◇ 年6万tRPF工場を来年1月稼働
中国エリア最大、生産能力倍増へ
- オガワエコノス -

オガワエコノス（広島県府中市、小川勲会長）は、広島県福山市内に大規模な廃プラリサイクル施設を建設することを明らかにした。新設する「新福山工場（仮）」の処理能力は年間6万トンに上り、RPFを生産する。1工場で、同社3工場（鵜飼・岡山・仙台工場）と同等な能力を持ち、中国地区最大規模の工場となる見通しだ。2023年1月に竣工予定で、稼働以降、同社のRPF年間生産規模は約12万トンに倍増する。

◇ 製品プラをRPF原料に
製紙会社や自社ボイラーで利用
- 鷺斫り -

建物解体工事や産業廃棄物・一般廃棄物処理などを手掛ける鷺斫り（福島県いわき市、鷺弘海社長）は3月から、地元のいわき市の家庭から分別収集されたプラスチック製のバケツや桶などの製品プラスチックを受け入れ、同社が製造しているRPF（廃プラスチック類や紙くず、繊維くずなどで作る固形燃料）の原料として活用する取り組みを始めた。RPFは製紙会社向けに出荷するだけではなく、同社が昨年3月に中間処置施設「大剣環境センター」（いわき市）に稼働させたRPF燃料バイオマスボイラーで利用し、発電や熱回収を行っている。鷺社長は、「プラスチックについてはいろいろな供給源（ソース）がある。いわき市の皆さんに貢献できるよう、今後も研究や取り組みを進めたい」と述べている。

◇ 環境相に陳情書を提出
グリーン冷媒への移行を推進へ
- フロン類対策推進議員連盟 -

フロン類対策推進議員連盟（甘利明会長）の甘利会長、丸川珠代会長代行、関芳弘事務局長は5月18日、環境省で山口壯環境大臣に「脱炭素社会実現に向けたフロン対策のさらなる推進を求める緊急決議」とした陳情を行った。改正モントリオール議定書が定める2036年までの代替フロン85％削減という目標を達成するためには、国内でのグリーン冷媒実装を目指したさらなる技術開発等が必要だとし、環境省と経済産業省の密な連携や今年度で終了する補助金の継続を要請した。

◇ バイオガスプラント建設へ
出力1000kW、2025年稼働
- 神戸環境クリエート -

神戸環境クリエート（神戸市、山本宏光社長）は、神鋼環境ソリューション（同市、大濵敬織社長）と共同で、食品廃棄物由来のバイオガス発電事業を行うと明らかにした。計画によると、出力は1000キロワット、年間発電量は一般家庭約1500世帯分に相当する約5000メガワット時を見込む。電力はFITを利用して電力会社に売電。2024年6月の完成、25年1月の本稼働を目指す。

◇ 処理、資源事業ともに好調
総合環境企業として認識進む
- TREホールディングス -

TREホールディングスは5月20日、都内で決算説明会を開催し、2022年3月期においては、廃棄物処理・再資源化事業について搬出品の付加価値化・製品化が奏功したことや、資源リサイクル事業において、有価物回収量の増加と資源相場の高値水準の影響により、売上高682億3400万円、営業利益76億5900万円を達成したことを報告した。

◇ 女性部会を新たに発足
会員支援を重点事業に
- 滋賀循環協 -

（一社）滋賀県産業資源循環協会は5月25日、滋賀県立県民交流センター「ピアザ淡海」（滋賀県大津市）を会場に、第10回通常総会を開催した。新型コロナウイルス感染症対策として、規模を縮小しての開催となった。

◇ 発火検知装置が好調
無煙燃焼にも対応
- ユーロプランニング -

木工関連機器などの販売を手掛けるユーロプランニング（岐阜市、星徹社長）は、総合火災保護システム「BS7火花検知消火装置（独グレコン製）」の引き合いを伸ばしている。工場火災の原因となるリチウムイオン電池を使用した製品の増加に伴い、処理業者からの問い合わせが急増。各社に合わせたプランニングを提案している。