目次
◇福岡県八女市に食品R施設開設
菓子パンから乾燥飼料を生産/袋入り分離装置も導入
- アリタサービス -
廃プラリサイクルや一般廃棄物で実績を重ねるアリタサービス(北九州市八幡西区、有田康宏社長)は、福岡県八女市に食品リサイクル施設「八女工場」を開設した。パンくず・お菓子等を乾燥させて菓子粉(かしこ)と呼ばれる乾燥飼料にする。サービスとして袋入りのパンや菓子も受け入れることができるように、モキ製作所製のプラスチック袋とパンを分離する装置も導入した。
◇磐田市の公道に採用
廃PET利用のアスファルト改質剤
- 花王 -
花王が開発した、廃PET(廃棄処分されるポリエチレンテレフタレート素材)を原料とするアスファルト改質剤「ニュートラック 5000」が、静岡県磐田市に採用され、今年3月に市内の道路の改修に使用された。「ニュートラック 5000」の自治体公道での採用は今回が初めてとなる。
◇紙おむつの回収テスト
小売店や保育施設で
- P&Gジャパン -
日用品大手のP&Gジャパンは4月から、小売店や保育施設で「おむつ回収プロジェクト」を開始する。同社乳幼児用紙おむつブランド「パンパース」の取り組みとして、独自に開発した回収ボックスと専用のスマートフォンアプリを活用して、一般消費者から使用済み紙おむつを回収。分別・排出時の消費者行動や傾向のデータを収集し、今後リサイクルなど持続可能性への貢献に活用していきたい考えだ。
◇水草の高速堆肥化技術を開発
農産物のブランド化も目指す
- WEF技術開発 -
環境関連事業を手掛けるWEF技術開発(大津市、青山章社長)は、琵琶湖で大量に繁茂する水草を低コストで短期間に熟成させ、肥料効果が大きい堆肥にする技術を開発した。空気中酸素から活性酸素を生成させ、水草の細胞膜を分解する技術で、県から約5年前より補助金を受け、開発に取り組んでいた。今後、県内の有機栽培農家や惣菜販売企業などと連携し、この堆肥を活用した農産物のブランド化を進めていく考えだ。
◇受入保管施設を大幅に拡張
粗選別のスペースも確保
- ソリタ -
産業廃棄物の処理・処分・リサイクル事業を展開するソリタ(山梨市、反田成樹社長)は今年3月、中間処理施設第1工場(山梨県北杜市)付近の受入保管施設を大幅に拡張した。全体の保管容量は1856立方メートルで、粗選別(手選別)を行うための専用スペースを確保している。
◇災害廃処理協定を締結
西都市と災害廃の撤去等で
- 宮崎循環協/宮崎環境保全連合会 -
(一社)宮崎県産業資源循環協会(田村努会長)と宮崎県環境保全事業連合会(石川武則会長)は3月24日、西都市役所内で災害支援に関する合同協定式を開催した。(一社)宮崎県産業資源循環協会は、「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」を締結。宮崎県環境保全事業連合会は、「災害時におけるし尿等の収集運搬等に関する協定」を結んだ。
◇基板両面のチップ類を剥離
15秒程度で処理が可能に
- エムダイヤ -
環境機器の製造・販売を手掛けるエムダイヤ(富山県滑川市、森弘吉社長)は今年3月、電子基板両面に搭載されたチップ類を15秒程度で剥離することができる「エココレクター(KBHW‐600)」(特許取得済み)の販売を開始した。一度の投入で90~95%のチップ類を回収する。販売価格は1台当たり約3500万円で、年間5~10台の販売を目標としている。
菓子パンから乾燥飼料を生産/袋入り分離装置も導入
- アリタサービス -
廃プラリサイクルや一般廃棄物で実績を重ねるアリタサービス(北九州市八幡西区、有田康宏社長)は、福岡県八女市に食品リサイクル施設「八女工場」を開設した。パンくず・お菓子等を乾燥させて菓子粉(かしこ)と呼ばれる乾燥飼料にする。サービスとして袋入りのパンや菓子も受け入れることができるように、モキ製作所製のプラスチック袋とパンを分離する装置も導入した。
◇磐田市の公道に採用
廃PET利用のアスファルト改質剤
- 花王 -
花王が開発した、廃PET(廃棄処分されるポリエチレンテレフタレート素材)を原料とするアスファルト改質剤「ニュートラック 5000」が、静岡県磐田市に採用され、今年3月に市内の道路の改修に使用された。「ニュートラック 5000」の自治体公道での採用は今回が初めてとなる。
◇紙おむつの回収テスト
小売店や保育施設で
- P&Gジャパン -
日用品大手のP&Gジャパンは4月から、小売店や保育施設で「おむつ回収プロジェクト」を開始する。同社乳幼児用紙おむつブランド「パンパース」の取り組みとして、独自に開発した回収ボックスと専用のスマートフォンアプリを活用して、一般消費者から使用済み紙おむつを回収。分別・排出時の消費者行動や傾向のデータを収集し、今後リサイクルなど持続可能性への貢献に活用していきたい考えだ。
◇水草の高速堆肥化技術を開発
農産物のブランド化も目指す
- WEF技術開発 -
環境関連事業を手掛けるWEF技術開発(大津市、青山章社長)は、琵琶湖で大量に繁茂する水草を低コストで短期間に熟成させ、肥料効果が大きい堆肥にする技術を開発した。空気中酸素から活性酸素を生成させ、水草の細胞膜を分解する技術で、県から約5年前より補助金を受け、開発に取り組んでいた。今後、県内の有機栽培農家や惣菜販売企業などと連携し、この堆肥を活用した農産物のブランド化を進めていく考えだ。
◇受入保管施設を大幅に拡張
粗選別のスペースも確保
- ソリタ -
産業廃棄物の処理・処分・リサイクル事業を展開するソリタ(山梨市、反田成樹社長)は今年3月、中間処理施設第1工場(山梨県北杜市)付近の受入保管施設を大幅に拡張した。全体の保管容量は1856立方メートルで、粗選別(手選別)を行うための専用スペースを確保している。
◇災害廃処理協定を締結
西都市と災害廃の撤去等で
- 宮崎循環協/宮崎環境保全連合会 -
(一社)宮崎県産業資源循環協会(田村努会長)と宮崎県環境保全事業連合会(石川武則会長)は3月24日、西都市役所内で災害支援に関する合同協定式を開催した。(一社)宮崎県産業資源循環協会は、「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」を締結。宮崎県環境保全事業連合会は、「災害時におけるし尿等の収集運搬等に関する協定」を結んだ。
◇基板両面のチップ類を剥離
15秒程度で処理が可能に
- エムダイヤ -
環境機器の製造・販売を手掛けるエムダイヤ(富山県滑川市、森弘吉社長)は今年3月、電子基板両面に搭載されたチップ類を15秒程度で剥離することができる「エココレクター(KBHW‐600)」(特許取得済み)の販売を開始した。一度の投入で90~95%のチップ類を回収する。販売価格は1台当たり約3500万円で、年間5~10台の販売を目標としている。
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