◇ RPF等製造の第2工場竣工
ケミカルリサイクルなどにも対応
- 川越テック -

日本ウエストグループの川越テック（埼玉県川越市、長田和志社長）では、川越市の芳野台工業団地内にフラフ生産ライン1日当たり91.2トンとRPF成形機2基（120トン／24時間、36トン／24時間）などを備えた「第2工場」が完成し、3月18日に竣工式を行った。2050年カーボンニュートラルに向けて製紙メーカーなどからRPFの需要が増加していることに対応するとともに、セメントメーカーからのフラフの需要増や化学メーカーのケミカルリサイクル向け原料（フィードストック（再資源化原料））製造の要望に応えることを目的としている。

◇ フレーク状は2月15％増
プレス品減少も原油高追い風 / PETくず輸出動向
2月のPETくず輸出量は、フレーク状が8594トン（67円／キロ）で前年同月比115％で、1131トン増やした。PETプレス他は、2793トン（30円／キロ）で同98％となり微減だった。2種類合わせて1万1387トンで前年同月より1088トン多かった。プレス品は減少傾向に変わりない。原油高と資源不足を追い風にしてフレーク状は前年同月15％増やした。

◇ パネル処理に本格参入
牛久市に400m2
- 環境通信輸送 -

環境通信輸送（さいたま市、清水健一郎社長）は、牛久リサイクルセンター（茨城県牛久市）でPVパネルのリサイクル施設を本格稼働した。敷地内に約400平方メートルの建屋（保管ヤード含む）を建設した上で専用のプラントを導入した。

◇ 食品廃棄物の包装ごと受入増
見える化徹底で適正処理推進
- 中部クリーンシステム -

中部クリーンシステム（愛知県扶桑町、佐藤昌永社長）は、食品リサイクル施設「中部エコ・フードセンター」（同県大口町）の稼働開始からまもなく1年を迎える。排出者責任の強化が進められる中、大手食品メーカーから規格外品や在庫処分品の適正処理ニーズが増加。主に包装された状態の廃棄物に対応し、目視確認や画像付きの報告など処理工程の見える化を徹底することで、受け入れ量を伸ばしている。

◇ 地域共生型再エネ事業に採択
木質バイオマス発電を軸に
- モリショウグループ -

木質系廃棄物のリサイクルや森林再生、木質バイオマス発電事業などを手掛けるモリショウグループ（大分県日田市、森山和浩社長）はこのほど、グループ企業の取り組みが「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の顕彰事業に採択された。資源エネルギー庁が2021年度から公募を開始。初回の顕彰事業として選ばれ、「地域共生マーク」が付与された。地域との共生を図りつつ、地域における再エネの導入に取り組む優良な事業として、高い評価を得た。

◇ 熊本県上益城5町とアセス協定
地域循環共生圏の構築へ
- 大栄環境／石坂グループ -

大栄環境（本部・神戸市、金子文雄社長）と有価物回収協業組合石坂グループ（熊本市、石坂孝光代表理事）は3月28日、熊本県上益城郡御船町内にエネルギー回収施設等を整備・運営する事業の推進に向けて、熊本県を立会人として、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町（上益城5町）と「環境アセスメント実施等に向けた基本協定書」を締結した。

◇ 産廃コンテナをオンライン管理
スマホでQRコードを読み込み
- エスエムエス -

エスエムエス（和歌山市、辻雅敏社長）は、産廃用コンテナをオンラインで管理できるサービス「産廃コンテナbee」の提供を開始した。専用のQRコードシールをコンテナに貼り、スマートフォンで読み取ることで、コンテナの設置や引き上げ状況、交換・回収依頼などの管理を行うことができる。管理業務の効率化や、コンテナの紛失を未然に防げるとして、全国に向けて提案を進めていく。