◇県内有数の中間処理工場稼働
光学式選別で付加価値向上／漁網など困難物受入可
- 新英エコライフ -
新英グループの産廃処理を担う、新英エコライフ(三重県四日市市、織田健一郎社長)は、5月17日に産廃の中間処理の許可を取得。試験運転を繰り返し、混合廃棄物や処理困難物を中心に6月から本格的な受け入れを開始した。
◇リサイクル率７０％以上へ
カレット回収量を増量／第４次自主行動計画を策定
- ガラスびん3R促進協議会 -
ガラスびん3R促進協議会(山村幸治会長)はこの度、第25回通常総会で、「第4次自主行動計画」を定め、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進目標を定めた。リサイクルについては、リサイクル率70％以上と資源有効利用促進法の同期間のカレット利用率目標値の76％を目指すこととした。
◇パネル回収システムを開発
クラウド活用し効率化
- 福岡県 -
福岡県は7月6日、(公財)福岡県リサイクル総合研究事業化センターとともに全国に先駆けて「廃棄太陽光パネルスマート回収システム」を開発した。クラウド支援ソフトを活用して、廃棄太陽光パネルに関する情報を瞬時に共有し、点在する排出事業者を結ぶ効率的なルート回収とリサイクルを実現。大量廃棄時代に備えるとともに、循環型社会の形成に貢献する。
◇排熱・CO2をトマト栽培に
国内初、トリジェネレーション
- エア・ウォーター -
エア・ウォーターは、自社農園の安曇野バイオマスエネルギーセンター(長野県安曇野市)で、木質バイオマス発電で出る熱とCO2を活用し、トマトを栽培する事業を開始した。この電気や熱、CO2を供給するシステムは「トリジェネレーション」と呼ばれ、ガス化発電方式での実用化は国内初という。
◇圧縮梱包の第２工場開設
産廃処理体制を強化
- 友伸工業 -
解体工事が主力で建廃等の産廃事業も営む友伸工業(埼玉県久喜市、小林雄一社長)は、白岡市篠津の自社第２中間処理工場に可燃産廃などの圧縮梱包施設を開設した。
◇通常総会で清掃活動等報告
自治会イベント行事も参加
- 千両松地域エコ協議会 -
千両松地域エコ協議会(田端俊三会長)は6月26日、地元の京都市内の横大路会館で第19回通常総会を開催した。横大路自治連合会の岡井英夫会長も来賓で参加した。
◇ＡＩが排水処理設備を監視
自社工場で運用開始
- 京セラ -
京セラは、滋賀野洲工場(滋賀県野洲市)に、排水処理状態の良否判定を行うAI自動排水監視システムを導入し、運用を開始した。同システムは、カメラを用いた排水センシングシステムとAI画像分析技術を活用したもの。リアルタイムでの点検に加え、処理不良が発生した場合の迅速な復旧作業等につなげられる。
◇リサイクルの転換期へ
バーゼル、海洋プラ、新法公布／産業界あげて新たな取り組み
- 特集・廃プラスチック -
バーゼル法省令改正の施行やプラスチック資源循環促進法の公布、海洋プラスチックごみ問題など、プラスチックのリサイクルと処理処分が大きく転換しつつある。最近の廃プラスチックのリサイクルを巡る動きの一部を見てみよう。
◇新たなバイオマス利用の傾向
森林取得や林業事業開始で一貫した体制へ

昨今バイオマス利用の新たな傾向として、発電事業とともに、山林の購入なども行い地域の森林組合などと協力することで一貫した体制の構築を目指す事業が開始されている。本頁ではこれらの事業と、日本では初となる東南アジアで普及しているシステムを導入したバイオマス活用例を紹介する。
◇焼却特集
新規施設の竣工・計画が相次ぐ/排熱利用の手法も多様化／各社独自の付加価値を提供

産業廃棄物の焼却事業では近年、東日本エリアで新規施設の竣工・計画が相次いでいる。多品目の産業廃棄物を大量に処理できることはもちろん、排熱を利用した発電や作物栽培など、施設ごとの特徴も明確化されつつある。また、各自治体の予算が年々厳しくなってきていることから、一般廃棄物の許可を取得して受け入れを行う施設も増え始めた。近年深刻化する大規模災害発生時の廃棄物(災害廃棄物)の受け皿としての活躍も目立っている。
◇AI・IoI技術特集
産廃業界での普及・利用が広がる/業務負担の低減等に効果

近年、人手不足による影響を受けて1人当たりの業務負担の増加等の課題を抱えている産業廃棄物処理業界。先行する一部の企業ではAI(人工知能)・IoI(モノのインターネット)技術を活用したサービスや機械の導入が進んでいる。業務の効率化だけでなく、作業の省人化にもつながる取り組みとして徐々に普及し始めている。
◇太陽光パネルリサイクルの行方
参入事業者・新機械も続々増加/現状のパネル回収量と事業性に課題／価値を生かす資源循環の達成へ

需要大だが懸念も多く/先端事業が一般事業に/リユースの重要性/再生材「製造」を保つ
◇転換点迎えるアスベスト情勢
排出ピーク10年続く/大防法、石綿則、給付金法／バスマットなど

昨今、「見えない脅威」と言えば専らコロナウイルスが想起されるが、それとは別の、ある「見えない脅威」に関する情勢が一大転換点を迎えている。一時は「奇跡の鉱物」と呼ばれ、最大で年間33万㌧が輸入されるも、発がん性が発覚。長い潜伏期間を経て発症することから「静かな時限爆弾」とも呼ばれるアスベストの現状を紹介する。
◇生コン・残コンソリューション技術研究会主催座談会
再生骨材の流通を増やすために/ゼネコン、デベロッパー、生産者、研究者が議論

15年以上前にJIS制定された再生骨材だが、いまだ建築工事に使用される例は非常に少ないとされている。しかし近年SDGsへの取り組みが求められる中、再生骨材などのリサイクル資材の需要が高まっている。生コン・残コンソリューション技術研究会(東京・港、野口貴文代表理事、以下、RRCS)ではこういった状況を鑑み6月1日、東京大学でゼネコン、デベロッパー、再生骨材の生産者、JIS策定に携わっている研究者を集め、座談会を開催した。なお、当日の進行は野口代表理事が務めた。
◇トップインタビュー
”困っている”に対応、さらなる高みへ/AI選別に続く、サーマルリサイクルで
- シタラ興産 代表取締役 設楽 竜也氏 -
シタラ興産(本社・埼玉県深谷市)は昨年12月、荏原環境プラントとサーマルリサイクル施設「レガリア」の建設工事請負契約を締結した。2023年の着工、25年の竣工に向けて着実に設置手続きを進めている。AI搭載の選別ロボットを国内で初めて導入した中間処理施設「サンライズFUKAYA」に続く事業計画で、産業廃棄物処理業としてさらなる高みを目指す。全国の業界関係者から注目される設楽竜也社長に話を聞いた。

循環資源の地産地消の実現へ/グループで新たな挑戦を続ける
- 不二産業 代表取締役 本間 克也氏 -
産業廃棄物処理事業等を展開する不二産業(新潟市)は、1995年に創業し、事業領域の拡大に伴って固形燃料製造や土壌改良材製造等を行うフジ・エンバイロ(新潟市)や農業関連業務を行う新潟不二A.B.(新潟市)といったグループを形成して多角的な経営を続けてきた。今回は、循環資源の地産地消に向けた挑戦を続ける本間克也社長にその方向性や展望を聞いた。