目次
◇日量120t、2号炉が火入れ式
6月にも営業運転開始へ
- 築館クリーンセンター -
廃棄物焼却と燃え殻・ばいじんの造粒固化の築館クリーンセンター(宮城県栗原市、柏木裕社長)は栗原市上高森の既設焼却プラントの隣接地に2号炉を竣工。先月14日に火入れ式を行った。5月中旬にも営業運転を開始する。産廃各種の混焼で日量120トン(24時間稼働)の焼却能力があり、1号炉と合わせて日量240トンの規模になる。
◇全回収量2.4億t
国内回収増の中国1億t超も/世界古紙動向
2019年の主要国古紙回収や紙板紙生産量データが出そろった。「RISI(世界紙需要調査)AnnualReview2020」によると、全世界の古紙回収量は、2億4363万トンで、紙・板紙生産量は、4億1246万トンのため古紙回収率は、59%で過去3年同じ結果になった。19年の全世界の古紙回収量は、18年より641万トン減った。
◇施行状況評価と現行制度の課題解消へ
市場・環境の変化も踏まえて検討
- 家電リサイクル制度 -
中央環境審議会 循環型社会部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会と産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルWGは4月19日、第38回合同会合をオンラインで開催した。家電リサイクル制度の評価・見直しのキックオフ会合として位置付けた今回の会合以降、市場や環境の変化、現行制度の課題等をポイントに定め、施行状況の評価と今後の改善について議論が行われる。
◇宮崎でバイオマス発電所建設へ
出力5万kW、2024年稼働目指す
- 大阪ガス -
大阪ガスは4月15日、伊藤忠商事などと共同で、宮崎県日向市にバイオマス発電所を建設すると発表した。出力は5万キロワット。輸入の木質ペレットや国産木質チップを燃料とし、FITを利用して九州電力送配電に売電する。2024年11月の運転開始を目指す。
◇福岡県苅田町に5万kW発電所
建廃や樹皮、PKSを年28万t活用
- 日本海水 -
エア・ウォーター(大阪市)グループの日本海水は4月16日、福岡県苅田町における木質バイオマス発電所の建設工事に着工した。発電所の出力は5万キロワットで、燃焼炉はタクマ製のトラベリング式ストーカ方式を採用。PKS(パームやし殻)や建築廃材・樹皮等の国内材といった多様な燃料を年間約28万トン活用する。内訳はPKSが9割、国内材が1割。売電先は九州電力を予定しており、2023年10月からの運転開始を目指す。
◇働く楽しさを感じてほしい
新たな障がい者雇用の形
- 三協興産 -
多様な廃棄物の処理・リサイクルを進める三協興産(川崎市、堀切勇真社長)はCoCoStepという障がい者雇用の新たな形を作り上げており、この取り組みが5月で2年を迎える。本取り組みでは複数の社会福祉法人やNPOなどの障がい者支援施設と連携し、焼却などに回っていた廃棄物を分別することでリサイクルを促進している。直接の雇用という形態をとらないものの、支援施設と連携することで、参加者が楽しんで働くことができる取り組みとして注目されている。
◇計量販売管理システムが好調
処理業者を中心に220社以上に採用
- あさかわシステムズ -
ソフトウェア開発などを手掛けるあさかわシステムズ(大阪府泉佐野市、三宅安幸社長)は、トラックスケール・周辺機器連携計量販売管理システム「Kiwami」が廃棄物処理業者を中心に220社以上に採用されるなど、引き合いを伸ばしている。廃棄物処理業者をはじめ、砕石や鉄・非鉄、古紙リサイクル業者への導入を増やしている。
---- 5月3日号は休刊です。----
6月にも営業運転開始へ
- 築館クリーンセンター -
廃棄物焼却と燃え殻・ばいじんの造粒固化の築館クリーンセンター(宮城県栗原市、柏木裕社長)は栗原市上高森の既設焼却プラントの隣接地に2号炉を竣工。先月14日に火入れ式を行った。5月中旬にも営業運転を開始する。産廃各種の混焼で日量120トン(24時間稼働)の焼却能力があり、1号炉と合わせて日量240トンの規模になる。
◇全回収量2.4億t
国内回収増の中国1億t超も/世界古紙動向
2019年の主要国古紙回収や紙板紙生産量データが出そろった。「RISI(世界紙需要調査)AnnualReview2020」によると、全世界の古紙回収量は、2億4363万トンで、紙・板紙生産量は、4億1246万トンのため古紙回収率は、59%で過去3年同じ結果になった。19年の全世界の古紙回収量は、18年より641万トン減った。
◇施行状況評価と現行制度の課題解消へ
市場・環境の変化も踏まえて検討
- 家電リサイクル制度 -
中央環境審議会 循環型社会部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会と産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルWGは4月19日、第38回合同会合をオンラインで開催した。家電リサイクル制度の評価・見直しのキックオフ会合として位置付けた今回の会合以降、市場や環境の変化、現行制度の課題等をポイントに定め、施行状況の評価と今後の改善について議論が行われる。
◇宮崎でバイオマス発電所建設へ
出力5万kW、2024年稼働目指す
- 大阪ガス -
大阪ガスは4月15日、伊藤忠商事などと共同で、宮崎県日向市にバイオマス発電所を建設すると発表した。出力は5万キロワット。輸入の木質ペレットや国産木質チップを燃料とし、FITを利用して九州電力送配電に売電する。2024年11月の運転開始を目指す。
◇福岡県苅田町に5万kW発電所
建廃や樹皮、PKSを年28万t活用
- 日本海水 -
エア・ウォーター(大阪市)グループの日本海水は4月16日、福岡県苅田町における木質バイオマス発電所の建設工事に着工した。発電所の出力は5万キロワットで、燃焼炉はタクマ製のトラベリング式ストーカ方式を採用。PKS(パームやし殻)や建築廃材・樹皮等の国内材といった多様な燃料を年間約28万トン活用する。内訳はPKSが9割、国内材が1割。売電先は九州電力を予定しており、2023年10月からの運転開始を目指す。
◇働く楽しさを感じてほしい
新たな障がい者雇用の形
- 三協興産 -
多様な廃棄物の処理・リサイクルを進める三協興産(川崎市、堀切勇真社長)はCoCoStepという障がい者雇用の新たな形を作り上げており、この取り組みが5月で2年を迎える。本取り組みでは複数の社会福祉法人やNPOなどの障がい者支援施設と連携し、焼却などに回っていた廃棄物を分別することでリサイクルを促進している。直接の雇用という形態をとらないものの、支援施設と連携することで、参加者が楽しんで働くことができる取り組みとして注目されている。
◇計量販売管理システムが好調
処理業者を中心に220社以上に採用
- あさかわシステムズ -
ソフトウェア開発などを手掛けるあさかわシステムズ(大阪府泉佐野市、三宅安幸社長)は、トラックスケール・周辺機器連携計量販売管理システム「Kiwami」が廃棄物処理業者を中心に220社以上に採用されるなど、引き合いを伸ばしている。廃棄物処理業者をはじめ、砕石や鉄・非鉄、古紙リサイクル業者への導入を増やしている。
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