目次
◇ 混廃の大型選別工場が新設
子供食堂で地域貢献にも
- 大武産業 -
収集運搬から中間処理までを担う大武産業(沖縄県西原町、下地武社長)は、建設系の混合廃棄物を対象にした大型の選別施設「エコリサイクルセンター・選別工場」を新設。選別工場内の新事務所で社員食堂も開設して福利厚生に力を入れているが、7月からは夏休みに入った小中学校生を対象にした「子供食堂」も始める計画だ。日量314トン(24時間)処理能力の選別ラインの稼働と同時に地域貢献にも尽力する。
◇ みらいダイアログを開催
プラスチック・サーキュラー・チャレンジ
- WWFジャパン -
WWFジャパンが立ち上げた「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025 みらいダイアログ」が6月1日に東京・SHIBUYA QWS スクランブルホールで開かれ、取り組みに参画している大手企業5社と環境省、学識者、大学生らが議論した。WWFジャパンの三沢行弘プラスチック政策マネージャーは、「プラスチックの生産量は加速度的に増えており、年間約2200万トンが環境中に流出していると言われている。流出を根絶するためにはシステムの転換が必要であり、まずは発生抑制した上でリユースやリサイクルを推進することが必要」と述べた。
◇ ポリウレタンの循環構築
ケミカルR技術の開発へ
- 三井化学&マイクロ波化学 -
化学メーカー大手の三井化学と、化学ベンチャーのマイクロ波化学(大阪府吹田市、吉野巌社長)は5月31日、マットレスなどに使用される軟質ポリウレタンフォームのケミカルリサイクル技術の実用化に向けた実証を開始した。マイクロ波技術で廃材を分解し、直接原料とする。すでに初期検討で良好な結果を得ており、2025年までの事業化を目指す。
◇ 食品ロスは522万t
2020年度推計値を公表 / 事業系が最大の減少幅に
- 環境省/農水省 -
環境省と農林水産省は、2020年度の食品ロス発生量の推計結果を公表した。食品リサイクル法に基づく事業者からの報告や、市町村への実態調査結果などをもとに推計したもので、20年度は推計を開始した12年度以降で最少の約522万となり、前年度の570万トンから約48万トン(8%)減少していることがわかった。
◇ 破砕瓦を馬場改良材として施工
植樹帯など公共工事利用も増加
- 愛知県陶器瓦工業組合 -
愛知県陶器瓦工業組合(愛知県高浜市、樅山朋久理事長)は、三州瓦の製造工程で発生する規格外瓦の破砕物(シャモット)をリサイクル資材として供給しており、このほど馬場改良材として、エルミオーレ三河高原に採用された。乗馬場での施工は初めて。水はけが良く、焼成しているため水を含んでも性能や形状を維持でき、色味が明るく景観性を高められる点などが高く評価された。
◇ 新会長に髙山盛司氏が就任
「不易流行の気持ちで飛躍へ」
- 石川循環協 -
(一社)石川県産業資源循環協会は5月25日、KKRホテル金沢(金沢市)で、2022年度定時社員総会を開催した。任期満了に伴う役員改選が行われ、新会長に就任した髙山盛司氏(環境開発)は、「現在、産業廃棄物処理業界は、循環型社会の構築と低炭素社会の推進、さらには災害廃棄物処理を担っている。これまで業界の礎を築いた先輩方の意志を受け継ぎ、不易流行の気持ちをもって協会のさらなる飛躍を目指したい」とあいさつした。
◇ 特殊車両の洗車機を開発
パッカー車の荷台にも
- ダイフクプラスモア -
ダイフクグループで洗車機の販売、サービスを行っているダイフクプラスモア(東京・港、堀場義行社長)は、特装車両対応のノンブラシ大型洗車機を開発した。ブラシを使用せずに水圧で洗浄するため、複雑な形状の車両もスムーズに洗車する。
子供食堂で地域貢献にも
- 大武産業 -
収集運搬から中間処理までを担う大武産業(沖縄県西原町、下地武社長)は、建設系の混合廃棄物を対象にした大型の選別施設「エコリサイクルセンター・選別工場」を新設。選別工場内の新事務所で社員食堂も開設して福利厚生に力を入れているが、7月からは夏休みに入った小中学校生を対象にした「子供食堂」も始める計画だ。日量314トン(24時間)処理能力の選別ラインの稼働と同時に地域貢献にも尽力する。
◇ みらいダイアログを開催
プラスチック・サーキュラー・チャレンジ
- WWFジャパン -
WWFジャパンが立ち上げた「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025 みらいダイアログ」が6月1日に東京・SHIBUYA QWS スクランブルホールで開かれ、取り組みに参画している大手企業5社と環境省、学識者、大学生らが議論した。WWFジャパンの三沢行弘プラスチック政策マネージャーは、「プラスチックの生産量は加速度的に増えており、年間約2200万トンが環境中に流出していると言われている。流出を根絶するためにはシステムの転換が必要であり、まずは発生抑制した上でリユースやリサイクルを推進することが必要」と述べた。
◇ ポリウレタンの循環構築
ケミカルR技術の開発へ
- 三井化学&マイクロ波化学 -
化学メーカー大手の三井化学と、化学ベンチャーのマイクロ波化学(大阪府吹田市、吉野巌社長)は5月31日、マットレスなどに使用される軟質ポリウレタンフォームのケミカルリサイクル技術の実用化に向けた実証を開始した。マイクロ波技術で廃材を分解し、直接原料とする。すでに初期検討で良好な結果を得ており、2025年までの事業化を目指す。
◇ 食品ロスは522万t
2020年度推計値を公表 / 事業系が最大の減少幅に
- 環境省/農水省 -
環境省と農林水産省は、2020年度の食品ロス発生量の推計結果を公表した。食品リサイクル法に基づく事業者からの報告や、市町村への実態調査結果などをもとに推計したもので、20年度は推計を開始した12年度以降で最少の約522万となり、前年度の570万トンから約48万トン(8%)減少していることがわかった。
◇ 破砕瓦を馬場改良材として施工
植樹帯など公共工事利用も増加
- 愛知県陶器瓦工業組合 -
愛知県陶器瓦工業組合(愛知県高浜市、樅山朋久理事長)は、三州瓦の製造工程で発生する規格外瓦の破砕物(シャモット)をリサイクル資材として供給しており、このほど馬場改良材として、エルミオーレ三河高原に採用された。乗馬場での施工は初めて。水はけが良く、焼成しているため水を含んでも性能や形状を維持でき、色味が明るく景観性を高められる点などが高く評価された。
◇ 新会長に髙山盛司氏が就任
「不易流行の気持ちで飛躍へ」
- 石川循環協 -
(一社)石川県産業資源循環協会は5月25日、KKRホテル金沢(金沢市)で、2022年度定時社員総会を開催した。任期満了に伴う役員改選が行われ、新会長に就任した髙山盛司氏(環境開発)は、「現在、産業廃棄物処理業界は、循環型社会の構築と低炭素社会の推進、さらには災害廃棄物処理を担っている。これまで業界の礎を築いた先輩方の意志を受け継ぎ、不易流行の気持ちをもって協会のさらなる飛躍を目指したい」とあいさつした。
◇ 特殊車両の洗車機を開発
パッカー車の荷台にも
- ダイフクプラスモア -
ダイフクグループで洗車機の販売、サービスを行っているダイフクプラスモア(東京・港、堀場義行社長)は、特装車両対応のノンブラシ大型洗車機を開発した。ブラシを使用せずに水圧で洗浄するため、複雑な形状の車両もスムーズに洗車する。
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