週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

◇全国初の固化材プラント竣工
キルン炉で石膏粉や汚泥対象に
- 田中建設 -
　建設発生土のリサイクルや土質改良など「土」の総合事業の田中建設（石川県能美市、田中均社長）は、石膏粉を主とした固化材の製造プラントを竣工し、10月から稼働を始めた。石膏再生協同組合の会員から二水石膏を買い取り、ロータリーキルンで加熱し半水石膏にした原料と浄水汚泥を混ぜ、石灰系とセメント系の固化材を生産する全国初の施設だ。
◇プラ包装の再生含有率を30％に
建材・自動車にも必須要件／EU関連機関と業界
　欧州プラ産業団体「プラスチックス・ヨーロッパ」は9月9日、EU委員会で新しく打ち出した方針を歓迎して、EUエリアを対象にして、2030年までにプラ包装の再生材含有率を30％とすることを義務付けるべきだと提言した。欧州委員会は、包装だけでなく建設や自動車にも含有量の必須要件を決める方向だ。
◇千葉工場でSRから金属回収
産廃由来も処理可能に／コスト低減と資源回収に成功
- 東港金属 -
　東港金属（千葉工場・千葉県富津市、福田隆社長）はこのたび、産業廃棄物処分業許可の内容を変更し、千葉工場の比重選別ラインで産廃由来シュレッダーダスト（SR）を処理することができるようになった。これまでは有価物の低品位ミックスメタルのみを処理していたラインだが、産廃由来のものからも細かな金属資源を回収可能になり、同時に自社で発生したSRの減少によって処理コストを低減することに成功している。
◇バイオマス発電の全株式取得
佐賀・伊万里で出力46MW
- テスホールディングス -
　テスホールディングスは9月13日、木質バイオマス発電事業を手掛ける伊万里グリーンパワー（佐賀市）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は18億円。再生可能エネルギー事業の強化と地域活性化への貢献が狙い。伊万里グリーンパワーは2016年に設立され、出力約46メガワットのバイオマス発電事業を計画。25年5月の運転開始を目指している。
◇廃ボードを土壌改良材に
グループ内で一貫処理
- P・S・Cリサイクル -
　解体大手の初谷グループで建設廃棄物の破砕処理などを手掛けるP・S・Cリサイクル（栃木県小山市、初谷真一社長）は7月、廃石膏ボード由来の土壌改良材「エコカル」の生産プラントを稼働。解体工事から再生製品の袋詰めまで一貫した体制を構築し、リサイクル実績を重ねる。
◇地域と社会一緒に成長
出前授業や奨学金給付も
- 三光 -
　総合リサイクル大手の三光（鳥取県境港市、三輪昌輝社長）は、地域をはじめ社会と一緒に成長することを広く知ってもらうため出前授業や奨学金給付事業など貢献活動を加速化させている。
◇草刈りアタッチメントのニーズ増
林業や河川工事でも活躍
- ユアサ製作所 -
　建設機械の製造・販売等を手掛けるユアサ製作所（岡山市、湯浅亨社長）では、建機用草刈りアタッチメント「でえれぇ刈れるガー」が幅広い業種から引き合いを伸ばしている。これまでは農業関係者が中心だったが、近年は林業関係や河川工事を行う建設会社、太陽光発電所の整備を行う事業者などからも受注。多様な現場に対応できる点を強みに、今後は年間200台の販売を目指す。
◇木材市場の活性化と周囲の影響など
カーボンニュートラル政策とFIT／総務省調査から読み解く木質バイオマス動向
　日本は2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目標として掲げており、30年までにCO2の排出量を43％下げることを打ち出した。この数値を達成するためには、現在エネルギー源として使用の中心となっている石油や天然ガスなどの化石燃料から、太陽光、風力、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーに移行していくことが必要になる。総務省は今年7月30日、「木質バイオマス発電をめぐる木材の需給状況に関する実態調査」を公表した。この調査報告に基づき、木質バイオマス発電の傾向や地域にどのような影響を与えてきたのかを読み解く。

◇破砕・選別が竣工
福島の全面改修が終了
- 恵和興業 -
　恵和興業（仙台市、笹川慎太郎社長）は、福島市郊外の建廃中間処理施設「ケイワ・リサイクルセンター福島」内に混合廃棄物の破砕・選別施設を開設。2019年3月から進めてきた全面リニューアルが完了し、9月12日に現地で竣工式・起動式を開催した。
◇4カ月続く単価高水準
フレーク59円高値持続／国別／PET輸出動向
　廃プラ輸出量の7月までの4カ月間は、増加していたマレーシアが7月に減少に転じた。ベトナムも6、7月と続けて微減、韓国は前年よりは増加、タイは同レベルとなった。台湾は、6、7月連続で増やした。
◇業界初のガシャポンR
循環スキームを確立
- バンダイナムコグループ -
　エンターテインメント大手のバンダイナムコグループは9月10日、プラスチック資源循環の取り組みとして「ガシャポン カプセルリサイクル」を開始した。年間400万個相当の空カプセルを回収するとともに、二次素材で生産した「リサイクルエコカプセル」を市場へ投入。プラスチックごみ排出の削減や枯渇資源の使用抑制を目的に、ガシャポンの空カプセルの循環スキームを確立した。
◇堆肥化施設が再稼働
都市型の食リ推進／段階的に能力増強へ
- イズミ環境 -
　東京都八王子市内の準工業地域で、2013年4月以降、臭気問題によって食品リサイクル堆肥化施設「八王子バイオマス・エコセンター」の操業を約8年間停止していたイズミ環境（同市、伊藤嘉高社長）は、今年2月から施設の再稼働を開始している。この間、技術的な課題への対応と住民とのリスクコミュニケーションを重ねて再稼働に至ったもので、今後、稼働状況を確認しながら段階的に処理能力を増強していく。
◇セメント原燃料の出荷好調
倉庫増設で受入強化
- ただおザウルス -
　ただおザウルス（山口県周南市、多田尾隆幸社長）は、混合廃棄物や木くず、廃タイヤ等を中間処理する光工場（山口県光市）で2棟の保管倉庫を増設した。増設面積は約300平方メートルと約200平方メートルで、受入物を合わせて2000立方メートル保管できる。もとは空き地や屋外ピットであった場所を整備。ヤードの屋内化とともに、木くずのチップ増産に伴う置き場の確保が狙い。また、同社が強みとするセメント原燃料の供給が伸びており、受け入れ強化にもつなげる。
◇不法投棄防止巡回パトロール実施
廃棄物回収して撤去も
- 和歌山循環協 -
　（一社）和歌山県産業資源循環協会（松田美代子会長）は9月9日、わかやまごみゼロ活動として「不法投棄防止巡回パトロール」を実施した。協会員18人を含めて合計20人が参加して、1トントラックと軽トラック各1台分を撤去した。
◇NETIS登録で反響大
ダンプアップしないトレーラーが好調
- トップアローズ -
　トップアローズ（横浜市、矢﨑克実社長）は同社の販売するダンプアップしないセミトレーラーダンプがNETISに登録（登録番号KT‐210044‐A）され、納入実績を伸ばしている。

◇日量90t2号炉で150t処理に
廃熱使い高度電池リサイクル／数千種類でバイナリー発電も
- 山陽レック -
　産廃の収集運搬と焼却を中心とする多彩な中間処理で実績を重ねる山陽レック（広島市安佐北区、中川明雄社長）は、9月から日量90トン処理能力を持つ第2焼却工場を稼働した。1号炉の同60トンと合わせて同150トンの処理物を受けることができる。廃熱を使って高度な金属リサイクルも完結。バイナリー発電で冷却水と廃熱を有効利用して発電機を作動させた。一般廃棄物の施設許可も取得しているため、災害廃棄物等にも対応。現在、8月豪雨のときの安芸高田市や北広島町の災害廃棄物を受け入れている。
◇廃棄割合は減少で3R伸長
新規供給から51万t／国内衣類の動向
　日本国内の衣類の新規供給量は、合計81.9万トン（2020年）に対し、9割に相当する計78.7万トンが事業所や家庭から使用後に手放されると推計される。20年3月に発表された「環境省令和2年度ファッションと環境に関する調査業務―ファッションと環境調査結果―」（日本総研）によると、新規供給量の中で、廃棄される量は、51万トンで手放される衣類の64.8％を占めることが判明した。
◇二次電池の水平R
リスク鉱物を再資源化
- 住友金属鉱山 -
　住友金属鉱山は、使用済みリチウムイオン電池（LiB）などの二次電池から、供給リスクの高い金属資源3種をリサイクルできる新たなプロセスを開発した。世界初となる独自のリチウム回収技術を開発すると同時に、既存のニッケル・コバルトの再資源化工程を最適化することで、回収金属の高純度化にも成功。LiB用正極材の原料として再利用できることも実証している。
◇食品廃棄ゼロエリア創出へ
地域脱炭素に貢献も
- 環境省 -
　環境省は、食品ロス削減と食品リサイクルを通じた「食品廃棄ゼロエリア」の創出・拡大を目指す。6月に国・地方脱炭素実現会議が示した「地域脱炭素ロードマップ」で、重点施策として資源循環の高度化を通じた循環経済への移行があげられたことを踏まえ、自治体や事業者が特定のエリア内で、地域ごとに最適な方法で食品廃棄のゼロを目指す取り組みを促進する。
◇新たなプロジェクトチームが発足
技術者中心に課題解決へ／定時総会を開催
- 泥土リサイクル協会 -
　（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市、木村孟理事長）は、8月20日に名古屋市内で第17回定時総会を開催した。コロナ禍の影響により2年ぶりの総会となり、この間、泥土リサイクル活性化プロジェクトチームを発足させている。同協会の理事である排出業者の中堅技術者を中心に組織し、情報提供・課題抽出を行い、企業としての枠を超え業界全体に適切なアイデアを創造し最適な再生利用方法・スキームの立案・発信を行っている。
◇環境出前講座1年半ぶり
八代市小学生が生ごみから野菜
- 熊本産資協会青年部会 -
　（一社）熊本県産業資源循環協会・青年部会は、8月6日、熊本県八代市の小学生親子を対象にした八代青年会議所ローカルフードサイクリングの中で、環境出前講座を実施した。県内の新型コロナ感染拡大以降、1年半ぶりの環境出前講座となった。青年部会の髙木繁幹事（髙木栄商店）と部会員5名、事務局1名で講座を担当した。
◇高性能のソーター、マテハン
宮城の処理施設で採用
- サナース -
　サナース（横浜市、海老原豊社長）は、宮城県の中間処理施設にシュタイナート社製「KSSコンビネーションソーター」、ゼネボーゲン社製「定置型電気式マテリアルハンドリングマシーン835」「マルチローダー355E」をそれぞれ納品した。産廃・解体・金属リサイクルの多角経営を進めるイーストコア（宮城県岩沼市）が、今年8月の廃棄物破砕や鉄・非鉄スクラップの複合リサイクルセンター「EAST CORE 岩沼 ENSA」の開設に際して導入したもの。

◇沖縄で管理型23万m3が完成
7品目で20年の計画／浸出水対策を強化
- 倉敷 -
　沖縄で最大クラスの処理施設を持つ倉敷（沖縄県沖縄市、南秀樹社長）は、県内うるま市に、島内最大規模の管理型処分場を完成した。9月下旬から受け入れを開始する。
◇全国初PET再生協定の締結
地域完結で役割が明確
- 姫路市／FIGP／キンキサイン／伊藤園 -
　姫路市は、遠東石塚グリーンペット（略称：FIGP、茨城県境町、安田真一社長）と地元飲料メーカーのキンキサインと飲料大手の伊藤園の4者で8月23日に「ペットボトル資源循環型リサイクル実施に関する事業連携協定」を締結した。来年の4月1日から回収したPETボトルが再びボトルに戻る仕組みが開始となる。地域内で完結する協定は全国初となる。
◇プラRでモデル事業
ICT活用で分別回収
- アミタ／神戸市 -
　幅広い環境関連事業を展開するアミタは、神戸市でプラスチック資源をターゲットとした地域資源回収ステーションの運営モデル事業に取り組む。同社が展開する、ICTを活用した資源回収とコミュニティ活性化の統合拠点「MEGURU STATION（めぐるステーション）」を市内に設置し、住民参加による品目別プラスチック回収やリユース、地域のコミュニティ活性化を目指す。
◇岐阜でバイオマス発電所着工
木質専焼で出力7500kW
- 中部電力／丸紅 -
　中部電力（名古屋市）と丸紅は8月19日、岐阜県神戸町で木質専焼バイオマス発電所の建設工事に着手した。発電出力は7500キロワットで、年間発電量は一般家庭約1.7万世帯分に相当する約5300万キロワット時を見込む。主に岐阜県内産の未利用間伐材等を燃料とし、FITを利用して中部電力パワーグリッド（名古屋市）に売電する。2023年3月の運転開始を目指す。
◇発生土の土質改良プラントに基準
来年2月にも認証制度／第1回通常総会で明示
- 全国建設発生土リサイクル協会 -
　今年6月に発足した（一社）全国建設発生土リサイクル協会（東京・千代田、赤坂泰子理事長）は、新たに建設発生土土質改良プラント認証制度検討委員会（委員長・勝見武京都大学大学院地球環境学堂・学舎長　教授）を設置し、2022年2月をめどに認証制度の創設を目指す。
◇有機溶剤の洗浄機が好調
全国網羅の収集許可も活用
- リサイクルグループ -
　液状産廃の処理や洗浄機の製造・販売で実績を重ねるリサイクルグループ（大阪府東大阪市、大天政輝社長）は、今期、ユーザーに洗浄機を十数台導入できたことから「設備投資の意欲が高まっている」と判断して力を入れることを明らかにした。
◇作業現場の安全対策ソフト発売
監視カメラに危険検知機能拡張
- ネクストシステム -
　ネクストシステム（福岡市、藤田義生社長）は8月24日、作業者が危険箇所に接触しようとした際、アラート検知できる機能を監視カメラに拡張するソフトウェア「VPエリア内異常検知アプリケーション」を発売した。パナソニックi―PROセンシングソリューションズ製専用のソフトで、全5種に対応する。作業現場の安全対策として、提案を進めていく。

◇総額7478億円
プラ資源循環など推進／2022年度概算要求
- 環境省 -
　環境省は8月30日、2022年度概算要求額が一般会計とエネルギー対策特別会計、東日本大震災復興特別会計の合計で6671億円、「新たな成長推進枠要望額」の806億円と合わせると総額7478億円になることを発表した。対前年度比では112％になる。
◇家電プラを水平リサイクル
日本と中国などの4社が連携／量販店のPB洗濯機で実現
- エコマテリアル -
　プラスチックリサイクルを手掛けるエコマテリアル（本社・東京、千葉鴻儀社長）は、大手家電量販店に協力して、使用済み家電由来のミックスプラスチックを選別・再生して、大手家電量販店の家電PB製品に使用し「家電から家電への水平リサイクル」を実現させた。これにより洗濯機のPB製品は1台につき約6～10キログラムのCO2削減を実現できている。
◇希少金属の供給強化
発展対策2.0を策定
- 韓国政府 -
　韓国産業通商資源部は8月、レアメタルなどの安定供給を強化するべく「希少金属産業発展対策2.0」を策定した。“希少金属安心国家”の実現に向けて、指定する35種のレアメタル・レアアース、供給懸念のある金属資源について、確保・備蓄・循環の強化や関係企業の成長支援などを進めることで、先端産業の発展やカーボンニュートラル社会に貢献する狙いだ。
◇北九州市に廃油発電の施設竣工
出力0.9MW、10月本稼働へ
- 小寺油脂 -
　小寺油脂（福岡県古賀市、原田典元社長）は、北九州市に廃食用油を活用した発電事業を行う施設を竣工した。ストレートベジタブルオイル（SVO）に水を1～2割混ぜて乳化した燃料を使い、ディーゼル発電を行うもので、約3年前にFIT認定を取得して準備を進めていた。総工費は約3億円。出力は0.9メガワットで、発電した電気は九州電力に売電する。現在は試験運転を行っており、10月初旬の本格稼働を目指す。
◇汚染土を洗浄処理
3年目迎えフル稼働体制
- 六ケ所ソイルセンター -
　汚染土壌処理を手掛ける六ケ所ソイルセンター（青森県六ケ所村、岡田大代表）は、プラント開設から3年目を迎えてフル稼働体制に入った。
◇青年部主体で一斉清掃
2t車2台分のごみを収拾
- 宮崎県循環協 -
　（一社）宮崎県産業資源循環協会（田村努会長）は、近年多発する自然災害への対策の一環として、県内市町村と災害廃棄物処理協定の締結を進めるなどの地域貢献活動を続けている。その取り組みの一つとして、7月16日には、同協会青年部（長友剛部会長）が主体となり、宮崎市内のサンマリーナ宮崎周辺で一斉清掃を行った。
◇有機質肥料の売上125％増
魚エキスを原料に使用
- 大成農材 -
　有機質肥料の製造・販売等を手掛ける大成農材（広島市、杉浦朗社長）は、魚エキスを含んだ100％有機原料の肥料「バイオノ有機s」の今年1～7月の売上が2013年の同時期と比べ、125％増になったと明らかにした。農林水産省が5月に策定した「みどりの食料システム戦略」の影響が大きいとしている。

◇新焼却施設が9月に完成
産廃や特管物、一般廃を処理
- エコロジカル・サポート -
　長野県松本市で廃棄物処理を行うエコロジカル・サポート（長野県松本市、村井連峰社長）は9月1日、新焼却施設（アクトリー製ストーカ炉、処理能力＝31.2トン/日）の完成に伴い火入竣工式を行う。産業廃棄物や特別管理産業廃棄物に加えて一般廃棄物の受け入れも可能となっており、今後災害廃棄物の処理にも協力していく。
◇新工場で再生ペレット生産
乾式洗浄機と連続フィルターも
- マツダ -
　古紙回収や資源の付加価値事業で実績多数のマツダ（神戸市東灘区、松田禎一社長）は、プラスチックの価値を高めるための再生ペレットラインを導入した新工場「尼崎プラスチックファクトリー」（兵庫県尼崎市）を立ち上げた。総工費は地代含めて5億5000万円で500坪の敷地面積、2階建てを生かした仕組みとなった。
◇レアメタル回収で共同研究契約
LiBの新リサイクルフロー確立へ
- エンビプロHD／EFT -
　エンビプロ・ホールディングスと、エマルションフローテクノロジーズ（茨城県東海村、鈴木裕士社長、以下EFT）は8月、EFTが有する溶媒抽出技術「エマルションフロー」を用いて、リチウムイオン電池（LiB）からレアメタルを回収することを目的とした共同研究契約を締結した。両社はそれぞれの強みを持ち寄り、新たなLiBのレアメタルリサイクルフローを確立することで、両社の持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目指す。
◇廃油の副産物を洗剤原料に
製造工場を新設へ
- ケイナンクリーン -
　廃棄物処理やバイオ燃料研究開発などを手掛けるケイナンクリーン（岐阜県恵那市、近江則明社長）は、バイオディーゼル燃料（BDF）製造時の副産物であるグリセリンを活用した植物性天然アルカリ洗剤「グリポン」の製造工場を新設する。今秋をめどに着手し、来年3月の完成を目指す。場所は本社の約878平方メートルの敷地で、総工費は約9900万円を見込む。月間約2万本を生産する計画だ。
◇第1四半期として過去最高益
千葉で新たにバイオマス計画
- タケエイ -
　タケエイは8月6日、第1四半期の決算説明をオンライン上で行い、前年同期比13.2％増となる売上高102億2900万円、前年同期比43.5％増となる営業利益9億3300万円を達成し、当該四半期としては過去最高益となったことを明らかにした。
◇レジリエンス認証を取得
産廃処理業では全国初／コロナ感染など災害乗り越え
- エンタープライズ山要 -
　産廃の収集運搬で実績を重ねるエンタープライズ山要（大阪府寝屋川市、山口玉緒社長）は、「国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」で認証を7月31日に取得した。産廃処理事業者では全国初の認証となった。
◇ROCKCRUSHERの総販売元に
バケットクラッシャー等を取り扱い
- 東方商事仲介 -
　中古アタッチメントの買取・販売を手掛ける東方商事仲介（相模原市、アベリアクルーズ条世代表）では、Rokla社（ドイツ・ランゲンブルク）のバケットクラッシャー「ROCKCRUSHER」等を取り扱っている。性能の高さが評判となって認知度が高まりつつある。
◇万博通じ、コロナ禍からの反転攻勢へ
産業から見る産廃排出動向／近畿／産廃動向
　日本を代表する阪神工業地帯を抱える近畿エリアは、工業に加え、京都の西陣織や京友禅、大阪・堺の刃物などといった伝統工芸品の生産も受け継がれており、商業都市としての一面も持つ。依然としてコロナ禍の影響が続いているものの、2025年には大阪・関西万博を控え、脱炭素やESG（環境・社会・企業統治）をキーワードに、近畿は大きく変わろうとしている。ここでは、近畿エリア（大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山）の産業構造ならびに産業廃棄物の排出動向をまとめた。
◇循環促進の新法が再生ペレットに弾み
付加価値化の工場が誕生／近畿／廃プラ最新動向
　近畿エリアでは、廃プラの処理単価の上昇が顕著になった。一部は頭打ちもあるが焼却は、40円／キロが常に見えているし、最終処分も35円を超えた埋立場が散見される。プラスチック成分が多い混合廃棄物の埋立は、30円前後で全国平均の40円よりも安いが、受け入れてくれる最終処分場は少ない。
◇飛躍の秘訣は社員教育
雑品・混合廃棄物の新工場が続々／近畿／活躍する企業群
特別教育プログラムで人材育成
- 西播グループ -
　廃棄物処理から発電事業など多彩なビジネスを展開する西播グループ（兵庫県姫路市、藤井美佳社長）は、将来の幹部候補を養成する特別教育プログラム「サブリーダー研修会」を立ち上げた。次世代を担うリーダーの育成を通じ、グループ全体のボトムアップを図っていく。
◇15件中9件が稼働を開始
近畿／木質バイオマス発電動向・インタビュー
　近畿エリアでは、FITが施行されて以降、新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が15件（当社調べ・一部FIT非対象）あり、すでに9件が稼働（表1参照）。FIT施行以降、現時点で125万トンほどの木質燃料需要が近畿エリアで創出された。残す計画は、▽大栄環境▽広畑バイオマス発電▽相生バイオエナジー▽フォレストエナジー▽エフオン新宮▽シン・エナジーの6件となった。ここでは、近畿エリアにおける木質バイオマス発電動向を紹介する。
◇創意工夫で地域活性へ
湖や工業地帯の課題を解決／近畿／バイオマスの有効活用
　近畿エリアは、阪神工業地帯で経済活動が活発な一方、日本最大の湖である琵琶湖など、豊かな自然にも恵まれ、都市と田舎が調和している。ここでは、SDGsへの社会的関心が高まる中、同エリアならではの再生可能なバイオマス資源を有効活用し、地域活性や課題解決に挑戦している事例を紹介する。
◇2050年カーボンニュートラルへ
SDGsの盛り上がりも後押しに／近畿／廃棄物処理業界における脱炭素の取り組み
　国内で脱炭素化の流れが加速している。今年3月には、5年ぶりに地球温暖化対策推進法が改正され、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ目標を明記。これにより、50年カーボンニュートラルは法的根拠に基づく取り組みとなった。同法に基づく「地球温暖化対策計画」の素案が7月26日に示された他、7月21日にはエネルギー政策の方針「第6次エネルギー基本計画案」が公表され、30年の電源構成について意見が交わされている。
◇SDGs達成や細やかな協会運営を推進
全国初の女性会長に就任／松田美代子氏に聞く
近畿／インタビュー・リサイクル製品認定
　今年6月に開催された（一社）和歌山県産業資源循環協会の総会で、全国初の女性会長が誕生した。会長職に就任したのは、松田商店（和歌山市）の松田美代子会長。創業者であり夫の松田洪毅氏の健康状態が悪化したため、1999年に代表を引き継ぎ、2016年に現社長である松田多永氏へ経営を任せるまで、第一線で事業をけん引してきた。
◇パネル循環の先進エリアへ
独自の技術で適正処理／ネットワークづくりにカギ
近畿／太陽光パネル循環最前線
　使用済み太陽光（PV）パネルの廃棄問題は、気候変動に関連して多様な視点から関心が高い。脱炭素に向けた再生可能エネルギーとしてはもちろん、2030年代に迎える大量排出時代への問題意識、気象災害の顕著化によって排出が増えた損壊パネル処理――など。ここでは、近畿エリアでの太陽光パネルの導入状況や先進の処理事例を紹介する。

◇木質バイオマス実態調査を公表
間伐材や被災木も使用、雇用も拡大／一部他業種への影響も
- 総務省 -
　総務省は7月30日、木質バイオマス発電をめぐる木材需給の実態を把握することを目的とした調査の結果を公表した。これを踏まえ、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給のひっ迫を招かぬよう、農林水産大臣および経済産業大臣に意見を通知した。
◇廃棄漁網の回収・リサイクル
基本合意を締結、取組開始へ
- WWFジャパン／テラサイクル -
　（公財）世界自然保護基金ジャパン（東京・港、末吉竹二郎会長、以下「WWFジャパン」）とテラサイクルジャパン（横浜市、アジア太平洋統括責任者＝エリック・カワバタ氏、以下「テラサイクル」）は、海洋生態系に深刻な被害をもたらす漁具の海洋への流出を防ぐべく、漁具を適切に管理し、使い終わった漁網の回収・リサイクルを促進していくための基本合意を今年6月に締結したことを明らかにした。今後、WWFジャパンとテラサイクルは、地域の漁業協同組合や自治体などと連携し、使われなくなった漁網を回収し、廃棄漁網を資源として再度活用できるような取り組みを開始する。
◇循環経済の新計画
製造側の参画を推進
- 中国政府 -
　中国の国家発展改革委員会は7月、「循環経済の発展に関する第14次5カ年（2021～25年）規画」を発表。このなかで、期間内の数値目標と三つの重点政策、11項目の重点プロジェクトを設定。製造分野においての資源利用率の向上と、使用済み製品の循環利用システムの構築を重点政策に掲げた。同国現政権が最重要課題に位置付ける環境対策と、世界的なカーボンニュートラルとサーキュラー・エコノミー（CE）の潮流のなかで競争力の強化を図る。
◇一廃生ごみで積保許可
搬入先メンテ時に対応／食リ対応の収運強化
- 田邉商店 -
　東京都多摩地域を拠点に、一廃・産廃の収集運搬・処分業を展開する田邉商店（東京都立川市、田邉力社長）は、今年に入り、同社工場のある国立市から積替え・保管を含む一般廃棄物収集運搬業の許可を取得し、事業系一廃の食品廃棄物を食品リサイクル施設へ搬入する体制を強化している。
◇生コン汚泥の脱水・固化処理物
廃棄物処理法上の取扱いを周知
- 佐賀県 -
　佐賀県はこのほど、生コンクリート汚泥を脱水・固化等の処理を行ったものの廃棄物処理法上の取り扱いについて、関連団体向けに周知を依頼した。先日、産業廃棄物の汚泥として処理すべきコンクリートスラッジ（生コンクリートを製造するミキサーを洗った洗浄水から発生する汚泥）を、誤って「ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず」として、汚泥の処理業の許可を持たない産廃中間処理業者に処理を委託した事案が確認されたため。
◇特別協賛でプロ選手と野球教室
海岸清掃で児童とごみ回収
- 白兎環境開発 -
　山﨑砂利商店グループの白兎環境開発（鳥取市、奥田貴光社長）は6月20日、地元野球チームに所属する児童約50人を集めた新日本新聞社が主催した少年少女スポーツ応援企画の特別協賛として参加した。
◇重量約800gのアシストスーツ
作業者の腰の負担を軽減
- ダイヤ工業 -
　医療用品メーカーのダイヤ工業（岡山市、松尾浩紀社長）は、受注生産を行っていた、重量約800グラムの軽量アシストスーツ「DARWING Hakobelude（ダーウィンハコベルデ）」の量産販売を始めた。高反発ゴムと人工筋肉により、荷物の持ち上げや中腰姿勢の維持を補助することで、作業者の腰の負担を軽減。倉庫や工場などの現場に向けて、労働環境の改善につながるとして提案を進める。

◇第2期管理型を開設
容量74万m3、6層遮水
- ジャパンクリーン -
　管理型最終処分と中間処理業のジャパンクリーン（仙台市、杉澤養康社長）は、青葉区芋沢に産業廃棄物の第2期管理型最終処分場を開設した。埋立容量は約74万立方メートルで、隣接する第1期処分場の増設工事として整備を進めてきたもの。第1期の104万立方メートルと合わせて全体容量約178万立方メートルの処分場となり、計画では今後約15年にわたって共用していく。
◇異物低減でプロジェクト
浜松市と岡崎市で検証／新たな自販機リサイクルボックス使い
- 全国清涼飲料連合会 -
　（一社）全国清涼飲料連合会（東京・千代田、米女太一会長）は8月2日、東京都内で「自動販売機リサイクルボックス異物低減プロジェクト2021（以下、「RFRプロジェクト」）について記者説明会を開いた。2020年度に渋谷駅周辺で専用のリサイクルボックスを20カ所設置して行った検証で異物混入割合が43％から29％に低減した結果を受けて、21年度のRFRプロジェクトでは静岡県浜松市と愛知県岡崎市に新機能リサイクルボックスをそれぞれ40台設置して異物低減効果を検証することにした。
◇パネル循環の構築へ
独自の工夫で付加価値
- 浜田 -
　PCB廃棄物や水銀廃棄物の処理など環境ソリューション事業を展開する浜田（大阪府高槻市、濵田篤介社長）は、京都府八幡市に「京都PVリサイクルセンター」（KPRC）を新設した。太陽光（PV）パネルの循環ビジネスモデル構築の拠点として、将来的な多分野とのパートナーシップも視野に展開。廃棄後も含めたパネルの環境負荷低減により、太陽光発電の持続可能性向上に寄与する。
◇記念プロジェクト始動
業界の社会的地位向上へ
- 油脂連 -
　全国油脂事業協同組合連合会（高橋康寿会長）の「創立20年記念プロジェクト」が本格始動した。20年を機に新しいロゴデザインを作成、特設ウェブページによる専門情報のネット配信を積極的に展開する。組合員企業を巻き込み、業界の社会的地位向上を目指す。
◇森林再生プロジェクト始動
千葉県内3地域から
- エコグリーンホールディングス -
　木質チップのリサイクルを行うエコグリーンホールディングス（本社：東京・中央、石井光暢社長）は、千葉県内の3地域（富里市、山武市、東金市）の森林において、森林再生プロジェクトを開始することを明らかにした。第1弾としては、7月1日に同社グループ、富里市、東邦大学と土地所有者による覚書を締結、富里市が推進する「森林再生プラン」にて早生樹を活用したモデル森林の造林に着手した。
◇災害時に運転手を相互支援
2社の間で協定を締結
- ミダック／三共 -
　廃棄物処理事業を展開するミダック（浜松市、加藤恵子社長）は7月12日、廃棄物収集運搬事業を展開する三共（浜松市、吉川行男社長）との間で「パンデミック等災害時における一般廃棄物収集運搬運転手の相互支援に関する協定」を締結した。災害発生時に一般廃棄物の円滑な収集運搬を遂行して地域住民の生活環境の保全を図ることが目的で、両社間で支援に関する基本事項を定めている。
◇有線式電動ショベルを販売
排ガスゼロなど環境に配慮
- コマツ -
　コマツは、有線式電動油圧ショベル「PC78USE-11」を開発、販売を開始した。「電動油圧ショベルを長時間にわたり連続して使用したい」というユーザーからの声を受け、これまでの技術をベースにエンジン駆動式と同等の性能を実現。排気ガスを排出しない他、騒音や排熱、振動を大幅に抑えた環境に配慮した中小型クラスの有線式電動油圧ショベルとなっている。

◇廃棄物・金属の複合リサイクル
宮城に新施設が竣工
工業団地内、6400坪の敷地
- イーストコア -
　鉄・非鉄リサイクルから建廃を主力とする産廃処理、解体工事、土木工事まで事業の多角化を進めるイーストコア（本社・仙台市、田中信行社長）は、岩沼市の二ノ倉工業団地内に廃棄物破砕施設、鉄・非鉄スクラップの複合リサイクルセンター「EAST CORE 岩沼 ENSA」を竣工した。
◇R製品の回収袋まで完全再生品
4社の協力で日本初ループ
- 大阪和田化学工業ほか -
　製袋メーカーの老舗の大阪和田化学工業（大阪市天王寺区、前田宗幸社長）は、食品容器大手のエフピコの製品を包装するポリ袋を製造しているが、この度全量再生ペレットを原料として、スーパーマーケットに設置された使用済み食品トレーの回収ボックスで使用される袋を製造することに成功した。
◇筑西市下江連の新工場に移転完了
省人化と高効率化で能力10倍に／ビードワイヤー抜きも自動処理
- 黒沢産業 -
　黒沢産業（茨城県筑西市、黒沢輝一社長）は、工場・本社移転に伴って筑西市下江連に廃タイヤ処理工場を新設し、このたび稼働を開始した。中核となる設備設計はウエノテックス（新潟県上越市）が引き受け、国内初となる設備を複数導入した最新施設を竣工した。敷地面積は1万5000平方メートル。処理能力は379.8トン（12時間稼働）となり、旧工場の約10倍に増強した。
◇持続可能な食料戦略へ
食残、消化液の活用も／食リ推進に追い風？
- 農水省 -
　農林水産省は、持続可能な食料システムの構築に向けた施策を強化している。5月には「みどりの食料システム戦略」を策定し、この中で資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素・環境負荷軽減に向けた取り組みとして、食品残さ・汚泥からの肥料成分の回収・活用や、バイオ液肥の活用も盛り込んだ。今後、食品リサイクル事業への追い風となるか注目される。
◇JIS規格等制定目指し
分科会立ち上げ
- 生コン・残コンソリューション技術研究会 -
　（一社）生コン・残コンソリューション技術研究会（東京・港、野口貴文代表理事）は7月17日、同研究会の活動内容の主要項目ごとに分科会立ち上げ、活動を進めていくことを発表した。
◇日本初のデカフェ製造工場
超臨界流体技術でカフェイン抽出
- KECグループ -
　産廃の収集・中間処理、最終処分まで一貫した豊富な処理実績を持つKECグループは、カフェインを90％以上除去した安心安全でおいしいデカフェコーヒーを生産して専門店やユーザーに提供できる新規事業のデカフェ和泉工場（三重県桑名市）を立ち上げた。
◇新型オートソートを導入
試験センター内で稼働開始
- アーステクニカ／トムラソーティング -
　破砕・粉砕機や環境リサイクル機器等の製造・販売事業を展開するアーステクニカ（東京・千代田、西昌彦社長）は6月、八千代工場敷地内の試験センターにトムラソーティング製の新型近赤外線選別機「新型オートソート」を導入した。顧客の要望に合わせて順次テストを受け付ける。
◇産業構造から見る産廃発生動向
中部エリアの概況
　中部エリアは、東海道新幹線や名神・東名高速道路などの大動脈が通り、水資源、港湾に恵まれて工業が発達。特に、自動車をはじめとする輸送用機械製品や電気機械器具、ゴム製造などで全国をけん引している。製造品出荷額等では、全国シェアの2割を占めている（表参照）。世界有数の企業がいくつもある上、リニア中央新幹線の建設も重なり、国内経済を支える。ここでは、中部エリア（愛知・岐阜・三重）の産業構造ならびに産業廃棄物の排出動向をまとめた。
◇全体的に目標値を上回るR率
一方で、発生抑制で課題も／中部／建設廃棄物～現状と課題～
　中部エリアでは、2027年の運行開始を目指しリニア中央新幹線の建設工事が着工。名古屋駅を中心に再開発事業が進んでいた。しかし、長引くコロナ禍の影響に伴い、これまで比較的影響の少なかった建設や解体、建廃処理業界でも大きな痛手を受けている。中部エリアで解体・建廃処理を手掛ける業者からは、「夏以降、白紙になった新規の解体案件が次々と出ている。徐々に廃棄物の受け入れが減ってきている」などの声が上がり、依然として厳しい状況が続く。ここでは、中部地方建設副産物対策連絡協議会が公表する建設リサイクル推進計画を基に、建設廃棄物の発生から再資源化の動向、どのように廃棄物の発生抑制を進めていくのかを見る。また、実績を伸ばしている処理業者の事例も紹介する。
◇18件中11件が稼働を開始
総発電規模は計画含め約61万kW／中部／木質バイオマス発電動向
　中部エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の新設もしくは建設・計画中の木質バイオマス発電所が18件（当社調べ・一部FIT非対象）あり、すでに11件が稼働（表1参照）。残す計画は、▽SGET土岐バイオマス合同会社▽合同会社美濃加茂バイオマス発電所▽ぎふ西濃グリーンパワー合同会社▽愛知田原バイオマス発電合同会社▽愛知蒲郡バイオマス発電合同会社▽中部電力▽多気第二バイオパワー――の7件となった。
◇地域の課題解決に貢献
新たなサービスで付加価値向上／中部／食品リサイクル事例
　中部エリアは、食品リサイクルの先進地域として知られ、多くの事業者がそれぞれの強みを生かしたリサイクル事業を展開している。ここでは、地域ごとの課題に向き合って新たなサービスや施設、技術などを展開し、事業の付加価値を向上させている事例を紹介する。
◇資源効率と持続可能性を追求
処理困難物Rにカギ／多彩な事例が中部から
中部／循環経済ビジネス特集
　SDGsや気候変動など、持続可能な経済活動への関心が高まる中で、資源の持続可能性と経済成長を両立する社会モデルとして、サーキュラー・エコノミー（CE／循環経済）への注目も高まっている。日本国内でもさまざまな取り組みが始まっており、ここ中部地域でも、サプライチェーンの一体的な循環を実現した事例、処理困難物をマテリアルリサイクルする事例など、意欲的な取り組みが現れている。
◇SDG s目標と経営理念をマッチ
廃石膏を新方式で再生に／中部／地域で活躍する企業
SDGsの実装支援サービス開始
- 加山興業 -
　産業廃棄物の中間処理・リサイクル事業を中核とした環境ソリューション事業を生業とし、創業60年を迎える加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）は、SDGs経営を推進する自治体や企業、個人団体と一緒に伴走する「SDGs実装支援サービス」の提供を本格化した。

◇県内有数の中間処理工場稼働
光学式選別で付加価値向上／漁網など困難物受入可
- 新英エコライフ -
新英グループの産廃処理を担う、新英エコライフ(三重県四日市市、織田健一郎社長)は、5月17日に産廃の中間処理の許可を取得。試験運転を繰り返し、混合廃棄物や処理困難物を中心に6月から本格的な受け入れを開始した。
◇リサイクル率７０％以上へ
カレット回収量を増量／第４次自主行動計画を策定
- ガラスびん3R促進協議会 -
ガラスびん3R促進協議会(山村幸治会長)はこの度、第25回通常総会で、「第4次自主行動計画」を定め、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進目標を定めた。リサイクルについては、リサイクル率70％以上と資源有効利用促進法の同期間のカレット利用率目標値の76％を目指すこととした。
◇パネル回収システムを開発
クラウド活用し効率化
- 福岡県 -
福岡県は7月6日、(公財)福岡県リサイクル総合研究事業化センターとともに全国に先駆けて「廃棄太陽光パネルスマート回収システム」を開発した。クラウド支援ソフトを活用して、廃棄太陽光パネルに関する情報を瞬時に共有し、点在する排出事業者を結ぶ効率的なルート回収とリサイクルを実現。大量廃棄時代に備えるとともに、循環型社会の形成に貢献する。
◇排熱・CO2をトマト栽培に
国内初、トリジェネレーション
- エア・ウォーター -
エア・ウォーターは、自社農園の安曇野バイオマスエネルギーセンター(長野県安曇野市)で、木質バイオマス発電で出る熱とCO2を活用し、トマトを栽培する事業を開始した。この電気や熱、CO2を供給するシステムは「トリジェネレーション」と呼ばれ、ガス化発電方式での実用化は国内初という。
◇圧縮梱包の第２工場開設
産廃処理体制を強化
- 友伸工業 -
解体工事が主力で建廃等の産廃事業も営む友伸工業(埼玉県久喜市、小林雄一社長)は、白岡市篠津の自社第２中間処理工場に可燃産廃などの圧縮梱包施設を開設した。
◇通常総会で清掃活動等報告
自治会イベント行事も参加
- 千両松地域エコ協議会 -
千両松地域エコ協議会(田端俊三会長)は6月26日、地元の京都市内の横大路会館で第19回通常総会を開催した。横大路自治連合会の岡井英夫会長も来賓で参加した。
◇ＡＩが排水処理設備を監視
自社工場で運用開始
- 京セラ -
京セラは、滋賀野洲工場(滋賀県野洲市)に、排水処理状態の良否判定を行うAI自動排水監視システムを導入し、運用を開始した。同システムは、カメラを用いた排水センシングシステムとAI画像分析技術を活用したもの。リアルタイムでの点検に加え、処理不良が発生した場合の迅速な復旧作業等につなげられる。
◇リサイクルの転換期へ
バーゼル、海洋プラ、新法公布／産業界あげて新たな取り組み
- 特集・廃プラスチック -
バーゼル法省令改正の施行やプラスチック資源循環促進法の公布、海洋プラスチックごみ問題など、プラスチックのリサイクルと処理処分が大きく転換しつつある。最近の廃プラスチックのリサイクルを巡る動きの一部を見てみよう。
◇新たなバイオマス利用の傾向
森林取得や林業事業開始で一貫した体制へ

昨今バイオマス利用の新たな傾向として、発電事業とともに、山林の購入なども行い地域の森林組合などと協力することで一貫した体制の構築を目指す事業が開始されている。本頁ではこれらの事業と、日本では初となる東南アジアで普及しているシステムを導入したバイオマス活用例を紹介する。
◇焼却特集
新規施設の竣工・計画が相次ぐ/排熱利用の手法も多様化／各社独自の付加価値を提供

産業廃棄物の焼却事業では近年、東日本エリアで新規施設の竣工・計画が相次いでいる。多品目の産業廃棄物を大量に処理できることはもちろん、排熱を利用した発電や作物栽培など、施設ごとの特徴も明確化されつつある。また、各自治体の予算が年々厳しくなってきていることから、一般廃棄物の許可を取得して受け入れを行う施設も増え始めた。近年深刻化する大規模災害発生時の廃棄物(災害廃棄物)の受け皿としての活躍も目立っている。
◇AI・IoI技術特集
産廃業界での普及・利用が広がる/業務負担の低減等に効果

近年、人手不足による影響を受けて1人当たりの業務負担の増加等の課題を抱えている産業廃棄物処理業界。先行する一部の企業ではAI(人工知能)・IoI(モノのインターネット)技術を活用したサービスや機械の導入が進んでいる。業務の効率化だけでなく、作業の省人化にもつながる取り組みとして徐々に普及し始めている。
◇太陽光パネルリサイクルの行方
参入事業者・新機械も続々増加/現状のパネル回収量と事業性に課題／価値を生かす資源循環の達成へ

需要大だが懸念も多く/先端事業が一般事業に/リユースの重要性/再生材「製造」を保つ
◇転換点迎えるアスベスト情勢
排出ピーク10年続く/大防法、石綿則、給付金法／バスマットなど

昨今、「見えない脅威」と言えば専らコロナウイルスが想起されるが、それとは別の、ある「見えない脅威」に関する情勢が一大転換点を迎えている。一時は「奇跡の鉱物」と呼ばれ、最大で年間33万㌧が輸入されるも、発がん性が発覚。長い潜伏期間を経て発症することから「静かな時限爆弾」とも呼ばれるアスベストの現状を紹介する。
◇生コン・残コンソリューション技術研究会主催座談会
再生骨材の流通を増やすために/ゼネコン、デベロッパー、生産者、研究者が議論

15年以上前にJIS制定された再生骨材だが、いまだ建築工事に使用される例は非常に少ないとされている。しかし近年SDGsへの取り組みが求められる中、再生骨材などのリサイクル資材の需要が高まっている。生コン・残コンソリューション技術研究会(東京・港、野口貴文代表理事、以下、RRCS)ではこういった状況を鑑み6月1日、東京大学でゼネコン、デベロッパー、再生骨材の生産者、JIS策定に携わっている研究者を集め、座談会を開催した。なお、当日の進行は野口代表理事が務めた。
◇トップインタビュー
”困っている”に対応、さらなる高みへ/AI選別に続く、サーマルリサイクルで
- シタラ興産 代表取締役 設楽 竜也氏 -
シタラ興産(本社・埼玉県深谷市)は昨年12月、荏原環境プラントとサーマルリサイクル施設「レガリア」の建設工事請負契約を締結した。2023年の着工、25年の竣工に向けて着実に設置手続きを進めている。AI搭載の選別ロボットを国内で初めて導入した中間処理施設「サンライズFUKAYA」に続く事業計画で、産業廃棄物処理業としてさらなる高みを目指す。全国の業界関係者から注目される設楽竜也社長に話を聞いた。

循環資源の地産地消の実現へ/グループで新たな挑戦を続ける
- 不二産業 代表取締役 本間 克也氏 -
産業廃棄物処理事業等を展開する不二産業(新潟市)は、1995年に創業し、事業領域の拡大に伴って固形燃料製造や土壌改良材製造等を行うフジ・エンバイロ(新潟市)や農業関連業務を行う新潟不二A.B.(新潟市)といったグループを形成して多角的な経営を続けてきた。今回は、循環資源の地産地消に向けた挑戦を続ける本間克也社長にその方向性や展望を聞いた。

◇サーマル燃料供給担う
福島に日量1000tの破砕施設／他地域でも開設準備

- ログ -
　福島県内で2023年10月をめどに、木質バイオマスなどを熱源に発電施設を開設する計画を進めるログ（群馬県太田市、金田彰社長）は先月、福島県郡山市の工業団地内に木くずや廃プラスチック類等の破砕施設を竣工。今後の発電施設へのサーマル燃料の供給を担っていく。


◇第22回物流環境大賞を受賞
特許6輪カートで段ボ回収

- 河村商事ほか -
　河村商事（愛知県春日井市、河村篤前社長）は、日本物流団体連合会が主催する「第22回物流環境大賞」を7社連名で受賞した。同社以外の受賞企業は、ベイシア、日本アクセス、関東デイリー、南日本運輸倉庫、ケーツー、昌和商事の名だたる物流大手と関連の6社。今回の受賞は「特許技術による6輪カートでの効率的な往復運用」がCO2排出量の削減にも効果があるため「大賞」につながった。


◇銅分の除去に特化
ロボットシステム販売も視野

- アビヅ -
　自動車オークション大手のUSSグループでリサイクル事業を担うアビヅ（名古屋市、瀬田大社長）は6月から、金属ピッキングロボットを稼働させた。複合材製品や雑品スクラップなどを処理する縦型破砕機ラインに組み込み、シュレッダー鉄中に含まれる銅分を除去し、製品の品質向上に活用している。将来的なシステム販売も視野に入れ、最適化を進めていく考えだ。


◇木質バイオマス発電所が竣工
鹿児島・さつま町で出力1990kW

- 自然電力 -
　自然電力（福岡市、磯野謙社長）は、鹿児島県さつま町で建設を進めていた木質バイオマス発電所が完工し、6月25日に竣工式を行った。出力は1990キロワット。年間発電量は一般家庭約4500世帯分を見込み、発電した電力はFIT制度を利用して九州電力に売電する。燃料の大部分は、地域の未利用木材を活用し、「地域循環型」の発電所を目指す考えだ。


◇竹廃材を粉砕・選別
良質の敷料などに再生／日量14m3処理機で実証開始

- 鷺斫り -
　解体工事と建廃など廃棄物処理が主力の鷺斫り（福島県いわき市、鷺弘海社長）は、廃棄物の再資源化促進の一貫で、竹林の伐採などから発生する竹廃材のリサイクルシステムの確立に着手。廃材を粉砕し、敷料や肥料に有効活用する試作機を開発した。


◇漂流ごみ不法投棄で特別授業
小学校で収集車が人気

- 長崎循環協 -
　（一社）長崎県産業資源循環協会（吉村純男代表理事）は、NEXTながさき☆ごみゼロプロジェクト実行委員会（松浦僚司実行委員長）に協力して、6月30日、「ごみ問題」に関する特別授業を長崎市立手熊小学校で開いた。


◇イタリア製の高性能な製品
バイナリー発電と空冷式冷却

- 地熱開発 -
　再生可能エネルギー事業を展開するGPSSグループの地熱開発（東京・港、大野友史社長）は、EXERGYインターナショナル社（イタリア）のバイナリー発電機とLU‐VEグループ社（イタリア）の空冷式冷却塔の取り扱いを開始した。今後、グループで手掛ける発電施設への導入や他社への販売を本格化していく。

◇第Ⅲ期増設工事を実施
2月に一部の運営を開始

- 新井総合施設 -
　アラックスグループの新井総合施設（本部＝東京・中央、新井隆太社長）は、2018年8月6日に千葉県から産業廃棄物処理施設変更許可を受けて君津環境整備センター（千葉県君津市）の第Ⅲ期増設工事を行っている。今年2月には、一部（第Ⅲ‐1処分場、容量＝10万立方メートル）の運営を開始して廃棄物を受け入れている。


◇広域的なサーマル利用順調
船舶で北海道から九州まで／廃プラ破砕物やRPFで

- 有明興業 -
　資源リサイクルや廃棄物処理などを手掛ける有明興業（本社・東京、松岡和人社長）は、同社が加工した廃プラスチックの破砕物について、北海道や九州のセメント工場向けに船舶で運んで広域的に燃料化利用をする事業が順調に推移していることを明らかにした。廃プラ破砕物以外にRPF（廃プラや紙くずなどで作る固形燃料）も製造しており、サーマル利用全体では2020年度実績で9万6144トンを出荷した。同社では、「プラスチック資源循環促進法が制定されたことも受けて、今後も新たな事業展開を検討したい」と述べている。


◇業界団体としての活動幅を強化
社団法人を新たに設立

- 小型家電リサイクル協会 -
　小型家電リサイクル認定事業者協議会は6月10日、会員や財産等を引き継いで（一社）小型家電リサイクル協会として再スタートを切った。6月23日には都内会場とオンラインで第1回総会を開催し、協会始動のあいさつを行った金城正信会長は「コロナ禍では多くの会員の元に自治体から事業継続の要請があった。全国各地でリサイクルの社会インフラとして不可欠の存在となったことと、責任が重大となったことを自覚しなければいけない」と意気込んだ。


◇新加熱処理基準に対応
継続性高い飼料化PR／施設全体の年内一新も

- J・FEC -
　食品廃棄物の液状飼料化事業を手掛ける日本フードエコロジーセンター（J・FEC、相模原市、高橋巧一社長）は、エコフィードの新加熱処理基準に合わせて設備を更新し、飼料化事業を継続していく体制を整えた。施設の稼働開始から15年が経過したことを機に、年内には設備全体のリニューアルも予定している。


◇計画52件、海外材が中心に
建廃混焼は1割程度／発電所動向
　全国で木質バイオマス発電所の建設が相次いでおり、残る計画・建設中の施設は52件（当社調べ・出力1000キロワット以上）に上る。このうち、18件が国産材を主燃料として扱い、31件が海外製の木質ペレットやPKSを集中して活用。海外材と石炭の混焼計画が3件ある。建設廃材等のリサイクル材を扱うのは、52件中5件にとどまった。リサイクル材は間伐材等の未利用材に比べ、乾燥しており発熱量が高いものの、異物混入や焼却後の灰の処理、ボード・製紙用原料等の既存流通への配慮など、活用時や調達面で困難な背景がある。


◇献血啓発で出発式
収運車両に横幕を掲出／宮崎循環協
　（一社）宮崎県産業資源循環協会（田村努会長）は7月1日、「愛の血液助け合い運動」啓発のための出発式を行った。7月1日から31日までの1カ月間、同協会に所属する会員企業の収集運搬車両に横幕を掲出。県民に献血への協力を周知していく。


◇水を循環利用可の仮設手洗い
労働環境整備や感染症対策に

- ワイズグローバルビジョン -
　ワイズグローバルビジョン（沖縄県うるま市、柳瀬善史社長）は、水をろ過して繰り返し使用できる循環式手洗いユニット「MYZ Oasys（ミズオアシス）」を発売した。給水タンクの水を交換する手間を削減し、労働の生産効率を向上させるもの。給排水ができない建設土木現場に対して、労働環境の整備や新型コロナウイルス感染症対策向けに提案を進め、年間1000台の販売を目指す。

◇FC全国大会で情報交換
利益が出る体質に活躍店顕彰

- 片付け堂 -
　家庭からの不用品回収や遺品整理、ハウスクリーニング等で実績を重ねる、片付け堂（島根県松江市、坂本貴志社長）は6月22日、第4回片付け堂フランチャイズ全国大会をオンラインで開催した。


◇カーボンニュートラル実現に貢献へ
外国人技能実習制度の取り組みも／第9回定時社員総会を開催

- 日本RPF工業会 -
　（一社）日本RPF工業会（長田和志会長）は6月17日、フクラシア品川クリスタルスクエアで第9回定時社員総会を開催した。今回は、コロナ禍による緊急事態宣言中での開催のため、役員のみ会場出席し、会員は安全確保のため、ウェブで出席した。当日は全ての議案が承認された。


◇太陽光パネル資源化事業へ
今年度1万枚受入目指す

- 東京パワーテクノロジー -
　東京電力グループの東京パワーテクノロジー（東京・江東、塩川和幸社長）は新たに太陽光パネルリサイクル事業に参入した。同社の川崎リサイクルセンター（川崎市）に資源化設備を導入。使用済み太陽光パネルの受け入れは今年度1万枚、2030年度に10万枚を目指す。


◇食リ委託先の問合せ増
自治体ニーズに対応へ／第4期総会を開催

- 全食リ連 -
　（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、高橋巧一会長）は6月24日、第4期通常総会をオンライン開催した。2021年度の事業計画では、自治体から排出事業者の食品リサイクル委託選定先についての問い合わせが増えている状況を踏まえ、ホームページ上での会員データベースの表示方法を見直していくことなどを決議した。


◇大規模災害検討部会を新設
21年度通常総会を開催

- 日本災害対応システムズ -
　全国の有力廃棄物処理業者の有志で構成する（一社）日本災害対応システムズ（JDTS、東京・千代田、上野篤理事長）は6月22日、都内の会場で、2021年度通常総会を開催し、一部ウェブ参加を含め会員・賛助会員全社が出席した。


◇オンラインで合同入社式
10社から41人が参加

- 埼玉県／埼産協 -
　埼玉県と（一社）埼玉県環境産業振興協会（小林増雄会長）は5月24日、2021年度の「埼玉県環境産業合同入社式」をオンライン（Zoomミーティング）で開催した。新規学卒者や入社2年目以下の社員を対象としていて、10社から41人が参加している。


◇発泡スチロール減容機を販売
PSインゴットの買取も強化

- INTCO RECYCLING -
　環境関連機械の製造・販売等を手掛けるINTCO RECYCLING社（本社＝米国、カナダ）は、世界70カ国で1000台以上の販売実績を持つ発泡スチロール処理機（減容機）シリーズ「GREENMAX」の日本国内での販売を強化していく。

◇リサイクルプラントがオープン
鉄やアルミ等を加工して出荷

- 北山商事 -
　リサイクル事業や解体工事業等を展開する北山商事（長野市、北山聡明社長）は、5月1日に5カ所目の拠点となる「リサイクルプラント（第一期工事）」をオープンした。敷地面積は1万9000坪で、鉄やアルミ、銅、古紙等の資源を受け入れて加工し、コンテナに積み込んで出荷する。


◇20周年記念総会・講演会を開催
過去最大の160人が参加

- 繊維リサイクル技術研究会 -
　（一社）日本繊維機械学会・繊維リサイクル技術研究会（委員長・木村照夫京都工芸繊維大学名誉教授）は6月18日、設立20周年記念総会・講演会（第139回情報交換会）をオンライン開催した。過去最高となる約160人が参加。「サステナブルな世界を目指して」をテーマに2題の講演が行われ、学びを深め合った。


◇産廃破砕ラインの稼働率上昇
幅広い取扱で地元の受入拠点に

- 協同商店 -
　協同商店（本社・相模原市、古川昌史社長）では、第1ヤードに導入した破砕ラインが軌道に乗り始めた。廃棄された取水管などの未処理では売却できない金属系産業廃棄物等を破砕し、諸外国の輸入規制で行き先を失っていた混合廃棄物を処理することで再資源化につなげている。


◇エネルギーのループ構築
顧客に電力料を割引還元／品目、エリア拡大も視野

- 環境のミカタ -
　本紙6月21日号既報の通り、環境のミカタ（静岡県焼津市、渡辺和良社長）は、同社が収集した廃棄物を電力に変換し、排出事業所に新電力を還元する「エネルギーのリサイクルループ」のサービスに乗り出す。県内でスキームを構築した後、このサービスを、食品廃棄物以外の品目や、静岡県以外のエリアにも拡大しながら展開していく。


◇過去最高益を達成
千葉県で新たな発電計画

- タケエイ -
　タケエイは、5月に2021年度3月期の決算発表を行い、売上高として前年同期比11.5％増の420億6200万円、営業利益として23.3％増の40億6700万円との増収増益となり、年間の売上高、営業利益として過去最高となったことを明らかにした。また6月18日、千葉県東金市における木質バイオマス発電事業計画を発表した。


◇地元と政府系が協調融資
基幹システム統合でIT活用

- 環境開発 -
　北陸3県の産廃収集・運搬、処理で実績を重ねる環境開発（金沢市、高山盛司社長）は、新しく導入する基幹システムに対する融資を地元の金融機関2行と政府系1行から受けることを明らかにした。地元金融は、北陸銀行と北國銀行の2行で、政府系は、日本政策金融公庫金沢支店の合わせて3行の協調融資となる。


◇ベトナムで浄水場建設を受注
2022年度中の完成目指す

- 神鋼環境ソリューション -
　神戸製鋼グループの神鋼環境ソリューション（神戸市、大濵敬織社長）は、ベトナムのハノイの水道事業体から浄水場建設工事を受注した。日量30万立方メートルの処理能力で、ハノイで最大級となる。同社の「開放型サイフォン・フィルター」を採用し、電力等の運転維持管理費の削減などが可能としている。2022年度中の完成を予定している。


◇化石燃料削減に資する有効利用
大口需要家・メーカーに動き／代替燃料・エネルギーリカバリー／RPF・フラフ等
　産業廃棄物由来の化石燃料の代替燃料には、木くずや廃タイヤチップ、再生重油などさまざまなものがあり、それぞれに新たな局面を迎えているが、その中でも廃プラスチック類は中国輸出禁止やバーゼル法省令改正で、RPF（廃プラや紙くずなどでつくる固形燃料）やフラフ（廃プラ破砕片）、廃プラ発電燃料などとしての利活用があらためて注目されている。今回は廃プラ由来の代替燃料について最近の動向をまとめた。


◇新規焼却施設の建設・計画が進む
産廃だけでなく一廃の処理も／需要と供給のバランスが鍵に
代替燃料・エネルギーリカバリー／焼却／全体の施設数は減少傾向に
　環境省が今年5月17日に発表した「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（2018年度実績等）」によると、47都道府県・79政令市で中間処理施設が1万9090施設（17年度は1万9107施設）、最終処分場が1631施設（17年度は1650施設）だった。


◇施設の新設・増設広がる
可燃系産廃を有効利用／代替燃料・エネルギーリカバリー／事例紹介
　廃プラスチックの一部や混合廃棄物などどうしてもマテリアルリサイクルには適さない可燃系産廃の有効利用として、RPF（廃プラや紙くずなどでつくる固形燃料）やフラフ（廃プラ破砕片）などの代替燃料製造や焼却・エネルギーリカバリーなどの施設が各地で新設、増設されている。その技術も年々進歩している。東日本エリアでの最近の事例をまとめてみた。

◇バイオガス発電施設竣工
埼玉で1600kW規模／2022年1月商業運転へ

- オリックス資源循環 -
　オリックス資源循環（埼玉県寄居町、花井薫一社長）は、食品廃棄物などを活用したバイオガス発電施設「寄居バイオガスプラント」を竣工した。1日当たり最大100トン処理、設備容量1600キロワットの大型施設で、関東圏では初の乾式メタン発酵方式を採用した。2022年1月にも商業運転を開始する。


◇廃漁網をサングラス素材に
リサイクルナイロン樹脂で

- リファインバース -
　リファインバース（本社・東京、越智晶社長）では、この度、アイウエアブランド「JINS」を運営するジンズと、廃漁網を価値あるものとして生まれ変わらせようとするアーティスト藤元明氏の活動に賛同し、リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE」を提供し、添加剤不使用のサングラスの開発に向けて協力した。宮城県石巻市の廃漁網を100％活用したプロトタイプのサングラスは、藤元明氏のソロエキシビションで展示された。


◇寄居工場でPVパネル処理
日量約4t、埼玉県内では初

- ウム・ヴェルト・ジャパン -
　ウム・ヴェルト・ジャパン（寄居工場：埼玉県寄居町、小柳明雄社長）はこのたび、彩の国資源循環工場内にある本社寄居工場で、太陽電池モジュール（PVパネル）の処理事業を開始した。埼玉県でのPVパネル処理事業は初となる。処理能力は日量4.48トン（8時間稼働）。埼玉県を主な回収範囲としながら、周辺地域からの処理依頼にも応え、年間240トンの処理を目指す。


◇バイオガス施設始動へ
食リ法対応の大口受皿に／商業運転開始は来年1月

- オリックス資源循環 -
　オリックス資源循環（埼玉県寄居町、花井薫一社長）は、来年1月から商業運転を開始する寄居バイオガスプラントで、食品リサイクル法に対応する関東圏の新たな大口受け皿としてのニーズを見込んでいる。同社は、含水率が低めで、若干の発酵不適物が混入した食品廃棄物にも対応できる点を、施設の長所として強調する。


◇地域に沿った有効利用を
資格制度など構築へ／発足式を開催

- 全国建設発生土リサイクル協会 -
　（一社）全国建設発生土リサイクル協会（発生土協会・JASRA、東京・千代田、赤坂泰子理事長）は6月11日、都内で発足式を開催した。理事長を務める赤坂氏はあいさつで「建設リサイクル推進計画では質を重視するリサイクルの観点のもと、『建設発生土の有効利用及び適正な取組の推進』が重点施策となった。これは私たちが最も強く訴えてきたことでもある。地域性も重要だが、基本となる軸も必要。その軸を作り、地域に沿ったリサイクルを進めるため、各地の声を聞き、この会を育てていきたい」と話した。


◇働き方改革で全国先駆の取り組み
多能工化や勤怠管理システム導入

- 山陽環境開発 -
　産廃処理業の山陽環境開発（岡山県新見市、岩元達也社長）は、グループ会社で一廃を扱うにいみ清掃（同社長）と共に、業務効率化や有給取得率向上といった働き方改革に取り組んでいる。経済産業省が認定する「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」の中では上位法人にのみ冠される「ブライト500」の称号を取得。その他、国や県から数々の表彰を受けるなど、業界の先駆として注目を集めている。


◇熱分解炭化装置の新型機を開発
粉砕せず投入可能なBOXタイプ

- アルパ -
　水処理・環境機器メーカーのアルパ（大阪市、中村信一社長）は、顧客のニーズに応え、熱分解炭化装置の新型機「PWCD BOX」を開発した。BOXタイプにしたことで廃棄物を粉砕せずに投入可能となった他、熱源を電気に変更して安全性を高めた。実用化もすでに見込まれており、産廃の処理コスト削減につながるとして、化学工場や食品工場、中間処理施設などに幅広く提案を進めていく。


◇「2050年CO2排出実質ゼロ」へ
表明自治体で取り組み加速／改正温対法が追い風に／中四国／ゼロカーボンシティ
　地域での脱炭素化に向け、国や自治体、企業の取り組みが加速している。改正地球温暖化対策推進法が5月26日に可決・成立し、一層の追い風が吹いてきた。2050年CO2実質排出量ゼロの目標を表明した自治体「ゼロカーボンシティ」は、6月11日までに407自治体、総人口約1億1051人に達しており、うち中四国エリアの表明自治体は8県40市町。ここでは再生可能エネルギーの導入拡大など、各県の具体的な施策を総覧する。


◇新法で枠組みが変化
PETボトル回収競争激化／中四国／廃プラ再生利用動向
　中国四国エリアは、製紙工場や大手の包装メーカーのリサイクル工場がひしめきあう。世の中が一気に動き出すことになった「プラスチック資源循環促進法案」が国会で成立して、一般家庭から出る容器以外のプラスチック製品も再生利用しなければならなくなった。中国四国地域でも影響があることは必至と見られる。


◇サステナブルへの貢献進む
LiBやPVパネルの循環／地域産業を支える存在に／中四国／処理困難物・使用済み製品特集
　気候変動対策やSDGsの達成、ESG経営、サーキュラー・エコノミーへの移行など、持続可能性や資源効率への貢献として、資源の循環利用や有害物質処理は重要な課題となっている。ここ中四国エリアにおいても、先端的な処理技術の開発や、地域の持続可能性への取り組みが加速しつつある。


◇30件中18件が稼働を開始
計画中の施設は主に外材活用へ／中四国／木質バイオマス発電動向
　中四国エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が30件（当社調べ・一部FIT非対象）あり、すでに18件が稼働。残す計画は、▽米子バイオマス発電合同会社▽合同会社境港エネルギーパワー▽中国電力▽銘建工業▽中国木材（郷原工場）▽出光興産▽トクヤマ▽長府バイオパワー合同会社▽下関バイオマスエナジー▽徳島津田バイオマス発電合同会社▽王子グリーンエナジー徳島▽エフビットコミュニケーションズ――の12件となった。ここでは、木質バイオマス発電動向と、燃料製造に関わる事業者を紹介する。


◇より一層の安全性向上へ
特色ある事業展開で社会に貢献／中四国／食品リサイクル事例
　今年4月に食品残さの飼料化について加熱処理基準が強化されるなど、食品リサイクル事業では、より一層の安全性を求められている。また、SDGsへの社会的関心が高まる中、いかに事業の付加価値を高めるかが問われている。ここでは中四国エリアにおいて、特色ある事業展開や安全性向上などで地域社会に貢献している事例を紹介する。


◇施設整備や人材育成に活用
エリア別税収が全国最多に／中国全5県と愛媛で導入
中四国／産廃税の使途
　産業廃棄物の最終処分場への搬入に課税する産廃税の制度は現在、全国27都道府県・1市で採用されている。中国エリアでは鳥取・岡山・広島の3県が全国2番目となる2003年度から一斉スタートしたのを皮切りに5県全てが導入。四国エリアでは愛媛県だけが導入している。ここでは、その税収を活用した事業を総覧するとともに、申請受付中・近日受付開始予定の補助事業をピックアップして紹介する。


◇再資源化・縮減率等で改善傾向
中国は最終処分量が2桁台の減少／四国では混廃排出率が全国平均の半分
中四国／建設廃棄物の今
　多くの産業がコロナ禍の影響を受け続けている。“第4波”とされた感染再拡大では、一部を除き、これまで比較的影響の少なかった建設・解体工事業界でも大きな痛手を負った。それに伴い、解体副産物の受け皿でもある処理業者からは、「廃棄物が入ってこない」などの声が上がっており、依然として厳しい状況が続く。
　今号では、最新の中・四国エリア版「建設副産物実態調査結果（2018年度）」を確認しながら、建設廃棄物を巡る現状に触れつつ、展望を追う。


◇排熱利用の陸上養殖で海ブドウ生産
焼却灰リサイクルの技術提供を全国に／グループ再編で産廃100％資源化
中四国／地域で活躍する輝く企業
　中国地域は、新しい動きが活発化してきた。工場排熱を利用した海ブドウの陸上養殖や焼却灰のリサイクル処理を全国に発信している企業、建設汚泥の再生利用、グループを再編して100％再資源化を目指す等、地域で活躍する輝く企業を紹介する。