週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

◇県内有数の中間処理工場稼働
光学式選別で付加価値向上／漁網など困難物受入可
- 新英エコライフ -
新英グループの産廃処理を担う、新英エコライフ(三重県四日市市、織田健一郎社長)は、5月17日に産廃の中間処理の許可を取得。試験運転を繰り返し、混合廃棄物や処理困難物を中心に6月から本格的な受け入れを開始した。
◇リサイクル率７０％以上へ
カレット回収量を増量／第４次自主行動計画を策定
- ガラスびん3R促進協議会 -
ガラスびん3R促進協議会(山村幸治会長)はこの度、第25回通常総会で、「第4次自主行動計画」を定め、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進目標を定めた。リサイクルについては、リサイクル率70％以上と資源有効利用促進法の同期間のカレット利用率目標値の76％を目指すこととした。
◇パネル回収システムを開発
クラウド活用し効率化
- 福岡県 -
福岡県は7月6日、(公財)福岡県リサイクル総合研究事業化センターとともに全国に先駆けて「廃棄太陽光パネルスマート回収システム」を開発した。クラウド支援ソフトを活用して、廃棄太陽光パネルに関する情報を瞬時に共有し、点在する排出事業者を結ぶ効率的なルート回収とリサイクルを実現。大量廃棄時代に備えるとともに、循環型社会の形成に貢献する。
◇排熱・CO2をトマト栽培に
国内初、トリジェネレーション
- エア・ウォーター -
エア・ウォーターは、自社農園の安曇野バイオマスエネルギーセンター(長野県安曇野市)で、木質バイオマス発電で出る熱とCO2を活用し、トマトを栽培する事業を開始した。この電気や熱、CO2を供給するシステムは「トリジェネレーション」と呼ばれ、ガス化発電方式での実用化は国内初という。
◇圧縮梱包の第２工場開設
産廃処理体制を強化
- 友伸工業 -
解体工事が主力で建廃等の産廃事業も営む友伸工業(埼玉県久喜市、小林雄一社長)は、白岡市篠津の自社第２中間処理工場に可燃産廃などの圧縮梱包施設を開設した。
◇通常総会で清掃活動等報告
自治会イベント行事も参加
- 千両松地域エコ協議会 -
千両松地域エコ協議会(田端俊三会長)は6月26日、地元の京都市内の横大路会館で第19回通常総会を開催した。横大路自治連合会の岡井英夫会長も来賓で参加した。
◇ＡＩが排水処理設備を監視
自社工場で運用開始
- 京セラ -
京セラは、滋賀野洲工場(滋賀県野洲市)に、排水処理状態の良否判定を行うAI自動排水監視システムを導入し、運用を開始した。同システムは、カメラを用いた排水センシングシステムとAI画像分析技術を活用したもの。リアルタイムでの点検に加え、処理不良が発生した場合の迅速な復旧作業等につなげられる。
◇リサイクルの転換期へ
バーゼル、海洋プラ、新法公布／産業界あげて新たな取り組み
- 特集・廃プラスチック -
バーゼル法省令改正の施行やプラスチック資源循環促進法の公布、海洋プラスチックごみ問題など、プラスチックのリサイクルと処理処分が大きく転換しつつある。最近の廃プラスチックのリサイクルを巡る動きの一部を見てみよう。
◇新たなバイオマス利用の傾向
森林取得や林業事業開始で一貫した体制へ

昨今バイオマス利用の新たな傾向として、発電事業とともに、山林の購入なども行い地域の森林組合などと協力することで一貫した体制の構築を目指す事業が開始されている。本頁ではこれらの事業と、日本では初となる東南アジアで普及しているシステムを導入したバイオマス活用例を紹介する。
◇焼却特集
新規施設の竣工・計画が相次ぐ/排熱利用の手法も多様化／各社独自の付加価値を提供

産業廃棄物の焼却事業では近年、東日本エリアで新規施設の竣工・計画が相次いでいる。多品目の産業廃棄物を大量に処理できることはもちろん、排熱を利用した発電や作物栽培など、施設ごとの特徴も明確化されつつある。また、各自治体の予算が年々厳しくなってきていることから、一般廃棄物の許可を取得して受け入れを行う施設も増え始めた。近年深刻化する大規模災害発生時の廃棄物(災害廃棄物)の受け皿としての活躍も目立っている。
◇AI・IoI技術特集
産廃業界での普及・利用が広がる/業務負担の低減等に効果

近年、人手不足による影響を受けて1人当たりの業務負担の増加等の課題を抱えている産業廃棄物処理業界。先行する一部の企業ではAI(人工知能)・IoI(モノのインターネット)技術を活用したサービスや機械の導入が進んでいる。業務の効率化だけでなく、作業の省人化にもつながる取り組みとして徐々に普及し始めている。
◇太陽光パネルリサイクルの行方
参入事業者・新機械も続々増加/現状のパネル回収量と事業性に課題／価値を生かす資源循環の達成へ

需要大だが懸念も多く/先端事業が一般事業に/リユースの重要性/再生材「製造」を保つ
◇転換点迎えるアスベスト情勢
排出ピーク10年続く/大防法、石綿則、給付金法／バスマットなど

昨今、「見えない脅威」と言えば専らコロナウイルスが想起されるが、それとは別の、ある「見えない脅威」に関する情勢が一大転換点を迎えている。一時は「奇跡の鉱物」と呼ばれ、最大で年間33万㌧が輸入されるも、発がん性が発覚。長い潜伏期間を経て発症することから「静かな時限爆弾」とも呼ばれるアスベストの現状を紹介する。
◇生コン・残コンソリューション技術研究会主催座談会
再生骨材の流通を増やすために/ゼネコン、デベロッパー、生産者、研究者が議論

15年以上前にJIS制定された再生骨材だが、いまだ建築工事に使用される例は非常に少ないとされている。しかし近年SDGsへの取り組みが求められる中、再生骨材などのリサイクル資材の需要が高まっている。生コン・残コンソリューション技術研究会(東京・港、野口貴文代表理事、以下、RRCS)ではこういった状況を鑑み6月1日、東京大学でゼネコン、デベロッパー、再生骨材の生産者、JIS策定に携わっている研究者を集め、座談会を開催した。なお、当日の進行は野口代表理事が務めた。
◇トップインタビュー
”困っている”に対応、さらなる高みへ/AI選別に続く、サーマルリサイクルで
- シタラ興産 代表取締役 設楽 竜也氏 -
シタラ興産(本社・埼玉県深谷市)は昨年12月、荏原環境プラントとサーマルリサイクル施設「レガリア」の建設工事請負契約を締結した。2023年の着工、25年の竣工に向けて着実に設置手続きを進めている。AI搭載の選別ロボットを国内で初めて導入した中間処理施設「サンライズFUKAYA」に続く事業計画で、産業廃棄物処理業としてさらなる高みを目指す。全国の業界関係者から注目される設楽竜也社長に話を聞いた。

循環資源の地産地消の実現へ/グループで新たな挑戦を続ける
- 不二産業 代表取締役 本間 克也氏 -
産業廃棄物処理事業等を展開する不二産業(新潟市)は、1995年に創業し、事業領域の拡大に伴って固形燃料製造や土壌改良材製造等を行うフジ・エンバイロ(新潟市)や農業関連業務を行う新潟不二A.B.(新潟市)といったグループを形成して多角的な経営を続けてきた。今回は、循環資源の地産地消に向けた挑戦を続ける本間克也社長にその方向性や展望を聞いた。

◇サーマル燃料供給担う
福島に日量1000tの破砕施設／他地域でも開設準備

- ログ -
　福島県内で2023年10月をめどに、木質バイオマスなどを熱源に発電施設を開設する計画を進めるログ（群馬県太田市、金田彰社長）は先月、福島県郡山市の工業団地内に木くずや廃プラスチック類等の破砕施設を竣工。今後の発電施設へのサーマル燃料の供給を担っていく。


◇第22回物流環境大賞を受賞
特許6輪カートで段ボ回収

- 河村商事ほか -
　河村商事（愛知県春日井市、河村篤前社長）は、日本物流団体連合会が主催する「第22回物流環境大賞」を7社連名で受賞した。同社以外の受賞企業は、ベイシア、日本アクセス、関東デイリー、南日本運輸倉庫、ケーツー、昌和商事の名だたる物流大手と関連の6社。今回の受賞は「特許技術による6輪カートでの効率的な往復運用」がCO2排出量の削減にも効果があるため「大賞」につながった。


◇銅分の除去に特化
ロボットシステム販売も視野

- アビヅ -
　自動車オークション大手のUSSグループでリサイクル事業を担うアビヅ（名古屋市、瀬田大社長）は6月から、金属ピッキングロボットを稼働させた。複合材製品や雑品スクラップなどを処理する縦型破砕機ラインに組み込み、シュレッダー鉄中に含まれる銅分を除去し、製品の品質向上に活用している。将来的なシステム販売も視野に入れ、最適化を進めていく考えだ。


◇木質バイオマス発電所が竣工
鹿児島・さつま町で出力1990kW

- 自然電力 -
　自然電力（福岡市、磯野謙社長）は、鹿児島県さつま町で建設を進めていた木質バイオマス発電所が完工し、6月25日に竣工式を行った。出力は1990キロワット。年間発電量は一般家庭約4500世帯分を見込み、発電した電力はFIT制度を利用して九州電力に売電する。燃料の大部分は、地域の未利用木材を活用し、「地域循環型」の発電所を目指す考えだ。


◇竹廃材を粉砕・選別
良質の敷料などに再生／日量14m3処理機で実証開始

- 鷺斫り -
　解体工事と建廃など廃棄物処理が主力の鷺斫り（福島県いわき市、鷺弘海社長）は、廃棄物の再資源化促進の一貫で、竹林の伐採などから発生する竹廃材のリサイクルシステムの確立に着手。廃材を粉砕し、敷料や肥料に有効活用する試作機を開発した。


◇漂流ごみ不法投棄で特別授業
小学校で収集車が人気

- 長崎循環協 -
　（一社）長崎県産業資源循環協会（吉村純男代表理事）は、NEXTながさき☆ごみゼロプロジェクト実行委員会（松浦僚司実行委員長）に協力して、6月30日、「ごみ問題」に関する特別授業を長崎市立手熊小学校で開いた。


◇イタリア製の高性能な製品
バイナリー発電と空冷式冷却

- 地熱開発 -
　再生可能エネルギー事業を展開するGPSSグループの地熱開発（東京・港、大野友史社長）は、EXERGYインターナショナル社（イタリア）のバイナリー発電機とLU‐VEグループ社（イタリア）の空冷式冷却塔の取り扱いを開始した。今後、グループで手掛ける発電施設への導入や他社への販売を本格化していく。

◇第Ⅲ期増設工事を実施
2月に一部の運営を開始

- 新井総合施設 -
　アラックスグループの新井総合施設（本部＝東京・中央、新井隆太社長）は、2018年8月6日に千葉県から産業廃棄物処理施設変更許可を受けて君津環境整備センター（千葉県君津市）の第Ⅲ期増設工事を行っている。今年2月には、一部（第Ⅲ‐1処分場、容量＝10万立方メートル）の運営を開始して廃棄物を受け入れている。


◇広域的なサーマル利用順調
船舶で北海道から九州まで／廃プラ破砕物やRPFで

- 有明興業 -
　資源リサイクルや廃棄物処理などを手掛ける有明興業（本社・東京、松岡和人社長）は、同社が加工した廃プラスチックの破砕物について、北海道や九州のセメント工場向けに船舶で運んで広域的に燃料化利用をする事業が順調に推移していることを明らかにした。廃プラ破砕物以外にRPF（廃プラや紙くずなどで作る固形燃料）も製造しており、サーマル利用全体では2020年度実績で9万6144トンを出荷した。同社では、「プラスチック資源循環促進法が制定されたことも受けて、今後も新たな事業展開を検討したい」と述べている。


◇業界団体としての活動幅を強化
社団法人を新たに設立

- 小型家電リサイクル協会 -
　小型家電リサイクル認定事業者協議会は6月10日、会員や財産等を引き継いで（一社）小型家電リサイクル協会として再スタートを切った。6月23日には都内会場とオンラインで第1回総会を開催し、協会始動のあいさつを行った金城正信会長は「コロナ禍では多くの会員の元に自治体から事業継続の要請があった。全国各地でリサイクルの社会インフラとして不可欠の存在となったことと、責任が重大となったことを自覚しなければいけない」と意気込んだ。


◇新加熱処理基準に対応
継続性高い飼料化PR／施設全体の年内一新も

- J・FEC -
　食品廃棄物の液状飼料化事業を手掛ける日本フードエコロジーセンター（J・FEC、相模原市、高橋巧一社長）は、エコフィードの新加熱処理基準に合わせて設備を更新し、飼料化事業を継続していく体制を整えた。施設の稼働開始から15年が経過したことを機に、年内には設備全体のリニューアルも予定している。


◇計画52件、海外材が中心に
建廃混焼は1割程度／発電所動向
　全国で木質バイオマス発電所の建設が相次いでおり、残る計画・建設中の施設は52件（当社調べ・出力1000キロワット以上）に上る。このうち、18件が国産材を主燃料として扱い、31件が海外製の木質ペレットやPKSを集中して活用。海外材と石炭の混焼計画が3件ある。建設廃材等のリサイクル材を扱うのは、52件中5件にとどまった。リサイクル材は間伐材等の未利用材に比べ、乾燥しており発熱量が高いものの、異物混入や焼却後の灰の処理、ボード・製紙用原料等の既存流通への配慮など、活用時や調達面で困難な背景がある。


◇献血啓発で出発式
収運車両に横幕を掲出／宮崎循環協
　（一社）宮崎県産業資源循環協会（田村努会長）は7月1日、「愛の血液助け合い運動」啓発のための出発式を行った。7月1日から31日までの1カ月間、同協会に所属する会員企業の収集運搬車両に横幕を掲出。県民に献血への協力を周知していく。


◇水を循環利用可の仮設手洗い
労働環境整備や感染症対策に

- ワイズグローバルビジョン -
　ワイズグローバルビジョン（沖縄県うるま市、柳瀬善史社長）は、水をろ過して繰り返し使用できる循環式手洗いユニット「MYZ Oasys（ミズオアシス）」を発売した。給水タンクの水を交換する手間を削減し、労働の生産効率を向上させるもの。給排水ができない建設土木現場に対して、労働環境の整備や新型コロナウイルス感染症対策向けに提案を進め、年間1000台の販売を目指す。

◇FC全国大会で情報交換
利益が出る体質に活躍店顕彰

- 片付け堂 -
　家庭からの不用品回収や遺品整理、ハウスクリーニング等で実績を重ねる、片付け堂（島根県松江市、坂本貴志社長）は6月22日、第4回片付け堂フランチャイズ全国大会をオンラインで開催した。


◇カーボンニュートラル実現に貢献へ
外国人技能実習制度の取り組みも／第9回定時社員総会を開催

- 日本RPF工業会 -
　（一社）日本RPF工業会（長田和志会長）は6月17日、フクラシア品川クリスタルスクエアで第9回定時社員総会を開催した。今回は、コロナ禍による緊急事態宣言中での開催のため、役員のみ会場出席し、会員は安全確保のため、ウェブで出席した。当日は全ての議案が承認された。


◇太陽光パネル資源化事業へ
今年度1万枚受入目指す

- 東京パワーテクノロジー -
　東京電力グループの東京パワーテクノロジー（東京・江東、塩川和幸社長）は新たに太陽光パネルリサイクル事業に参入した。同社の川崎リサイクルセンター（川崎市）に資源化設備を導入。使用済み太陽光パネルの受け入れは今年度1万枚、2030年度に10万枚を目指す。


◇食リ委託先の問合せ増
自治体ニーズに対応へ／第4期総会を開催

- 全食リ連 -
　（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、高橋巧一会長）は6月24日、第4期通常総会をオンライン開催した。2021年度の事業計画では、自治体から排出事業者の食品リサイクル委託選定先についての問い合わせが増えている状況を踏まえ、ホームページ上での会員データベースの表示方法を見直していくことなどを決議した。


◇大規模災害検討部会を新設
21年度通常総会を開催

- 日本災害対応システムズ -
　全国の有力廃棄物処理業者の有志で構成する（一社）日本災害対応システムズ（JDTS、東京・千代田、上野篤理事長）は6月22日、都内の会場で、2021年度通常総会を開催し、一部ウェブ参加を含め会員・賛助会員全社が出席した。


◇オンラインで合同入社式
10社から41人が参加

- 埼玉県／埼産協 -
　埼玉県と（一社）埼玉県環境産業振興協会（小林増雄会長）は5月24日、2021年度の「埼玉県環境産業合同入社式」をオンライン（Zoomミーティング）で開催した。新規学卒者や入社2年目以下の社員を対象としていて、10社から41人が参加している。


◇発泡スチロール減容機を販売
PSインゴットの買取も強化

- INTCO RECYCLING -
　環境関連機械の製造・販売等を手掛けるINTCO RECYCLING社（本社＝米国、カナダ）は、世界70カ国で1000台以上の販売実績を持つ発泡スチロール処理機（減容機）シリーズ「GREENMAX」の日本国内での販売を強化していく。

◇リサイクルプラントがオープン
鉄やアルミ等を加工して出荷

- 北山商事 -
　リサイクル事業や解体工事業等を展開する北山商事（長野市、北山聡明社長）は、5月1日に5カ所目の拠点となる「リサイクルプラント（第一期工事）」をオープンした。敷地面積は1万9000坪で、鉄やアルミ、銅、古紙等の資源を受け入れて加工し、コンテナに積み込んで出荷する。


◇20周年記念総会・講演会を開催
過去最大の160人が参加

- 繊維リサイクル技術研究会 -
　（一社）日本繊維機械学会・繊維リサイクル技術研究会（委員長・木村照夫京都工芸繊維大学名誉教授）は6月18日、設立20周年記念総会・講演会（第139回情報交換会）をオンライン開催した。過去最高となる約160人が参加。「サステナブルな世界を目指して」をテーマに2題の講演が行われ、学びを深め合った。


◇産廃破砕ラインの稼働率上昇
幅広い取扱で地元の受入拠点に

- 協同商店 -
　協同商店（本社・相模原市、古川昌史社長）では、第1ヤードに導入した破砕ラインが軌道に乗り始めた。廃棄された取水管などの未処理では売却できない金属系産業廃棄物等を破砕し、諸外国の輸入規制で行き先を失っていた混合廃棄物を処理することで再資源化につなげている。


◇エネルギーのループ構築
顧客に電力料を割引還元／品目、エリア拡大も視野

- 環境のミカタ -
　本紙6月21日号既報の通り、環境のミカタ（静岡県焼津市、渡辺和良社長）は、同社が収集した廃棄物を電力に変換し、排出事業所に新電力を還元する「エネルギーのリサイクルループ」のサービスに乗り出す。県内でスキームを構築した後、このサービスを、食品廃棄物以外の品目や、静岡県以外のエリアにも拡大しながら展開していく。


◇過去最高益を達成
千葉県で新たな発電計画

- タケエイ -
　タケエイは、5月に2021年度3月期の決算発表を行い、売上高として前年同期比11.5％増の420億6200万円、営業利益として23.3％増の40億6700万円との増収増益となり、年間の売上高、営業利益として過去最高となったことを明らかにした。また6月18日、千葉県東金市における木質バイオマス発電事業計画を発表した。


◇地元と政府系が協調融資
基幹システム統合でIT活用

- 環境開発 -
　北陸3県の産廃収集・運搬、処理で実績を重ねる環境開発（金沢市、高山盛司社長）は、新しく導入する基幹システムに対する融資を地元の金融機関2行と政府系1行から受けることを明らかにした。地元金融は、北陸銀行と北國銀行の2行で、政府系は、日本政策金融公庫金沢支店の合わせて3行の協調融資となる。


◇ベトナムで浄水場建設を受注
2022年度中の完成目指す

- 神鋼環境ソリューション -
　神戸製鋼グループの神鋼環境ソリューション（神戸市、大濵敬織社長）は、ベトナムのハノイの水道事業体から浄水場建設工事を受注した。日量30万立方メートルの処理能力で、ハノイで最大級となる。同社の「開放型サイフォン・フィルター」を採用し、電力等の運転維持管理費の削減などが可能としている。2022年度中の完成を予定している。


◇化石燃料削減に資する有効利用
大口需要家・メーカーに動き／代替燃料・エネルギーリカバリー／RPF・フラフ等
　産業廃棄物由来の化石燃料の代替燃料には、木くずや廃タイヤチップ、再生重油などさまざまなものがあり、それぞれに新たな局面を迎えているが、その中でも廃プラスチック類は中国輸出禁止やバーゼル法省令改正で、RPF（廃プラや紙くずなどでつくる固形燃料）やフラフ（廃プラ破砕片）、廃プラ発電燃料などとしての利活用があらためて注目されている。今回は廃プラ由来の代替燃料について最近の動向をまとめた。


◇新規焼却施設の建設・計画が進む
産廃だけでなく一廃の処理も／需要と供給のバランスが鍵に
代替燃料・エネルギーリカバリー／焼却／全体の施設数は減少傾向に
　環境省が今年5月17日に発表した「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（2018年度実績等）」によると、47都道府県・79政令市で中間処理施設が1万9090施設（17年度は1万9107施設）、最終処分場が1631施設（17年度は1650施設）だった。


◇施設の新設・増設広がる
可燃系産廃を有効利用／代替燃料・エネルギーリカバリー／事例紹介
　廃プラスチックの一部や混合廃棄物などどうしてもマテリアルリサイクルには適さない可燃系産廃の有効利用として、RPF（廃プラや紙くずなどでつくる固形燃料）やフラフ（廃プラ破砕片）などの代替燃料製造や焼却・エネルギーリカバリーなどの施設が各地で新設、増設されている。その技術も年々進歩している。東日本エリアでの最近の事例をまとめてみた。

◇バイオガス発電施設竣工
埼玉で1600kW規模／2022年1月商業運転へ

- オリックス資源循環 -
　オリックス資源循環（埼玉県寄居町、花井薫一社長）は、食品廃棄物などを活用したバイオガス発電施設「寄居バイオガスプラント」を竣工した。1日当たり最大100トン処理、設備容量1600キロワットの大型施設で、関東圏では初の乾式メタン発酵方式を採用した。2022年1月にも商業運転を開始する。


◇廃漁網をサングラス素材に
リサイクルナイロン樹脂で

- リファインバース -
　リファインバース（本社・東京、越智晶社長）では、この度、アイウエアブランド「JINS」を運営するジンズと、廃漁網を価値あるものとして生まれ変わらせようとするアーティスト藤元明氏の活動に賛同し、リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE」を提供し、添加剤不使用のサングラスの開発に向けて協力した。宮城県石巻市の廃漁網を100％活用したプロトタイプのサングラスは、藤元明氏のソロエキシビションで展示された。


◇寄居工場でPVパネル処理
日量約4t、埼玉県内では初

- ウム・ヴェルト・ジャパン -
　ウム・ヴェルト・ジャパン（寄居工場：埼玉県寄居町、小柳明雄社長）はこのたび、彩の国資源循環工場内にある本社寄居工場で、太陽電池モジュール（PVパネル）の処理事業を開始した。埼玉県でのPVパネル処理事業は初となる。処理能力は日量4.48トン（8時間稼働）。埼玉県を主な回収範囲としながら、周辺地域からの処理依頼にも応え、年間240トンの処理を目指す。


◇バイオガス施設始動へ
食リ法対応の大口受皿に／商業運転開始は来年1月

- オリックス資源循環 -
　オリックス資源循環（埼玉県寄居町、花井薫一社長）は、来年1月から商業運転を開始する寄居バイオガスプラントで、食品リサイクル法に対応する関東圏の新たな大口受け皿としてのニーズを見込んでいる。同社は、含水率が低めで、若干の発酵不適物が混入した食品廃棄物にも対応できる点を、施設の長所として強調する。


◇地域に沿った有効利用を
資格制度など構築へ／発足式を開催

- 全国建設発生土リサイクル協会 -
　（一社）全国建設発生土リサイクル協会（発生土協会・JASRA、東京・千代田、赤坂泰子理事長）は6月11日、都内で発足式を開催した。理事長を務める赤坂氏はあいさつで「建設リサイクル推進計画では質を重視するリサイクルの観点のもと、『建設発生土の有効利用及び適正な取組の推進』が重点施策となった。これは私たちが最も強く訴えてきたことでもある。地域性も重要だが、基本となる軸も必要。その軸を作り、地域に沿ったリサイクルを進めるため、各地の声を聞き、この会を育てていきたい」と話した。


◇働き方改革で全国先駆の取り組み
多能工化や勤怠管理システム導入

- 山陽環境開発 -
　産廃処理業の山陽環境開発（岡山県新見市、岩元達也社長）は、グループ会社で一廃を扱うにいみ清掃（同社長）と共に、業務効率化や有給取得率向上といった働き方改革に取り組んでいる。経済産業省が認定する「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」の中では上位法人にのみ冠される「ブライト500」の称号を取得。その他、国や県から数々の表彰を受けるなど、業界の先駆として注目を集めている。


◇熱分解炭化装置の新型機を開発
粉砕せず投入可能なBOXタイプ

- アルパ -
　水処理・環境機器メーカーのアルパ（大阪市、中村信一社長）は、顧客のニーズに応え、熱分解炭化装置の新型機「PWCD BOX」を開発した。BOXタイプにしたことで廃棄物を粉砕せずに投入可能となった他、熱源を電気に変更して安全性を高めた。実用化もすでに見込まれており、産廃の処理コスト削減につながるとして、化学工場や食品工場、中間処理施設などに幅広く提案を進めていく。


◇「2050年CO2排出実質ゼロ」へ
表明自治体で取り組み加速／改正温対法が追い風に／中四国／ゼロカーボンシティ
　地域での脱炭素化に向け、国や自治体、企業の取り組みが加速している。改正地球温暖化対策推進法が5月26日に可決・成立し、一層の追い風が吹いてきた。2050年CO2実質排出量ゼロの目標を表明した自治体「ゼロカーボンシティ」は、6月11日までに407自治体、総人口約1億1051人に達しており、うち中四国エリアの表明自治体は8県40市町。ここでは再生可能エネルギーの導入拡大など、各県の具体的な施策を総覧する。


◇新法で枠組みが変化
PETボトル回収競争激化／中四国／廃プラ再生利用動向
　中国四国エリアは、製紙工場や大手の包装メーカーのリサイクル工場がひしめきあう。世の中が一気に動き出すことになった「プラスチック資源循環促進法案」が国会で成立して、一般家庭から出る容器以外のプラスチック製品も再生利用しなければならなくなった。中国四国地域でも影響があることは必至と見られる。


◇サステナブルへの貢献進む
LiBやPVパネルの循環／地域産業を支える存在に／中四国／処理困難物・使用済み製品特集
　気候変動対策やSDGsの達成、ESG経営、サーキュラー・エコノミーへの移行など、持続可能性や資源効率への貢献として、資源の循環利用や有害物質処理は重要な課題となっている。ここ中四国エリアにおいても、先端的な処理技術の開発や、地域の持続可能性への取り組みが加速しつつある。


◇30件中18件が稼働を開始
計画中の施設は主に外材活用へ／中四国／木質バイオマス発電動向
　中四国エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が30件（当社調べ・一部FIT非対象）あり、すでに18件が稼働。残す計画は、▽米子バイオマス発電合同会社▽合同会社境港エネルギーパワー▽中国電力▽銘建工業▽中国木材（郷原工場）▽出光興産▽トクヤマ▽長府バイオパワー合同会社▽下関バイオマスエナジー▽徳島津田バイオマス発電合同会社▽王子グリーンエナジー徳島▽エフビットコミュニケーションズ――の12件となった。ここでは、木質バイオマス発電動向と、燃料製造に関わる事業者を紹介する。


◇より一層の安全性向上へ
特色ある事業展開で社会に貢献／中四国／食品リサイクル事例
　今年4月に食品残さの飼料化について加熱処理基準が強化されるなど、食品リサイクル事業では、より一層の安全性を求められている。また、SDGsへの社会的関心が高まる中、いかに事業の付加価値を高めるかが問われている。ここでは中四国エリアにおいて、特色ある事業展開や安全性向上などで地域社会に貢献している事例を紹介する。


◇施設整備や人材育成に活用
エリア別税収が全国最多に／中国全5県と愛媛で導入
中四国／産廃税の使途
　産業廃棄物の最終処分場への搬入に課税する産廃税の制度は現在、全国27都道府県・1市で採用されている。中国エリアでは鳥取・岡山・広島の3県が全国2番目となる2003年度から一斉スタートしたのを皮切りに5県全てが導入。四国エリアでは愛媛県だけが導入している。ここでは、その税収を活用した事業を総覧するとともに、申請受付中・近日受付開始予定の補助事業をピックアップして紹介する。


◇再資源化・縮減率等で改善傾向
中国は最終処分量が2桁台の減少／四国では混廃排出率が全国平均の半分
中四国／建設廃棄物の今
　多くの産業がコロナ禍の影響を受け続けている。“第4波”とされた感染再拡大では、一部を除き、これまで比較的影響の少なかった建設・解体工事業界でも大きな痛手を負った。それに伴い、解体副産物の受け皿でもある処理業者からは、「廃棄物が入ってこない」などの声が上がっており、依然として厳しい状況が続く。
　今号では、最新の中・四国エリア版「建設副産物実態調査結果（2018年度）」を確認しながら、建設廃棄物を巡る現状に触れつつ、展望を追う。


◇排熱利用の陸上養殖で海ブドウ生産
焼却灰リサイクルの技術提供を全国に／グループ再編で産廃100％資源化
中四国／地域で活躍する輝く企業
　中国地域は、新しい動きが活発化してきた。工場排熱を利用した海ブドウの陸上養殖や焼却灰のリサイクル処理を全国に発信している企業、建設汚泥の再生利用、グループを再編して100％再資源化を目指す等、地域で活躍する輝く企業を紹介する。

◇第2処分場の供用を開始
容量は約108万m3に

- エコシステム花岡 -
　DOWAエコシステムグループのエコシステム花岡（秋田県大館市）は今年4月、第2最終処分場（管理型最終処分場）の供用を開始した。埋立面積が4万5841平方メートル、埋立容量が108万3954立方メートルに上り、一般廃棄物と産業廃棄物を受け入れることができる。


◇PETボトル回収を強化
3種分別に光学選別機が活躍

- 新垣商店 -
　容器系のリサイクル処理や資源化物の回収を専門とする新垣商店（大阪市大正区、谷川拓磨社長）は、今年の夏場から西日本で大型の再生PET工場がそろうことを見越して、PETボトル回収・選別ラインを強化した。


◇タイで電子機器R
実証運転を開始

- アビヅ -
　廃プラや金属をはじめ各種リサイクルを手掛けるアビヅは5月24日、タイで電気・電子機器廃棄物のリサイクルシステムを構築し、実証運転を開始した。NEDO事業として、現地パートナー企業の工場に整備した、使用済み電子機器の破砕から選別までを自動化した一気通貫の再資源化ラインを稼働し、有効性を検証する。さらに、タイ国内で処理できない有用資源を日本で再資源化する取り組みにも乗り出し、国際的な資源循環を実現することでアジア各国におけるリサイクルモデルの確立につなげる。


◇液体バイオマス発電所
石巻市に2025年完成／災害時の分散型電源

- G-Bioイニシアティブ -
　G-Bioイニシアティブ（東京・千代田、柳沼紀之社長）は、宮城県石巻市に液体バイオマス発電所「G-Bio石巻須江発電所」を建設、2025年から運転を開始する。


◇JICA調査事業に採択
ボリビアで廃レンガ等活用へ

- エコシステム -
　廃瓦のリサイクルシステムを全国で展開するエコシステム（石川県能美市、高田実社長）はこのほど、JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択された。案件名は「廃レンガ等を活用した高性能舗装によるインフラ整備のための基礎調査」で、ボリビアでの開発課題解決の可能性を探るもの。SDGsの目標のうち、「住み続けられるまちづくり」や「つくる責任 つかう責任」の達成に貢献する。


◇オンラインで情報交換活発化
感染対策の通常総会開催

- 沖縄循環協 -
　（一社）沖縄県産業資源循環協会（赤嶺太介会長）は5月28日、ラグナガーデンホテルで、第9回通常総会をコロナ感染対策のためリアルとオンラインの二重方式で開催した。


◇ディーゼルインバータ発電機発売
建設現場などでの給電に

- ヤンマー建機 -
　ヤンマーホールディングスグループのヤンマー建機（福岡県筑後市、奥山博史社長）は6月1日、ディーゼルインバータ発電機「YDG200VSi」を発売した。排ガス規制に対応した最小出力の空冷ディーゼルエンジンを搭載。インバータ方式の採用で、商用電源と同等レベルの電気供給を可能とした。建設現場などでの給電の他、精密機械への使用といった顧客の多様な用途に柔軟に対応していく。

◇再生ペレット新工場が稼働
国産マシンで乾式洗浄機など

- プラントシステム -
　プラントシステム（静岡市清水区、木内智之社長）は、廃プラから高品質の再生ペレットを生産する新しい拠点「SPC静岡ペレットセンター」（静岡県掛川市）を完成して、4月から稼働を始めた。委託製造を中心にテスト運転を実施。プラ再生に必要な技術データの取得に役立つ工場になった。24時間の生産工場としての稼働ができ、今後、産廃処理施設として役割も果たせる。


◇4月前年同月比1割増
マレーシアが今年初2万t超／廃プラ輸出動向
　4月の廃プラ輸出量は、6万2484トン（金額30億9159万円、4万9478円／トン）で前年同月比が109％となり、バーゼル法改正後の予測に反して輸出量が増加に転じた。東南アジアの各工場が稼働を始めて原料が求められている背景がある。


◇第54回合同会議を開催
施行状況の報告書案を検討／案への意見公募も31日から開始／自動車リサイクル制度
　中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会（酒井伸一座長）と産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルWG（村上進亮座長）は5月24日、第54回となる合同会議をオンラインで開催した。両省が取りまとめた「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」についての説明を行った後、参加した委員らが追記点等について意見を出した。


◇小牧バイオ発電所着工へ
起工式を挙行／最大1100kW規模で中京進出

- J＆T環境 -
　J＆T環境（横浜市、露口哲男社長）は5月25日、子会社のバイオス小牧（本社・名古屋市、廣部智己社長）で中京地区初となる食品リサイクル・バイオガス発電の事業化に向けて、食品バイオガス発電所建設工事の起工式を開催した。愛知県小牧市内の下末工業団地内に立地し、2022年度秋頃の営業運転開始を目指す。


◇東日本台風による堆積土砂を中間処理
栃木県佐野市で完了、R率は95.2％

- 鴻池組 -
　鴻池組はこのほど、「令和元年東日本台風」に伴い栃木県佐野市内で発生した堆積土砂の中間処理を完了したことを明らかにした。佐野市内で発生した災害廃棄物のうち、同社受注分の堆積土砂の中間処理を2020年8月上旬より開始し、21年1月上旬までの約5カ月間で、約3万5000トンを処理し、リサイクル率95.2％を実現した。


◇施設更新等に関して通知
部品交換時についても触れる

- 環境省 -
　環境省は4月5日、各都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）長向けに「廃棄物処理施設等の更新および交換に係る手続きについて（通知）」を発出した。廃棄物処理施設の設置許可や同一の処理施設に更新する場合の手続き、処理施設の一部を同一のものに交換する場合の手続き、同一ではない処理施設に更新する場合の手続き、処理施設の一部を同一ではないものに交換する場合の手続きについて技術的助言を提供している。


◇4軸、大型1軸の破砕機販売
プラやタイヤ、マットレスまで広く／高機能機種を廉価で提供

- MSC -
　プラスチックリサイクルプロデュースと関連機器販売などを手掛けるMSC（本社・仙台市、麦谷貴司社長、http://www.msc-co.jp/）はこの度、高機能で廉価な4軸式破砕機「FS130」「FS160」と大型1軸式シュレッダー「SRD」「SRSF」を本格的に販売することになった。麦谷社長は、「従来はプラスチックのマテリアルリサイクルの前処理向け機種がメインだったが、さまざまな処理困難物や大径物を処理したいという幅広い要望をいただき、それに対応する機種をそろえた。『4軸式破砕機や大型シュレッダーは高い』というイメージがあるが、高機能機をリーズナブルに提供したい」と述べている。

◇再生PETボトル工場を建設
兵庫県姫路市に西日本最大級

- 遠東石塚グリーンペット -
　遠東石塚グリーンペット（FIGP）は、兵庫県にある石塚硝子・姫路工場の敷地内にリサイクルPET工場を建設する。稼働時期は、2023年4月の予定で、年間10万トンの再生PET製品の生産能力を持つ。


◇年間5000tのガラス再資源化
県からリサイクル認定証／廃プラは再生と燃料化

- ウエステック山形 -
　産業廃棄物処理・リサイクルなどを手掛けるウエステック山形（山形県高畠町、菅野康雄社長）は現在、年間約5000トンの廃ガラスを再資源化して「ウエステックサンド」「スーパーソル」を製造していることを明らかにした。ガラス発泡資材である「スーパーソル」については昨年4月から製造を開始し、今年4月に山形県からリサイクル認定証を受けた。今後も販路開拓を進める。


◇能力強化と湿式製錬工場建設へ
HDが合計4億円を増資へ

- VOLTA -
　エンビプロ・ホールディングスはこのたび、リチウムイオン電池（LiB）の再資源化を行っているグループ企業VOLTAが実施する第三者割当増資を引き受け、5月21日に4億円を投資した。増資の理由として、VOLTAの財務基盤を強化しながらブラックサンド（コバルト・ニッケル等の濃縮物）の製造プロセスを増強するとともに、湿式製錬工場建設に向けた計画を推進するとした。


◇低温プラズマ乾燥機設置
日本キャンパックが導入／飲料かすを有効活用へ

- グレンカル・シナリー -
　グレンカル・シナリー（青森県弘前市、中石雅仁社長、東京オフィス）は、飲料の受託充填事業を手掛ける日本キャンパック利根川工場（群馬県明和町）に、緑茶かすなどを再生原料化する低温プラズマ式乾燥機「レドックスマスター」を設置、5月19日に竣工式と運転開始式が行われた。従来廃棄されていた食品残さを、バイオマス新素材などに有効活用するプロジェクトをスタートさせる。


◇資格・認証制度の創設目指す
発足経て事業内容も固まる／6月11日に都内で発足式

- 全国建設発生土リサイクル協会 -
　（一社）全国建設発生土リサイクル協会（発生土協会・JASRA、東京・千代田、赤坂泰子会長）が先月16日に正式発足、6月11日に都内の会場で発足式を開催する。制度・技術面の向上や資格・認証制度を目指す中で、地域性を重視しながら全規模でのリサイクル促進を図っていく。


◇クリーンネットワークを子会社化
グループとしての相乗効果を図る

- 三友プラントサービス -
　環境関連事業を多数手掛ける三友プラントサービス（相模原市、小松和史社長）は今年3月、産業廃棄物の収集運搬・中間処理事業を展開するクリーンネットワーク（横浜市）を完全子会社化した。固形廃棄物（工場系・建設系廃棄物）の破砕・圧縮による中間処理という新たな事業領域を加えることで、グループ内での相乗効果を図っていく。


◇コロナ飛沫感染対策の間仕切り
組立不要で持ち運び可能

- ジェイホークトレーディング -
　ジェイホークトレーディング（大阪府河内長野市、池垣友崇社長）は5月12日、新型コロナウイルスの飛沫感染を予防する携帯用パーテーション「Mr.BISMARCK（ミスタービスマルク）」を発売した。組み立ては不要で、専用の持ち運び袋から取り出すだけで、すぐに設置できる。オフィスの感染対策に提案を進めていく。


◇トップインタビュー　最適な音響環境を実現
キーワードは“スピード”

- 静科　代表取締役　高橋俊二氏 -
　工場などから発生する騒音の抑制やさまざまな音に関する技術を有し、多様な製品を提供しているのは静科だ。同社の主力製品の一つである一人静シリーズは、吸音性素材と遮音性素材を組み合わせ、独自のハニカム構造を利用することで、高い防音性能を発揮する。これらを顧客の状況に応じて提供することで、最適な音響環境を実現している。多くの廃棄物処理工場を始めとするさまざまな工場での使用実績がある他、高速道路の橋梁など工業系の使用に加え、音楽の専門領域での商品も製造し、実績を増やしている。同社は東日本大震災の影響などで一時は債務超過にまでなったが、高橋俊二社長はさまざまな改革を進めることで20倍以上の売上を達成した。現在は「音」に関するあらゆる問題に対応できる組織作りを進めるとともにホールディングス化を進め、事業の多角化へと踏み出している。

◇固定式の汚泥脱水施設を竣工
全自動運転で省人化と効率向上へ

- アースサポート -
　収集運搬から中間処理、安定型最終処分まで一貫した廃棄物処理事業を手掛けるアースサポート（島根県松江市、尾﨑俊也社長）は、固定式の汚泥脱水施設を竣工し、4月14日から稼働を開始した。総投資額は約1億円で、同県の補助金も活用。処理能力をこれまでの約3倍に当たる日量133.2トン（24時間稼働）に拡大した他、全自動運転により作業効率の向上と省人化につなげている。


◇プラ混合物を分離・資源化
コンタクトレンズ製造工程の発生品／ダイトクの専用設備で実施

- シード -
　コンタクトレンズの製造販売を行うシードは、シード鴻巣研究所（埼玉県鴻巣市）のコンタクトレンズ製造工程で産業廃棄物として処理していたプラスチック混合物を有価物として再資源化するフローを今年4月に構築した。産業廃棄物処理・リサイクル事業を手掛けるダイトク（本社・大阪府摂津市、星山健社長）がシード用に開発したプラスチック高度リサイクル・システム「ドックス」を用いて行う。


◇ASR由来のプラを比重選別可能
仏で実績ある装置を国内販売へ

- コーレンス -
　機械の輸入販売等を行うコーレンス（本社:東京・港）はこのたび、ドイツに拠点を置くジーコン社製の湿式比重選別プラント「PolyFloat」の取り扱いを開始した。担当者によると、PolyFloatは国内での導入実績はまだないが、フランスの自動車リサイクルプラントではASR選別ラインとして2基が稼働しているという。自動車シュレッダーダスト（ASR）内に含まれるPVCとPP・PSを事業ベースの速度で分けることが可能だとした。


◇可燃ごみ処理で協定
小川地区衛生組合（埼玉）とバイオガス施設を活用

- オリックス資源循環 -
　オリックス資源循環（埼玉県寄居町、花井薫一社長）は17日、埼玉県の小川地区衛生組合と可燃ごみの処理業務に関する協定を締結した。組合の構成町村から排出される家庭系と事業系一般廃棄物の可燃ごみを全量受け入れ、運営予定のバイオガス発電施設を中心とした施設で、2022年4月からの10年間、処理業務を行う。


◇バイオマス利用見据え山林取得
花巻市内に約240ha

- タケエイ -
　タケエイは5月6日、グループ会社であるタケエイ林業（東京・港、金井義博社長）が、岩手県花巻市内に山林を取得したことを明らかにした。


◇脱炭素目標で「SBT」認定取得
東海エリアの産廃処理業者で初

- 加山興業 -
　総合リサイクル・廃棄物処理事業を展開する加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）は、2030年度の温室効果ガス削減目標について、国際的団体から「SBT」の認定を取得した。気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて、1.5度Cに抑えるというパリ協定に合致した目標のみ認定されるもの。東海エリアの廃棄物処理業者としては、初の取り組みとなっている。


◇地拵用アタッチメントを開発
遠隔操作システムも販売へ

- 日建 -
　建設機械や環境機械の製造・販売・修理事業等を展開する日建（山梨県南アルプス市、雨宮誠社長）は、約20年にわたる地雷除去装置開発の経験を生かして油圧ショベル用草刈り機や油圧で駆動する高圧散水システムを開発してきた。今年に入ってからは林業や建設業の生産性向上に寄与する製品として、切株（木の根）や枝葉を削り取る「クラッシャー地拵用アタッチメント」や「クローラダンプ用の遠隔操作システム」の開発に成功していて、年内の販売開始を予定している。


◇官民の管理型が出そろう
バイオマス発電でCO2削減に／沖縄特集
　沖縄県は、国内唯一の亜熱帯気候で、日本のアジアの窓口ともいえる。人口146万人（61.9万世帯）で、人口密度も県都では那覇市が全国第4位、実質経済成長率も9％近くあり、全国で6番目の「未来ある都市」が最大の魅力だ。県内総生産は、本土復帰の1972年度4592億円から2019年度実質4兆5455億円（見通し）へと10倍以上になった。観光客もコロナ禍前の19年には年間900万人を超えていた。島しょ独自の廃棄物の問題も生まれている。解決に向けて走る沖縄の今を見てみたい。


◇島県内の循環資源に寄与
SDGsを業界が進める／沖縄の美ら海守る企業

日量96t木くず破砕機を稼働

- 大武産業 -
　収集運搬から中間処理までを担う大武産業（西原町、下地武社長）は昨年、総工費5億4000万円を投入して本社工場内に大型の木くず破砕機を設置、県内の廃木材をチップ化する工場を稼働した。本土でボードに使用するルートも順調に伸ばした。SDGsを意識した企業取り組みを導入する計画だ。

◇ガラスびんをAI選別
A、Bの2棟で月間2000t／混合飲料容器向け設備を全面更新

- 彩源 -
　彩源（本社・埼玉県深谷市、武笠行男社長）ではこの度、同社リサイクル工場（埼玉県熊谷市）にある混合飲料容器選別を行う「B棟」のラインを全面的にリニューアルした。搖動式選別機や大型アルミ缶選別機、光学選別機などの他、ガラスびんを色別に分けるカメラ・AI（人工知能）によるロボット選別機を備えており、各種飲料容器を高精度で自動選別する。処理能力は1日（8時間）当たり50トンで、2020年から稼働している「A棟」（1日当たり30トン）と合わせて、月間約2000トンを選別する関東でも最大級の混合飲料容器選別施設になった。


◇RPF生産効率を向上
月間で700t、フラフ150t／高品質の廃プラ、展開粗選別徹底

- スリーティーセンター -
　スリーティーセンター（本社・栃木県佐野市、吉澤浅一社長）は、RPF製造事業について、排出事業者や産業廃棄物処理業者から異物が少ない廃プラスチックなど高品質の原料を受けるとともに、受け入れ後の展開検査を徹底したことで、稼働時間と人員を減らしながらも効率と収益を向上させている。現在は、RPF（廃プラと紙くずなどで作る固形燃料）を月間約700トン、セメントメーカー向けのフラフ（廃プラの破砕片）約150トンを生産しており、今後も安定供給していく。


◇代替フロン分野の排出削減目指す
カーボンニュートラル達成へ／フロン排出抑制法
　中央環境審議会 地球環境部会 フロン類等対策小委員会と産業構造審議会 製造産業分科会 化学物質政策小委員会フロン類等対策WGは4月26日、第10回合同会議をオンラインで開催した。国際社会が主導する2050年カーボンニュートラルの達成に向け、温室効果ガスの削減を進めるなかでも排出量が増えている代替フロン類（HFCs）での施策について意見を出し合った。


◇麦芽粕を堆肥でループ構築
地産地消のビール製造に貢献

- 街クリーン -
　各種中間処理工場と最終処分場を有する街クリーン（沖縄県南城市、赤嶺太介社長）は、県内の資源循環取り組みの一環として、ビール製造時に発生する麦芽粕を堆肥にして大麦を栽培して、再びビールに戻すループ構築の第一歩を踏み出した。


◇沖縄で木くず破砕機を稼働
日量96tチップ化で幅広く活用

- 大武産業 -
　収集運搬から中間処理までを担う大武産業（沖縄県西原町、下地武社長）は、昨年、総工費5億4000万円を投入して本社工場内に大型の木くず破砕機を設置、県内の廃木材をチップ化する工場を稼働した。本土でボードに使用するルートも順調に伸ばした。SDGsを意識した企業取り組みを導入する計画だ。


◇新入社員向けオンラインセミナー
5月31日までアーカイブ配信も

- 大阪循環協 -
　（公社）大阪府産業資源循環協会（片渕昭人会長）は4月28日、「春の臨時なにわサンパイ塾」として、新入社員向けに産業廃棄物の基礎知識を学ぶオンラインセミナーを開催した。今回は初めて、チャットで質疑応答ができるZOOMミーティングと視聴のみのYouTubeLiveを利用。YouTubeLiveのアーカイブは5月31日まで視聴可能となっている。


◇フォークリフト用冷風機発売
工場や倉庫の熱暑対策に提案

- ブラザーエンタープライズ -
　ブラザーエンタープライズは、フォークリフトに設置して使用するスポットクーラー「PureDrive‐FL」を発売した。水の気化熱を利用して空気を冷やし、送風する仕組み。コンプレッサーを使用しない冷却方式により、電力消費量を抑え、フォークリフトの稼働時間への影響を小さくした。工場や倉庫の熱暑対策や労働環境の改善につながるとして提案を進めていく。

◇日量120t、2号炉が火入れ式
6月にも営業運転開始へ

- 築館クリーンセンター -
　廃棄物焼却と燃え殻・ばいじんの造粒固化の築館クリーンセンター（宮城県栗原市、柏木裕社長）は栗原市上高森の既設焼却プラントの隣接地に2号炉を竣工。先月14日に火入れ式を行った。5月中旬にも営業運転を開始する。産廃各種の混焼で日量120トン（24時間稼働）の焼却能力があり、1号炉と合わせて日量240トンの規模になる。


◇全回収量2.4億t
国内回収増の中国1億t超も／世界古紙動向
　2019年の主要国古紙回収や紙板紙生産量データが出そろった。「RISI（世界紙需要調査）AnnualReview2020」によると、全世界の古紙回収量は、2億4363万トンで、紙・板紙生産量は、4億1246万トンのため古紙回収率は、59％で過去3年同じ結果になった。19年の全世界の古紙回収量は、18年より641万トン減った。


◇施行状況評価と現行制度の課題解消へ
市場・環境の変化も踏まえて検討

- 家電リサイクル制度 -
　中央環境審議会 循環型社会部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会と産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルWGは4月19日、第38回合同会合をオンラインで開催した。家電リサイクル制度の評価・見直しのキックオフ会合として位置付けた今回の会合以降、市場や環境の変化、現行制度の課題等をポイントに定め、施行状況の評価と今後の改善について議論が行われる。


◇宮崎でバイオマス発電所建設へ
出力5万kW、2024年稼働目指す

- 大阪ガス -
　大阪ガスは4月15日、伊藤忠商事などと共同で、宮崎県日向市にバイオマス発電所を建設すると発表した。出力は5万キロワット。輸入の木質ペレットや国産木質チップを燃料とし、FITを利用して九州電力送配電に売電する。2024年11月の運転開始を目指す。


◇福岡県苅田町に5万kW発電所
建廃や樹皮、PKSを年28万t活用

- 日本海水 -
　エア・ウォーター（大阪市）グループの日本海水は4月16日、福岡県苅田町における木質バイオマス発電所の建設工事に着工した。発電所の出力は5万キロワットで、燃焼炉はタクマ製のトラベリング式ストーカ方式を採用。PKS（パームやし殻）や建築廃材・樹皮等の国内材といった多様な燃料を年間約28万トン活用する。内訳はPKSが9割、国内材が1割。売電先は九州電力を予定しており、2023年10月からの運転開始を目指す。


◇働く楽しさを感じてほしい
新たな障がい者雇用の形

- 三協興産 -
　多様な廃棄物の処理・リサイクルを進める三協興産（川崎市、堀切勇真社長）はCoCoStepという障がい者雇用の新たな形を作り上げており、この取り組みが5月で2年を迎える。本取り組みでは複数の社会福祉法人やNPOなどの障がい者支援施設と連携し、焼却などに回っていた廃棄物を分別することでリサイクルを促進している。直接の雇用という形態をとらないものの、支援施設と連携することで、参加者が楽しんで働くことができる取り組みとして注目されている。


◇計量販売管理システムが好調
処理業者を中心に220社以上に採用

- あさかわシステムズ -
　ソフトウェア開発などを手掛けるあさかわシステムズ（大阪府泉佐野市、三宅安幸社長）は、トラックスケール・周辺機器連携計量販売管理システム「Kiwami」が廃棄物処理業者を中心に220社以上に採用されるなど、引き合いを伸ばしている。廃棄物処理業者をはじめ、砕石や鉄・非鉄、古紙リサイクル業者への導入を増やしている。


---- 5月3日号は休刊です。----

◇四日市に複合産廃処理施設を完成
光学式選別機も導入／漁網など困難物受入可

- 新英エコライフ -
　新英グループの産廃処理を担う、新英エコライフ（三重県四日市市、織田健一郎社長）は、四日市市内に処理能力が県内トップクラスとなる複合産廃処理施設「四日市工場」を完成した。総工費は、約8億円。混合廃棄物を対象にして漁網やゴムロールといった処理困難物も受け入れる。産廃を破砕だけでなく、光学式選別機なども使ってリサイクル率を高める。


◇ボトルtoボトルの比率50％へ
リサイクル業界の設備増強の後押しに／2030年までに達成

- 全国清涼飲料連合会 -
　清涼飲料業界の業界団体である（一社）全国清涼飲料連合会（東京・千代田、米女太一会長、以下「全清飲」）は4月19日、清涼飲料業界としてPETボトルの水平リサイクルである“ボトル to ボトル”の比率について現状（2019年）の12.5％から、30年には50％にすることを目指すと宣言した。将来的には、マテリアルリサイクル技術の進歩とケミカルリサイクルの確立を通じてより高い“ボトル to ボトル”リサイクル比率を目指す。さらに、植物・生物由来のPET素材の開発の進展で、新規の化石由来資源の使用削減を促進する。


◇環境関連で新事業検討
持続可能なビジネスへ

- エヌ・ピー・シー -
　太陽光パネル製造装置をはじめ、FA（ファクトリーオートメーション）装置メーカーのエヌ・ピー・シー（東京・台東、伊東雅文社長）は4月14日、2021年8月期第2四半期の決算説明会を行った。新型コロナウイルス感染症対策として、オンラインで開催。今後の新たな取り組みとして、太陽光パネル循環ビジネスだけでなく、廃棄物の選別装置や、鶏ふんリサイクル、また人工光植物工場など、幅広いサステナブル（持続可能）な分野への投資・技術開発を加速していくという。


◇飼料の自動記録システムを導入
新たな法制度への対応を担保

- 中部有機リサイクル -
　食品残さの飼料化事業を手掛ける中部有機リサイクル（名古屋市、前川覚社長）は、飼料の品温などを全自動で記録する「自動監視記録システム」を第一・第二工場に導入した。事業費は約800万円。常に品温を確認し、30分ごとの温度の変化も記録する。これにより、新たな飼養衛生管理基準で定められた「攪拌しながら90度C以上で60分間以上」等の加熱処理条件を確実に満たすことを証明する一助としている。


◇災害時における協力等で協定締結
常時受け入れ可能な発電プラントへ

- グリーン発電大分 -
　モリショウグループ（大分県日田市、森山和浩社長）のグリーン発電大分（同市）は2月26日、日田市等と「災害時における協力等に関する協定」を締結した。調印式が日田市役所で開かれ、原田啓介市長や五馬市西自治会の松本隆義自治会長、森山社長、関係者らが出席し、協定締結に臨んだ。協定では、災害時にグリーン発電大分および同グループ・日本フォレストの施設の一部を自主避難所として利用可能とすることや、再生可能エネルギー発電施設で発電された電気の活用に関して取り決めを行った。


◇処分費は最大で124円
収集運搬費は最大で112円に

- 感染性廃棄物 -
　東京都立病院の感染性廃棄物（産廃・一廃）の収集運搬・処分に関する入札の結果が今年3月に明らかとなった。落札金額が収集運搬で約77円～約112円（1キログラム当たり）、処分で約85円～約124円（1キログラム当たり）となり、3年前程の金額水準からすると高騰している。


◇AIで配車計画を自動作成
「配車頭」の導入が進む

- ファンファーレ -
　廃棄物処理業界の効率化・省力化につながるサービスを展開するファンファーレ（東京・港、近藤志人社長）では、昨年9月にリリースしたAIによる配車計画の自動作成サービス「配車頭（ハイシャガシラ）」が導入実績を増やしている。従来、労力を必要としていた配車計画の作成に係る時間を100分の1以下にすることで好評を得ている。

◇福岡県八女市に食品R施設開設
菓子パンから乾燥飼料を生産／袋入り分離装置も導入

- アリタサービス -
　廃プラリサイクルや一般廃棄物で実績を重ねるアリタサービス（北九州市八幡西区、有田康宏社長）は、福岡県八女市に食品リサイクル施設「八女工場」を開設した。パンくず・お菓子等を乾燥させて菓子粉（かしこ）と呼ばれる乾燥飼料にする。サービスとして袋入りのパンや菓子も受け入れることができるように、モキ製作所製のプラスチック袋とパンを分離する装置も導入した。


◇磐田市の公道に採用
廃PET利用のアスファルト改質剤

- 花王 -
　花王が開発した、廃PET（廃棄処分されるポリエチレンテレフタレート素材）を原料とするアスファルト改質剤「ニュートラック 5000」が、静岡県磐田市に採用され、今年3月に市内の道路の改修に使用された。「ニュートラック 5000」の自治体公道での採用は今回が初めてとなる。


◇紙おむつの回収テスト
小売店や保育施設で

- P＆Gジャパン -
　日用品大手のP＆Gジャパンは4月から、小売店や保育施設で「おむつ回収プロジェクト」を開始する。同社乳幼児用紙おむつブランド「パンパース」の取り組みとして、独自に開発した回収ボックスと専用のスマートフォンアプリを活用して、一般消費者から使用済み紙おむつを回収。分別・排出時の消費者行動や傾向のデータを収集し、今後リサイクルなど持続可能性への貢献に活用していきたい考えだ。


◇水草の高速堆肥化技術を開発
農産物のブランド化も目指す

- WEF技術開発 -
　環境関連事業を手掛けるWEF技術開発（大津市、青山章社長）は、琵琶湖で大量に繁茂する水草を低コストで短期間に熟成させ、肥料効果が大きい堆肥にする技術を開発した。空気中酸素から活性酸素を生成させ、水草の細胞膜を分解する技術で、県から約5年前より補助金を受け、開発に取り組んでいた。今後、県内の有機栽培農家や惣菜販売企業などと連携し、この堆肥を活用した農産物のブランド化を進めていく考えだ。


◇受入保管施設を大幅に拡張
粗選別のスペースも確保

- ソリタ -
　産業廃棄物の処理・処分・リサイクル事業を展開するソリタ（山梨市、反田成樹社長）は今年3月、中間処理施設第1工場（山梨県北杜市）付近の受入保管施設を大幅に拡張した。全体の保管容量は1856立方メートルで、粗選別（手選別）を行うための専用スペースを確保している。


◇災害廃処理協定を締結
西都市と災害廃の撤去等で

- 宮崎循環協／宮崎環境保全連合会 -
　（一社）宮崎県産業資源循環協会（田村努会長）と宮崎県環境保全事業連合会（石川武則会長）は3月24日、西都市役所内で災害支援に関する合同協定式を開催した。（一社）宮崎県産業資源循環協会は、「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」を締結。宮崎県環境保全事業連合会は、「災害時におけるし尿等の収集運搬等に関する協定」を結んだ。


◇基板両面のチップ類を剥離
15秒程度で処理が可能に

- エムダイヤ -
　環境機器の製造・販売を手掛けるエムダイヤ（富山県滑川市、森弘吉社長）は今年3月、電子基板両面に搭載されたチップ類を15秒程度で剥離することができる「エココレクター（KBHW‐600）」（特許取得済み）の販売を開始した。一度の投入で90～95％のチップ類を回収する。販売価格は1台当たり約3500万円で、年間5～10台の販売を目標としている。

◇バイオマス混焼施設を5月着工
処理能力440t/日、2023年7月稼働へ／三重でメタン発酵・堆肥化も

- 大栄環境 -
　大栄環境（本部・神戸市、金子文雄社長）は5月、三木リサイクルセンター（兵庫県三木市）で、バイオマスと廃棄物の混焼施設「三木バイオマスファクトリー」の建設工事に着手する。総投資額は135億円。2023年7月の稼働を目指す。また、子会社の三重中央開発（三重県伊賀市）の三重リサイクルセンター敷地内でも、3月からメタン発酵処理施設と堆肥化施設の建設を進めている。


◇光ケーブル再生樹脂板を拡販
木造住宅耐震リフォーム板／耐候性30年の「P.パネル」

- P.PANEL -
　P.PANEL（本社・東京、内垣米子代表社員）は、光ケーブルくずを原料にした再生樹脂板「プラパネル」について、名称を「P.パネル®」と変えて商標登録し、従来の農業向けに加えて建設壁材向けにも拡販していくことにした。


◇ゴムクローラーRが好評
安定的な処理を確立

- SRSロードサービス -
　自動車リサイクル処理のSRSロードサービス（堺市、宮本あゆみ社長）が手掛ける、廃ゴムクローラーリサイクルが好評だ。処理困難物であるゴムクローラーを中間処理し、エネルギー利用も含めたリサイクルルートを確立。中国の金属雑品禁輸措置やコロナ禍による渡航禁止で海外ルートが狭まるなか、国内の適正処理として資源循環や持続可能性に意識を持つ排出事業者に、信頼性の高い処理サービスを提供している。


◇食ロス削減計画を策定
目標は2030年半減／事業系一廃価格の検討も

- 東京都 -
　東京都は、食品ロス削減推進法に基づく都食品ロス削減推進計画を策定した。計画期間はおおむね5年。都内で年間51万トン（2017年度）発生する食品ロスについて、50年に実質ゼロを実現することを視野に、30年目標として食品ロス発生量の半減（00年度比）を目指す。具体的な施策では、発生抑制や未利用食品の有効活用に加え、食品リサイクルについても一歩踏みこんだ推進策を盛り込んだ。


◇建廃の木質ペレット利用拡大
金武発電所に供給設備を建設

- 沖縄電力 -
　沖縄電力は3月26日、金武火力発電所において木質バイオマス混焼の運用を開始した。2020年3月から建設工事を進めていた木質バイオマス供給設備の建設および試運転が完了。石炭と混焼させる燃料は、沖縄県内における建築廃材等を原料としたペレットで、県内における建築廃材のリサイクル推進に貢献するとともに、石炭の消費量を抑制することで県内のCO2排出量の削減に寄与する。


◇3県で一部損壊が3059棟
福島県沖地震の被害が明らかに

- 災害廃棄物対策推進検討会 -
　3月25日に開催された「令和2年度災害廃棄物対策推進検討会」の中で、2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震による被害状況が報告された。全壊は21棟（福島県内）、半壊は32棟（福島県内）、一部損壊は宮城・山形・福島の3県で3059棟に上っている。


◇バイナリー発電装置を販売
SDGs関連製品を国内展開

- 巴工業 -
　巴工業は今年2月、バイナリー発電装置「Heat Power System HP150」（スウェーデン・CLIMEON社製）の国内販売を開始した。未利用熱をエネルギー（150キロワット級）に変換するシステムとなっている。