◇第Ⅲ期増設工事を実施
2月に一部の運営を開始

- 新井総合施設 -
　アラックスグループの新井総合施設（本部＝東京・中央、新井隆太社長）は、2018年8月6日に千葉県から産業廃棄物処理施設変更許可を受けて君津環境整備センター（千葉県君津市）の第Ⅲ期増設工事を行っている。今年2月には、一部（第Ⅲ‐1処分場、容量＝10万立方メートル）の運営を開始して廃棄物を受け入れている。


◇広域的なサーマル利用順調
船舶で北海道から九州まで／廃プラ破砕物やRPFで

- 有明興業 -
　資源リサイクルや廃棄物処理などを手掛ける有明興業（本社・東京、松岡和人社長）は、同社が加工した廃プラスチックの破砕物について、北海道や九州のセメント工場向けに船舶で運んで広域的に燃料化利用をする事業が順調に推移していることを明らかにした。廃プラ破砕物以外にRPF（廃プラや紙くずなどで作る固形燃料）も製造しており、サーマル利用全体では2020年度実績で9万6144トンを出荷した。同社では、「プラスチック資源循環促進法が制定されたことも受けて、今後も新たな事業展開を検討したい」と述べている。


◇業界団体としての活動幅を強化
社団法人を新たに設立

- 小型家電リサイクル協会 -
　小型家電リサイクル認定事業者協議会は6月10日、会員や財産等を引き継いで（一社）小型家電リサイクル協会として再スタートを切った。6月23日には都内会場とオンラインで第1回総会を開催し、協会始動のあいさつを行った金城正信会長は「コロナ禍では多くの会員の元に自治体から事業継続の要請があった。全国各地でリサイクルの社会インフラとして不可欠の存在となったことと、責任が重大となったことを自覚しなければいけない」と意気込んだ。


◇新加熱処理基準に対応
継続性高い飼料化PR／施設全体の年内一新も

- J・FEC -
　食品廃棄物の液状飼料化事業を手掛ける日本フードエコロジーセンター（J・FEC、相模原市、高橋巧一社長）は、エコフィードの新加熱処理基準に合わせて設備を更新し、飼料化事業を継続していく体制を整えた。施設の稼働開始から15年が経過したことを機に、年内には設備全体のリニューアルも予定している。


◇計画52件、海外材が中心に
建廃混焼は1割程度／発電所動向
　全国で木質バイオマス発電所の建設が相次いでおり、残る計画・建設中の施設は52件（当社調べ・出力1000キロワット以上）に上る。このうち、18件が国産材を主燃料として扱い、31件が海外製の木質ペレットやPKSを集中して活用。海外材と石炭の混焼計画が3件ある。建設廃材等のリサイクル材を扱うのは、52件中5件にとどまった。リサイクル材は間伐材等の未利用材に比べ、乾燥しており発熱量が高いものの、異物混入や焼却後の灰の処理、ボード・製紙用原料等の既存流通への配慮など、活用時や調達面で困難な背景がある。


◇献血啓発で出発式
収運車両に横幕を掲出／宮崎循環協
　（一社）宮崎県産業資源循環協会（田村努会長）は7月1日、「愛の血液助け合い運動」啓発のための出発式を行った。7月1日から31日までの1カ月間、同協会に所属する会員企業の収集運搬車両に横幕を掲出。県民に献血への協力を周知していく。


◇水を循環利用可の仮設手洗い
労働環境整備や感染症対策に

- ワイズグローバルビジョン -
　ワイズグローバルビジョン（沖縄県うるま市、柳瀬善史社長）は、水をろ過して繰り返し使用できる循環式手洗いユニット「MYZ Oasys（ミズオアシス）」を発売した。給水タンクの水を交換する手間を削減し、労働の生産効率を向上させるもの。給排水ができない建設土木現場に対して、労働環境の整備や新型コロナウイルス感染症対策向けに提案を進め、年間1000台の販売を目指す。