◇リサイクルプラントがオープン
鉄やアルミ等を加工して出荷

- 北山商事 -
　リサイクル事業や解体工事業等を展開する北山商事（長野市、北山聡明社長）は、5月1日に5カ所目の拠点となる「リサイクルプラント（第一期工事）」をオープンした。敷地面積は1万9000坪で、鉄やアルミ、銅、古紙等の資源を受け入れて加工し、コンテナに積み込んで出荷する。


◇20周年記念総会・講演会を開催
過去最大の160人が参加

- 繊維リサイクル技術研究会 -
　（一社）日本繊維機械学会・繊維リサイクル技術研究会（委員長・木村照夫京都工芸繊維大学名誉教授）は6月18日、設立20周年記念総会・講演会（第139回情報交換会）をオンライン開催した。過去最高となる約160人が参加。「サステナブルな世界を目指して」をテーマに2題の講演が行われ、学びを深め合った。


◇産廃破砕ラインの稼働率上昇
幅広い取扱で地元の受入拠点に

- 協同商店 -
　協同商店（本社・相模原市、古川昌史社長）では、第1ヤードに導入した破砕ラインが軌道に乗り始めた。廃棄された取水管などの未処理では売却できない金属系産業廃棄物等を破砕し、諸外国の輸入規制で行き先を失っていた混合廃棄物を処理することで再資源化につなげている。


◇エネルギーのループ構築
顧客に電力料を割引還元／品目、エリア拡大も視野

- 環境のミカタ -
　本紙6月21日号既報の通り、環境のミカタ（静岡県焼津市、渡辺和良社長）は、同社が収集した廃棄物を電力に変換し、排出事業所に新電力を還元する「エネルギーのリサイクルループ」のサービスに乗り出す。県内でスキームを構築した後、このサービスを、食品廃棄物以外の品目や、静岡県以外のエリアにも拡大しながら展開していく。


◇過去最高益を達成
千葉県で新たな発電計画

- タケエイ -
　タケエイは、5月に2021年度3月期の決算発表を行い、売上高として前年同期比11.5％増の420億6200万円、営業利益として23.3％増の40億6700万円との増収増益となり、年間の売上高、営業利益として過去最高となったことを明らかにした。また6月18日、千葉県東金市における木質バイオマス発電事業計画を発表した。


◇地元と政府系が協調融資
基幹システム統合でIT活用

- 環境開発 -
　北陸3県の産廃収集・運搬、処理で実績を重ねる環境開発（金沢市、高山盛司社長）は、新しく導入する基幹システムに対する融資を地元の金融機関2行と政府系1行から受けることを明らかにした。地元金融は、北陸銀行と北國銀行の2行で、政府系は、日本政策金融公庫金沢支店の合わせて3行の協調融資となる。


◇ベトナムで浄水場建設を受注
2022年度中の完成目指す

- 神鋼環境ソリューション -
　神戸製鋼グループの神鋼環境ソリューション（神戸市、大濵敬織社長）は、ベトナムのハノイの水道事業体から浄水場建設工事を受注した。日量30万立方メートルの処理能力で、ハノイで最大級となる。同社の「開放型サイフォン・フィルター」を採用し、電力等の運転維持管理費の削減などが可能としている。2022年度中の完成を予定している。


◇化石燃料削減に資する有効利用
大口需要家・メーカーに動き／代替燃料・エネルギーリカバリー／RPF・フラフ等
　産業廃棄物由来の化石燃料の代替燃料には、木くずや廃タイヤチップ、再生重油などさまざまなものがあり、それぞれに新たな局面を迎えているが、その中でも廃プラスチック類は中国輸出禁止やバーゼル法省令改正で、RPF（廃プラや紙くずなどでつくる固形燃料）やフラフ（廃プラ破砕片）、廃プラ発電燃料などとしての利活用があらためて注目されている。今回は廃プラ由来の代替燃料について最近の動向をまとめた。


◇新規焼却施設の建設・計画が進む
産廃だけでなく一廃の処理も／需要と供給のバランスが鍵に
代替燃料・エネルギーリカバリー／焼却／全体の施設数は減少傾向に
　環境省が今年5月17日に発表した「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（2018年度実績等）」によると、47都道府県・79政令市で中間処理施設が1万9090施設（17年度は1万9107施設）、最終処分場が1631施設（17年度は1650施設）だった。


◇施設の新設・増設広がる
可燃系産廃を有効利用／代替燃料・エネルギーリカバリー／事例紹介
　廃プラスチックの一部や混合廃棄物などどうしてもマテリアルリサイクルには適さない可燃系産廃の有効利用として、RPF（廃プラや紙くずなどでつくる固形燃料）やフラフ（廃プラ破砕片）などの代替燃料製造や焼却・エネルギーリカバリーなどの施設が各地で新設、増設されている。その技術も年々進歩している。東日本エリアでの最近の事例をまとめてみた。