◇ 焼却発電施設の設置許可を取得
既設炉との合計で日量300tに / 2023年12月完成目指す
- 北陸環境サービス -

北陸環境サービス（福井市、木下高廣社長）は、本社工場に新たな焼却発電施設（混焼の処理能力200トン／24時間）を建設する。2月10日付で設置許可を取得し、2023年12月の完成を目指す。総工費は約60億円。発電出力は最大3450キロワットで、1日に約6000世帯分に相当する約8万3000キロワット時の電力供給を可能とする。CO2削減や最終処分場の延命といった社会ニーズに応えていく考えだ。

◇ 新選別・配送センター用地取得
使用済み容器の処理能力増強へ
- エフピコ -

食品容器製造大手のエフピコは、兵庫県小野市のひょうご小野産業団地に、新たな選別・配送センターを建設する。敷地面積2万9130平方メートルの用地を9億4000万円で落札。3月中に売買契約を行う。同産業団地内の別区画に建設中の関西工場・関西ハブセンター（今年9月完成予定）と連携することで、使用済み容器の選別能力増強と運送コスト低減を図る狙いだ。

◇ 多様なパネルを再資源化
リユース事業も視野に
- 丸山喜之助商店 -

総合リサイクルに取り組む丸山喜之助商店（鹿児島県日置市、丸山明紀社長）は、使用済み太陽光パネルリサイクル事業を立ち上げる。パネル専用の再資源化施設を新設し、素材ごとに分離回収できるシステムを構築。利用が困難とされるパネルガラスのマテリアルリサイクルルートも確保しており、将来の大量廃棄時代に向け、地域で発生するパネルの適正循環に貢献していく考えだ。

◇ 2台目の堆肥散布車導入
農家を漏れなくサポートへ
- むかしの堆肥 -

茨城県下妻市に拠点を置く食品リサイクル登録再生利用事業者、むかしの堆肥（本社・同県結城市、宇野木政彦社長、堆肥センター）は、堆肥を利用する農家への散布サービスを強化するため、2台目となる自走式マニュアスプレッダー（堆肥散布車）を導入した。播種期に集中する堆肥散布のニーズに漏れなく対応し、製品の出口を確実にする狙いがある。

◇ 6職種で1.7％の不足
続く人件費の高騰 / 建設労働需給調査
国土交通省は2月25日、2022年1月の建設労働需給調査結果を公表した。ここでは、6職種（型わく工＜土木＞、型わく工＜建築＞、左官、とび工、鉄筋工＜土木＞、鉄筋工＜建築＞）の過不足率を見ていく。

◇ 一般廃棄物の処理を支援
焼却施設での受入を開始
- サンエコサーマル -

産業・一般廃棄物の処理事業を展開するサンエコサーマル（栃木県鹿沼市、渡邊彰彦社長）は2月、一般廃棄物焼却施設のクリーンパーク茂原（宇都宮市）で発生したピット火災に伴う設備停止に対して宇都宮市からの要請を受け、市内で発生する一般廃棄物の焼却処理支援を開始した。

◇ 焼却炉特許が4件認可
高含水率の廃棄物を低燃費で処理
- レクスポート -

レクスポート（川崎市、粟田省三社長）は、同社技術顧問の西村博志氏と共同で出願していた焼却炉「ケマドーラ」に関する4件の特許が全て認められた。高含水率の廃棄物を少ない燃料で焼却でき、ばいじんとクリンカーの発生が少ないのが特徴。特許取得を弾みに、離島への拡販や大手焼却炉メーカーとの技術連携に関する模索を進めていく。