◇バイオガス発電施設竣工
埼玉で1600kW規模／2022年1月商業運転へ

- オリックス資源循環 -
　オリックス資源循環（埼玉県寄居町、花井薫一社長）は、食品廃棄物などを活用したバイオガス発電施設「寄居バイオガスプラント」を竣工した。1日当たり最大100トン処理、設備容量1600キロワットの大型施設で、関東圏では初の乾式メタン発酵方式を採用した。2022年1月にも商業運転を開始する。


◇廃漁網をサングラス素材に
リサイクルナイロン樹脂で

- リファインバース -
　リファインバース（本社・東京、越智晶社長）では、この度、アイウエアブランド「JINS」を運営するジンズと、廃漁網を価値あるものとして生まれ変わらせようとするアーティスト藤元明氏の活動に賛同し、リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE」を提供し、添加剤不使用のサングラスの開発に向けて協力した。宮城県石巻市の廃漁網を100％活用したプロトタイプのサングラスは、藤元明氏のソロエキシビションで展示された。


◇寄居工場でPVパネル処理
日量約4t、埼玉県内では初

- ウム・ヴェルト・ジャパン -
　ウム・ヴェルト・ジャパン（寄居工場：埼玉県寄居町、小柳明雄社長）はこのたび、彩の国資源循環工場内にある本社寄居工場で、太陽電池モジュール（PVパネル）の処理事業を開始した。埼玉県でのPVパネル処理事業は初となる。処理能力は日量4.48トン（8時間稼働）。埼玉県を主な回収範囲としながら、周辺地域からの処理依頼にも応え、年間240トンの処理を目指す。


◇バイオガス施設始動へ
食リ法対応の大口受皿に／商業運転開始は来年1月

- オリックス資源循環 -
　オリックス資源循環（埼玉県寄居町、花井薫一社長）は、来年1月から商業運転を開始する寄居バイオガスプラントで、食品リサイクル法に対応する関東圏の新たな大口受け皿としてのニーズを見込んでいる。同社は、含水率が低めで、若干の発酵不適物が混入した食品廃棄物にも対応できる点を、施設の長所として強調する。


◇地域に沿った有効利用を
資格制度など構築へ／発足式を開催

- 全国建設発生土リサイクル協会 -
　（一社）全国建設発生土リサイクル協会（発生土協会・JASRA、東京・千代田、赤坂泰子理事長）は6月11日、都内で発足式を開催した。理事長を務める赤坂氏はあいさつで「建設リサイクル推進計画では質を重視するリサイクルの観点のもと、『建設発生土の有効利用及び適正な取組の推進』が重点施策となった。これは私たちが最も強く訴えてきたことでもある。地域性も重要だが、基本となる軸も必要。その軸を作り、地域に沿ったリサイクルを進めるため、各地の声を聞き、この会を育てていきたい」と話した。


◇働き方改革で全国先駆の取り組み
多能工化や勤怠管理システム導入

- 山陽環境開発 -
　産廃処理業の山陽環境開発（岡山県新見市、岩元達也社長）は、グループ会社で一廃を扱うにいみ清掃（同社長）と共に、業務効率化や有給取得率向上といった働き方改革に取り組んでいる。経済産業省が認定する「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」の中では上位法人にのみ冠される「ブライト500」の称号を取得。その他、国や県から数々の表彰を受けるなど、業界の先駆として注目を集めている。


◇熱分解炭化装置の新型機を開発
粉砕せず投入可能なBOXタイプ

- アルパ -
　水処理・環境機器メーカーのアルパ（大阪市、中村信一社長）は、顧客のニーズに応え、熱分解炭化装置の新型機「PWCD BOX」を開発した。BOXタイプにしたことで廃棄物を粉砕せずに投入可能となった他、熱源を電気に変更して安全性を高めた。実用化もすでに見込まれており、産廃の処理コスト削減につながるとして、化学工場や食品工場、中間処理施設などに幅広く提案を進めていく。


◇「2050年CO2排出実質ゼロ」へ
表明自治体で取り組み加速／改正温対法が追い風に／中四国／ゼロカーボンシティ
　地域での脱炭素化に向け、国や自治体、企業の取り組みが加速している。改正地球温暖化対策推進法が5月26日に可決・成立し、一層の追い風が吹いてきた。2050年CO2実質排出量ゼロの目標を表明した自治体「ゼロカーボンシティ」は、6月11日までに407自治体、総人口約1億1051人に達しており、うち中四国エリアの表明自治体は8県40市町。ここでは再生可能エネルギーの導入拡大など、各県の具体的な施策を総覧する。


◇新法で枠組みが変化
PETボトル回収競争激化／中四国／廃プラ再生利用動向
　中国四国エリアは、製紙工場や大手の包装メーカーのリサイクル工場がひしめきあう。世の中が一気に動き出すことになった「プラスチック資源循環促進法案」が国会で成立して、一般家庭から出る容器以外のプラスチック製品も再生利用しなければならなくなった。中国四国地域でも影響があることは必至と見られる。


◇サステナブルへの貢献進む
LiBやPVパネルの循環／地域産業を支える存在に／中四国／処理困難物・使用済み製品特集
　気候変動対策やSDGsの達成、ESG経営、サーキュラー・エコノミーへの移行など、持続可能性や資源効率への貢献として、資源の循環利用や有害物質処理は重要な課題となっている。ここ中四国エリアにおいても、先端的な処理技術の開発や、地域の持続可能性への取り組みが加速しつつある。


◇30件中18件が稼働を開始
計画中の施設は主に外材活用へ／中四国／木質バイオマス発電動向
　中四国エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が30件（当社調べ・一部FIT非対象）あり、すでに18件が稼働。残す計画は、▽米子バイオマス発電合同会社▽合同会社境港エネルギーパワー▽中国電力▽銘建工業▽中国木材（郷原工場）▽出光興産▽トクヤマ▽長府バイオパワー合同会社▽下関バイオマスエナジー▽徳島津田バイオマス発電合同会社▽王子グリーンエナジー徳島▽エフビットコミュニケーションズ――の12件となった。ここでは、木質バイオマス発電動向と、燃料製造に関わる事業者を紹介する。


◇より一層の安全性向上へ
特色ある事業展開で社会に貢献／中四国／食品リサイクル事例
　今年4月に食品残さの飼料化について加熱処理基準が強化されるなど、食品リサイクル事業では、より一層の安全性を求められている。また、SDGsへの社会的関心が高まる中、いかに事業の付加価値を高めるかが問われている。ここでは中四国エリアにおいて、特色ある事業展開や安全性向上などで地域社会に貢献している事例を紹介する。


◇施設整備や人材育成に活用
エリア別税収が全国最多に／中国全5県と愛媛で導入
中四国／産廃税の使途
　産業廃棄物の最終処分場への搬入に課税する産廃税の制度は現在、全国27都道府県・1市で採用されている。中国エリアでは鳥取・岡山・広島の3県が全国2番目となる2003年度から一斉スタートしたのを皮切りに5県全てが導入。四国エリアでは愛媛県だけが導入している。ここでは、その税収を活用した事業を総覧するとともに、申請受付中・近日受付開始予定の補助事業をピックアップして紹介する。


◇再資源化・縮減率等で改善傾向
中国は最終処分量が2桁台の減少／四国では混廃排出率が全国平均の半分
中四国／建設廃棄物の今
　多くの産業がコロナ禍の影響を受け続けている。“第4波”とされた感染再拡大では、一部を除き、これまで比較的影響の少なかった建設・解体工事業界でも大きな痛手を負った。それに伴い、解体副産物の受け皿でもある処理業者からは、「廃棄物が入ってこない」などの声が上がっており、依然として厳しい状況が続く。
　今号では、最新の中・四国エリア版「建設副産物実態調査結果（2018年度）」を確認しながら、建設廃棄物を巡る現状に触れつつ、展望を追う。


◇排熱利用の陸上養殖で海ブドウ生産
焼却灰リサイクルの技術提供を全国に／グループ再編で産廃100％資源化
中四国／地域で活躍する輝く企業
　中国地域は、新しい動きが活発化してきた。工場排熱を利用した海ブドウの陸上養殖や焼却灰のリサイクル処理を全国に発信している企業、建設汚泥の再生利用、グループを再編して100％再資源化を目指す等、地域で活躍する輝く企業を紹介する。