◇ プラ新法が4月1日に施行
高度選別と再生ペレット化が軸 / 製品設計から回収再生処理も / 資源循環の枠組み
プラスチック資源循環法（プラ新法）が4月1日施行した。プラ新法の登場により、国内では使用から処理に至るまで変化が求められている。新法の内容は、製品の設計から廃プラの回収や再生処理まで、あらゆる側面を網羅した。プラスチックの生産から消費、処理までを循環させることが目的となっており、プラ製品を生産したり、処理する事業者に対して、求められていることが多い。

◇ 再生原料使用製品の提供拡大
ストレッチフィルムのリサイクル
- T＆Zジャパン -

T＆Zジャパン（本社・千葉県佐倉市、童英杰社長）は、ストレッチフィルムを原料にして直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）のリサイクルペレットを生産する事業について、リサイクル原料を配合したストレッチフィルムなど再生製品を供給する循環型の事業を強化する。童社長は、「高品質のリサイクルペレットを作ってきた実績が認められて、小売りや通販、アパレルの大手企業との取引が増えた。さまざまな資源循環の企画を提案していきたい」と述べている。

◇ アップサイクル家具でリフォーム
地域のSDGsに貢献
- 港不動産 -

地域の不動産売買・賃貸・建物管理などを展開する港不動産（大阪市西成区、金森匡邦社長）は、リサイクル業者との連携で、空き家再生事業に産廃のアップサイクル家具を活用。空き家対策と資源循環の両面で、SDGsに貢献する取り組みとして拡大していく考えだ。

◇ エコフィード販売量が2倍に
“見える化”で販路拡大
- 橋本 -

一般・産業廃棄物の収集運搬や処理業等を展開する橋本（岐阜県可児市、橋本和彦社長）は、関エコフィードセンター（同県関市）で生産する食品残さ飼料（エコフィード）の販売量が年々増加している。2015年度の約780トンから20年度は約1680トンと2倍以上になった。リアルタイムで成分分析できるシステムを導入し、見える化を徹底。品質と安全面の向上を図り、顧客にPRすることで販路拡大につなげてきた。

◇ 今後発電所増の影響も
需給動向など意見交換
- 北日本木材資源リサイクル協会 -

NPO北日本木材資源リサイクル協会（山形市、鈴木隆代表理事）は3月9日、山形県内で総会を開催した。当日は、感染症対策を取った上で、協会員同士による情報交換会を行い、北日本地域での木材リサイクルの動向に関する情報共有なども行った。

◇ 創業50周年記念で特設サイト
SDGsテーマの新ロゴも
- 三光グループ -

総合リサイクル大手の三光グループ（鳥取県境港市、三輪陽通CEO）は、今年9月に創業50周年を迎える。その記念事業の一環として、特設ウェブサイトをオープンした。新たに制作したロゴマークやオープニングムービーを公開する他、グループの歴史をはじめ、これまでのCMやプロモーション動画などを紹介している。今後、さらにコンテンツを充実させ、記念講演会の開催も予定している。

◇ 廃棄米を活用したノート発売
企業のノベルティにも
- 大栗紙工 -

ノートの製造等を手掛ける大栗紙工（大阪市、大栗康英社長）は、廃棄米を原料に活用したノートパッド「サステナブルパッド」を発売した。紙卸業のペーパル（奈良市）が開発した廃棄米由来の紙素材「kome‐kami（コメカミ）」を原料に使用。自然な風合いで、インクがにじみにくい点が特長だ。企業のノベルティ等にも活用できるとして、年間約1万冊の販売を目指す。