目次
◇ 管理型処分場の拡張工事が完了
容量は約25万m3に
- 東北エコークリーン -
大栄環境グループの東北エコークリーン(福島県小野町、大田成幸社長)は4月9日、管理型最終処分場(拡張工事)の竣工式を開催した。拡張工事によって容量は従来の8万1060立方メートルから24万9995立方メートルに。今後、福島県の条例に沿った形で県内の既存顧客に加え、関東圏の新規顧客の開拓も図っていく。
◇ 再生プラ製ごみ袋を製造販売
廃棄物処理業向けにカスタマイズ
- 大阪和田化学工業 -
プラスチック包装の専門メーカーである大阪和田化学工業(本社・大阪市、前田宗幸社長、東京営業所)はこの度、使用済みストレッチフィルムを原料にしたごみ袋を開発、製造販売を開始した。従来のプラスチック製ごみ袋に比べて伸縮性が高く、破れにくく、投入口を結びやすいなど廃棄物処理業者の現場で使いやすいようになっている。同社の中尾栄志常務は、「日本国内で発生した100%使用済みプラスチックを原料にして国内の工場で作った。エコマーク認定製品であり、皆さまに安心して使っていただける」と述べている。
◇ ミックスメタルを適正循環
障がい者が活躍する場に
- アスク -
試作部品加工や非鉄金属リサイクルを手掛けるアスク(大阪府枚方市、長倉健太郎社長)は、ミックスメタル選別事業の新たな主力工場として、第3工場(京都府城陽市)を本格稼働させた。金属資源の適正な国内循環とともに、地域の障がい者福祉にも寄与することでSDGsの達成に貢献。金属選別のアウトソーシングサービスとして、金属含有ダストや低品位ミックスメタルの再資源化に取り組む。
◇ 熊本空港でB30実証を公開
3年以内に法改正目指す
- 高純度バイオディーゼル燃料事業者連合会 -
(一社)高純度バイオディーゼル燃料事業者連合会(大阪府守口市、星子桜文代表理事)は4月7日、熊本県の阿蘇くまもと空港で、作業車両にB30燃料(軽油に高純度バイオディーゼル燃料30%混合)を使用する実証事業のようすを公開した。日本航空が所有するトーイングトラクターと呼ばれるコンテナ牽引車1台を使用しており、デモ走行や給油を実演。今後の実証成果を基に、3年以内にB30燃料の使用に関する品確法の改正を目指す。
◇ 廃石膏ボ、リサイクル施設
北海道室蘭市に新設を決定
- トクヤマ/トクヤマ・チヨダジプサム -
トクヤマとトクヤマ・チヨダジプサム(本社:三重県三重郡川越町、井上智弘社長)は4月21日、廃石膏ボードリサイクル事業の国内三番目の拠点として、北海道室蘭市に新工場の建設行うことを決定した。新工場の製造能力は年間2万トン、2023年4月稼働予定となる。
◇ 宮里青年部会長が誕生
コロナ感染症対策の講演も
- 沖縄産資協青年部 -
沖縄県産業資源循環協会青年部(大城大輔部会長)は、4月8日に那覇市内国際通り沿いのホテルコレクティブで2022年度通常総会を開いた。今回は役員改選期でもあり、新しく宮里翔太(宮里)青年部会長が誕生。副部会長には、広報企画委員会の与那覇壮太氏(樹来)、人材交流委員会の知念啓太氏(とみしろ建材)、教育研修委員会の名嘉禎治氏(拓南商事)の3人が就任してスタートした。
◇ ボトムアッシュを再資源化
廃棄量を大幅削減
- 太洋マシナリー -
環境機器装置の設計や製造、販売などで実績を重ねる太洋マシナリー(大阪市、渡辺兼三社長)は、流動砂小型再生処理装置の引き合いを伸ばしている。同装置は、流動層式ボイラーの稼働時に発生するボトムアッシュ(使用済み砂)を再生利用することができるもの。特に、全国的に建設が進められている木質バイオマス発電施設から、「流動砂を廃棄することなく、再利用できる」と、問い合わせが増えている。
◇ 「未来ある都市」は9%成長率
島しょ地域の世界遺産守る事業者 / 沖縄特集
沖縄県は、国内唯一の亜熱帯気候で、人口146万人(61.9万世帯)、人口密度も県都では那覇市が全国第4位、コロナ前の実質経済成長率も9%近い。「未来ある都市」が最大の魅力だ。県内総生産は、本土復帰の1972年度4592億円から2019年度実質4兆5455億円と10倍以上になった。観光客もコロナ禍前の19年には年間900万人を超えていた。島しょ独自の廃棄物の問題も生まれている。コロナ禍を乗り越え、回復に向かうための苦闘はこれから。解決に向けて走る沖縄の今を見る。
◇ 沖縄の美ら海守る企業島県内の資源循環に一役
SDGs普及が業界企業発展にも / バイオマス灰を再資源化 / 新規の再生事業も続々誕生
混廃の大型選別工場が完成
- 大武産業 -
収集運搬から中間処理までを担う大武産業(西原町、下地武社長)は、建設系の混合廃棄物を対象にした大型の選別施設「エコリサイクルセンター・選別工場」を完成した。日量314トン(24時間)処理能力の選別ラインを導入した。
容量は約25万m3に
- 東北エコークリーン -
大栄環境グループの東北エコークリーン(福島県小野町、大田成幸社長)は4月9日、管理型最終処分場(拡張工事)の竣工式を開催した。拡張工事によって容量は従来の8万1060立方メートルから24万9995立方メートルに。今後、福島県の条例に沿った形で県内の既存顧客に加え、関東圏の新規顧客の開拓も図っていく。
◇ 再生プラ製ごみ袋を製造販売
廃棄物処理業向けにカスタマイズ
- 大阪和田化学工業 -
プラスチック包装の専門メーカーである大阪和田化学工業(本社・大阪市、前田宗幸社長、東京営業所)はこの度、使用済みストレッチフィルムを原料にしたごみ袋を開発、製造販売を開始した。従来のプラスチック製ごみ袋に比べて伸縮性が高く、破れにくく、投入口を結びやすいなど廃棄物処理業者の現場で使いやすいようになっている。同社の中尾栄志常務は、「日本国内で発生した100%使用済みプラスチックを原料にして国内の工場で作った。エコマーク認定製品であり、皆さまに安心して使っていただける」と述べている。
◇ ミックスメタルを適正循環
障がい者が活躍する場に
- アスク -
試作部品加工や非鉄金属リサイクルを手掛けるアスク(大阪府枚方市、長倉健太郎社長)は、ミックスメタル選別事業の新たな主力工場として、第3工場(京都府城陽市)を本格稼働させた。金属資源の適正な国内循環とともに、地域の障がい者福祉にも寄与することでSDGsの達成に貢献。金属選別のアウトソーシングサービスとして、金属含有ダストや低品位ミックスメタルの再資源化に取り組む。
◇ 熊本空港でB30実証を公開
3年以内に法改正目指す
- 高純度バイオディーゼル燃料事業者連合会 -
(一社)高純度バイオディーゼル燃料事業者連合会(大阪府守口市、星子桜文代表理事)は4月7日、熊本県の阿蘇くまもと空港で、作業車両にB30燃料(軽油に高純度バイオディーゼル燃料30%混合)を使用する実証事業のようすを公開した。日本航空が所有するトーイングトラクターと呼ばれるコンテナ牽引車1台を使用しており、デモ走行や給油を実演。今後の実証成果を基に、3年以内にB30燃料の使用に関する品確法の改正を目指す。
◇ 廃石膏ボ、リサイクル施設
北海道室蘭市に新設を決定
- トクヤマ/トクヤマ・チヨダジプサム -
トクヤマとトクヤマ・チヨダジプサム(本社:三重県三重郡川越町、井上智弘社長)は4月21日、廃石膏ボードリサイクル事業の国内三番目の拠点として、北海道室蘭市に新工場の建設行うことを決定した。新工場の製造能力は年間2万トン、2023年4月稼働予定となる。
◇ 宮里青年部会長が誕生
コロナ感染症対策の講演も
- 沖縄産資協青年部 -
沖縄県産業資源循環協会青年部(大城大輔部会長)は、4月8日に那覇市内国際通り沿いのホテルコレクティブで2022年度通常総会を開いた。今回は役員改選期でもあり、新しく宮里翔太(宮里)青年部会長が誕生。副部会長には、広報企画委員会の与那覇壮太氏(樹来)、人材交流委員会の知念啓太氏(とみしろ建材)、教育研修委員会の名嘉禎治氏(拓南商事)の3人が就任してスタートした。
◇ ボトムアッシュを再資源化
廃棄量を大幅削減
- 太洋マシナリー -
環境機器装置の設計や製造、販売などで実績を重ねる太洋マシナリー(大阪市、渡辺兼三社長)は、流動砂小型再生処理装置の引き合いを伸ばしている。同装置は、流動層式ボイラーの稼働時に発生するボトムアッシュ(使用済み砂)を再生利用することができるもの。特に、全国的に建設が進められている木質バイオマス発電施設から、「流動砂を廃棄することなく、再利用できる」と、問い合わせが増えている。
◇ 「未来ある都市」は9%成長率
島しょ地域の世界遺産守る事業者 / 沖縄特集
沖縄県は、国内唯一の亜熱帯気候で、人口146万人(61.9万世帯)、人口密度も県都では那覇市が全国第4位、コロナ前の実質経済成長率も9%近い。「未来ある都市」が最大の魅力だ。県内総生産は、本土復帰の1972年度4592億円から2019年度実質4兆5455億円と10倍以上になった。観光客もコロナ禍前の19年には年間900万人を超えていた。島しょ独自の廃棄物の問題も生まれている。コロナ禍を乗り越え、回復に向かうための苦闘はこれから。解決に向けて走る沖縄の今を見る。
◇ 沖縄の美ら海守る企業島県内の資源循環に一役
SDGs普及が業界企業発展にも / バイオマス灰を再資源化 / 新規の再生事業も続々誕生
混廃の大型選別工場が完成
- 大武産業 -
収集運搬から中間処理までを担う大武産業(西原町、下地武社長)は、建設系の混合廃棄物を対象にした大型の選別施設「エコリサイクルセンター・選別工場」を完成した。日量314トン(24時間)処理能力の選別ラインを導入した。
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