◇固定式の汚泥脱水施設を竣工
全自動運転で省人化と効率向上へ

- アースサポート -
　収集運搬から中間処理、安定型最終処分まで一貫した廃棄物処理事業を手掛けるアースサポート（島根県松江市、尾﨑俊也社長）は、固定式の汚泥脱水施設を竣工し、4月14日から稼働を開始した。総投資額は約1億円で、同県の補助金も活用。処理能力をこれまでの約3倍に当たる日量133.2トン（24時間稼働）に拡大した他、全自動運転により作業効率の向上と省人化につなげている。


◇プラ混合物を分離・資源化
コンタクトレンズ製造工程の発生品／ダイトクの専用設備で実施

- シード -
　コンタクトレンズの製造販売を行うシードは、シード鴻巣研究所（埼玉県鴻巣市）のコンタクトレンズ製造工程で産業廃棄物として処理していたプラスチック混合物を有価物として再資源化するフローを今年4月に構築した。産業廃棄物処理・リサイクル事業を手掛けるダイトク（本社・大阪府摂津市、星山健社長）がシード用に開発したプラスチック高度リサイクル・システム「ドックス」を用いて行う。


◇ASR由来のプラを比重選別可能
仏で実績ある装置を国内販売へ

- コーレンス -
　機械の輸入販売等を行うコーレンス（本社:東京・港）はこのたび、ドイツに拠点を置くジーコン社製の湿式比重選別プラント「PolyFloat」の取り扱いを開始した。担当者によると、PolyFloatは国内での導入実績はまだないが、フランスの自動車リサイクルプラントではASR選別ラインとして2基が稼働しているという。自動車シュレッダーダスト（ASR）内に含まれるPVCとPP・PSを事業ベースの速度で分けることが可能だとした。


◇可燃ごみ処理で協定
小川地区衛生組合（埼玉）とバイオガス施設を活用

- オリックス資源循環 -
　オリックス資源循環（埼玉県寄居町、花井薫一社長）は17日、埼玉県の小川地区衛生組合と可燃ごみの処理業務に関する協定を締結した。組合の構成町村から排出される家庭系と事業系一般廃棄物の可燃ごみを全量受け入れ、運営予定のバイオガス発電施設を中心とした施設で、2022年4月からの10年間、処理業務を行う。


◇バイオマス利用見据え山林取得
花巻市内に約240ha

- タケエイ -
　タケエイは5月6日、グループ会社であるタケエイ林業（東京・港、金井義博社長）が、岩手県花巻市内に山林を取得したことを明らかにした。


◇脱炭素目標で「SBT」認定取得
東海エリアの産廃処理業者で初

- 加山興業 -
　総合リサイクル・廃棄物処理事業を展開する加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）は、2030年度の温室効果ガス削減目標について、国際的団体から「SBT」の認定を取得した。気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて、1.5度Cに抑えるというパリ協定に合致した目標のみ認定されるもの。東海エリアの廃棄物処理業者としては、初の取り組みとなっている。


◇地拵用アタッチメントを開発
遠隔操作システムも販売へ

- 日建 -
　建設機械や環境機械の製造・販売・修理事業等を展開する日建（山梨県南アルプス市、雨宮誠社長）は、約20年にわたる地雷除去装置開発の経験を生かして油圧ショベル用草刈り機や油圧で駆動する高圧散水システムを開発してきた。今年に入ってからは林業や建設業の生産性向上に寄与する製品として、切株（木の根）や枝葉を削り取る「クラッシャー地拵用アタッチメント」や「クローラダンプ用の遠隔操作システム」の開発に成功していて、年内の販売開始を予定している。


◇官民の管理型が出そろう
バイオマス発電でCO2削減に／沖縄特集
　沖縄県は、国内唯一の亜熱帯気候で、日本のアジアの窓口ともいえる。人口146万人（61.9万世帯）で、人口密度も県都では那覇市が全国第4位、実質経済成長率も9％近くあり、全国で6番目の「未来ある都市」が最大の魅力だ。県内総生産は、本土復帰の1972年度4592億円から2019年度実質4兆5455億円（見通し）へと10倍以上になった。観光客もコロナ禍前の19年には年間900万人を超えていた。島しょ独自の廃棄物の問題も生まれている。解決に向けて走る沖縄の今を見てみたい。


◇島県内の循環資源に寄与
SDGsを業界が進める／沖縄の美ら海守る企業

日量96t木くず破砕機を稼働

- 大武産業 -
　収集運搬から中間処理までを担う大武産業（西原町、下地武社長）は昨年、総工費5億4000万円を投入して本社工場内に大型の木くず破砕機を設置、県内の廃木材をチップ化する工場を稼働した。本土でボードに使用するルートも順調に伸ばした。SDGsを意識した企業取り組みを導入する計画だ。