週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

◇ 奈良県生駒市に約10MW発電所
非FIT電力の事業モデル構築へ
- TJグループホールディングス -

TJグループホールディングス（大阪府大東市、東野隼士社長）は6月23日、奈良県生駒市北田原町内に新たに建設する木質バイオマス発電所「北田原発電所」の地鎮祭・安全祈願祭を開催した。発電出力は9980キロワットで、2025年4月から稼働する予定。年間発電量は約8100万キロワット時（一般家庭約2万世帯分の年間電力使用量に相当）に上り、このうち約75％をFITに頼らない非FIT電力として、カーボンゼロの実現を目指す自治体の公共施設や民間企業に供給する。

◇ 被覆電線をパレット原料に
廃プラ有効利用で製品化
- 新英金属 -

金属スクラップの買取や加工、販売で実績を重ねる新英金属（愛知県安城市、金子豊久社長）は、自社工場から発生する被覆電線の廃プラを物流パレットの原料に活用することに成功、第一弾のリサイクルパレットが5月に納品された。

◇ 脱炭素化で中長期目標
社会全体の排出削減に貢献
- アミタHD -

総合的な環境事業を手掛けるアミタホールディングスは6月15日、自社グループのカーボンニュートラルに関する中長期目標「アミタ・クライメート・ポジティブ・ターゲット」を策定した。自社サプライチェーン全体のCO2排出量の実質100％削減を達成するだけでなく、クライメート・ポジティブ（排出量より吸収量が多い状態）を推進し、CO2換算年間10万トンの削減貢献を目指す。

◇ 鎌倉市の事業系一廃受入
バイオガス化でCO2削減
- オリックス資源循環 -

オリックス資源循環（埼玉県寄居町、有元健太朗社長）は、神奈川県鎌倉市と事業系一般廃棄物の資源化に関する業務委託契約を締結した。2022年6月から5年間、鎌倉市内から排出される事業系一廃を「寄居バイオガスプラント」（同町）で再資源化する。

◇ 会員増え102社体制で樹木R推進
新規ビジネスなど立ち上げ支援へ
- 日本樹木リサイクル協会 -

NPO法人日本樹木リサイクル協会（大阪市、板垣禮二会長）は6月16日、大阪ガーデンパレスで2022年度通常総会を開催した。冒頭、板垣会長は「協会の生い立ちを振り返ると、1997年に飯森浩一副会長の主導の下36社が集まり、翌年協会として正式に発足後、2004年にNPO法人化した。来年で25周年を迎える」とし、「当会員が日本初の木質バイオマス専焼炉や未利用材を活用するFIT第一号の発電所を建設するなど、先陣を切って業界をけん引してきた。バイオマス発電等の再エネは基幹電力となり得る重要な電源であり、いずれ到来するエネルギーの転換期まではわれわれで英知を出し合って補完すべく、行動をともにしていただきたい」と語った。

◇ 新会長に海野泰兵氏が就任
副会長等の役員体制が固まる
- 全産連青年部協議会 -

全国産業資源循環連合会青年部協議会は6月16日、都内で第23回通常総会（ハイブリッド方式）を開催した。任期満了に伴う役員改選では新会長に海野泰兵氏（海野清掃産業・代表取締役）が就任し、新役員体制が固まった。

◇ NUFシステムを展開
高精度な水処理を実現
- ノーユー社 -

水に関わる事業を展開するノーユー社（東京・港、門田典久会長）は、高いろ過機能を発揮するフィルターを採用した「NUFシステム」を廃棄物処理・リサイクル事業者向けに展開していく。

◇ 永井会長再任、収支改善へ
第12回定時総会を開催
- 全国産業資源循環連合会 -

（公社）全国産業資源循環連合会の第12回定時総会が6月17日、東京都内で開かれた。3年ぶりに正会員がリアルで参加し、オンラインを結んだハイブリッド形式で開催された。任期満了に伴う役員改選が行われ、永井良一会長が再任となった。コロナ禍などの影響による収支改善が重要な議事となった。永井会長は、「収支改善策の在り方が提示された。厳しい財政状況だが、引き続き改善に取り組む。わが国の循環型社会の形成に貢献し、本当の意味で安心安全にまい進する」と述べた。

◇ 新たなフェーズ、注意深く分析
岩田圭一氏が新会長に就任
- プラスチック循環利用協会 -

（一社）プラスチック循環利用協会は6月16日、通常総会・臨時理事会を経て、岩田圭一氏（住友化学社長）が新会長に就任したことを発表した。岩田新会長は、「わが国では、循環型社会構築に向けた自治体や関係業界、NPO、市民などの弛まぬ努力で、廃プラスチックの有効利用率はマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、エネルギー回収などを合計すると、いまや86％に達するまでになっている。これは世界トップクラスに位置し、わが国のリサイクルへの取り組みレベルの高さを示している」と述べている。

◇ 太陽光パネルの循環
プラットフォーム構築へ
- 大阪青年会議所 -

（一社）大阪青年会議所（大阪市、梶本秀則理事長）は6月11日、「産官学連携プラットフォームの構築『エコシステム・プラットフォーム・オオサカ』～持続可能なビジネスマッチング～」の取り組みを開始した。ターゲットとして使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルを可能とする仕組みを立ち上げ、「大阪モデル」として大阪府などへの提言と、本格的なビジネス化を目指す。

◇ 新汚泥焼却炉の稼働を開始
PFI事業で運営・管理
- 横浜Bay Link -

JFEエンジニアリングを代表企業とした5社で構成する横浜Bay Link（佐藤匡則社長）は6月15日、2016年に横浜市から受託した「横浜市北部汚泥資源化センター汚泥処理・有効利用PFI事業」に基づき建設を進めてきた新汚泥焼却炉（新1号焼却炉、処理能力＝200トン/日）について、稼働開始のスイッチオンセレモニーを開催した。

◇ タイルカーペットを自社内で再資源化
廃材の回収から再生利用まで
- 東リ -

東リはこのほど、使用済みタイルカーペットのリサイクルにおいて、廃材の回収から再生利用までの全行程を自社グループ内で完結する体制を整えた。同社は、使用済みタイルカーペットの再資源化を2000年から開始以降、12年には広域認定制度の認定を受け、カーペットメーカーとして国内で唯一、自ら回収しリサイクルしている。21年に滋賀東リでリサイクルプラントを本格稼働させ、パイル層（表面繊維層）とバッキング層（塩ビ樹脂層）に分離することなく再生利用する独自技術を確立した。

◇ 新会長に三輪陽通氏が就任
「業界の活動広がる運営に尽力」
- 鳥取循環協 -

（一社）鳥取県産業資源循環協会は6月3日、セントパレス倉吉で第11回定時総会を開催した。任期満了に伴う役員改選で、三輪陽通氏（三光）が新会長に就任。前会長の越生昭徳氏は顧問に就いた。

◇ 衝突軽減システムの車両を拡大
周辺の状況掌握も可能に
- コマツ -

コマツは、2019年度から油圧ショベルに標準装備している「KomVision人検知衝突軽減システム」の搭載機種を拡大した。19年度から20トンクラスへの標準装備を開始し、20年度には12トンクラス、22トンクラスへ順次拡大してきた。

◇ 混廃の大型選別工場が新設
子供食堂で地域貢献にも
- 大武産業 -

収集運搬から中間処理までを担う大武産業（沖縄県西原町、下地武社長）は、建設系の混合廃棄物を対象にした大型の選別施設「エコリサイクルセンター・選別工場」を新設。選別工場内の新事務所で社員食堂も開設して福利厚生に力を入れているが、7月からは夏休みに入った小中学校生を対象にした「子供食堂」も始める計画だ。日量314トン（24時間）処理能力の選別ラインの稼働と同時に地域貢献にも尽力する。

◇ みらいダイアログを開催
プラスチック・サーキュラー・チャレンジ
- WWFジャパン -

WWFジャパンが立ち上げた「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025 みらいダイアログ」が6月1日に東京・SHIBUYA QWS スクランブルホールで開かれ、取り組みに参画している大手企業5社と環境省、学識者、大学生らが議論した。WWFジャパンの三沢行弘プラスチック政策マネージャーは、「プラスチックの生産量は加速度的に増えており、年間約2200万トンが環境中に流出していると言われている。流出を根絶するためにはシステムの転換が必要であり、まずは発生抑制した上でリユースやリサイクルを推進することが必要」と述べた。

◇ ポリウレタンの循環構築
ケミカルR技術の開発へ
- 三井化学＆マイクロ波化学 -

化学メーカー大手の三井化学と、化学ベンチャーのマイクロ波化学（大阪府吹田市、吉野巌社長）は5月31日、マットレスなどに使用される軟質ポリウレタンフォームのケミカルリサイクル技術の実用化に向けた実証を開始した。マイクロ波技術で廃材を分解し、直接原料とする。すでに初期検討で良好な結果を得ており、2025年までの事業化を目指す。

◇ 食品ロスは522万t
2020年度推計値を公表 / 事業系が最大の減少幅に
- 環境省／農水省 -

環境省と農林水産省は、2020年度の食品ロス発生量の推計結果を公表した。食品リサイクル法に基づく事業者からの報告や、市町村への実態調査結果などをもとに推計したもので、20年度は推計を開始した12年度以降で最少の約522万となり、前年度の570万トンから約48万トン（8％）減少していることがわかった。

◇ 破砕瓦を馬場改良材として施工
植樹帯など公共工事利用も増加
- 愛知県陶器瓦工業組合 -

愛知県陶器瓦工業組合（愛知県高浜市、樅山朋久理事長）は、三州瓦の製造工程で発生する規格外瓦の破砕物（シャモット）をリサイクル資材として供給しており、このほど馬場改良材として、エルミオーレ三河高原に採用された。乗馬場での施工は初めて。水はけが良く、焼成しているため水を含んでも性能や形状を維持でき、色味が明るく景観性を高められる点などが高く評価された。

◇ 新会長に髙山盛司氏が就任
「不易流行の気持ちで飛躍へ」
- 石川循環協 -

（一社）石川県産業資源循環協会は5月25日、KKRホテル金沢（金沢市）で、2022年度定時社員総会を開催した。任期満了に伴う役員改選が行われ、新会長に就任した髙山盛司氏（環境開発）は、「現在、産業廃棄物処理業界は、循環型社会の構築と低炭素社会の推進、さらには災害廃棄物処理を担っている。これまで業界の礎を築いた先輩方の意志を受け継ぎ、不易流行の気持ちをもって協会のさらなる飛躍を目指したい」とあいさつした。

◇ 特殊車両の洗車機を開発
パッカー車の荷台にも
- ダイフクプラスモア -

ダイフクグループで洗車機の販売、サービスを行っているダイフクプラスモア（東京・港、堀場義行社長）は、特装車両対応のノンブラシ大型洗車機を開発した。ブラシを使用せずに水圧で洗浄するため、複雑な形状の車両もスムーズに洗車する。

◇ 日量40t焼却炉が完成
感染性や災害廃棄物にも対応 / 竪型ストーカ式採用
- 浜田浄化センター -

災害廃棄物や感染性廃棄物の中間処理、古紙の再資源化などで実績を重ねる浜田浄化センター（島根県浜田市、大久保敦司社長）は、感染性や引火性廃油といった特管産廃や災害廃破棄物にも対応できる日量40トンの新しい焼却施設を完成。最大出力20キロワットのバイナリー発電装置も組み込んだ。総工費は12億円。5月30日に関係者を集めて、同社生湯工場で火入れ式と竣工式を開催し、6月から試運転を始めた。処理能力の増強で県外廃棄物も受け入れ可能となった。

◇ 印刷フィルムインキ除去して再生
マテリアルリサイクル設備が稼働
- 三井化学 -

三井化学は同社名古屋工場内に、印刷されたフィルムからインキを除去して軟包装フィルムに再生する軟包材マテリアルリサイクル設備を設置し、稼働を開始した。

◇ 第30回産構審総会を開催
脱炭素等に大規模資金投入へ
- 経済産業省 -

経済産業省の産業構造審議会は5月19日、都内会場とオンラインで第30回となる総会を開催した。総会では、経済産業政策の新機軸についての中間整理等を説明。国の成長投資を他の先進国以上のペース（年率約4％）で進め、2030年の年間投資額を現在の水準の約1.5倍とすることを目指す方針や「ミッション志向の産業政策」、「経済社会システムの基盤の組み替え（OS組み替え）」を新機軸の2本の柱に定め、新たな官民連携の構築によってグローバルな経済社会変革を主導することを示した。

◇ BDF副産物から洗剤開発
廃棄物の活用で環境配慮
- ケイナンクリーン -

廃棄物処理事業等を手掛けるケイナンクリーン（岐阜県恵那市、近江則明社長）は、植物性天然アルカリ洗剤「グリポンプロフェッショナル」を開発し、5月25日に発売した。バイオディーゼル燃料（BDF）製造時の副産物で従来は廃棄されていたグリセリンを活用したもの。高い洗浄力で工場の機械や床、ガスコンロなどの油汚れを落とす。環境配慮型商品として広く提案を進めていく。

◇ カーボンニュートラルWG設立へ
燃料供給元として国へ提言
- 全国木材資源リサイクル協会連合会 -

認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、藤枝慎治理事長）は5月26日、2022年度通常総会をティアラこうとう（東京・江東）で開催した。21年度事業報告・決算などの議案を議決した他、22年度事業計画では「カーボンニュートラルWG」の設立を表明。燃料供給者や利用者を構成員とし、座長に学識経験者を迎える予定で、国の関係省庁にもアドバイザーとしての参加を働きかける。

◇ 新会長に亀井寿之氏が就任
第10回定時総会を開催
- 埼産協 -

（一社）埼玉県環境産業振興協会は5月24日、さいたま市内で第10回定時総会を開催した。任期満了に伴う役員改選では、新会長に亀井寿之氏（亀井産業・代表取締役社長）が就任した。

◇ 塵芥車など中古販売を開始
自社で修理・メンテを一貫対応
- 873works -

特装車の部品製造等を手掛ける柳田製作所グループの873works（大阪府八尾市、柳田明社長）は、塵芥車や特装車などの買取・中古販売事業に乗り出した。事業縮小や入れ替え等で手放された車両を買い取り、自社で修理・メンテナンス・外装整備を施した上で価格を抑えて販売。すでに年間約20台の取引実績がある。新車を購入するよりも短納期につなげられる点などを強みに提案を進めていく。

◇ 年6万tRPF工場を来年1月稼働
中国エリア最大、生産能力倍増へ
- オガワエコノス -

オガワエコノス（広島県府中市、小川勲会長）は、広島県福山市内に大規模な廃プラリサイクル施設を建設することを明らかにした。新設する「新福山工場（仮）」の処理能力は年間6万トンに上り、RPFを生産する。1工場で、同社3工場（鵜飼・岡山・仙台工場）と同等な能力を持ち、中国地区最大規模の工場となる見通しだ。2023年1月に竣工予定で、稼働以降、同社のRPF年間生産規模は約12万トンに倍増する。

◇ 製品プラをRPF原料に
製紙会社や自社ボイラーで利用
- 鷺斫り -

建物解体工事や産業廃棄物・一般廃棄物処理などを手掛ける鷺斫り（福島県いわき市、鷺弘海社長）は3月から、地元のいわき市の家庭から分別収集されたプラスチック製のバケツや桶などの製品プラスチックを受け入れ、同社が製造しているRPF（廃プラスチック類や紙くず、繊維くずなどで作る固形燃料）の原料として活用する取り組みを始めた。RPFは製紙会社向けに出荷するだけではなく、同社が昨年3月に中間処置施設「大剣環境センター」（いわき市）に稼働させたRPF燃料バイオマスボイラーで利用し、発電や熱回収を行っている。鷺社長は、「プラスチックについてはいろいろな供給源（ソース）がある。いわき市の皆さんに貢献できるよう、今後も研究や取り組みを進めたい」と述べている。

◇ 環境相に陳情書を提出
グリーン冷媒への移行を推進へ
- フロン類対策推進議員連盟 -

フロン類対策推進議員連盟（甘利明会長）の甘利会長、丸川珠代会長代行、関芳弘事務局長は5月18日、環境省で山口壯環境大臣に「脱炭素社会実現に向けたフロン対策のさらなる推進を求める緊急決議」とした陳情を行った。改正モントリオール議定書が定める2036年までの代替フロン85％削減という目標を達成するためには、国内でのグリーン冷媒実装を目指したさらなる技術開発等が必要だとし、環境省と経済産業省の密な連携や今年度で終了する補助金の継続を要請した。

◇ バイオガスプラント建設へ
出力1000kW、2025年稼働
- 神戸環境クリエート -

神戸環境クリエート（神戸市、山本宏光社長）は、神鋼環境ソリューション（同市、大濵敬織社長）と共同で、食品廃棄物由来のバイオガス発電事業を行うと明らかにした。計画によると、出力は1000キロワット、年間発電量は一般家庭約1500世帯分に相当する約5000メガワット時を見込む。電力はFITを利用して電力会社に売電。2024年6月の完成、25年1月の本稼働を目指す。

◇ 処理、資源事業ともに好調
総合環境企業として認識進む
- TREホールディングス -

TREホールディングスは5月20日、都内で決算説明会を開催し、2022年3月期においては、廃棄物処理・再資源化事業について搬出品の付加価値化・製品化が奏功したことや、資源リサイクル事業において、有価物回収量の増加と資源相場の高値水準の影響により、売上高682億3400万円、営業利益76億5900万円を達成したことを報告した。

◇ 女性部会を新たに発足
会員支援を重点事業に
- 滋賀循環協 -

（一社）滋賀県産業資源循環協会は5月25日、滋賀県立県民交流センター「ピアザ淡海」（滋賀県大津市）を会場に、第10回通常総会を開催した。新型コロナウイルス感染症対策として、規模を縮小しての開催となった。

◇ 発火検知装置が好調
無煙燃焼にも対応
- ユーロプランニング -

木工関連機器などの販売を手掛けるユーロプランニング（岐阜市、星徹社長）は、総合火災保護システム「BS7火花検知消火装置（独グレコン製）」の引き合いを伸ばしている。工場火災の原因となるリチウムイオン電池を使用した製品の増加に伴い、処理業者からの問い合わせが急増。各社に合わせたプランニングを提案している。

◇ 日量93tごみ発電炉が着工へ
出力が2MW規模 / 排熱で陸上養殖も
- 三光 -

総合リサイクル大手の三光（鳥取県境港市、三輪昌輝社長）は、廃棄物エネルギーを有効利用するための新しい焼却処理プラント（タクマ製）を導入する。2024年7月末に完成の予定。設備は、日量93.6トンの処理能力で、1950キロワットの発電出力を持つ。

◇ ケミカルリサイクルを開始
自販機回収ボックスのPETボトルで
- 日本環境設計／アサヒ飲料 -

日本環境設計（本社・川崎市、髙尾正樹社長）とグループ会社のペットリファインテクノロジー（川崎市、伊賀大悟社長）はアサヒ飲料（本社・東京、米女太一社長）と協働して、5月中旬からケミカルリサイクル技術を活用した自動販売機横の使用済みPETボトルに係る「ボトル to ボトル」に取り組むことになった。まずは、首都圏エリアの約3万台の自動販売機で回収される年間約2000トンの使用済みPETボトルを対象にスタートし、年内には中部エリアと近畿エリアに広げ、将来的には九州や東北、沖縄などを含むエリアにも広げる計画だ。

◇ 電子スクラップの専門工場が竣工
既存設備の能力を最大活用へ / 他のグループ拠点とも連携
- リバー -

TREグループのリバー（本社：東京・墨田、猪鼻秀希社長）は今年4月、東松山事業所（埼玉県滑川町）に電子スクラップや基板を専門に処理する新工場を竣工した。リバーグループの各拠点で処理をした廃家電や情報通信機器から回収したユニット・基板等も集約して受け入れる。稼働をしながらさまざまな調整を施し、年内の早い段階で生産能力を最大限に発揮する。

◇ 食リで熱電併給事業
脱炭素投資ファンド活用 / 地域のロールモデルに
- さがみはらバイオガスパワー -

（一社）グリーンファイナンス推進機構は、日本フードエコロジーセンター（J・FEC、相模原市、高橋巧一社長）、オルタナフィード（東京・中央、饗庭功社長）などが計画するバイオガス熱電併給事業に対し、約1億円の出資を決定した。特別目的会社（SPC）「さがみはらバイオガスパワー株式会社」（相模原市、高橋巧一社長）は、相模原市内に発電出力487キロワットのバイオガス発電施設を設置し、来秋からの売電開始を目指す。

◇ 総会を開催、会員増え18社体制に
木チップ安定供給へ課題解決
- 中四国木材資源リサイクル協会 -

中四国木材資源リサイクル協会（鳥取県琴浦町、片岡重治理事長）は5月11日、松山市内で2022年度通常総会を開催し、21年度事業報告や22年度事業計画等を話し合った。片岡理事長は冒頭、「通常総会を開き、会員が一堂に会するのは3年ぶりとなる。今年度からより一層、木材資源リサイクルの課題解決に向けた協議検討を重ね、各種事業を実施していく」と述べた。

◇ 2022年度通常総会を開催
「準会員資格」創設で組織強化へ
- 愛知循環協女性部 -

（一社）愛知県産業資源循環協会の女性部（東久保真弓会長）は5月17日、名古屋市のANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋で、2022年度の通常総会を開催した。会員14人とオブザーバー1人が出席。新たに「準会員資格」が創設され、会員登録のある企業から1枠4人まで準会員として加入可能になった。さらなる組織強化と活動の活発化につなげていく。

◇ 工場の鳥害対策品を拡販へ
特殊なレンズで視覚混乱
- ウィングヤマグチ -

ウィングヤマグチ（福岡市、安田諭司社長）は、工場施設などの鳥害対策用品「撃退ドットマン」の本格販売に乗り出した。小型プレート状の製品で、特殊なレンズの視覚効果で害鳥を設置箇所に近付けないようにする。これまでの大手食品工場等への約20件の導入事例を通じ、害鳥被害が減る効果を確認。リサイクル工場や飼料工場、電力業など、幅広い事業所で即効性のある対策として拡販を進めていく。

◇ 管理型処分場を拡張、供用開始
大栄環境グループ最大664万m3 / 災害廃の受け皿にも
- 三重中央開発 -

大栄環境グループの三重中央開発(三重県伊賀市、平井俊文社長)は、三重リサイクルセンター(同市)で進めてきた管理型最終処分場の拡張工事が完了し、5月2日から供用を開始した。全体の許可容量は合計1280万7077立方メートル。うち拡張部分は664万1181立方メートルで、グループ最大の処分場となる。業績や企業価値の向上、事業基盤の強化につなげていく考えだ。

◇ 1万t超3国も3月前年並み
単価最高値の6.2万円 / 廃プラ輸出動向
3月の廃プラ輸出量は、5万5413トン（金額34億3939万円、6万2068円／トン）。数量は前年同月比96％でほぼ同じだが、単価は6.2万円で過去最高値となった。今までリーマンショック直前の2008年5.2万円が最高で、今回の6.2万円はそれより1万円も高く、異常さが際立つ。

◇ 新テント3棟稼働で計8棟に
リユース品の保管能力拡大
- トライシクル -

サイクラーズグループのトライシクル（本社：東京・品川、福田隆社長）はこのたび、ReSACOリサイクルセンター（千葉県富津市）に、新たにテント3棟（F棟、G棟、H棟。床面積はそれぞれ30×33メートル）を設置し、舗装等の整備を経て4月中に本稼働へ移行した。既存の5棟（A～E棟）と合わせて計8棟を運用する。昨今ではオフィス・営業所等の閉鎖・移転が増え、什器排出量が増加傾向にあることから、保管能力を拡大してリユース事業の対応力を高めた。

◇ バイオガスの燃料電池活用へ
今年度中に生産技術の確立目指す
- 富士クリーン -

富士クリーン（香川県綾川町、馬場太一郎社長）は、バイオガスからメタノール・ギ酸を生成し、燃料電池として活用する実証事業に着手した。大阪大学と協力し、縦型乾式メタン発酵施設内に実証試験装置を設置。今年度末をめどに生産技術の確立を目指す。自治体や企業の非常用電源などへの導入を図り、FITに頼らない新たなバイオガス由来のエネルギー価値創出につなげていく。

◇ 東証・名証市場に上場
調達資金は処理工場新設に充当
- フルハシEPO -

フルハシEPO（名古屋市、山口直彦社長）は4月21日、東証スタンダード市場と名証メイン市場に上場した。新規発行と第三者割当増資で調達予定である資金約5億500万円は、木質系廃材のリサイクル工場等の新設費用に充てる方針。同社グループの2022年3月期業績予想（改正会計基準を適用した数値）は、▽売上高77億1600万円▽営業利益7億8700万円▽経常利益8億3700万円▽純利益5億6900万円――を見込む。

◇ コロナ検査機器が欧州で証明
廃プラ高価値事業が順調
- アプライズ -

利昌グループで廃プラの付加価値化ビジネスと国際総合貿易を担当するアプライズ（大阪市東淀川区、平良尚子社長）は、コロナ感染予防のための「抗原測定キット」「中和抗体測定キット」が欧州で医療機器として使用できることを証明したポーランド法の指令98／79／ECに準拠した。今後、欧州内でも本格販売ができる。技術の高さが明らかになり、日本での販売にも拍車がかかる。

◇ AIで手選別を視覚的に補助
中間処理現場の人材不足解消へ
- ウエノテックス -

環境機器メーカーのウエノテックス（新潟県上越市、上野光陽社長）は、AIを搭載した廃棄物選別支援の新システム「ELENA（エレナ）」を発売した。形状や材質ごとにプロジェクションマッピングで色を照射し、手選別を視覚的に補助する仕組み。作業が楽しく簡単になり、幅広い人材を戦力にできる。既存のコンベアに追設可能だ。産廃の中間処理業者向けに提案を進め、初年度は20台の導入を目指す。

◇ 矢継ぎ早の施策展開
産業界も対応必須に / 廃プラスチックを巡る動き
廃プラスチックの処理処分と再資源化等を巡る事業環境が急展開している。中国などによるプラスチックくずの輸入禁止、バーゼル条約附属書改正等、プラスチック資源循環法施行などこれまでの流れを見てみよう。

◇ 若手経営者が語るIPOを目標に挑戦を続ける
企業としてのさらなる成長へ
- シタラ興産　代表取締役　設楽竜也氏 -

産業廃棄物処理事業を展開するシタラ興産（埼玉県深谷市）では、2016年に建設系混合廃棄物のAI選別システムを導入した「サンライズFUKAYA工場」を竣工するなど、業界の中でも常に一歩先を行く取り組みに挑戦してきた。26年にはサーマルリサイクル施設「レガリア」（焼却能力＝230トン/日、発電能力＝3200キロワット／時）が稼働開始予定となっているなど、さらなる成長を見込んでいる。施設竣工後には、IPO（株式公開）を目標として設定しており、その取り組み状況について設楽社長が語った。

◇ 脱炭素化と循環経済を推進
コロナ対策徹底して開催
- 2022NEW環境展／2022地球温暖化防止展 -

5月25～27日の3日間にわたって、東京ビッグサイトで2022NEW環境展／2022地球温暖化防止展が開催されます（主催・日報ビジネス）。462社・団体1548小間の規模で地球温暖化防止のための脱炭素化、国内外の新たな資源循環スキーム構築に資する最新の環境技術・サービスが集まります。関係者の皆さまのご理解とご協力によって、開催させていただきます。新型コロナウイルス感染防止対策も徹底してまいります。

◇ 2022NEW環境展／地球温暖化防止展に寄せて後援団体からのメッセージ
2022年の循環型社会構築に向けた取り組みについて（環境省　環境再生・資源循環局　局長　室石泰弘氏）

経済と環境の好循環に向けて（経済産業省 　産業技術環境局長　奈須野太氏）

「みどりの食料システム戦略」の策定と実現に向けて（農林水産省　大臣官房審議官（技術・環境）　川合豊彦氏）

持続可能な資源利用の実現に向けた革新的なビジネスに期待（東京都環境局　資源循環推進部長　志村公久氏）

「経済と環境の好循環」を踏まえた中小企業の自主的な取組支援を（日本・東京商工会議所　産業政策第二部長　大下英和氏）

脱炭素社会へ、ハードとソフトの融合を（一般社団法人地球温暖化防止全国ネット　専務理事　秋元智子氏）

炭素循環を支える廃棄物資源循環（一般社団法人廃棄物資源循環学会　会長　吉岡敏明氏）

◇ 最新の環境技術ずらり
時代を先駆けアップグレード / 資源循環、再エネ、遮熱・断熱 / 2022NEW環境展／地球温暖化防止展の見どころ
2022NEW環境展／地球温暖化防止展では、462社・団体1548小間の出展規模で、最新の技術やサービス、取り組みなどがそろう。循環経済と脱炭素化に向けて、出展物からプラスチックのリサイクル技術や破砕機などの汎用機器、高度な選別機、クラウドを活用した廃棄物管理システム、バイオマス発電、遮熱・断熱などの最前線を見てみよう。

◇ 2022NEW環境展／2022地球温暖化防止展 出品案内

◇ 管理型処分場の拡張工事が完了
容量は約25万m3に
- 東北エコークリーン -

大栄環境グループの東北エコークリーン（福島県小野町、大田成幸社長）は4月9日、管理型最終処分場（拡張工事）の竣工式を開催した。拡張工事によって容量は従来の8万1060立方メートルから24万9995立方メートルに。今後、福島県の条例に沿った形で県内の既存顧客に加え、関東圏の新規顧客の開拓も図っていく。

◇ 再生プラ製ごみ袋を製造販売
廃棄物処理業向けにカスタマイズ
- 大阪和田化学工業 -

プラスチック包装の専門メーカーである大阪和田化学工業（本社・大阪市、前田宗幸社長、東京営業所）はこの度、使用済みストレッチフィルムを原料にしたごみ袋を開発、製造販売を開始した。従来のプラスチック製ごみ袋に比べて伸縮性が高く、破れにくく、投入口を結びやすいなど廃棄物処理業者の現場で使いやすいようになっている。同社の中尾栄志常務は、「日本国内で発生した100％使用済みプラスチックを原料にして国内の工場で作った。エコマーク認定製品であり、皆さまに安心して使っていただける」と述べている。

◇ ミックスメタルを適正循環
障がい者が活躍する場に
- アスク -

試作部品加工や非鉄金属リサイクルを手掛けるアスク（大阪府枚方市、長倉健太郎社長）は、ミックスメタル選別事業の新たな主力工場として、第3工場（京都府城陽市）を本格稼働させた。金属資源の適正な国内循環とともに、地域の障がい者福祉にも寄与することでSDGsの達成に貢献。金属選別のアウトソーシングサービスとして、金属含有ダストや低品位ミックスメタルの再資源化に取り組む。

◇ 熊本空港でB30実証を公開
3年以内に法改正目指す
- 高純度バイオディーゼル燃料事業者連合会 -

（一社）高純度バイオディーゼル燃料事業者連合会（大阪府守口市、星子桜文代表理事）は4月7日、熊本県の阿蘇くまもと空港で、作業車両にB30燃料（軽油に高純度バイオディーゼル燃料30％混合）を使用する実証事業のようすを公開した。日本航空が所有するトーイングトラクターと呼ばれるコンテナ牽引車1台を使用しており、デモ走行や給油を実演。今後の実証成果を基に、3年以内にB30燃料の使用に関する品確法の改正を目指す。

◇ 廃石膏ボ、リサイクル施設
北海道室蘭市に新設を決定
- トクヤマ／トクヤマ・チヨダジプサム -

トクヤマとトクヤマ・チヨダジプサム（本社:三重県三重郡川越町、井上智弘社長）は4月21日、廃石膏ボードリサイクル事業の国内三番目の拠点として、北海道室蘭市に新工場の建設行うことを決定した。新工場の製造能力は年間2万トン、2023年4月稼働予定となる。

◇ 宮里青年部会長が誕生
コロナ感染症対策の講演も
- 沖縄産資協青年部 -

沖縄県産業資源循環協会青年部（大城大輔部会長）は、4月8日に那覇市内国際通り沿いのホテルコレクティブで2022年度通常総会を開いた。今回は役員改選期でもあり、新しく宮里翔太（宮里）青年部会長が誕生。副部会長には、広報企画委員会の与那覇壮太氏（樹来）、人材交流委員会の知念啓太氏（とみしろ建材）、教育研修委員会の名嘉禎治氏（拓南商事）の3人が就任してスタートした。

◇ ボトムアッシュを再資源化
廃棄量を大幅削減
- 太洋マシナリー -

環境機器装置の設計や製造、販売などで実績を重ねる太洋マシナリー（大阪市、渡辺兼三社長）は、流動砂小型再生処理装置の引き合いを伸ばしている。同装置は、流動層式ボイラーの稼働時に発生するボトムアッシュ（使用済み砂）を再生利用することができるもの。特に、全国的に建設が進められている木質バイオマス発電施設から、「流動砂を廃棄することなく、再利用できる」と、問い合わせが増えている。

◇ 「未来ある都市」は9％成長率
島しょ地域の世界遺産守る事業者 / 沖縄特集
沖縄県は、国内唯一の亜熱帯気候で、人口146万人（61.9万世帯）、人口密度も県都では那覇市が全国第4位、コロナ前の実質経済成長率も9％近い。「未来ある都市」が最大の魅力だ。県内総生産は、本土復帰の1972年度4592億円から2019年度実質4兆5455億円と10倍以上になった。観光客もコロナ禍前の19年には年間900万人を超えていた。島しょ独自の廃棄物の問題も生まれている。コロナ禍を乗り越え、回復に向かうための苦闘はこれから。解決に向けて走る沖縄の今を見る。

◇ 沖縄の美ら海守る企業島県内の資源循環に一役
SDGs普及が業界企業発展にも / バイオマス灰を再資源化 / 新規の再生事業も続々誕生
混廃の大型選別工場が完成
- 大武産業 -

収集運搬から中間処理までを担う大武産業（西原町、下地武社長）は、建設系の混合廃棄物を対象にした大型の選別施設「エコリサイクルセンター・選別工場」を完成した。日量314トン（24時間）処理能力の選別ラインを導入した。

◇ AI選別ロボットを導入
混廃処理ラインの省人化へ
- スエヒロ -

産廃・一廃の収集運搬と中間処理を手掛けるスエヒロ（北九州市、杉原尚久社長）は、第3工場「3R STATION」（同市）にAI選別ロボットを導入した。廃プラを中心とする混合廃棄物処理ラインの手選別工程を自動化することで、省人化と生産性向上を図る。総工費は約9000万円で、福岡県の補助金を一部活用した。今後、受入量と製品需要の増加に対応し、さらなる設備拡充も計画している。

◇ 混合廃プラ油化で実証
ケミカルリサイクル向け
- 白井グループ -

白井グループ（本社・東京、白井徹社長）は、ダイナックス都市環境研究所（本社・東京、佐久間信一所長）が採択された東京都モデル事業で、従来焼却されていた都内中間処理施設の混合廃プラスチックを良質な石油成分に変換できることを実証した。

◇ 太陽光パネルRを開始
住宅用ターゲットに
- セキゼン -

鋼材商社・アムロングループで建廃を中心に産廃処理を手掛けるセキゼン（高松市、岩﨑一雄社長）は4月から、使用済み太陽光パネルのリサイクル事業を開始した。3月中に一連のリサイクル設備を導入し、特に一般住宅用パネルをターゲットに事業を展開。香川・徳島エリアでは初の取り組みとして、使用済みパネルのゼロエミッション化に貢献する。

◇ バイオガスの原料受入先を拡大
菊川市の直営施設を全て担当
- 鈴与商事 -

鈴与グループでエネルギー関連事業を手掛ける鈴与商事（静岡市、加藤正博社長）は、鈴与菊川バイオガスプラント（同県菊川市）で、菊川市立総合病院と同市立おおぞら認定こども園から出る食品残さの受け入れを開始した。同プラントでは以前より、同市立菊川学校給食センターからの受け入れを担当。今回の2施設が加わったことで、市の直営施設から排出される食品残さ全量（日量約300キログラム）の受け入れを担うことになった。

◇ 廃棄物マネジメントで
リサイクル率99％達成
- 船場 -

商業施設・オフィスなどの企画・設計・施工・メンテナンスを手掛ける船場（東京・港、八嶋大輔社長）は4月7日、電通デジタル本社オフィスリニューアル工事において、廃棄物のマネジメントでリサイクル率99％を達成したと発表した今回の工事では、船場が提唱するエシカルデザインへの取り組みとして、資源循環型リノベーション「CIRCULAR RENOVATION®」へ挑戦し、排出された廃棄物のマネジメントにおいてリサイクル率99％を達成した。

◇ 知事が感謝状を贈呈
不法投棄物の撤去で
- 埼玉県／埼産協 -

埼玉県の大野元裕知事は3月28日、昨年度秩父市からの申し出があって実施した不法投棄物の撤去事業について、実施・調整に携わった（一社）埼玉県環境産業振興協会（小林増雄会長）と民間事業者に感謝状を贈呈した。

◇ 複合素材の分離装置を開発
捨てるを、「分けて使える」に
- 辰巳エヤーエンジニアリング -

産業機器の設計・施工等を手掛ける辰巳エヤーエンジニアリング（大阪府東大阪市、野田耕平社長）は、複合素材の分離回収装置「IMPACT BLOWER」を開発した。タイルカーペットや自動車の内装材の端材など、繊維と樹脂が複合的に組み合わさった素材をダクト内部で比重差を用いて分離。個別に回収する。素材を単一化するためリサイクルに有効な装置として、産廃事業者や自動車メーカーなどに提案を進めていく。

◇ RPF等製造の第2工場竣工
ケミカルリサイクルなどにも対応
- 川越テック -

日本ウエストグループの川越テック（埼玉県川越市、長田和志社長）では、川越市の芳野台工業団地内にフラフ生産ライン1日当たり91.2トンとRPF成形機2基（120トン／24時間、36トン／24時間）などを備えた「第2工場」が完成し、3月18日に竣工式を行った。2050年カーボンニュートラルに向けて製紙メーカーなどからRPFの需要が増加していることに対応するとともに、セメントメーカーからのフラフの需要増や化学メーカーのケミカルリサイクル向け原料（フィードストック（再資源化原料））製造の要望に応えることを目的としている。

◇ フレーク状は2月15％増
プレス品減少も原油高追い風 / PETくず輸出動向
2月のPETくず輸出量は、フレーク状が8594トン（67円／キロ）で前年同月比115％で、1131トン増やした。PETプレス他は、2793トン（30円／キロ）で同98％となり微減だった。2種類合わせて1万1387トンで前年同月より1088トン多かった。プレス品は減少傾向に変わりない。原油高と資源不足を追い風にしてフレーク状は前年同月15％増やした。

◇ パネル処理に本格参入
牛久市に400m2
- 環境通信輸送 -

環境通信輸送（さいたま市、清水健一郎社長）は、牛久リサイクルセンター（茨城県牛久市）でPVパネルのリサイクル施設を本格稼働した。敷地内に約400平方メートルの建屋（保管ヤード含む）を建設した上で専用のプラントを導入した。

◇ 食品廃棄物の包装ごと受入増
見える化徹底で適正処理推進
- 中部クリーンシステム -

中部クリーンシステム（愛知県扶桑町、佐藤昌永社長）は、食品リサイクル施設「中部エコ・フードセンター」（同県大口町）の稼働開始からまもなく1年を迎える。排出者責任の強化が進められる中、大手食品メーカーから規格外品や在庫処分品の適正処理ニーズが増加。主に包装された状態の廃棄物に対応し、目視確認や画像付きの報告など処理工程の見える化を徹底することで、受け入れ量を伸ばしている。

◇ 地域共生型再エネ事業に採択
木質バイオマス発電を軸に
- モリショウグループ -

木質系廃棄物のリサイクルや森林再生、木質バイオマス発電事業などを手掛けるモリショウグループ（大分県日田市、森山和浩社長）はこのほど、グループ企業の取り組みが「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の顕彰事業に採択された。資源エネルギー庁が2021年度から公募を開始。初回の顕彰事業として選ばれ、「地域共生マーク」が付与された。地域との共生を図りつつ、地域における再エネの導入に取り組む優良な事業として、高い評価を得た。

◇ 熊本県上益城5町とアセス協定
地域循環共生圏の構築へ
- 大栄環境／石坂グループ -

大栄環境（本部・神戸市、金子文雄社長）と有価物回収協業組合石坂グループ（熊本市、石坂孝光代表理事）は3月28日、熊本県上益城郡御船町内にエネルギー回収施設等を整備・運営する事業の推進に向けて、熊本県を立会人として、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町（上益城5町）と「環境アセスメント実施等に向けた基本協定書」を締結した。

◇ 産廃コンテナをオンライン管理
スマホでQRコードを読み込み
- エスエムエス -

エスエムエス（和歌山市、辻雅敏社長）は、産廃用コンテナをオンラインで管理できるサービス「産廃コンテナbee」の提供を開始した。専用のQRコードシールをコンテナに貼り、スマートフォンで読み取ることで、コンテナの設置や引き上げ状況、交換・回収依頼などの管理を行うことができる。管理業務の効率化や、コンテナの紛失を未然に防げるとして、全国に向けて提案を進めていく。

◇ 熊本空港でB30実証スタート
国内初、作業車に1年間供給 / 法改正と利用拡大を目指す
- 高純度バイオディーゼル燃料事業者連合会 -

（一社）高純度バイオディーゼル燃料事業者連合会（大阪府守口市、星子桜文代表理事）は4月1日、熊本県の阿蘇くまもと空港で日本航空の所有する作業車両にB30燃料（軽油にバイオディーゼル燃料30％混合）を使用する国内初の実証事業を開始した。それに先立ち、熊本県知事に事業開始の報告と県内他事業への拡大・連携を要請。今後1年間の実証を経て、国内での法改正・利用拡大策の認可を目標に、化石代替燃料を積極的に採用したい建設・物流・農業業界等に本格展開していく。

◇ RPFで温室効果ガス削減
温対法改正と取組事例で勉強会
- 日本RPF工業会 -

（一社）日本RPF工業会（長田和志会長）は3月28日、オンラインで「地球温暖化対策の推進に関する法律改正に伴う勉強会」を開催した。環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室の金澤晃汰係長とエコネコルの秋山了飛取締役が講師を務めた。

◇ 新会長に不死原正文氏
脱炭素に向けたビジョンを改訂
- セメント協会 -

（一社）セメント協会ではこのたび、役員交代が行われた。3月31日付で小野直樹氏（三菱マテリアル取締役執行役社長）が会長を退任し、新会長には不死原正文氏（太平洋セメント代表取締役社長）が4月1日付で就任した。また、会員会社である三菱マテリアルと宇部興産が3月31日付で退会し、泉原雅人氏（宇部興産代表取締役社長）が副会長を退任。退会した2社のセメント事業やそれに付随する業務を担うUBE三菱セメント（小山誠代表取締役社長）が4月1日付で入会し、小山氏は副会長と理事に就任した。理事では山本寿宣氏が3月24日付で退任し、桒田守氏（東ソー代表取締役社長）が就任した。

◇ クリンカを農業用資材に再生
農家やスポーツ施設で活躍
- 西日本砕石 -

砕石事業等を手掛ける西日本砕石（愛媛県新居浜市、岡寛社長）は、石炭火力発電所から出る石炭灰（クリンカ）由来の堆肥や土壌改良材を開発した。主に愛媛県内の農家やスポーツ施設等に納入。クリンカは多孔質で保水性や保肥力に優れる他、微生物の住み家となり力を引き出す特長を持つ。廃棄物を付加価値の高い資材にリサイクルし、農家等に循環させることで環境保全と地域活性につなげていく。

◇ 埼玉県八潮市に積み替え保管
廃畳、石綿含有など許可
- エコグリーンホールディングス／EGL -

関東圏で年間30万トン以上の木質チップを取り扱うエコグリーンホールディングス（本社:東京・中央、石井光暢社長）の物流を担うグループ会社であるEGL（本社:東京・中央、小島崇嘉社長）は今年から埼玉県八潮市に物流の拠点となる積み替え保管施設「EGL八潮事業所（同市）」を開設した。今後、プラント新設を予定している地域への重要な足掛かりとして展開していく予定となる。本施設では、廃プラスチック類（廃畳及び陶磁器くず）、紙くず（廃畳に限る）、ガラスくず、木くず、繊維くず（廃畳に限る）、ガラスくず・コンクリートくず（がれき類を除く）及び陶磁器くず（石綿含有産業は良い物に限る）、がれき類（石綿含有産業廃棄に限る）の積み替え保管が可能となっている。

◇ クラファンで社会貢献事業
保津川の環境保全活動を支援
- 全産連青年部近畿ブロック -

全国産業資源循環連合会青年部協議会近畿ブロック（岡村光一ブロック長）は、今年度の社会貢献事業として、「保津川下り応援プロジェクト」と銘打ったクラウドファンディングを実施し、目標を超える72人から約138万円の支援を達成した。3月26日には、京都府亀岡市の保津川遊船企業組合でセレモニーを開催。会員ら約40人が参加し、同市の桂川孝裕市長などの来賓からも感謝や激励の言葉が贈られた。

◇ タブレットホルダー2種類発売
工事車両に設置して快適操作
- サンワサプライ -

サンワサプライ（岡山市、山田和範社長）は、タブレット端末を工事車両に設置して、快適に操作できるホルダー「VEH‐TBMG1」と「VEH‐TBMG2」を同時発売した。磁力で取り付けるため、スチール製ラックにも対応する。角度や向きは事由に調整できる。

◇ プラ新法が4月1日に施行
高度選別と再生ペレット化が軸 / 製品設計から回収再生処理も / 資源循環の枠組み
プラスチック資源循環法（プラ新法）が4月1日施行した。プラ新法の登場により、国内では使用から処理に至るまで変化が求められている。新法の内容は、製品の設計から廃プラの回収や再生処理まで、あらゆる側面を網羅した。プラスチックの生産から消費、処理までを循環させることが目的となっており、プラ製品を生産したり、処理する事業者に対して、求められていることが多い。

◇ 再生原料使用製品の提供拡大
ストレッチフィルムのリサイクル
- T＆Zジャパン -

T＆Zジャパン（本社・千葉県佐倉市、童英杰社長）は、ストレッチフィルムを原料にして直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）のリサイクルペレットを生産する事業について、リサイクル原料を配合したストレッチフィルムなど再生製品を供給する循環型の事業を強化する。童社長は、「高品質のリサイクルペレットを作ってきた実績が認められて、小売りや通販、アパレルの大手企業との取引が増えた。さまざまな資源循環の企画を提案していきたい」と述べている。

◇ アップサイクル家具でリフォーム
地域のSDGsに貢献
- 港不動産 -

地域の不動産売買・賃貸・建物管理などを展開する港不動産（大阪市西成区、金森匡邦社長）は、リサイクル業者との連携で、空き家再生事業に産廃のアップサイクル家具を活用。空き家対策と資源循環の両面で、SDGsに貢献する取り組みとして拡大していく考えだ。

◇ エコフィード販売量が2倍に
“見える化”で販路拡大
- 橋本 -

一般・産業廃棄物の収集運搬や処理業等を展開する橋本（岐阜県可児市、橋本和彦社長）は、関エコフィードセンター（同県関市）で生産する食品残さ飼料（エコフィード）の販売量が年々増加している。2015年度の約780トンから20年度は約1680トンと2倍以上になった。リアルタイムで成分分析できるシステムを導入し、見える化を徹底。品質と安全面の向上を図り、顧客にPRすることで販路拡大につなげてきた。

◇ 今後発電所増の影響も
需給動向など意見交換
- 北日本木材資源リサイクル協会 -

NPO北日本木材資源リサイクル協会（山形市、鈴木隆代表理事）は3月9日、山形県内で総会を開催した。当日は、感染症対策を取った上で、協会員同士による情報交換会を行い、北日本地域での木材リサイクルの動向に関する情報共有なども行った。

◇ 創業50周年記念で特設サイト
SDGsテーマの新ロゴも
- 三光グループ -

総合リサイクル大手の三光グループ（鳥取県境港市、三輪陽通CEO）は、今年9月に創業50周年を迎える。その記念事業の一環として、特設ウェブサイトをオープンした。新たに制作したロゴマークやオープニングムービーを公開する他、グループの歴史をはじめ、これまでのCMやプロモーション動画などを紹介している。今後、さらにコンテンツを充実させ、記念講演会の開催も予定している。

◇ 廃棄米を活用したノート発売
企業のノベルティにも
- 大栗紙工 -

ノートの製造等を手掛ける大栗紙工（大阪市、大栗康英社長）は、廃棄米を原料に活用したノートパッド「サステナブルパッド」を発売した。紙卸業のペーパル（奈良市）が開発した廃棄米由来の紙素材「kome‐kami（コメカミ）」を原料に使用。自然な風合いで、インクがにじみにくい点が特長だ。企業のノベルティ等にも活用できるとして、年間約1万冊の販売を目指す。

◇ RPFの愛媛工場が完成
防火対策を設計段階から
- エビス紙料 -

産廃処理やRPF生産などで実績を重ねるエビス紙料（香川県観音寺市、海田周治社長）の愛媛工場が愛媛県四国中央市に完成、月に2500トンのRPF生産を目指す。

◇ 自社回収体制を拡充
フィルム原料の再生ペレット化で
- ファーイーストマテリアル -

プラスチックリサイクルを手掛けるファーイーストマテリアル（千葉県佐倉市、田上新九郎社長）はこの度、使用済みのストレッチフィルムを原材料にした再生ペレット製造事業で、自社による原材料の回収体制を拡充した。専用のパッカー車を2台に増やし、物流業者など排出事業者からの依頼に応じてバラで回収する。田上社長は、「増車により今までルートがなかった顧客のところにも回収に行くことができる。回収範囲も順次拡大し、処理に困っている事業者やマテリアルリサイクルを行いたい事業者の要望に応えたい」と述べている。

◇ 使用済み遊技機の洗浄技術を開発
基板洗浄事業も需要多く
- グンマ化工 -

リユース電子部品の性能検査等を行うグンマ化工（群馬県みどり市、今泉成俊社長）はこのたび、使用済み遊技機のユニット（機器全体）を洗浄できる技術を開発した。メーカーが回収した遊技機のバージョンチェンジを行う際に求められていた技術で、同社が洗浄を行えば新品同様の見た目・性能に戻すことができるとしている。洗浄サンプルはメーカーからも高い評価を受けており、今後は量産体制を敷いて増える需要に応えていく方針だ。

◇ 食リ肥料化で新提案
アミノ酸主体の液肥に / 土壌活性液製造機を普及へ
- アースクリーン -

消滅型生ごみ処理機など環境機器の製造販売を手掛けるアースクリーン（さいたま市、小川弘社長）は、日本ゼウス工業（群馬県桐生市、田中榮一社長）から技術供与を受け、食品残さなどから液肥（土壌活性液）をつくる装置「アゼリア」の製造販売に乗り出した。食品リサイクルの肥料化で、従来の堆肥化に代わる方法として普及を目指す。

◇ 燃料製造から発電まで体制構築
災害時の非常電源に
- 名古屋港木材倉庫 -

産廃・一廃由来の木くずを処理する名古屋港木材倉庫はこのほど、名古屋市内に建設を進めていた木質バイオマス発電プラント「NPLWバイオマスパワープラント」が完成し、稼働を始めた。今回の取り組みを通じた環境負荷低減効果は、木質バイオマス発電によるカーボンオフセットで、CO2排出量を年7480トン削減可能とした。名古屋市が焼却処分する一般廃棄物の減量に大きく貢献する。

◇ 長年の地域貢献活動を評価
協会から表彰状が贈られる
- セルクリーンセンター -

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の処理事業を展開するセルクリーンセンター（宇都宮市、菊池清二社長）では昨年、長年にわたる地域貢献活動が評価されて（一社）宇都宮工業団地総合管理協会から表彰状が贈られた。

◇ 合同会社化で県外にも展開へ
顧客に最適な環境機械を提案
- サンアール -

環境機械の販売・買取・コンサルティング事業を手掛けるサンアール（甲州市、宮本記美雄代表、URL：https://www.3ryamanashi.jp/）は昨年、合同会社として新たなスタートを切った。法人化することで従来からの顧客に加えて県外の顧客からの問い合わせにも積極的に対応していく方針だ。

◇ 焼却発電施設の設置許可を取得
既設炉との合計で日量300tに / 2023年12月完成目指す
- 北陸環境サービス -

北陸環境サービス（福井市、木下高廣社長）は、本社工場に新たな焼却発電施設（混焼の処理能力200トン／24時間）を建設する。2月10日付で設置許可を取得し、2023年12月の完成を目指す。総工費は約60億円。発電出力は最大3450キロワットで、1日に約6000世帯分に相当する約8万3000キロワット時の電力供給を可能とする。CO2削減や最終処分場の延命といった社会ニーズに応えていく考えだ。

◇ 新選別・配送センター用地取得
使用済み容器の処理能力増強へ
- エフピコ -

食品容器製造大手のエフピコは、兵庫県小野市のひょうご小野産業団地に、新たな選別・配送センターを建設する。敷地面積2万9130平方メートルの用地を9億4000万円で落札。3月中に売買契約を行う。同産業団地内の別区画に建設中の関西工場・関西ハブセンター（今年9月完成予定）と連携することで、使用済み容器の選別能力増強と運送コスト低減を図る狙いだ。

◇ 多様なパネルを再資源化
リユース事業も視野に
- 丸山喜之助商店 -

総合リサイクルに取り組む丸山喜之助商店（鹿児島県日置市、丸山明紀社長）は、使用済み太陽光パネルリサイクル事業を立ち上げる。パネル専用の再資源化施設を新設し、素材ごとに分離回収できるシステムを構築。利用が困難とされるパネルガラスのマテリアルリサイクルルートも確保しており、将来の大量廃棄時代に向け、地域で発生するパネルの適正循環に貢献していく考えだ。

◇ 2台目の堆肥散布車導入
農家を漏れなくサポートへ
- むかしの堆肥 -

茨城県下妻市に拠点を置く食品リサイクル登録再生利用事業者、むかしの堆肥（本社・同県結城市、宇野木政彦社長、堆肥センター）は、堆肥を利用する農家への散布サービスを強化するため、2台目となる自走式マニュアスプレッダー（堆肥散布車）を導入した。播種期に集中する堆肥散布のニーズに漏れなく対応し、製品の出口を確実にする狙いがある。

◇ 6職種で1.7％の不足
続く人件費の高騰 / 建設労働需給調査
国土交通省は2月25日、2022年1月の建設労働需給調査結果を公表した。ここでは、6職種（型わく工＜土木＞、型わく工＜建築＞、左官、とび工、鉄筋工＜土木＞、鉄筋工＜建築＞）の過不足率を見ていく。

◇ 一般廃棄物の処理を支援
焼却施設での受入を開始
- サンエコサーマル -

産業・一般廃棄物の処理事業を展開するサンエコサーマル（栃木県鹿沼市、渡邊彰彦社長）は2月、一般廃棄物焼却施設のクリーンパーク茂原（宇都宮市）で発生したピット火災に伴う設備停止に対して宇都宮市からの要請を受け、市内で発生する一般廃棄物の焼却処理支援を開始した。

◇ 焼却炉特許が4件認可
高含水率の廃棄物を低燃費で処理
- レクスポート -

レクスポート（川崎市、粟田省三社長）は、同社技術顧問の西村博志氏と共同で出願していた焼却炉「ケマドーラ」に関する4件の特許が全て認められた。高含水率の廃棄物を少ない燃料で焼却でき、ばいじんとクリンカーの発生が少ないのが特徴。特許取得を弾みに、離島への拡販や大手焼却炉メーカーとの技術連携に関する模索を進めていく。