週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

◇バイオガス発電施設竣工
埼玉で1600kW規模／2022年1月商業運転へ

- オリックス資源循環 -
　オリックス資源循環（埼玉県寄居町、花井薫一社長）は、食品廃棄物などを活用したバイオガス発電施設「寄居バイオガスプラント」を竣工した。1日当たり最大100トン処理、設備容量1600キロワットの大型施設で、関東圏では初の乾式メタン発酵方式を採用した。2022年1月にも商業運転を開始する。


◇廃漁網をサングラス素材に
リサイクルナイロン樹脂で

- リファインバース -
　リファインバース（本社・東京、越智晶社長）では、この度、アイウエアブランド「JINS」を運営するジンズと、廃漁網を価値あるものとして生まれ変わらせようとするアーティスト藤元明氏の活動に賛同し、リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE」を提供し、添加剤不使用のサングラスの開発に向けて協力した。宮城県石巻市の廃漁網を100％活用したプロトタイプのサングラスは、藤元明氏のソロエキシビションで展示された。


◇寄居工場でPVパネル処理
日量約4t、埼玉県内では初

- ウム・ヴェルト・ジャパン -
　ウム・ヴェルト・ジャパン（寄居工場：埼玉県寄居町、小柳明雄社長）はこのたび、彩の国資源循環工場内にある本社寄居工場で、太陽電池モジュール（PVパネル）の処理事業を開始した。埼玉県でのPVパネル処理事業は初となる。処理能力は日量4.48トン（8時間稼働）。埼玉県を主な回収範囲としながら、周辺地域からの処理依頼にも応え、年間240トンの処理を目指す。


◇バイオガス施設始動へ
食リ法対応の大口受皿に／商業運転開始は来年1月

- オリックス資源循環 -
　オリックス資源循環（埼玉県寄居町、花井薫一社長）は、来年1月から商業運転を開始する寄居バイオガスプラントで、食品リサイクル法に対応する関東圏の新たな大口受け皿としてのニーズを見込んでいる。同社は、含水率が低めで、若干の発酵不適物が混入した食品廃棄物にも対応できる点を、施設の長所として強調する。


◇地域に沿った有効利用を
資格制度など構築へ／発足式を開催

- 全国建設発生土リサイクル協会 -
　（一社）全国建設発生土リサイクル協会（発生土協会・JASRA、東京・千代田、赤坂泰子理事長）は6月11日、都内で発足式を開催した。理事長を務める赤坂氏はあいさつで「建設リサイクル推進計画では質を重視するリサイクルの観点のもと、『建設発生土の有効利用及び適正な取組の推進』が重点施策となった。これは私たちが最も強く訴えてきたことでもある。地域性も重要だが、基本となる軸も必要。その軸を作り、地域に沿ったリサイクルを進めるため、各地の声を聞き、この会を育てていきたい」と話した。


◇働き方改革で全国先駆の取り組み
多能工化や勤怠管理システム導入

- 山陽環境開発 -
　産廃処理業の山陽環境開発（岡山県新見市、岩元達也社長）は、グループ会社で一廃を扱うにいみ清掃（同社長）と共に、業務効率化や有給取得率向上といった働き方改革に取り組んでいる。経済産業省が認定する「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」の中では上位法人にのみ冠される「ブライト500」の称号を取得。その他、国や県から数々の表彰を受けるなど、業界の先駆として注目を集めている。


◇熱分解炭化装置の新型機を開発
粉砕せず投入可能なBOXタイプ

- アルパ -
　水処理・環境機器メーカーのアルパ（大阪市、中村信一社長）は、顧客のニーズに応え、熱分解炭化装置の新型機「PWCD BOX」を開発した。BOXタイプにしたことで廃棄物を粉砕せずに投入可能となった他、熱源を電気に変更して安全性を高めた。実用化もすでに見込まれており、産廃の処理コスト削減につながるとして、化学工場や食品工場、中間処理施設などに幅広く提案を進めていく。


◇「2050年CO2排出実質ゼロ」へ
表明自治体で取り組み加速／改正温対法が追い風に／中四国／ゼロカーボンシティ
　地域での脱炭素化に向け、国や自治体、企業の取り組みが加速している。改正地球温暖化対策推進法が5月26日に可決・成立し、一層の追い風が吹いてきた。2050年CO2実質排出量ゼロの目標を表明した自治体「ゼロカーボンシティ」は、6月11日までに407自治体、総人口約1億1051人に達しており、うち中四国エリアの表明自治体は8県40市町。ここでは再生可能エネルギーの導入拡大など、各県の具体的な施策を総覧する。


◇新法で枠組みが変化
PETボトル回収競争激化／中四国／廃プラ再生利用動向
　中国四国エリアは、製紙工場や大手の包装メーカーのリサイクル工場がひしめきあう。世の中が一気に動き出すことになった「プラスチック資源循環促進法案」が国会で成立して、一般家庭から出る容器以外のプラスチック製品も再生利用しなければならなくなった。中国四国地域でも影響があることは必至と見られる。


◇サステナブルへの貢献進む
LiBやPVパネルの循環／地域産業を支える存在に／中四国／処理困難物・使用済み製品特集
　気候変動対策やSDGsの達成、ESG経営、サーキュラー・エコノミーへの移行など、持続可能性や資源効率への貢献として、資源の循環利用や有害物質処理は重要な課題となっている。ここ中四国エリアにおいても、先端的な処理技術の開発や、地域の持続可能性への取り組みが加速しつつある。


◇30件中18件が稼働を開始
計画中の施設は主に外材活用へ／中四国／木質バイオマス発電動向
　中四国エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が30件（当社調べ・一部FIT非対象）あり、すでに18件が稼働。残す計画は、▽米子バイオマス発電合同会社▽合同会社境港エネルギーパワー▽中国電力▽銘建工業▽中国木材（郷原工場）▽出光興産▽トクヤマ▽長府バイオパワー合同会社▽下関バイオマスエナジー▽徳島津田バイオマス発電合同会社▽王子グリーンエナジー徳島▽エフビットコミュニケーションズ――の12件となった。ここでは、木質バイオマス発電動向と、燃料製造に関わる事業者を紹介する。


◇より一層の安全性向上へ
特色ある事業展開で社会に貢献／中四国／食品リサイクル事例
　今年4月に食品残さの飼料化について加熱処理基準が強化されるなど、食品リサイクル事業では、より一層の安全性を求められている。また、SDGsへの社会的関心が高まる中、いかに事業の付加価値を高めるかが問われている。ここでは中四国エリアにおいて、特色ある事業展開や安全性向上などで地域社会に貢献している事例を紹介する。


◇施設整備や人材育成に活用
エリア別税収が全国最多に／中国全5県と愛媛で導入
中四国／産廃税の使途
　産業廃棄物の最終処分場への搬入に課税する産廃税の制度は現在、全国27都道府県・1市で採用されている。中国エリアでは鳥取・岡山・広島の3県が全国2番目となる2003年度から一斉スタートしたのを皮切りに5県全てが導入。四国エリアでは愛媛県だけが導入している。ここでは、その税収を活用した事業を総覧するとともに、申請受付中・近日受付開始予定の補助事業をピックアップして紹介する。


◇再資源化・縮減率等で改善傾向
中国は最終処分量が2桁台の減少／四国では混廃排出率が全国平均の半分
中四国／建設廃棄物の今
　多くの産業がコロナ禍の影響を受け続けている。“第4波”とされた感染再拡大では、一部を除き、これまで比較的影響の少なかった建設・解体工事業界でも大きな痛手を負った。それに伴い、解体副産物の受け皿でもある処理業者からは、「廃棄物が入ってこない」などの声が上がっており、依然として厳しい状況が続く。
　今号では、最新の中・四国エリア版「建設副産物実態調査結果（2018年度）」を確認しながら、建設廃棄物を巡る現状に触れつつ、展望を追う。


◇排熱利用の陸上養殖で海ブドウ生産
焼却灰リサイクルの技術提供を全国に／グループ再編で産廃100％資源化
中四国／地域で活躍する輝く企業
　中国地域は、新しい動きが活発化してきた。工場排熱を利用した海ブドウの陸上養殖や焼却灰のリサイクル処理を全国に発信している企業、建設汚泥の再生利用、グループを再編して100％再資源化を目指す等、地域で活躍する輝く企業を紹介する。

◇第2処分場の供用を開始
容量は約108万m3に

- エコシステム花岡 -
　DOWAエコシステムグループのエコシステム花岡（秋田県大館市）は今年4月、第2最終処分場（管理型最終処分場）の供用を開始した。埋立面積が4万5841平方メートル、埋立容量が108万3954立方メートルに上り、一般廃棄物と産業廃棄物を受け入れることができる。


◇PETボトル回収を強化
3種分別に光学選別機が活躍

- 新垣商店 -
　容器系のリサイクル処理や資源化物の回収を専門とする新垣商店（大阪市大正区、谷川拓磨社長）は、今年の夏場から西日本で大型の再生PET工場がそろうことを見越して、PETボトル回収・選別ラインを強化した。


◇タイで電子機器R
実証運転を開始

- アビヅ -
　廃プラや金属をはじめ各種リサイクルを手掛けるアビヅは5月24日、タイで電気・電子機器廃棄物のリサイクルシステムを構築し、実証運転を開始した。NEDO事業として、現地パートナー企業の工場に整備した、使用済み電子機器の破砕から選別までを自動化した一気通貫の再資源化ラインを稼働し、有効性を検証する。さらに、タイ国内で処理できない有用資源を日本で再資源化する取り組みにも乗り出し、国際的な資源循環を実現することでアジア各国におけるリサイクルモデルの確立につなげる。


◇液体バイオマス発電所
石巻市に2025年完成／災害時の分散型電源

- G-Bioイニシアティブ -
　G-Bioイニシアティブ（東京・千代田、柳沼紀之社長）は、宮城県石巻市に液体バイオマス発電所「G-Bio石巻須江発電所」を建設、2025年から運転を開始する。


◇JICA調査事業に採択
ボリビアで廃レンガ等活用へ

- エコシステム -
　廃瓦のリサイクルシステムを全国で展開するエコシステム（石川県能美市、高田実社長）はこのほど、JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択された。案件名は「廃レンガ等を活用した高性能舗装によるインフラ整備のための基礎調査」で、ボリビアでの開発課題解決の可能性を探るもの。SDGsの目標のうち、「住み続けられるまちづくり」や「つくる責任 つかう責任」の達成に貢献する。


◇オンラインで情報交換活発化
感染対策の通常総会開催

- 沖縄循環協 -
　（一社）沖縄県産業資源循環協会（赤嶺太介会長）は5月28日、ラグナガーデンホテルで、第9回通常総会をコロナ感染対策のためリアルとオンラインの二重方式で開催した。


◇ディーゼルインバータ発電機発売
建設現場などでの給電に

- ヤンマー建機 -
　ヤンマーホールディングスグループのヤンマー建機（福岡県筑後市、奥山博史社長）は6月1日、ディーゼルインバータ発電機「YDG200VSi」を発売した。排ガス規制に対応した最小出力の空冷ディーゼルエンジンを搭載。インバータ方式の採用で、商用電源と同等レベルの電気供給を可能とした。建設現場などでの給電の他、精密機械への使用といった顧客の多様な用途に柔軟に対応していく。

◇再生ペレット新工場が稼働
国産マシンで乾式洗浄機など

- プラントシステム -
　プラントシステム（静岡市清水区、木内智之社長）は、廃プラから高品質の再生ペレットを生産する新しい拠点「SPC静岡ペレットセンター」（静岡県掛川市）を完成して、4月から稼働を始めた。委託製造を中心にテスト運転を実施。プラ再生に必要な技術データの取得に役立つ工場になった。24時間の生産工場としての稼働ができ、今後、産廃処理施設として役割も果たせる。


◇4月前年同月比1割増
マレーシアが今年初2万t超／廃プラ輸出動向
　4月の廃プラ輸出量は、6万2484トン（金額30億9159万円、4万9478円／トン）で前年同月比が109％となり、バーゼル法改正後の予測に反して輸出量が増加に転じた。東南アジアの各工場が稼働を始めて原料が求められている背景がある。


◇第54回合同会議を開催
施行状況の報告書案を検討／案への意見公募も31日から開始／自動車リサイクル制度
　中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会（酒井伸一座長）と産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルWG（村上進亮座長）は5月24日、第54回となる合同会議をオンラインで開催した。両省が取りまとめた「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」についての説明を行った後、参加した委員らが追記点等について意見を出した。


◇小牧バイオ発電所着工へ
起工式を挙行／最大1100kW規模で中京進出

- J＆T環境 -
　J＆T環境（横浜市、露口哲男社長）は5月25日、子会社のバイオス小牧（本社・名古屋市、廣部智己社長）で中京地区初となる食品リサイクル・バイオガス発電の事業化に向けて、食品バイオガス発電所建設工事の起工式を開催した。愛知県小牧市内の下末工業団地内に立地し、2022年度秋頃の営業運転開始を目指す。


◇東日本台風による堆積土砂を中間処理
栃木県佐野市で完了、R率は95.2％

- 鴻池組 -
　鴻池組はこのほど、「令和元年東日本台風」に伴い栃木県佐野市内で発生した堆積土砂の中間処理を完了したことを明らかにした。佐野市内で発生した災害廃棄物のうち、同社受注分の堆積土砂の中間処理を2020年8月上旬より開始し、21年1月上旬までの約5カ月間で、約3万5000トンを処理し、リサイクル率95.2％を実現した。


◇施設更新等に関して通知
部品交換時についても触れる

- 環境省 -
　環境省は4月5日、各都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）長向けに「廃棄物処理施設等の更新および交換に係る手続きについて（通知）」を発出した。廃棄物処理施設の設置許可や同一の処理施設に更新する場合の手続き、処理施設の一部を同一のものに交換する場合の手続き、同一ではない処理施設に更新する場合の手続き、処理施設の一部を同一ではないものに交換する場合の手続きについて技術的助言を提供している。


◇4軸、大型1軸の破砕機販売
プラやタイヤ、マットレスまで広く／高機能機種を廉価で提供

- MSC -
　プラスチックリサイクルプロデュースと関連機器販売などを手掛けるMSC（本社・仙台市、麦谷貴司社長、http://www.msc-co.jp/）はこの度、高機能で廉価な4軸式破砕機「FS130」「FS160」と大型1軸式シュレッダー「SRD」「SRSF」を本格的に販売することになった。麦谷社長は、「従来はプラスチックのマテリアルリサイクルの前処理向け機種がメインだったが、さまざまな処理困難物や大径物を処理したいという幅広い要望をいただき、それに対応する機種をそろえた。『4軸式破砕機や大型シュレッダーは高い』というイメージがあるが、高機能機をリーズナブルに提供したい」と述べている。

◇再生PETボトル工場を建設
兵庫県姫路市に西日本最大級

- 遠東石塚グリーンペット -
　遠東石塚グリーンペット（FIGP）は、兵庫県にある石塚硝子・姫路工場の敷地内にリサイクルPET工場を建設する。稼働時期は、2023年4月の予定で、年間10万トンの再生PET製品の生産能力を持つ。


◇年間5000tのガラス再資源化
県からリサイクル認定証／廃プラは再生と燃料化

- ウエステック山形 -
　産業廃棄物処理・リサイクルなどを手掛けるウエステック山形（山形県高畠町、菅野康雄社長）は現在、年間約5000トンの廃ガラスを再資源化して「ウエステックサンド」「スーパーソル」を製造していることを明らかにした。ガラス発泡資材である「スーパーソル」については昨年4月から製造を開始し、今年4月に山形県からリサイクル認定証を受けた。今後も販路開拓を進める。


◇能力強化と湿式製錬工場建設へ
HDが合計4億円を増資へ

- VOLTA -
　エンビプロ・ホールディングスはこのたび、リチウムイオン電池（LiB）の再資源化を行っているグループ企業VOLTAが実施する第三者割当増資を引き受け、5月21日に4億円を投資した。増資の理由として、VOLTAの財務基盤を強化しながらブラックサンド（コバルト・ニッケル等の濃縮物）の製造プロセスを増強するとともに、湿式製錬工場建設に向けた計画を推進するとした。


◇低温プラズマ乾燥機設置
日本キャンパックが導入／飲料かすを有効活用へ

- グレンカル・シナリー -
　グレンカル・シナリー（青森県弘前市、中石雅仁社長、東京オフィス）は、飲料の受託充填事業を手掛ける日本キャンパック利根川工場（群馬県明和町）に、緑茶かすなどを再生原料化する低温プラズマ式乾燥機「レドックスマスター」を設置、5月19日に竣工式と運転開始式が行われた。従来廃棄されていた食品残さを、バイオマス新素材などに有効活用するプロジェクトをスタートさせる。


◇資格・認証制度の創設目指す
発足経て事業内容も固まる／6月11日に都内で発足式

- 全国建設発生土リサイクル協会 -
　（一社）全国建設発生土リサイクル協会（発生土協会・JASRA、東京・千代田、赤坂泰子会長）が先月16日に正式発足、6月11日に都内の会場で発足式を開催する。制度・技術面の向上や資格・認証制度を目指す中で、地域性を重視しながら全規模でのリサイクル促進を図っていく。


◇クリーンネットワークを子会社化
グループとしての相乗効果を図る

- 三友プラントサービス -
　環境関連事業を多数手掛ける三友プラントサービス（相模原市、小松和史社長）は今年3月、産業廃棄物の収集運搬・中間処理事業を展開するクリーンネットワーク（横浜市）を完全子会社化した。固形廃棄物（工場系・建設系廃棄物）の破砕・圧縮による中間処理という新たな事業領域を加えることで、グループ内での相乗効果を図っていく。


◇コロナ飛沫感染対策の間仕切り
組立不要で持ち運び可能

- ジェイホークトレーディング -
　ジェイホークトレーディング（大阪府河内長野市、池垣友崇社長）は5月12日、新型コロナウイルスの飛沫感染を予防する携帯用パーテーション「Mr.BISMARCK（ミスタービスマルク）」を発売した。組み立ては不要で、専用の持ち運び袋から取り出すだけで、すぐに設置できる。オフィスの感染対策に提案を進めていく。


◇トップインタビュー　最適な音響環境を実現
キーワードは“スピード”

- 静科　代表取締役　高橋俊二氏 -
　工場などから発生する騒音の抑制やさまざまな音に関する技術を有し、多様な製品を提供しているのは静科だ。同社の主力製品の一つである一人静シリーズは、吸音性素材と遮音性素材を組み合わせ、独自のハニカム構造を利用することで、高い防音性能を発揮する。これらを顧客の状況に応じて提供することで、最適な音響環境を実現している。多くの廃棄物処理工場を始めとするさまざまな工場での使用実績がある他、高速道路の橋梁など工業系の使用に加え、音楽の専門領域での商品も製造し、実績を増やしている。同社は東日本大震災の影響などで一時は債務超過にまでなったが、高橋俊二社長はさまざまな改革を進めることで20倍以上の売上を達成した。現在は「音」に関するあらゆる問題に対応できる組織作りを進めるとともにホールディングス化を進め、事業の多角化へと踏み出している。

◇固定式の汚泥脱水施設を竣工
全自動運転で省人化と効率向上へ

- アースサポート -
　収集運搬から中間処理、安定型最終処分まで一貫した廃棄物処理事業を手掛けるアースサポート（島根県松江市、尾﨑俊也社長）は、固定式の汚泥脱水施設を竣工し、4月14日から稼働を開始した。総投資額は約1億円で、同県の補助金も活用。処理能力をこれまでの約3倍に当たる日量133.2トン（24時間稼働）に拡大した他、全自動運転により作業効率の向上と省人化につなげている。


◇プラ混合物を分離・資源化
コンタクトレンズ製造工程の発生品／ダイトクの専用設備で実施

- シード -
　コンタクトレンズの製造販売を行うシードは、シード鴻巣研究所（埼玉県鴻巣市）のコンタクトレンズ製造工程で産業廃棄物として処理していたプラスチック混合物を有価物として再資源化するフローを今年4月に構築した。産業廃棄物処理・リサイクル事業を手掛けるダイトク（本社・大阪府摂津市、星山健社長）がシード用に開発したプラスチック高度リサイクル・システム「ドックス」を用いて行う。


◇ASR由来のプラを比重選別可能
仏で実績ある装置を国内販売へ

- コーレンス -
　機械の輸入販売等を行うコーレンス（本社:東京・港）はこのたび、ドイツに拠点を置くジーコン社製の湿式比重選別プラント「PolyFloat」の取り扱いを開始した。担当者によると、PolyFloatは国内での導入実績はまだないが、フランスの自動車リサイクルプラントではASR選別ラインとして2基が稼働しているという。自動車シュレッダーダスト（ASR）内に含まれるPVCとPP・PSを事業ベースの速度で分けることが可能だとした。


◇可燃ごみ処理で協定
小川地区衛生組合（埼玉）とバイオガス施設を活用

- オリックス資源循環 -
　オリックス資源循環（埼玉県寄居町、花井薫一社長）は17日、埼玉県の小川地区衛生組合と可燃ごみの処理業務に関する協定を締結した。組合の構成町村から排出される家庭系と事業系一般廃棄物の可燃ごみを全量受け入れ、運営予定のバイオガス発電施設を中心とした施設で、2022年4月からの10年間、処理業務を行う。


◇バイオマス利用見据え山林取得
花巻市内に約240ha

- タケエイ -
　タケエイは5月6日、グループ会社であるタケエイ林業（東京・港、金井義博社長）が、岩手県花巻市内に山林を取得したことを明らかにした。


◇脱炭素目標で「SBT」認定取得
東海エリアの産廃処理業者で初

- 加山興業 -
　総合リサイクル・廃棄物処理事業を展開する加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）は、2030年度の温室効果ガス削減目標について、国際的団体から「SBT」の認定を取得した。気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて、1.5度Cに抑えるというパリ協定に合致した目標のみ認定されるもの。東海エリアの廃棄物処理業者としては、初の取り組みとなっている。


◇地拵用アタッチメントを開発
遠隔操作システムも販売へ

- 日建 -
　建設機械や環境機械の製造・販売・修理事業等を展開する日建（山梨県南アルプス市、雨宮誠社長）は、約20年にわたる地雷除去装置開発の経験を生かして油圧ショベル用草刈り機や油圧で駆動する高圧散水システムを開発してきた。今年に入ってからは林業や建設業の生産性向上に寄与する製品として、切株（木の根）や枝葉を削り取る「クラッシャー地拵用アタッチメント」や「クローラダンプ用の遠隔操作システム」の開発に成功していて、年内の販売開始を予定している。


◇官民の管理型が出そろう
バイオマス発電でCO2削減に／沖縄特集
　沖縄県は、国内唯一の亜熱帯気候で、日本のアジアの窓口ともいえる。人口146万人（61.9万世帯）で、人口密度も県都では那覇市が全国第4位、実質経済成長率も9％近くあり、全国で6番目の「未来ある都市」が最大の魅力だ。県内総生産は、本土復帰の1972年度4592億円から2019年度実質4兆5455億円（見通し）へと10倍以上になった。観光客もコロナ禍前の19年には年間900万人を超えていた。島しょ独自の廃棄物の問題も生まれている。解決に向けて走る沖縄の今を見てみたい。


◇島県内の循環資源に寄与
SDGsを業界が進める／沖縄の美ら海守る企業

日量96t木くず破砕機を稼働

- 大武産業 -
　収集運搬から中間処理までを担う大武産業（西原町、下地武社長）は昨年、総工費5億4000万円を投入して本社工場内に大型の木くず破砕機を設置、県内の廃木材をチップ化する工場を稼働した。本土でボードに使用するルートも順調に伸ばした。SDGsを意識した企業取り組みを導入する計画だ。

◇ガラスびんをAI選別
A、Bの2棟で月間2000t／混合飲料容器向け設備を全面更新

- 彩源 -
　彩源（本社・埼玉県深谷市、武笠行男社長）ではこの度、同社リサイクル工場（埼玉県熊谷市）にある混合飲料容器選別を行う「B棟」のラインを全面的にリニューアルした。搖動式選別機や大型アルミ缶選別機、光学選別機などの他、ガラスびんを色別に分けるカメラ・AI（人工知能）によるロボット選別機を備えており、各種飲料容器を高精度で自動選別する。処理能力は1日（8時間）当たり50トンで、2020年から稼働している「A棟」（1日当たり30トン）と合わせて、月間約2000トンを選別する関東でも最大級の混合飲料容器選別施設になった。


◇RPF生産効率を向上
月間で700t、フラフ150t／高品質の廃プラ、展開粗選別徹底

- スリーティーセンター -
　スリーティーセンター（本社・栃木県佐野市、吉澤浅一社長）は、RPF製造事業について、排出事業者や産業廃棄物処理業者から異物が少ない廃プラスチックなど高品質の原料を受けるとともに、受け入れ後の展開検査を徹底したことで、稼働時間と人員を減らしながらも効率と収益を向上させている。現在は、RPF（廃プラと紙くずなどで作る固形燃料）を月間約700トン、セメントメーカー向けのフラフ（廃プラの破砕片）約150トンを生産しており、今後も安定供給していく。


◇代替フロン分野の排出削減目指す
カーボンニュートラル達成へ／フロン排出抑制法
　中央環境審議会 地球環境部会 フロン類等対策小委員会と産業構造審議会 製造産業分科会 化学物質政策小委員会フロン類等対策WGは4月26日、第10回合同会議をオンラインで開催した。国際社会が主導する2050年カーボンニュートラルの達成に向け、温室効果ガスの削減を進めるなかでも排出量が増えている代替フロン類（HFCs）での施策について意見を出し合った。


◇麦芽粕を堆肥でループ構築
地産地消のビール製造に貢献

- 街クリーン -
　各種中間処理工場と最終処分場を有する街クリーン（沖縄県南城市、赤嶺太介社長）は、県内の資源循環取り組みの一環として、ビール製造時に発生する麦芽粕を堆肥にして大麦を栽培して、再びビールに戻すループ構築の第一歩を踏み出した。


◇沖縄で木くず破砕機を稼働
日量96tチップ化で幅広く活用

- 大武産業 -
　収集運搬から中間処理までを担う大武産業（沖縄県西原町、下地武社長）は、昨年、総工費5億4000万円を投入して本社工場内に大型の木くず破砕機を設置、県内の廃木材をチップ化する工場を稼働した。本土でボードに使用するルートも順調に伸ばした。SDGsを意識した企業取り組みを導入する計画だ。


◇新入社員向けオンラインセミナー
5月31日までアーカイブ配信も

- 大阪循環協 -
　（公社）大阪府産業資源循環協会（片渕昭人会長）は4月28日、「春の臨時なにわサンパイ塾」として、新入社員向けに産業廃棄物の基礎知識を学ぶオンラインセミナーを開催した。今回は初めて、チャットで質疑応答ができるZOOMミーティングと視聴のみのYouTubeLiveを利用。YouTubeLiveのアーカイブは5月31日まで視聴可能となっている。


◇フォークリフト用冷風機発売
工場や倉庫の熱暑対策に提案

- ブラザーエンタープライズ -
　ブラザーエンタープライズは、フォークリフトに設置して使用するスポットクーラー「PureDrive‐FL」を発売した。水の気化熱を利用して空気を冷やし、送風する仕組み。コンプレッサーを使用しない冷却方式により、電力消費量を抑え、フォークリフトの稼働時間への影響を小さくした。工場や倉庫の熱暑対策や労働環境の改善につながるとして提案を進めていく。

◇日量120t、2号炉が火入れ式
6月にも営業運転開始へ

- 築館クリーンセンター -
　廃棄物焼却と燃え殻・ばいじんの造粒固化の築館クリーンセンター（宮城県栗原市、柏木裕社長）は栗原市上高森の既設焼却プラントの隣接地に2号炉を竣工。先月14日に火入れ式を行った。5月中旬にも営業運転を開始する。産廃各種の混焼で日量120トン（24時間稼働）の焼却能力があり、1号炉と合わせて日量240トンの規模になる。


◇全回収量2.4億t
国内回収増の中国1億t超も／世界古紙動向
　2019年の主要国古紙回収や紙板紙生産量データが出そろった。「RISI（世界紙需要調査）AnnualReview2020」によると、全世界の古紙回収量は、2億4363万トンで、紙・板紙生産量は、4億1246万トンのため古紙回収率は、59％で過去3年同じ結果になった。19年の全世界の古紙回収量は、18年より641万トン減った。


◇施行状況評価と現行制度の課題解消へ
市場・環境の変化も踏まえて検討

- 家電リサイクル制度 -
　中央環境審議会 循環型社会部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会と産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルWGは4月19日、第38回合同会合をオンラインで開催した。家電リサイクル制度の評価・見直しのキックオフ会合として位置付けた今回の会合以降、市場や環境の変化、現行制度の課題等をポイントに定め、施行状況の評価と今後の改善について議論が行われる。


◇宮崎でバイオマス発電所建設へ
出力5万kW、2024年稼働目指す

- 大阪ガス -
　大阪ガスは4月15日、伊藤忠商事などと共同で、宮崎県日向市にバイオマス発電所を建設すると発表した。出力は5万キロワット。輸入の木質ペレットや国産木質チップを燃料とし、FITを利用して九州電力送配電に売電する。2024年11月の運転開始を目指す。


◇福岡県苅田町に5万kW発電所
建廃や樹皮、PKSを年28万t活用

- 日本海水 -
　エア・ウォーター（大阪市）グループの日本海水は4月16日、福岡県苅田町における木質バイオマス発電所の建設工事に着工した。発電所の出力は5万キロワットで、燃焼炉はタクマ製のトラベリング式ストーカ方式を採用。PKS（パームやし殻）や建築廃材・樹皮等の国内材といった多様な燃料を年間約28万トン活用する。内訳はPKSが9割、国内材が1割。売電先は九州電力を予定しており、2023年10月からの運転開始を目指す。


◇働く楽しさを感じてほしい
新たな障がい者雇用の形

- 三協興産 -
　多様な廃棄物の処理・リサイクルを進める三協興産（川崎市、堀切勇真社長）はCoCoStepという障がい者雇用の新たな形を作り上げており、この取り組みが5月で2年を迎える。本取り組みでは複数の社会福祉法人やNPOなどの障がい者支援施設と連携し、焼却などに回っていた廃棄物を分別することでリサイクルを促進している。直接の雇用という形態をとらないものの、支援施設と連携することで、参加者が楽しんで働くことができる取り組みとして注目されている。


◇計量販売管理システムが好調
処理業者を中心に220社以上に採用

- あさかわシステムズ -
　ソフトウェア開発などを手掛けるあさかわシステムズ（大阪府泉佐野市、三宅安幸社長）は、トラックスケール・周辺機器連携計量販売管理システム「Kiwami」が廃棄物処理業者を中心に220社以上に採用されるなど、引き合いを伸ばしている。廃棄物処理業者をはじめ、砕石や鉄・非鉄、古紙リサイクル業者への導入を増やしている。


---- 5月3日号は休刊です。----

◇四日市に複合産廃処理施設を完成
光学式選別機も導入／漁網など困難物受入可

- 新英エコライフ -
　新英グループの産廃処理を担う、新英エコライフ（三重県四日市市、織田健一郎社長）は、四日市市内に処理能力が県内トップクラスとなる複合産廃処理施設「四日市工場」を完成した。総工費は、約8億円。混合廃棄物を対象にして漁網やゴムロールといった処理困難物も受け入れる。産廃を破砕だけでなく、光学式選別機なども使ってリサイクル率を高める。


◇ボトルtoボトルの比率50％へ
リサイクル業界の設備増強の後押しに／2030年までに達成

- 全国清涼飲料連合会 -
　清涼飲料業界の業界団体である（一社）全国清涼飲料連合会（東京・千代田、米女太一会長、以下「全清飲」）は4月19日、清涼飲料業界としてPETボトルの水平リサイクルである“ボトル to ボトル”の比率について現状（2019年）の12.5％から、30年には50％にすることを目指すと宣言した。将来的には、マテリアルリサイクル技術の進歩とケミカルリサイクルの確立を通じてより高い“ボトル to ボトル”リサイクル比率を目指す。さらに、植物・生物由来のPET素材の開発の進展で、新規の化石由来資源の使用削減を促進する。


◇環境関連で新事業検討
持続可能なビジネスへ

- エヌ・ピー・シー -
　太陽光パネル製造装置をはじめ、FA（ファクトリーオートメーション）装置メーカーのエヌ・ピー・シー（東京・台東、伊東雅文社長）は4月14日、2021年8月期第2四半期の決算説明会を行った。新型コロナウイルス感染症対策として、オンラインで開催。今後の新たな取り組みとして、太陽光パネル循環ビジネスだけでなく、廃棄物の選別装置や、鶏ふんリサイクル、また人工光植物工場など、幅広いサステナブル（持続可能）な分野への投資・技術開発を加速していくという。


◇飼料の自動記録システムを導入
新たな法制度への対応を担保

- 中部有機リサイクル -
　食品残さの飼料化事業を手掛ける中部有機リサイクル（名古屋市、前川覚社長）は、飼料の品温などを全自動で記録する「自動監視記録システム」を第一・第二工場に導入した。事業費は約800万円。常に品温を確認し、30分ごとの温度の変化も記録する。これにより、新たな飼養衛生管理基準で定められた「攪拌しながら90度C以上で60分間以上」等の加熱処理条件を確実に満たすことを証明する一助としている。


◇災害時における協力等で協定締結
常時受け入れ可能な発電プラントへ

- グリーン発電大分 -
　モリショウグループ（大分県日田市、森山和浩社長）のグリーン発電大分（同市）は2月26日、日田市等と「災害時における協力等に関する協定」を締結した。調印式が日田市役所で開かれ、原田啓介市長や五馬市西自治会の松本隆義自治会長、森山社長、関係者らが出席し、協定締結に臨んだ。協定では、災害時にグリーン発電大分および同グループ・日本フォレストの施設の一部を自主避難所として利用可能とすることや、再生可能エネルギー発電施設で発電された電気の活用に関して取り決めを行った。


◇処分費は最大で124円
収集運搬費は最大で112円に

- 感染性廃棄物 -
　東京都立病院の感染性廃棄物（産廃・一廃）の収集運搬・処分に関する入札の結果が今年3月に明らかとなった。落札金額が収集運搬で約77円～約112円（1キログラム当たり）、処分で約85円～約124円（1キログラム当たり）となり、3年前程の金額水準からすると高騰している。


◇AIで配車計画を自動作成
「配車頭」の導入が進む

- ファンファーレ -
　廃棄物処理業界の効率化・省力化につながるサービスを展開するファンファーレ（東京・港、近藤志人社長）では、昨年9月にリリースしたAIによる配車計画の自動作成サービス「配車頭（ハイシャガシラ）」が導入実績を増やしている。従来、労力を必要としていた配車計画の作成に係る時間を100分の1以下にすることで好評を得ている。

◇福岡県八女市に食品R施設開設
菓子パンから乾燥飼料を生産／袋入り分離装置も導入

- アリタサービス -
　廃プラリサイクルや一般廃棄物で実績を重ねるアリタサービス（北九州市八幡西区、有田康宏社長）は、福岡県八女市に食品リサイクル施設「八女工場」を開設した。パンくず・お菓子等を乾燥させて菓子粉（かしこ）と呼ばれる乾燥飼料にする。サービスとして袋入りのパンや菓子も受け入れることができるように、モキ製作所製のプラスチック袋とパンを分離する装置も導入した。


◇磐田市の公道に採用
廃PET利用のアスファルト改質剤

- 花王 -
　花王が開発した、廃PET（廃棄処分されるポリエチレンテレフタレート素材）を原料とするアスファルト改質剤「ニュートラック 5000」が、静岡県磐田市に採用され、今年3月に市内の道路の改修に使用された。「ニュートラック 5000」の自治体公道での採用は今回が初めてとなる。


◇紙おむつの回収テスト
小売店や保育施設で

- P＆Gジャパン -
　日用品大手のP＆Gジャパンは4月から、小売店や保育施設で「おむつ回収プロジェクト」を開始する。同社乳幼児用紙おむつブランド「パンパース」の取り組みとして、独自に開発した回収ボックスと専用のスマートフォンアプリを活用して、一般消費者から使用済み紙おむつを回収。分別・排出時の消費者行動や傾向のデータを収集し、今後リサイクルなど持続可能性への貢献に活用していきたい考えだ。


◇水草の高速堆肥化技術を開発
農産物のブランド化も目指す

- WEF技術開発 -
　環境関連事業を手掛けるWEF技術開発（大津市、青山章社長）は、琵琶湖で大量に繁茂する水草を低コストで短期間に熟成させ、肥料効果が大きい堆肥にする技術を開発した。空気中酸素から活性酸素を生成させ、水草の細胞膜を分解する技術で、県から約5年前より補助金を受け、開発に取り組んでいた。今後、県内の有機栽培農家や惣菜販売企業などと連携し、この堆肥を活用した農産物のブランド化を進めていく考えだ。


◇受入保管施設を大幅に拡張
粗選別のスペースも確保

- ソリタ -
　産業廃棄物の処理・処分・リサイクル事業を展開するソリタ（山梨市、反田成樹社長）は今年3月、中間処理施設第1工場（山梨県北杜市）付近の受入保管施設を大幅に拡張した。全体の保管容量は1856立方メートルで、粗選別（手選別）を行うための専用スペースを確保している。


◇災害廃処理協定を締結
西都市と災害廃の撤去等で

- 宮崎循環協／宮崎環境保全連合会 -
　（一社）宮崎県産業資源循環協会（田村努会長）と宮崎県環境保全事業連合会（石川武則会長）は3月24日、西都市役所内で災害支援に関する合同協定式を開催した。（一社）宮崎県産業資源循環協会は、「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」を締結。宮崎県環境保全事業連合会は、「災害時におけるし尿等の収集運搬等に関する協定」を結んだ。


◇基板両面のチップ類を剥離
15秒程度で処理が可能に

- エムダイヤ -
　環境機器の製造・販売を手掛けるエムダイヤ（富山県滑川市、森弘吉社長）は今年3月、電子基板両面に搭載されたチップ類を15秒程度で剥離することができる「エココレクター（KBHW‐600）」（特許取得済み）の販売を開始した。一度の投入で90～95％のチップ類を回収する。販売価格は1台当たり約3500万円で、年間5～10台の販売を目標としている。

◇バイオマス混焼施設を5月着工
処理能力440t/日、2023年7月稼働へ／三重でメタン発酵・堆肥化も

- 大栄環境 -
　大栄環境（本部・神戸市、金子文雄社長）は5月、三木リサイクルセンター（兵庫県三木市）で、バイオマスと廃棄物の混焼施設「三木バイオマスファクトリー」の建設工事に着手する。総投資額は135億円。2023年7月の稼働を目指す。また、子会社の三重中央開発（三重県伊賀市）の三重リサイクルセンター敷地内でも、3月からメタン発酵処理施設と堆肥化施設の建設を進めている。


◇光ケーブル再生樹脂板を拡販
木造住宅耐震リフォーム板／耐候性30年の「P.パネル」

- P.PANEL -
　P.PANEL（本社・東京、内垣米子代表社員）は、光ケーブルくずを原料にした再生樹脂板「プラパネル」について、名称を「P.パネル®」と変えて商標登録し、従来の農業向けに加えて建設壁材向けにも拡販していくことにした。


◇ゴムクローラーRが好評
安定的な処理を確立

- SRSロードサービス -
　自動車リサイクル処理のSRSロードサービス（堺市、宮本あゆみ社長）が手掛ける、廃ゴムクローラーリサイクルが好評だ。処理困難物であるゴムクローラーを中間処理し、エネルギー利用も含めたリサイクルルートを確立。中国の金属雑品禁輸措置やコロナ禍による渡航禁止で海外ルートが狭まるなか、国内の適正処理として資源循環や持続可能性に意識を持つ排出事業者に、信頼性の高い処理サービスを提供している。


◇食ロス削減計画を策定
目標は2030年半減／事業系一廃価格の検討も

- 東京都 -
　東京都は、食品ロス削減推進法に基づく都食品ロス削減推進計画を策定した。計画期間はおおむね5年。都内で年間51万トン（2017年度）発生する食品ロスについて、50年に実質ゼロを実現することを視野に、30年目標として食品ロス発生量の半減（00年度比）を目指す。具体的な施策では、発生抑制や未利用食品の有効活用に加え、食品リサイクルについても一歩踏みこんだ推進策を盛り込んだ。


◇建廃の木質ペレット利用拡大
金武発電所に供給設備を建設

- 沖縄電力 -
　沖縄電力は3月26日、金武火力発電所において木質バイオマス混焼の運用を開始した。2020年3月から建設工事を進めていた木質バイオマス供給設備の建設および試運転が完了。石炭と混焼させる燃料は、沖縄県内における建築廃材等を原料としたペレットで、県内における建築廃材のリサイクル推進に貢献するとともに、石炭の消費量を抑制することで県内のCO2排出量の削減に寄与する。


◇3県で一部損壊が3059棟
福島県沖地震の被害が明らかに

- 災害廃棄物対策推進検討会 -
　3月25日に開催された「令和2年度災害廃棄物対策推進検討会」の中で、2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震による被害状況が報告された。全壊は21棟（福島県内）、半壊は32棟（福島県内）、一部損壊は宮城・山形・福島の3県で3059棟に上っている。


◇バイナリー発電装置を販売
SDGs関連製品を国内展開

- 巴工業 -
　巴工業は今年2月、バイナリー発電装置「Heat Power System HP150」（スウェーデン・CLIMEON社製）の国内販売を開始した。未利用熱をエネルギー（150キロワット級）に変換するシステムとなっている。

◇総排出量は約3億7883万t
再生利用率は53％／2018年度の産廃状況調査

- 環境省 -
　環境省はこのたび、2018年度における全国の産業廃棄物の総排出量は約3億7883万2000トンとなり、前回の調査結果から約471万トン減少したことを明らかにした。


◇国内再生需要への対応強化
プラ資源、バーゼルで受注増／新たに破砕機など導入

- マルカツ産業 -
　再生プラスチック原料の製造販売などを手掛けるマルカツ産業（堺市、寺下陽介社長）はこのたび、バーゼル法省令改正の施行やプラスチック資源循環促進法案の閣議決定など、プラスチックリサイクルへの社会的関心が高まっていることに伴い、国内再生事業展開の第一弾として破砕機などの増強を行った。バーゼル法省令改正で多くのプラスチックスクラップを輸出することが難しくなり、顧客である排出事業者からの要望で、いわゆるダンゴ（オーバフロー樹脂）などの再生原料化の依頼が増えていることに対応する。


◇リユースとリサイクルを融合
消費者に新たなライフスタイルを提案

- ブックオフコーポレーション／モノファクトリー -
　ブックオフコーポレーション（以下、ブックオフ）とモノファクトリーは、リユースとリサイクルを融合させた共同ブランド「“REMARKET”（リマーケット）」を立ち上げた。3月5日には実店舗の拠点をBOOKOFF SUPER BAZAAR 17号前橋リリカ店（前橋市）内にオープンし、来店者に「モノを大切にする」ための新たなライフスタイルを提案する。


◇Rハンドソープ事業強化
びっくりドンキーと循環推進へ

- 浜田化学 -
　浜田化学（兵庫県尼崎市、岡野嘉市社長）は、廃食用油を原料としたリサイクルハンドソープ事業で、外食産業との連携を強化している。2月には、ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」を運営するアレフ（札幌市）等と廃食用油の回収とリサイクルに関して連携。全国約330店舗のトイレやバックヤードにハンドソープを設置することで、循環型の仕組みを構築した。今後さらに国内外での展開を進めていく方針だ。


◇FIT認証団体を設立
木質バイオマスの利用推進へ

- ホクザイ運輸／北九州市など -
　ホクザイ運輸（北九州市、河本一成社長）は3月26日、同社事務所で「北九州地域木質バイオマス利用推進会」の設立総会を開催し、北九州市など関係団体が集まり、新たなFIT認証団体を立ち上げた。役員選出では、会長に北九州市産業経済局農林水産部農林課の森元義男課長、監査役として北九州市環境局環境経済部地域エネルギー推進課の岡島昭男課長が選出された。事務局は、ホクザイ運輸の河本一成社長が担う。北九州地域内（福岡県北部）の木質バイオマスを扱う林業事業者を認定し、育成することで林業の活性化とさらなる木質バイオマスの利用推進を目指す。


◇エコマーク認定を取得
「清掃サービス」で第1号

- グンビル -
　清掃・廃棄物処理事業等を展開するグンビル（群馬県伊勢崎市、髙野こずえ社長）は3月22日、「清掃サービス（清掃管理業務）」としては第1号となるエコマーク認定（認定番号「20 510 001」）を取得した。


◇樹脂製敷板の納入10万枚突破
運搬や設営時の作業負担を軽減

- ウッドプラスチックテクノロジー -
　ウッドプラスチックテクノロジー（鳥取県倉吉市、中山東太社長）は、木質バイオマスとプラスチックの複合材料で製造した樹脂製敷板「Wボード」シリーズの累計納入数が10万枚を突破した。軽量で運搬しやすく、少人数、短時間で設営できるため、現場作業の負担を軽減する。工事現場や仮設置場で敷鉄板やゴムマットの代替品として導入が進んでいる。

◇バイオマスボイラーを導入
電気・熱を場内で利用

- 鷺斫り -
　産業・一般廃棄物処理業や解体工事業を展開する鷺斫り（福島県いわき市、鷺弘海社長）は3月、中間処理施設「大剣環境センター」（いわき市）内にRPF燃料バイオマスボイラー2基（日本製、燃焼能力は最大500キログラム／時、発電能力は最大150キロワット／時）を新たに導入し、本格稼働を開始させた。自社で生産した廃棄物固形燃料（RPF）を熱源に電気・熱を生み出し、場内で活用することで資源の有効活用を実現している。


◇綿密な安全衛生業務を
受入企業や監理団体向けに説明会／外国人技能実習制度

- 日本RPF工業会 -
　（一社）日本RPF工業会（東京・千代田、長田和志会長）は3月15日、第2回外国人技能実習制度ウェブ説明会を実施した。受入企業と監理団体にRPF製造職種の内容を理解してもらうとともに、他職種ですでに技能実習生を受け入れている企業による安全対策などの取組事例を学ぶことが目的。三輪陽通副会長は、「優秀な外国人技能実習生の確保が企業の発展にもつながっていく」と述べた。


◇決算説明で事業戦略を発表
深化と探索で事業を強化

- エンビプロHD -
　エンビプロ・ホールディングスは2月、2021年6月期第2四半期決算説明会を開催した。その中で、グループの事業戦略について説明。技術力・営業力・流通力の強化を行いながら、「既存事業の深化」と「新規事業の探索」を図っていくとした。


◇生物脱臭装置のニーズ高まる
多孔質ガラス材を有効活用

- ミライエ -
　堆肥化装置の開発・販売等を手掛けるミライエ（松江市、島田義久社長）は、敷き詰めた多孔質ガラス材で悪臭を除去する生物脱臭装置の受注を伸ばしている。2017年の発売以降、全国の養豚場や産業廃棄物処理施設、製紙工場などに約50基を納入。今後、従来製品のユニット型化を進めることで導入の容易化を図る他、海外への展開も目指す。


◇容量計測システムを導入
計量管理向上や作業環境の改善へ

- 富山環境整備 -
　富山環境整備（富山市、松浦英樹社長）はこのほど、本社入り口の計量エリアにおいて、三菱重工マシナリーテクノロジー（広島市）が開発した「トラック積載容量計測システム」を導入した。同社は、がれき類や鉱さい、廃プラ類、建設系混載物などさまざまな廃棄物を受け入れており、計量後、自社の中間処理工場もしくは最終処分場へ搬入している。1日当たり約100台の車両を受け付け、フルトレーラーにも対応。システム導入前は、台に乗った従業員が積み荷を確かめ目視計測していたが、同システムにより作業環境を改善し、安全性を高めた。


◇不法投棄物の一斉撤去を実施
県や市町村と協力、100人参加

- 奈良産廃協 -
　（一社）奈良県産業廃棄物協会（川崎勝也会長）は3月12日、県や市町村、県警本部と協力し、不法投棄物の一斉撤去を実施した。春の観光シーズンを控えたこの時期に毎年行っているもので、今回は協会員など関係者約100人が参加。21市町村の集積地で撤去作業を行い、廃タイヤや家具など約120トンを回収した。


◇積荷の位置・状態が把握可能
GPS装置のレンタルを展開

- 日建リース工業 -
　総合リース・レンタル事業を展開する日建リース工業（東京・千代田、関山正勝社長）は、対象物の位置情報や状態が把握できるリアルタイムGPS装置「TranSeeker」を産業廃棄物処理業界向けに本格展開していく方針を発表した。


◇特別インタビュー　エネルギーは使う時代から創る時代へ
環境企業として新たな一歩を

- （一社）GOOD ON ROOFS　専務理事　川口信弘氏 -
- ＜インタビュアー＞石坂産業　代表取締役　石坂典子氏 -
　初期投資もメンテナンス費もなし、屋根でソーラー発電ができ、利益を得て、希望によってはアフリカの支援を行い、SDGsに貢献することができる――（一社）GOOD ON ROOFS（東京・港、大島賢三代表理事）の取り組みが注目されている。この取り組みを開始したのは専務理事を務める川口信弘氏だ。すでにアフリカの多くの地域で支援を行っていて、川口氏を「アフリカの救世主」と呼ぶ声まである。川口氏はもともと九州で屋根の設置やメンテナンスを行う川口スチール工業の代表を務めており、同社は企業としての規模は小さくても、世界を変える可能性を持つ企業を讃えるフォーブス ジャパンの「スモール・ジャイアンツ アワード」に選ばれている。川口氏がどのようにしてアフリカの救世主とまで呼ばれるようになったのか、またその取り組みがこれからの日本でどのような役割を担うのか、環境に関する先進的な取り組みで知られる石坂産業の石坂典子氏が迫る。


◇エネ特活用の補助・委託等事業

- 環境省 -
　環境省は、地球温暖化対策のための税を原資としたエネルギー対策特別会計（エネ特）を活用して、再エネや省エネ設備を導入することで温室効果ガス削減を実現する補助・委託事業を実施している。ここでは、地方公共団体・事業者向け支援の39事業をまとめた。


◇海洋プラ減らす陸上回収の徹底
バーゼル法始まり輸出半減／RPFや発電も活用する新制度
最新の廃プラ動向
　年間851万トン（2019年）の日本国内の廃プラは、数年前まで160万トンが輸出でマテリアル利用だった。日本からの廃プラ輸出量は、今年1月が前年同月の半分まで減少した。改正バーゼル法では、圧縮して輸出するタイプの荷が減少する傾向が強い。今年の輸出量は、最高時の半分以下になると推定される。輸出が困難になり、日本国内で再生ペレット化、RPF、燃料利用といった再生処理が増えた。最近の廃プラを巡る動向を探求してみたい。

◇岐阜工場がリニューアル
廃石膏ボード分離ライン設置／異物除去高め日量117t能力に

- ラルス -
　廃石膏ボード処理で実績を重ねるラルス（大阪府摂津市、藤中秀基社長）は、岐阜の「大垣リサイクルセンター」（岐阜県大垣市）で、廃石膏ボードを石膏粉と古紙に分離してリサイクルするための破砕・選別ラインをリニューアルした。ラインは、3台の役割が違う破砕機を導入した。磁選機も3台入れたことで、異物除去の能力が上がり、製品の価値を高めることができた。


◇マレーシア4割切る
最盛期より100万t減少／廃プラ国別輸出動向
　1月からバーゼル法改正が始まり廃プラ輸出量は、2万5568トンで前年同月比の半分近くまで減少した。昨年の廃プラ輸出量が82万トン台なので今年は、40万～60万トンと推測。年間160万トン輸出の最盛期（2010～15年）より100万トン減少している。1月の国別では、マレーシアが3分の1、台湾が半減、タイは4分の1まで減らした。


◇銅ナゲット処理ラインを新設
今夏から本格稼働へ

- サンビーム -
　サンビーム（相模原市、斉藤友社長）はこのたび、第二工場に銅ナゲット処理ライン（フランス・ENMA社製）を新設した。現在はケーブルに付着している不純物（テープやコネクター）をより効率的に除去する方法などを考えている調整段階にあり、今夏から本格稼働を開始する予定だ。処理能力は日量約2～3トン。導入当初から試験運転と改良を重ねた結果、銅の回収率を引き上げることに成功した。


◇食リ肥料化に追い風？
対応は二極化へ／農家との関係もカギに
肥料法改正
　肥料取締法の改正で、原料の配合規制や汚泥肥料を含めた公定規格の見直しが行われる中、肥料化事業を手掛ける食品リサイクル業者の間で、今回の改正に合わせた対応が二極化する傾向にある。ポイントは、今回の改正を食リ肥料の販路拡大に向けた追い風として活用するか、既存の顧客（農家）との関係性を重視しながら従来の取り組みを維持するかにある。


◇公共施設発生樹木を燃料化
周南市や東ソーと協定締結

- 和泉産業 -
　和泉産業（山口県周南市、和泉貴信社長）は1月27日、山口県周南市や東ソーとの3者間で「周南市公共施設発生樹木のバイオマス燃料製造及び自家発電所燃料使用に関する協定書」を締結した。周南市内の公共施設から発生する剪定樹木を同社が買い取り、周南バイオマスセンターでチップ化し、東ソーの自家発電所において燃料利用する取り組みを4月1日から開始する。剪定枝のバイオマス利用を通じて、温室効果ガス排出削減や循環型社会構築への進展に寄与するとした。


◇環境経営の取組を評価
第12・13回受賞者を表彰／加山興業などが選ばれる

- 環境文明21 -
　認定NPO法人環境文明21は2月26日、第12・13回「経営者『環境力』大賞」の顕彰式・発表会をオンラインで行った。第12回（2019年度）の受賞者と第13回（20年度）の受賞者が環境経営に係る取り組みを紹介している。


◇動画教育サービスを展開
廃棄物処理業者へ提供開始

- イーバリュー -
　イーバリュー（名古屋市、水野昌和社長）は、廃棄物処理業者向けに動画教育サービス「Prime College（プライムカレッジ）」を提供開始した。環境分野のテーマを集めた「環境コンテンツパック」と汎用的な教育コンテンツを集めた「ビジネス総合コンテンツパック」を用意して、顧客のニーズに応えている。

◇業許可不要の認定盛込み
事業者の自主回収、再資源化で／プラ循環促進法案が閣議決定
　「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が3月9日、閣議決定された。国民と自治体、事業者が一体となって、プラスチック資源の3R＋R（Renewable（再生可能資源への代替））を進めることが目的。小泉進次郎環境大臣は「サーキュラーエコノミー（循環経済）の新法だ。日本はPETボトルのリサイクルやいわゆる『Car to Car』などの取り組みで世界をリードしてきたが、欧州で進められているサーキュラーエコノミーの潮流にいち早く乗ることが重要だ」と述べた。同法案は今国会（第204通常国会）に提出される予定で、順調に審議、可決された場合、来年度には施行される見通しとなっている。
◇バーゼル開始で半減
コンテナ不足と運賃高騰も／廃プラ輸出動向
　2021年1月の廃プラ輸出量は、2万5568トン（金額11億2179万円、4万3875円／トン）となった。前年同月比で52％となり、1月からバーゼル法改正が始まり、予測通り廃プラ輸出量は減少した。海上運賃の高騰とコンテナの不足が追い打ちをかけた。
◇決算説明会を開催
CE支援で新事業も
- アミタHD -
　環境事業を総合的に手掛けるアミタホールディングスは2月26日、2020年12月期の決算説明会を開催。これまでの事業セグメントを統合した「社会デザイン事業」を立ち上げるとともに、サーキュラー・エコノミー（CE）への対応を通して顧客企業の経営と社会の持続可能性を同時に高める事業創出プログラム「Cyano Project（シアノプロジェクト）」を4月から提供開始すると発表した。
◇移動式循環リサイクルカーを披露
市長が駆け付けエール
- ミダックほか -
　ミダック（浜松市、加藤恵子社長）、NTTフィールドテクノ、ウエルクリエイト（北九州市、中原信子社長）、青空農園（浜松市、大西辰幸社長）は2月28日、静岡県浜松市内で日本初となる動静脈一体型食品残さリサイクル実証実験を行う移動式循環リサイクルカーのお披露目式を行った。鈴木康友・浜松市長が応援に駆け付け、実証実験の成功を祈念、エールを送った。
◇環境大臣賞グランプリに
木質バイオマス発電で脱炭素推進
- モリショウ -
　モリショウグループ（大分県日田市、森山和浩社長）は2月9日に開催された「脱炭素チャレンジカップ2021」で、最優秀の「環境大臣賞グランプリ」に選ばれ、笹川博義環境副大臣より授与された。同グループによる木質バイオマス発電を通じた地元林業家との連携や日田市内の公共施設・全小中学校などに電力を供給する、木質バイオマス発電を核としたSDGsへの取り組みが高く評価された。
◇県内10町村超と合同協定締結式
災害廃の処理等で
- 宮崎循環協／宮崎環境保全連合会 -
　（一社）宮崎県産業資源循環協会（田村努会長）と宮崎県環境保全事業連合会（石川武則会長）は2月17日、宮崎市内のホテルで、災害廃棄物等の処理・収集運搬に関する合同協定式を開催した。（一社）宮崎県産業資源循環協会は、県内14町村と「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」を締結。宮崎県環境保全事業連合会は、県内15町村と「災害時における一般廃棄物の収集運搬に関する協定」を結んだ。
◇火災原因のリチウム電池を除去
高磁力マグネットプーリーを開発
- 三菱長崎機工 -
　磁力選別機の開発・製造・販売で60年以上の実績を持つ三菱長崎機工（長崎市、中村壽弥社長）は、容器包装プラスチックごみ中に混入するリチウムイオン電池類を除去できる「高磁力マグネットプーリー」の本格販売に乗り出した。ステンレスを含む弱磁性体も選別可能。既設ラインに導入しやすく、電池を原因とする火災防止に役立つとして、民間のリサイクル施設や自治体のごみ処理施設などを対象に提案を進めていく。
◇記事で振り返る東日本大震災からの10年
　2011年3月11日に発生した東日本大震災、今年3月11日で10年を迎えた。その被害は甚大で、13都道県で死者が1万9747人・行方不明者が2556人（出典＝消防庁）という人的被害をもたらしている。災害廃棄物は13道県で2012万3000トン、津波堆積物（推計量）は6県で1060万トン（出典＝環境省「災害廃棄物対策情報サイト」）発生し、民間の産業廃棄物処理業者もその処理に携わった。今回は発生当初から現在に至るまでの状況・取り組みを当時の記事で振り返っていく。

◇循環経済と脱炭素化を推進
コロナ対策徹底して開催／261社849小間
2021NEW環境展／2021地球温暖化防止展
　3月17～19日の3日間にわたって、東京ビッグサイトで2021NEW環境展／2021地球温暖化防止展が開催されます（主催・日報ビジネス）。261社・団体849小間の規模で、地球温暖化防止のための脱炭素化、国内外の新たな資源循環スキーム構築に資する最新の環境技術・サービスが集まります。関係者の皆さまのご理解とご協力によって、開催させていただきます。誠にありがとうございます。新型コロナウイルス感染防止対策も徹底してまいります。


◇2021NEW環境展／地球温暖化防止展に寄せて後援団体からのメッセージ
2021年の資源循環型社会構築に向けた取組について

- 環境省　環境再生・資源循環局　局長　森山誠二氏 -
2050年カーボンニュートラルに向けた農山漁村における再生可能エネルギーの導入推進

- 農林水産省　食料産業局　バイオマス循環資源課長　清水浩太郎氏 -
持続可能な資源利用の実現に向けた革新的なビジネスに期待

- 東京都環境局　資源循環推進部長　宮澤浩司氏 -
環境と経済の好循環を踏まえた中小企業の自主的な取組支援を

- 日本・東京商工会議所　産業政策第二部長　湊元良明氏 -
技術革新と新しいライフスタイルで脱炭素へ

- 一般社団法人地球温暖化防止全国ネット専務理事　秋元智子氏 -
新しい生活様式に向けた廃棄物対策と資源循環

- 一般社団法人廃棄物資源循環学会会長　吉岡敏明氏 -


◇2021NEW環境展／2021地球温暖化防止展の見どころ
最新の環境技術一堂に／汎用機器からベンチャーまで
資源循環、再エネ・創エネ
　2021NEW環境展／地球温暖化防止展では、261社・団体849小間の出展で、最新の技術やサービス、取り組みなどがそろう。循環経済と脱炭素化に向けて、出展物から破砕機などの汎用機器から人工知能（AI）による選別機、クラウドを活用した廃棄物管理システム、バイオマス発電、熱中症対策などの最前線を見てみよう。


◇社会ニーズに応えて出展拡充
廃棄物処理から温暖化防止まで／初開催から30年の歩みと業界の変遷
　「NEW環境展／地球温暖化防止展」は、1992年に「廃棄物処理展」の名称で初開催し、今年で30回目となる。その間、各種法整備や社会ニーズの変化を受け、適正処理からリサイクル、温暖化防止まで、環境分野全体を網羅する展示会として内容を拡充。業界の発展と共に歩みを進めてきた。新たなスタートを切るに当たり、これまでの変遷を振り返ってみたい。


◇2021NEW環境展／2021地球温暖化防止展　出品案内