◇バイオマス混焼施設を5月着工
処理能力440t/日、2023年7月稼働へ／三重でメタン発酵・堆肥化も

- 大栄環境 -
　大栄環境（本部・神戸市、金子文雄社長）は5月、三木リサイクルセンター（兵庫県三木市）で、バイオマスと廃棄物の混焼施設「三木バイオマスファクトリー」の建設工事に着手する。総投資額は135億円。2023年7月の稼働を目指す。また、子会社の三重中央開発（三重県伊賀市）の三重リサイクルセンター敷地内でも、3月からメタン発酵処理施設と堆肥化施設の建設を進めている。


◇光ケーブル再生樹脂板を拡販
木造住宅耐震リフォーム板／耐候性30年の「P.パネル」

- P.PANEL -
　P.PANEL（本社・東京、内垣米子代表社員）は、光ケーブルくずを原料にした再生樹脂板「プラパネル」について、名称を「P.パネル®」と変えて商標登録し、従来の農業向けに加えて建設壁材向けにも拡販していくことにした。


◇ゴムクローラーRが好評
安定的な処理を確立

- SRSロードサービス -
　自動車リサイクル処理のSRSロードサービス（堺市、宮本あゆみ社長）が手掛ける、廃ゴムクローラーリサイクルが好評だ。処理困難物であるゴムクローラーを中間処理し、エネルギー利用も含めたリサイクルルートを確立。中国の金属雑品禁輸措置やコロナ禍による渡航禁止で海外ルートが狭まるなか、国内の適正処理として資源循環や持続可能性に意識を持つ排出事業者に、信頼性の高い処理サービスを提供している。


◇食ロス削減計画を策定
目標は2030年半減／事業系一廃価格の検討も

- 東京都 -
　東京都は、食品ロス削減推進法に基づく都食品ロス削減推進計画を策定した。計画期間はおおむね5年。都内で年間51万トン（2017年度）発生する食品ロスについて、50年に実質ゼロを実現することを視野に、30年目標として食品ロス発生量の半減（00年度比）を目指す。具体的な施策では、発生抑制や未利用食品の有効活用に加え、食品リサイクルについても一歩踏みこんだ推進策を盛り込んだ。


◇建廃の木質ペレット利用拡大
金武発電所に供給設備を建設

- 沖縄電力 -
　沖縄電力は3月26日、金武火力発電所において木質バイオマス混焼の運用を開始した。2020年3月から建設工事を進めていた木質バイオマス供給設備の建設および試運転が完了。石炭と混焼させる燃料は、沖縄県内における建築廃材等を原料としたペレットで、県内における建築廃材のリサイクル推進に貢献するとともに、石炭の消費量を抑制することで県内のCO2排出量の削減に寄与する。


◇3県で一部損壊が3059棟
福島県沖地震の被害が明らかに

- 災害廃棄物対策推進検討会 -
　3月25日に開催された「令和2年度災害廃棄物対策推進検討会」の中で、2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震による被害状況が報告された。全壊は21棟（福島県内）、半壊は32棟（福島県内）、一部損壊は宮城・山形・福島の3県で3059棟に上っている。


◇バイナリー発電装置を販売
SDGs関連製品を国内展開

- 巴工業 -
　巴工業は今年2月、バイナリー発電装置「Heat Power System HP150」（スウェーデン・CLIMEON社製）の国内販売を開始した。未利用熱をエネルギー（150キロワット級）に変換するシステムとなっている。