週刊循環経済新聞 4月26日号 (発売日2021年04月26日) 表紙
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  • 出版社:日報ビジネス
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  • 発売日:毎週月曜日
  • サイズ:ブランケット版
  • 参考価格:660円
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週刊循環経済新聞 4月26日号 (発売日2021年04月26日)

日報ビジネス
◇四日市に複合産廃処理施設を完成
光学式選別機も導入/漁網など困難物受入可

- 新英エコライフ -
 新英グループの産廃処理を担う、新英エコライフ(三重県四日市市、織田健一郎社長)は、四日市市内に処...

週刊循環経済新聞 4月26日号 (発売日2021年04月26日)

日報ビジネス
◇四日市に複合産廃処理施設を完成
光学式選別機も導入/漁網など困難物受入可

- 新英エコライフ -
 新英グループの産廃処理を担う、新英エコライフ(三重県四日市市、織田健一郎社長)は、四日市市内に処...

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目次

◇四日市に複合産廃処理施設を完成
光学式選別機も導入/漁網など困難物受入可

- 新英エコライフ -
 新英グループの産廃処理を担う、新英エコライフ(三重県四日市市、織田健一郎社長)は、四日市市内に処理能力が県内トップクラスとなる複合産廃処理施設「四日市工場」を完成した。総工費は、約8億円。混合廃棄物を対象にして漁網やゴムロールといった処理困難物も受け入れる。産廃を破砕だけでなく、光学式選別機なども使ってリサイクル率を高める。


◇ボトルtoボトルの比率50%へ
リサイクル業界の設備増強の後押しに/2030年までに達成

- 全国清涼飲料連合会 -
 清涼飲料業界の業界団体である(一社)全国清涼飲料連合会(東京・千代田、米女太一会長、以下「全清飲」)は4月19日、清涼飲料業界としてPETボトルの水平リサイクルである“ボトル to ボトル”の比率について現状(2019年)の12.5%から、30年には50%にすることを目指すと宣言した。将来的には、マテリアルリサイクル技術の進歩とケミカルリサイクルの確立を通じてより高い“ボトル to ボトル”リサイクル比率を目指す。さらに、植物・生物由来のPET素材の開発の進展で、新規の化石由来資源の使用削減を促進する。


◇環境関連で新事業検討
持続可能なビジネスへ

- エヌ・ピー・シー -
 太陽光パネル製造装置をはじめ、FA(ファクトリーオートメーション)装置メーカーのエヌ・ピー・シー(東京・台東、伊東雅文社長)は4月14日、2021年8月期第2四半期の決算説明会を行った。新型コロナウイルス感染症対策として、オンラインで開催。今後の新たな取り組みとして、太陽光パネル循環ビジネスだけでなく、廃棄物の選別装置や、鶏ふんリサイクル、また人工光植物工場など、幅広いサステナブル(持続可能)な分野への投資・技術開発を加速していくという。


◇飼料の自動記録システムを導入
新たな法制度への対応を担保

- 中部有機リサイクル -
 食品残さの飼料化事業を手掛ける中部有機リサイクル(名古屋市、前川覚社長)は、飼料の品温などを全自動で記録する「自動監視記録システム」を第一・第二工場に導入した。事業費は約800万円。常に品温を確認し、30分ごとの温度の変化も記録する。これにより、新たな飼養衛生管理基準で定められた「攪拌しながら90度C以上で60分間以上」等の加熱処理条件を確実に満たすことを証明する一助としている。


◇災害時における協力等で協定締結
常時受け入れ可能な発電プラントへ

- グリーン発電大分 -
 モリショウグループ(大分県日田市、森山和浩社長)のグリーン発電大分(同市)は2月26日、日田市等と「災害時における協力等に関する協定」を締結した。調印式が日田市役所で開かれ、原田啓介市長や五馬市西自治会の松本隆義自治会長、森山社長、関係者らが出席し、協定締結に臨んだ。協定では、災害時にグリーン発電大分および同グループ・日本フォレストの施設の一部を自主避難所として利用可能とすることや、再生可能エネルギー発電施設で発電された電気の活用に関して取り決めを行った。


◇処分費は最大で124円
収集運搬費は最大で112円に

- 感染性廃棄物 -
 東京都立病院の感染性廃棄物(産廃・一廃)の収集運搬・処分に関する入札の結果が今年3月に明らかとなった。落札金額が収集運搬で約77円~約112円(1キログラム当たり)、処分で約85円~約124円(1キログラム当たり)となり、3年前程の金額水準からすると高騰している。


◇AIで配車計画を自動作成
「配車頭」の導入が進む

- ファンファーレ -
 廃棄物処理業界の効率化・省力化につながるサービスを展開するファンファーレ(東京・港、近藤志人社長)では、昨年9月にリリースしたAIによる配車計画の自動作成サービス「配車頭(ハイシャガシラ)」が導入実績を増やしている。従来、労力を必要としていた配車計画の作成に係る時間を100分の1以下にすることで好評を得ている。



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