にバイオマス発電施設の増加に伴い、関連する機器や灰の処理などさまざま需要が高まっている。
◇コロナ禍でも施設竣工次々
大規模施設から新規事業まで
復興・復旧が進み、次の段階へ／東北エリア特集
　東北地方では、東日本大震災からの復興・復旧が進んだことで、既存事業の強化や新規事業の立ち上げが進んでいる。
◇トップインタビュー　一貫処理サービスを提供
PCB等の困難物に対応
- クレハ環境　代表取締役社長　佐野健氏 -
　クレハ環境は、1970年代からグループの技術力を生かした廃棄物の適正処理に尽力してきた。低濃度PCB廃棄物をはじめとした処理困難物に対応していくことで顧客からの信頼を高めている。2019年には「ひめゆり総業」を子会社化することで収集運搬から最終処分までの一貫処理体制を構築した。今後、どのような事業を展開して地球環境保全への貢献を果たしていくのか、代表取締役社長の佐野健氏にその考えを聞いた。

◇食品R工場に製品ヤード増設
乾燥飼料の一時保管に
- アリタサービス -
　廃プラリサイクルや一般廃棄物で実績を重ねるアリタサービス（北九州市八幡西区、有田康宏社長）は、福岡県八女市に建設した食品リサイクル施設「八女工場」に隣接した400平方メートルの製品専用のストックヤードを増設した。
◇アルミ付き抜型をリサイクル
CD・DVDなども受け入れへ／再生困難プラ対象に事業拡大
- エコ・ジャパン・システム -
　プラスチックリサイクルやコンパウンドなどを手掛けるエコ・ジャパン・システム（本社・さいたま市、森光生社長）は、食品メーカーなどの工場で発生するアルミが張り合わされたポーションの抜型プラスチックの受け入れ・リサイクル体制を強化する。同社山ノ内工場（長野県山ノ内町）の設備を増強して、従来は1日当たり7トンだった扱い量を1日当たり14トンにまで増やす。さらに、11月をめどに、リユースショップやレンタル店舗からのCDやDVD、ブルーレイディスクとそのケースなどの受け入れ・リサイクルも始める計画だ。
◇太陽光パネルリサイクルを開始
今秋に新施設を竣工／産廃パネルの処理は福島県内初
- 高良 -
　高良（本社・福島県南相馬市、高橋隆助社長）は10月8日、本部エコプラザ（同市）で「太陽光パネルリサイクル施設」の竣工式を執り行い、設備の稼働を開始した。同社が太陽電池モジュール（PVパネル）のリサイクル事業への参入を試みてから約5年が経過しており、約2年の調整を経て、今年7月に業許可を取得。産業廃棄物として排出されたパネルの処理ができる施設は県内初となる。
◇飼料用コーンの栽培量拡大
耕作面積も20ha増
- エイゼン -
　一廃・産廃の収集運搬や中間処理を手掛けるエイゼン（愛知県武豊町、永田喜裕社長）は、牛の飼料用作物「デントコーン」の栽培量や供給先を拡大している。これまで県内の遊休農地を借り上げて耕作面積45ヘクタールで栽培していたが、今年は65ヘクタールまで広げた。生産量も年間1600トンを超えた。デントコーンの利用先の畜産農家から出た家畜排泄堆肥と、同社が製造した肥料を農地で利用する地域循環モデルを実現している。
◇盛り土による災害防止で議論
検討会を発足、年内取りまとめへ
- 内閣府 -
　内閣府は、盛り土による災害の防止に向け、盛り土の総点検等を踏まえた対応方策などについて検討することを目的として「盛土による災害の防止に関する検討会」を設置し、第1回検討会を9月30日に開催した。検討会の座長は東京工業大学環境・社会理工学院の中井検裕教授で、計17名の委員によって構成。第1回検討会では、どのようなものを「危険な盛り土」とするのか、それに対するハード・ソフト対策のあり方、危険な盛り土を防止するための仕組みなどについて、各委員より意見が述べられた。
◇加山興業で環境教育の研修
「体験の機会の場」
- 環境省 -
　環境省は、11月4日、環境教育促進法に基づく「体験の機会の場」の認定を受けた事業者と連携した研修を愛知県の加山興業の豊川本社で行う。環境教育やESD（持続可能な開発のための教育）による人づくりに取り組む意義やノウハウ等を学ぶ。
◇新型の小旋回ミニショベル発売
年間900台の販売目指す
- ヤンマー建機 -
　ヤンマーホールディングスグループのヤンマー建機（福岡県筑後市、奥山博史社長）は、新型の後方超小旋回ミニショベル「ViO17‐1」を発売した。これまでの売れ筋モデルだった「ViO17」の後継機として、燃費性や整備性を向上させた。年間900台の販売を目指す。
◇新幹線延伸の経済効果に期待
産廃排出量は3県で1053万t／北陸／産廃動向
　北陸エリアでは、2024年春に北陸新幹線の金沢～敦賀駅間の開業を予定しており、工事が進んでいる。開業後の観光やビジネスの活性化による経済効果により、廃棄物処理業界への好影響も期待される。各県ごとの地域特性をまとめ、産廃処理に関連する概況を紹介する。
◇温暖化防止や海洋プラ削減に役立つ
唯一の一極集中型処理システム／北陸発の苦境打破した躍進企業
　2020年から続くコロナ禍で産廃業界も苦闘が続く。苦境を戦う中で、改めて自社の使命を感じることができた処理事業者は、躍進している。北陸で活躍する事業者を紹介する。
◇新たな地域産業育成へ
生ごみリサイクル推進／北陸／バイオマスの利活用
　北陸エリアは、2015年に北陸新幹線の東京～富山・金沢間が開業するなど、経済活動が活発になる一方、日本海や、日本三名山に数えられる立山連峰（富山県）、白山（石川県・福井県）など、豊かな自然環境にも恵まれる。豊富な雪解け水を生かした米作りなど、農業も盛んな地域だ。ここでは、再生可能なバイオマス資源を有効活用し、地域貢献や新たな産業育成に挑戦している2事例を紹介する。
◇地域から羽ばたく装置次々
持続可能性への貢献／北陸／メーカー特集
世界水準の装置で業界貢献
- リョーシン -
　環境装置・システムの製造・販売・設置を手掛けるリョーシン（富山市、高野治社長）は、今年で設立20周年を迎える。海外の先端リサイクル技術を活用した再資源化プラントシステムの開発で、人材不足や処理の複雑化が進む業界に貢献。社内体制も強化し、顧客へのサービスをより充実させていく考えだ。

◇熊本県上益城5町と覚書を締結
一廃・産廃・災害廃を3R処理／地域循環共生圏の構築
- 大栄環境／石坂グループ -
　大栄環境（大阪府和泉市、金子文雄社長）と有価物回収協業組合石坂グループ（熊本市、石坂孝光代表理事）は、熊本県の御船町内にエネルギー回収施設等を整備・運営する事業の推進に向けて協議と検討を進めることに際して、熊本県を立会人として、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町の「上益城5町」10月1日に覚書を締結したことを明らかにした。産業廃棄物と一般廃棄物の垣根を超えて処理を行う。今までなかった新しいモデルとなった。
◇家電混合プラを選別・再生
リサイクル困難物を主な対象に
- 日豊化学 -
　プラスチックのマテリアルリサイクルを手掛ける日豊化学（本社・東京、劉成金社長）は、同社稲敷工場（茨城県稲敷市）での家電ミックスプラスチックの選別・リサイクル事業について、現在月間約600トンの再生ペレット製造を行っていることを明らかにした。ポリプロピレン（PP）とポリスチレン（PS）、ABSの樹脂選別を行い、それぞれを再生ペレットに加工して出荷している。近く、新たな赤外線選別施設を導入して、黒色のプラスチックや難燃剤入りのプラスチックも選別・リサイクルできる体制を整える。
◇水平R実証でCE実現へ
競合の垣根を越えて協力
- 神戸市ほか -
　神戸市は10月1日、製造・販売・回収・再生に関わる16企業と連携した日用品プラスチックの水平リサイクルを目指すプロジェクト「神戸プラスチックネクスト～みんなでつなげよう。つめかえパックリサイクル～」を開始。市内75店舗で日用品の詰め替えパック（フィルム容器）を回収し、各メーカーでの水平リサイクル実現に向けた試験や容器規格の検討などに結び付ける。持続可能な回収スキームと、新しい循環経済（サーキュラー・エコノミー）のビジネスモデルの構築に挑戦していくという。
◇食品残さを堆肥化
場内緑化に全量利用／御殿場プレミアム・アウトレット
- 三菱地所／サイモン -
　三菱地所・サイモンが運営する御殿場プレミアム・アウトレット（静岡県御殿場市）は今年9月、施設内の飲食店の一部から出る食品残さの堆肥化を始めた。NTTビジネスソリューションズが提供する「地域食品資源循環ソリューション」を活用。出来上がった堆肥は施設内の場内緑化の植栽に利用する。よりサステナブルなアウトレットを目指す取り組みの一環だ。
◇6カ月続けて着工数増
中部と近畿で連続して2桁台の伸び／建築着工統計
　国土交通省が9月30日に発表した今年8月度の建築着工統計調査報告によると、持家や貸家、分譲住宅が増加したことを受け、全体で前年同月比7.5％プラスの7万4303戸となった。増加は6カ月連続。
◇米作り20俵を寄付
社員が農作業で地域貢献
- 北陸環境サービス -
　収集運搬、中間処理、最終処分場経営で実績を重ねる北陸環境サービス（福井市、木下高廣社長）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、日常生活に困難を抱える人の支援として社会福祉協議会に加盟する子ども食堂や母子寡婦福祉連合会などの20団体に、社員が作った米20俵、1200キログラムを寄付した。贈呈式では、団体の代表から感謝の言葉が述べられた。寄付は、昨年に続いて今年で2回目となる。
◇印刷フィルムのインキを除去
高品質ペレット化等を実現
- 日本エス・アンド・エイチ -
　印刷・紙パルプ・プラスチック関連機械の輸入・販売事業を展開する日本エス・アンド・エイチ（さいたま市、浅野目猛社長）は、印刷済みフィルムロール等からインキを除去するPolymount社（オランダ）製の「FILM CLEANER」の実機を大手化学会社2社に納入した。今年度中に本格稼働を開始する予定だ。
◇インタビュー　プラ循環法とリサイクル
再生困難物をリサイクル／情報のプラットフォーム構築目指す
- アイレックス　代表取締役　陳国氏 -
　アイレックス（本社・東京）は、マテリアルリサイクルの事業を展開している。マテリアルリサイクルが難しい、複数のプラスチックが混合したものなどのリサイクル技術の開発に取り組んでいる。2021年度に入ってからは、ペットボトル片（ペットフレーク）、キャップ、ラベルを混合した状態で引き取り、それを分離、選別などを自動化し、再生ペレットにリサイクルする事業も開始した。22年春に施行される「プラ資源循環促進法」を業界の追い風と捉え、さらに新たなリサイクル事業に取り組む陳社長に話を聞いた。

◇日置市生ごみループ完成
1万世帯以上は全国初／有機野菜の地元販売拡大
- 丸山喜之助商店 -
　廃棄物処理業の丸山喜之助商店（鹿児島県日置市、丸山明紀社長）は、日置市と協力して一般家庭から出る生ごみを有機肥料にして野菜を作り、市内で販売するループを完成した。SDGsに則った取り組みでもあり、市でもアピール材料にしている。
◇8月は前年同月24％減
累計金額は前年5％多い／廃プラ輸出動向
　2021年8月の廃プラ輸出量は、5万1442トン（金額27億3968万円、5万3257円／トン）で前年同月比が76％となった。原油高が続き再生プラ全体の単価が高まったこともあり、累計金額は、前年同時期105％を記した。前月に続き最大輸出国のマレーシアが前年同月2割減、約4000トン減と第2位ベトナムが26％減、約4000トン減らし、香港も8月2500トンほど減らしたことが全体をダウンさせた。
◇蛍光管の処理を開始
ワンストップで顧客貢献
- リサイクルクリーン -
　RPF製造をはじめ、幅広い廃棄物のリサイクル・処理に取り組むリサイクルクリーン（浜松市、藤城太郎社長）は9月から、大川工場で使用済み蛍光管中間処理を開始した。廃棄物処理法の改正に伴う水銀含有廃棄物の取り扱いの変更に対応した中間処理設備を導入し、安全かつ適正処理を実現。収集から処理までをワンストップサービスで提供する態勢を整えた。
◇肥料4銘柄でFR認証
食リ製品の信頼性担保に／新社屋も完成
- アイル・クリーンテック -
　食品リサイクル登録再生利用事業者のアイル・クリーンテック（さいたま市、藤生光博社長、寄居工場）は、同社が製造する4銘柄の肥料全てについて、9月21日付で（一財）日本土壌協会の食品リサイクル肥料認証制度に基づくFR認証を取得した。今後、認証製品に付与されるFRマークを活用しながら、安心安全の肥料としてさらなる販路拡大を目指す。
◇国交省、環境省に要望書
建リ法等制度見直しなど
- 泥土リサイクル協会 -
　（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市、木村孟理事長）は9月、建設リサイクル法等に関する制度の見直しについて、国土交通省と環境省に以下の五つの項目「①建設汚泥を特定建設資材に指定②建設汚泥を資源有効利用促進法における指定副産物に指定③建設発生土と建設汚泥の区分の明確化による適正処理の徹底④工事間利用として発注者主導型の自ら利用の促進⑤解体系廃石膏ボードのリサイクル促進」からなる要望書を提出した。
◇コロナ対策で県に寄付
平井県知事から感謝状
- 鳥取循環協 -
　（一社）鳥取県産業資源循環協会（越生昭徳会長）は9月14日、鳥取県庁にて新型コロナウイルス感染症対策への寄付金を贈呈した。
◇建機の販売・リースが好調
プラントや焼却炉の自社製造も
- 西部川崎 -
　九州エリアで建設機械のディーラー業を手掛けるトヨクニグループの西部川崎（長崎県諫早市、榎田東洋國社長）は、取り扱う各種建機が建設業界をはじめ、幅広い企業から引き合いを伸ばしている。リサイクル業、解体業、バイオマス燃料製造業者への破砕機納入や、災害時の機械レンタルなど、多方面で事業を展開。今後は、自社での各種プラント・焼却炉の製造販売にも注力していく考えだ。
◇「1割経済圏」で発生する産廃
域外からの広域処理も／災害廃への備えも拡充／九州エリアの概況
概況／素材産業の集積と一次産業の好地
　九州エリアは、一般に「1割経済」と言われる。人口（全国比10.2％）、面積（同11.2％）、輸出額（同8.6％）、域内総生産（同8.4％）といった、経済規模を示す指標がほぼ全国の1割程度を占めているためだ。
◇25件が稼働、燃料需要は326万t
PKSや木質ペレットが急増／九州／木質バイオマス発電動向
　九州エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が33件（当社調べ・一部FIT非対象）ある。同発電が最も盛んな地域だ。このうち25件がすでに稼働している。宮崎県・鹿児島県を中心に九州南部に集中する傾向にあったが、昨今は福岡県での計画が急増し、県単独で最も多く、発電規模においても最大となった。ここでは、九州エリアにおける木質バイオマス発電動向を紹介する。
◇積極利用がCO2 削減の鍵
創意工夫で事業拡大へ／九州／バイオディーゼル燃料最前線
　廃食用油を活用したバイオディーゼル燃料（BDF）は、軽油の代替燃料としてCO2削減に期待がかかっている。品質や車両・機械との相性などの課題から、日本国内で使用されるBDFの多くはB5燃料（BDF5％、軽油95％の混合燃料）と呼ばれるもの。海外ではBDF配合率が高いケースが多く、日本は脱炭素に向け課題が残る現状がある。ここでは、積極的にこの課題解決に取り組む事例を、九州エリアの事業者も例に紹介する。
◇循環の最適化を目指して
企業連携や処理困難物で事例／九州／サーキュラー・エコノミー最前線
　サーキュラー・エコノミー（CE）は、単純な資源の再資源化を目指すものではない。サプライチェーン全体での循環性を高め、情報に基づいて製品デザインや物流、サービス、資源やエネルギーなども含めて最適化していくことが重要だ。こうした考え方に基づき、地域におけるCE実現に向けたトライアルが、実際に九州エリアでスタートしている。
◇コロナ禍も底堅い解体・改修ニーズ
求められる災害時への意識向上／九州／建設廃棄物の実情と課題
　地理的・歴史的にアジアの玄関として位置付けられる九州。福岡市の天神地区での“天神ビッグバン”をはじめ、福岡と長崎を結ぶ九州新幹線西九州ルートなど、各地域で新たな街づくりに向けた動きが活発に行われている。コロナ禍にあるものの、解体・改修工事のニーズは底堅い。それに伴い、一定量の建設廃棄物も発生することから、その受け皿も当然必要となってくる。
　今号では、最新の九州地方版「建設副産物実態調査結果（2018年度）」を確認しながら、建設廃棄物を巡る現状に触れつつ、展望を追う。
◇業界成長はSDGs達成と一緒
エッセンシャルワーカーの使命拡大／灰不溶化で脱炭素が進展できる／九州発信！躍進する企業群
　九州で活躍している産廃処理業者は、SDGsの目標を学んでおり、達成に寄与できる仕事内容だと位置付けている企業が多い。さまざまな工夫を重ねることで、ごみを資源に変える仕事が自らのビジネスだと理解している姿が誇らしい。
　九州のある社長が「ごみ処理をカッコよく」と訴えた。人手不足で苦労している最中ではあるが、最前線の社員を大切にする気持ちが伝わる言葉だ。
　九州で躍進する企業を紹介する。
◇度重なる大雨による被害
官民連携で処理に尽力／九州／災害廃処理動向
　九州エリアでは、昨年の「令和2年7月豪雨」に続き、「令和3年8月の大雨」が発生した。現在、復興と災害廃棄物処理が進んでいる。その最前線を追った。